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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6811-2958(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。 1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。 その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。 当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。 当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 ＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。 2009年７月ジャスダック証券取引所に株式上場。 2009年10月協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。 2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。 2010年10月本社を東京都中央区へ移転。 2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。 2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の株式100％を取得。 2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。 2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。 2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。 2021年５月旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市東区)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。 2021年10月旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。 2021年10月京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2021年12月本社を東京都千代田区へ移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市豊平区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。 2023年２月整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。 2023年５月関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。 2023年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年４月山梨県内における販売力を強化するため、マコト医科精機㈱(本社：山梨県中央市)の株式100％を取得(現・連結子会社)。 (注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。 ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント、ノアインターナショナル㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱つむぐメディカル)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計19社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント、ノアインターナショナル㈱)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。 また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2024年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ)Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。 ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。 当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。 ※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。 ㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。 ※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。 ※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社から経営指導等を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 役員の兼任：２名㈱栗原医療器械店 (注)２，５群馬県太田市80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0協和医科器械㈱ (注)２，５静岡県静岡市駿河区80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 当社へ資金の貸付を行っております。 役員の兼任：３名㈱アルバース (注)２東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社から仕入債務の連帯保証を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 当社へ資金の貸付を行っております。 役員の兼任：２名㈱ミタス福井県福井市60,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社から仕入業務を委託しております。 当社へ資金の貸付を行っております。 役員の兼任：３名㈱アクティブメディカル北海道札幌市東区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社から仕入債務の連帯保証を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 役員の兼任：２名㈱秋田医科器械店秋田県秋田市10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社から仕入債務の連帯保証を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 役員の兼任：１名佐野器械㈱京都府京都市南区12,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 当社が銀行からの借入金に対して債務保証を行っております。 役員の兼任：１名メディアスソリューション㈱東京都千代田区20,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。 PB商品の品質管理業務を委託しております。 役員の兼任：４名マコト医科精機㈱山梨県中央市30,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。 役員の兼任：１名㈱オーソエッジジャパン東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。 当社へ仕入業務を委託しております。 役員の兼任：１名㈱アルセント兵庫県神戸市兵庫区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております役員の兼任：１名ノアインターナショナル㈱北海道札幌市豊平区12,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。 当社から仕入債務の連帯保証を受けております。 役員の兼任：１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ ㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱栗原医療器械店協和医科器械㈱①売上高98,133,899千円72,814,789千円②経常利益375,251千円1,043,266千円③当期純利益170,253千円666,281千円④純資産額3,157,164千円5,441,814千円⑤総資産額51,034,254千円24,423,697千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医療機器販売事業1,921〔700〕介護・福祉事業191〔58〕全社(共通)405〔165〕合計2,517〔923〕 (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ５ 当連結会計年度末の当社グループの従業員数は、㈱アルセント及びマコト医科精機㈱の連結子会社化並びに連結子会社(当社の孫会社)の㈱オーソエッジジャパンが㈱田中医科器械製作所より一部事業を譲受したことにより、医療機器販売事業を中心に前連結会計年度から229名増加し、2,517名となりました。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)93〔4〕41.04.36,334,079 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)93〔4〕合計93〔4〕 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象 といたします。 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社16.7―（注３）―（注４）―（注４）―（注４）㈱栗原医療器械店12.931.361.766.365.1協和医科器械㈱6.312.551.561.575.5メディアスソリューション㈱5.9―（注３）49.759.558.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社及びメディアスソリューション㈱に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。 ４ 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。 この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。 経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。 当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。 そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。 また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。 一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。 足元では、「医師の働き方改革」が施行され、人手不足や物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められる、医療機関にとって厳しい環境となることが想定されます。 そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。 また、医療提供体制に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫する要因になりうるものと認識しております。 そして、本感染症拡大は、当社グループ、医療機関双方において緊急事態下でも医療を提供できる体制の重要性を改めて認識させる機会でもありました。 そのため、いかなる状況においても医療を止めない体制を医療機関とともに構築していく必要性があるものと認識しております。 加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。 このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。 ① 顧客価値の最大化当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。 今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。 また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。 併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。 加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。 また、近年における新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。 いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。 ② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。 委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。 売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。 これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。 併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。 また、トラックドライバーの残業上限規制が適用されたことで輸送コストの上昇が見込まれる中でも、当連結会計年度より稼働いたしました倉庫管理システムを起点とした物流ソリューションによる業務の効率及び品質の向上並びにサプライチェーン全体の最適化に向けた新規施策への取組及びアライアンスを推進することで生産性を高めてまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ専門委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、実行委員長であるサステナビリティ担当取締役や執行役員、専門委員長等の委員で構成されており、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の機能を担っております。 ５つのサステナビリティ専門委員会を設置し、各専門委員会にて検討された内容が集約され、サステナビリティ委員会を通して取締役会に報告されます。 取締役会では、執行側の取り組み状況を監督しており、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっております。 ＜サステナビリティの推進体制＞ ＜2024年６月期 サステナビリティ関連審議、報告実績＞サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会２回 承認事項 ・マテリアリティ 報告事項 ・中長期ビジョン/ＫＰＩ/達成目標 ・サステナビリティ委員会活動についてサステナビリティ委員会２回 決議事項 ・マテリアリティ 報告事項 ・中長期ビジョン/ＫＰＩ/達成目標策定について ・気候変動への取り組みについて ・人的資本の現状と今後の方向性について ・グループ全体の社会貢献活動について ・リスク管理/評価について ②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行い、各社の対応状況をモニタリングする体制としています。 リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。 なお環境・社会に関するリスクは、「事業等のリスク」を併せてご参照ください。 ③戦略持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するための大きな柱としてのマテリアリティ特定に向けて、サステナビリティ委員会が中心となり推進、取締役会で審議・承認を経て特定いたしました。 今後はマテリアリティを基盤とし、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。 マテリアリティとサブトピックス マテリアリティの特定プロセス以下のプロセスを経て、マテリアリティを検討し、特定いたしました。 STEP１ 課題の把握と抽出市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。 社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。 STEP２ 課題の整理と集約当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。 STEP３ 影響評価STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。 (2)気候変動対応 当社グループは、パリ協定、ＴＣＦＤ提言を支持し、気候変動への対応を緊急性の高い重要な問題と認識しております。 気候変動による大きなリスクへの対応に努めるとともに、新たな機会をもたらす成長機会と捉え、気候変動への対応を当社グループ全体で積極的に推進してまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「社会共生委員会」を設置しております。 社会共生委員会では、気候変動に関わる項目（ＧＨＧ排出量測定、リスクと機会の分析、対応方針、目標、取り組み等）の検討、議論、特定を行う体制としております。 気候変動に関わる重要事項については、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 ②リスク管理気候変動に伴うリスクは社会共生委員会にて評価・分析されます。 リスク委員会では、社会共生委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。 ③戦略ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 ＜事業に影響を及ぼすリスク＞ ＜事業に影響を及ぼす機会＞ ※時間軸 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10～30年 ※影響度 大：10億円以上、中：３～10億円、小：３億円未満 ④指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定を実施いたしました。 温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope１,２を42%削減する水準を設定しております。 なお、今後はScope３の削減目標についても設定し、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を図ってまいります。 ＜2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定結果＞※Scope３ ８ リース資産（上流）、９ 輸送（下流）、10 商品の加工、13 リース資産（下流）、14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。 (3)人的資本当社グループにおいて、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築が重要であると考えております。 さらに社会的にも人権尊重・安全衛生等をより高いレベルで行うことが求められております。 このような背景から、人的資本に関わる取り組みを当社グループ全体で積極的に推進してまいります。 なお、管理職に占める女性管理職の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「従業員の状況」をご参照ください。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しております。 人的資本委員会では、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取り組み、指標及び目標設定について議論を行っております。 人的資本に関わる重要事項についてはサステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 ②リスク管理各部門及びグループ会社各社は、顕在化あるいは潜在化している人的資本に伴うリスクに関して、コンプライアンス委員会、人的資本委員会、人事委員会に報告し、各委員会は評価・分析した重要なリスクについて、リスク委員会へ報告します。 リスク委員会は四半期に１回開催され、評価の結果、特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて、サステナビリティ委員会より取締役会へ報告されます。 ③戦略並びに指標及び目標 社内環境整備方針と人材育成方針当社グループでは人的資本を推進するにあたり、組織価値観の共有、行動規範の体現のために、社内環境整備方針及び人材育成方針を以下のとおりとしております。 ＜社内環境整備方針＞※ Ｃ＆Ｉ（チェンジ＆イノベーション）活動の目的Ｃ (チェンジ)：全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。 Ｉ (イノベーション)：新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。 社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。 ＜人材育成方針＞ 重点取組課題マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討いたしました。 その結果、以下の３点を人的資本委員会の重点取組課題として設定いたしました。 a. エンゲージメント向上b. 心理的安全性の向上c. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進） なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えております。 |
| 戦略 | ③戦略持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するための大きな柱としてのマテリアリティ特定に向けて、サステナビリティ委員会が中心となり推進、取締役会で審議・承認を経て特定いたしました。 今後はマテリアリティを基盤とし、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。 マテリアリティとサブトピックス マテリアリティの特定プロセス以下のプロセスを経て、マテリアリティを検討し、特定いたしました。 STEP１ 課題の把握と抽出市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。 社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。 STEP２ 課題の整理と集約当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。 STEP３ 影響評価STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。 当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。 当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業界環境について① 国の医療政策について我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われております。 この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。 当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 償還価格の改定について償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。 原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。 特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。 また、償還価格の改定価格も各々の医療材料によりすべて異なります。 従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。 当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題について① Ｍ＆Ａについて当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。 スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。 しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。 当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。 当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。 当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。 しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。 また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 効率的な経営体質について当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。 しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係る法的規制について当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。 そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。 また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。 法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ① 許認可等について医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。 医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。 対象法令等名法的規制の内容高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 医療機器修理業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。 第二種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。 医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 再生医療等製品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受けております。 動物用医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 毒物劇物販売業毒物及び劇物取締法毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販売業の登録を受けております。 福祉用具販売事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。 福祉用具貸与事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。 一般建設業建設業法建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。 ② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。 なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。 ③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。 景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。 。 ④ 個人情報保護法について当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。 個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。 (4) 大規模自然災害・新興感染症について① 大規模自然災害について当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。 地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。 災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。 しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。 災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新興感染症について当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。 当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。 しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当社グループの製品について① 取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。 当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② プライベートブランド商品について当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。 ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医療技術の革新について医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。 当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。 しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の変動について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。 また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。 また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。 従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。 なお、2022年６月期から2024年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 2022年６月期(連結)2023年６月期(連結)2024年６月期(連結)金額構成比(％)金額構成比(％)金額構成比(％)売上高上半期第１Ｑ54,55124.158,76324.660,15323.2第２Ｑ57,73925.559,54024.966,55925.6 112,29149.6118,30449.5126,71348.8下半期第３Ｑ61,43427.163,08426.466,40325.5第４Ｑ52,88023.357,66524.166,67225.7 114,31550.4120,75050.5133,07551.2通期226,606100.0239,054100.0259,789100.0営業利益又は営業損失上半期第１Ｑ91740.544823.8906.8第２Ｑ75733.464834.557443.3 1,67573.91,09758.366550.1下半期第３Ｑ1,64472.51,28968.698774.4第４Ｑ△1,052△46.4△506△26.9△325△24.5 59226.178341.766249.9通期2,267100.01,880100.01,327100.0 (注）2024年６月期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の営業利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要の回復が見られた一方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 また、医療機関においては、本感染症の感染拡大に端を発し増加している感染対策に係るコストや物価上昇等の社会情勢により経営環境は厳しさを増しており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。 当連結会計年度においては、医療需要の回復及び新規顧客獲得等の販売拡大により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。 一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。 売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い増加しております。 販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。 加えて、販売拡大に伴う物流コストの増加、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生並びに事業譲受に伴うのれん償却費の増加により増加しております。 なお、特別利益において279百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。 この結果、当連結会計年度における売上高は259,789百万円(前期比8.7％増)、営業利益は1,327百万円(同29.4％減)、経常利益は1,750百万円(同27.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円(同24.9％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （医療機器販売事業）医療機器販売事業につきましては、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルス感染症に係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大いたしました。 また、循環器領域においても新規顧客の獲得及び症例回復により販売が拡大し、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。 しかし、事業規模拡大に伴う人員増加、営業拠点の移転及び開設に関する費用の発生並びに物流関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことでセグメント利益については減少いたしました。 この結果、売上高は253,996百万円(前期比8.7％増)、売上総利益は28,853百万円(同6.2％増)、セグメント利益(営業利益)は9,186百万円(同0.7％減)となりました。 （介護・福祉事業）介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。 この結果、売上高は5,792百万円(前期比5.6％増)、売上総利益は2,250百万円(同4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は436百万円(同7.8％増)となりました。 (注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。 医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。 (医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。 介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。 また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 ② 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から17,371百万円増加し114,826百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末から15,024百万円増加し91,252百万円となりました。 これは主に現金及び預金が3,311百万円、受取手形及び売掛金が7,777百万円、未収入金が3,012百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末から2,346百万円増加し23,574百万円となりました。 これは主に有形固定資産が1,058百万円、無形固定資産が782百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から16,205百万円増加し95,089百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末から12,783百万円増加し84,326百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が7,665百万円、短期借入金が4,997百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末から3,421百万円増加し10,762百万円となりました。 これは主に長期借入金が384百万円減少した一方で、長期前受収益が3,292百万円、役員退職慰労引当金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。 c 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,165百万円増加し19,737百万円となりました。 これは主に利益剰余金が642百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,253百万円増加し、13,544百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,921百万円の収入(前期は1,224百万円の収入)となりました。 これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,946百万円、減価償却費1,532百万円、仕入債務の増加額6,175百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,711百万円、棚卸資産の増加額781百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の支出(前期は862百万円の支出)となりました。 これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入358百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出1,218百万円、無形固定資産の取得による支出442百万円、長期前払費用の取得による支出551百万円、事業譲受による支出800百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,006百万円の収入(前期は862百万円の収入)となりました。 これらの要因は主に、短期借入金の純増額5,150百万円、長期借入れによる収入660百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,251百万円、配当金の支払額482百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績該当事項はありません。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業225,944,6939.3介護・福祉事業3,555,9936.3合計229,500,6879.3 c 受注実績該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業253,996,8948.7介護・福祉事業5,792,1065.6合計259,789,0008.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は259,789百万円（前期比8.7％増）となりました。 これは主に、医療機関における手術・検査症例数の増加及び整形外科を中心とした新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。 また循環器領域においても新規顧客の獲得及び症例回復による販売増加も増収に寄与しております。 販売費及び一般管理費については、事業規模拡大に伴う人員採用、物流関連コストの増加及び事業譲受に伴うのれん償却費の増加により増加しております。 増収に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は1,327百万円（前期比29.4％減）、経常利益は1,750百万円（前期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円（前期比24.9％減）となりました。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⅱ 資金の需要当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入の他、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。 投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。 c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。 このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。 前期と比較して手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、事業規模拡大に伴うコスト増加により当連結会計年度においては5.9％となりました。 収益性及び資本効率を高めることで中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。 d 今後の経営方針、経営戦略について当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。 このような環境のもと、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。 また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進等による収益性改善に取り組んでまいります。 また、ＳＰＤ、「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、「ｍｅｃｃｕｌ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の経営改善の支援をしていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得及び簡易株式交換によるマコト医科精機㈱の完全子会社化） 当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、マコト医科精機㈱の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」という。 ）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 その後、同年３月１日付で本株式取得によりマコト医科精機㈱の株式を一部取得した後、同年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下「本株式交換」という。 ）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式交換契約書を締結いたしました。 なお、同年４月30日付で本株式交換は完了し、マコト医科精機㈱は当社の完全子会社となりました。 本株式取得及び本株式交換の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社間における組織再編） 当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械㈱が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械㈱の山梨県内で展開する事業に係る資産その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機㈱へ承継すること（以下「本組織再編」という。 ）を決議いたしました。 協和医科器械㈱とマコト医科精機㈱とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結しております。 本組織再編の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,473,757千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 医療機器販売事業当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の設備等の更新を中心としたものであり、総額1,294,148千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 介護・福祉事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額443,995千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫管理システムの開発投資や基幹システムの改修、事業会社のインフラ整備を中心としたものであり、総額735,612千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社、その他(東京都千代田区他)―本社機能57,61471,332(1,001)25,6197,060161,62793 (注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア 872,393千円があります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱栗原医療器械店本社、本社営業部支店、営業所、その他(群馬県太田市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備4,172,0421,449,427(53,028) 243,002972,3416,836,814846 協和医科器械㈱本社、本社営業部支店、営業所、その他(静岡県静岡市駿河区他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備783,4511,268,104(12,233) 121,3444972,173,397648㈱アルバース本社、支店(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備208,987376,449(854)56,43930,650672,526201㈱ミタス本社、支店(福井県福井市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備756,501356,567(9,661)23,2647,8771,144,210177㈱アクティブメディカル本社、支店(北海道札幌市東区他)医療機器販売事業本社機能販売設備13,18117,239(872)1,28548532,19152㈱秋田医科器械店本社、営業所(秋田県秋田市他)医療機器販売事業本社機能販売設備4,50757,022(7,030)564179,744241,83950佐野器械㈱本社(京都府京都市南区)医療機器販売事業本社機能販売設備294-1,5555402,38921メディアスソリューション㈱本社、その他(東京都千代田区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,344-972-2,317105マコト医科精機㈱本社、支店(山梨県中央市他)医療機器販売事業本社機能販売設備93,919329,503(4,732)2,8192,585428,82852㈱オーソエッジジャパン本社、営業所(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,873-10,005-11,878153㈱アルセント本社、支店(兵庫県神戸市兵庫区他)医療機器販売事業本社機能販売設備32,960-171,643-204,60388ノアインターナショナル㈱本社、支店、営業所(北海道札幌市豊平区他)医療機器販売事業本社機能販売設備122,271188,610(1,207)025,417336,29931 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 735,612,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,334,079 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。 また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通しの他、担保提供の状況等を総合的に勘案し、その保有の継続又は縮減について検討しております。 当事業年度においては、2024年６月25日の取締役会において検証を実施しており、保有株式のうち、貸借対照計上額が最も大きい銘柄であり、主要仕入先であるテルモ㈱の株式については、同社に担保に供している状況等を総合的に勘案し、継続保有としております。 なお、当該株式の保有株式数は750,400株(うち、担保株式 504,000株)、貸借対照計上額は1,990,811千円(同 1,337,112千円)であります。 保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使しております。 株主価値を毀損すると判断される議案につきましては、肯定的な判断を行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3344,780非上場株式以外の株式62,487,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,219取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テルモ㈱750,400375,200医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。 なお、同社との取引に対する担保として、504,000株(貸借対照表計上額 1,337,112千円)を提供しております。 また、株式分割に伴い株式数が増加しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 有1,990,8111,711,662オリンパス㈱154,335152,875医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無400,269346,416㈱しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 無77,20051,950㈱ハマキョウレックス2,4002,400事業上の関係を強化するため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 有10,5729,180㈱あいちフィナンシャルグループ2,6102,610取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 無7,0106,047㈱清水銀行1,0001,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 無1,6461,458 （注）特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係、担保提供の状況等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 344,780,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,487,509,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,219,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,646,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱しずおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 定量的な保有効果については、 (注)に記載しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱エム・ケー群馬県太田市新井町533番地５ＭＫビル４Ｆ2,1909.9 ㈱Ｍ’ｓ福井県福井市問屋町４丁目12072,1889.9 ㈱イケヤ静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号1,5286.9 メディアスホールディングス従業員持株会東京都千代田区有楽町一丁目２番２号1,1255.1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR9864.5 栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６5882.7 池谷 保彦静岡県静岡市清水区4782.2 野田 了子静岡県静岡市清水区3961.8 アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号3821.7 宮地 修平福井県福井市3701.7 計―10,23546.2 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 16,864 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 17,050 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮地 修平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式21,925,104222,390－22,147,494自己株式 普通株式958－－958 （注）発行済株式の普通株式の増加222,390株は、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月27日メディアスホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 黒 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載の通り、株式会社アクティブメディカル(2021年10月１日付で株式会社アルバースへ商号変更。 以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高615,066千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び市場成長率の情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。 【実証手続】 ・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。 【実証手続】 ・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の拡大や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアスホールディングス株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メディアスホールディングス株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載の通り、株式会社アクティブメディカル(2021年10月１日付で株式会社アルバースへ商号変更。 以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高615,066千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び市場成長率の情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。 【実証手続】 ・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。 【実証手続】 ・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の拡大や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）のれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。 【実証手続】 ・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の拡大や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。 ・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月27日メディアスホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 黒 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式8,801,498千円を計上しており、総資産の33.7％を占めている。 なお、【注記事項】 （有価証券関係）に記載のとおり、上記の関係会社株式は主として子会社株式であり、いずれも市場価格のない株式である。 会社は市場価格のない株式について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して、著しく低下した場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度末において、子会社各社の算出した実質価額は著しく低下しておらず、子会社株式の評価が重要な問題となる状況には至っていない。 しかしながら、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各事業会社の統括管理を担っており、子会社株式の評価の妥当性は相対的に重要な監査領域であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の子会社株式の実質価額の算定プロセスや減損要否に係る判断プロセスを理解した。 ・経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。 ・子会社の実質価額の基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社を対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式8,801,498千円を計上しており、総資産の33.7％を占めている。 なお、【注記事項】 （有価証券関係）に記載のとおり、上記の関係会社株式は主として子会社株式であり、いずれも市場価格のない株式である。 会社は市場価格のない株式について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して、著しく低下した場合には、将来の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度末において、子会社各社の算出した実質価額は著しく低下しておらず、子会社株式の評価が重要な問題となる状況には至っていない。 しかしながら、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各事業会社の統括管理を担っており、子会社株式の評価の妥当性は相対的に重要な監査領域であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の子会社株式の実質価額の算定プロセスや減損要否に係る判断プロセスを理解した。 ・経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。 ・子会社の実質価額の基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社を対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,741,893,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,611,000 |
| 未収入金 | 6,420,564,000 |
| その他、流動資産 | 495,942,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,312,354,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 703,166,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 658,290,000 |
| 土地 | 3,879,859,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,060,000 |
| 建設仮勘定 | 221,646,000 |
| 有形固定資産 | 12,077,703,000 |
| ソフトウエア | 984,763,000 |
| 無形固定資産 | 2,790,284,000 |
| 投資有価証券 | 4,713,827,000 |
| 長期前払費用 | 3,796,000 |
| 繰延税金資産 | 1,916,554,000 |
| 投資その他の資産 | 8,706,096,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 60,207,850,000 |
| 短期借入金 | 19,962,664,000 |
| 未払金 | 477,006,000 |
| 未払法人税等 | 545,604,000 |
| 未払費用 | 16,487,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,060,000 |
| 賞与引当金 | 59,794,000 |
| 繰延税金負債 | 968,611,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,422,014,000 |
| 資本剰余金 | 2,843,805,000 |
| 利益剰余金 | 13,334,463,000 |
| 株主資本 | 17,522,588,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,136,083,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,753,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,214,837,000 |
| 負債純資産 | 114,826,794,000 |
PL
| 売上原価 | 228,700,301,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,761,451,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 458,140,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,175,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,207,000 |
| 営業外収益 | 605,614,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,362,000 |
| 営業外費用 | 182,375,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,953,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 273,326,000 |
| 特別利益 | 279,279,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,891,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,691,000 |
| 法人税等調整額 | 50,286,000 |
| 法人税等 | 57,978,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 261,539,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 88,674,000 |
| その他の包括利益 | 350,213,000 |
| 包括利益 | 1,474,890,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,474,890,000 |
| 剰余金の配当 | -482,331,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 350,213,000 |
| 当期変動額合計 | 1,165,356,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,124,676,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,544,776,000 |
| 受取手形 | 4,747,418,000 |
| 売掛金 | 53,297,733,000 |
| 契約負債 | 123,636,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 168,013,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 577,774,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,090,376,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,267,395,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,253,309,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 259,789,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,532,116,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,473,757,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,532,116,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,276,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,254,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,382,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,362,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -273,326,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -781,494,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,175,225,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -632,301,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,879,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,940,822,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,501,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,513,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -773,790,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,251,425,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,144,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -482,353,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,503,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,218,086,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,114,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,566,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,330,26213,641,810 受取手形及び売掛金※４ 50,267,866※４,※５ 58,045,152 リース投資資産32,40319,571 商品及び製品11,845,05412,741,893 原材料及び貯蔵品12,02713,611 未収入金3,407,9146,420,564 その他437,604495,942 貸倒引当金△105,033△125,838 流動資産合計76,228,09991,252,708 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,353,1219,020,401 減価償却累計額△2,259,368△2,708,047 建物及び構築物（純額）※２ 6,093,753※２ 6,312,354 機械装置及び運搬具1,038,0331,041,618 減価償却累計額△194,487△338,452 機械装置及び運搬具（純額）843,545703,166 工具、器具及び備品1,809,2502,119,185 減価償却累計額△1,245,818△1,460,894 工具、器具及び備品（純額）563,432658,290 土地※２ 3,291,308※２ 3,879,859 建設仮勘定169,368221,646 その他178,361449,623 減価償却累計額△120,881△147,236 その他（純額）57,479302,386 有形固定資産合計11,018,88612,077,703 無形固定資産 のれん844,3071,500,001 その他1,163,3831,290,283 無形固定資産合計2,007,6902,790,284 投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 4,461,353※１,※２ 4,713,827 長期貸付金24,58417,815 繰延税金資産1,943,9351,916,554 その他1,796,5882,082,450 貸倒引当金△25,384△24,550 投資その他の資産合計8,201,0768,706,096 固定資産合計21,227,65323,574,085 資産合計97,455,753114,826,794 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 52,542,782※２,※５ 60,207,850 短期借入金※２ 14,965,395※２ 19,962,664 1年内償還予定の社債7,0007,000 未払法人税等323,712545,604 契約負債141,714123,636 賞与引当金45,44859,794 役員賞与引当金143,914117,617 株式報酬引当金-86,995 資産除去債務9,912- その他3,362,8823,215,469 流動負債合計71,542,76284,326,632 固定負債 社債15,0008,000 長期借入金※２ 4,580,404※２ 4,196,120 繰延税金負債879,493968,611 役員退職慰労引当金-159,000 債務保証損失引当金100,460113,596 株式報酬引当金78,257- 退職給付に係る負債1,388,5781,422,014 資産除去債務136,159161,320 長期前受収益-3,292,241 その他162,569441,831 固定負債合計7,340,92110,762,736 負債合計78,883,68495,089,368純資産の部 株主資本 資本金1,344,7691,344,769 資本剰余金2,671,0082,843,805 利益剰余金12,692,11813,334,463 自己株式△450△450 株主資本合計16,707,44617,522,588 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,874,5432,136,083 退職給付に係る調整累計額△9,92078,753 その他の包括利益累計額合計1,864,6232,214,837 純資産合計18,572,06919,737,425負債純資産合計97,455,753114,826,794 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 239,054,420※１ 259,789,000売上原価209,749,051228,700,301売上総利益29,305,36831,088,699販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額△8,28724,526 株式報酬引当金繰入額38,79111,521 給料及び手当10,939,70312,088,253 従業員賞与2,825,4592,893,658 賞与引当金繰入額45,44859,794 役員賞与引当金繰入額143,914105,692 退職給付費用557,172577,774 法定福利費2,144,8622,360,275 減価償却費1,097,5801,090,376 賃借料2,152,7662,267,395 業務委託費2,354,1592,493,101 その他5,133,0225,789,081 販売費及び一般管理費合計27,424,59329,761,451営業利益1,880,7741,327,247営業外収益 受取利息1,6401,175 受取配当金106,09555,207 仕入割引309,632330,475 受取手数料91,22283,202 その他139,810135,552 営業外収益合計648,400605,614営業外費用 支払利息84,93799,362 持分法による投資損失3,93043,469 債務保証損失引当金繰入額1,46113,135 その他15,22926,407 営業外費用合計105,559182,375経常利益2,423,6161,750,486特別利益 固定資産売却益※２ 7,612※２ 5,953 投資有価証券売却益108,328273,326 特別利益合計115,940279,279特別損失 固定資産売却損※３ 1,840※３ 463 固定資産除却損※４ 5,457※４ 2,891 減損損失※５ 13,458※５ 79,677 特別損失合計20,75783,032税金等調整前当期純利益2,518,8001,946,732法人税、住民税及び事業税717,445811,094法人税等調整額303,34710,961法人税等合計1,020,792822,056当期純利益1,498,0081,124,676親会社株主に帰属する当期純利益1,498,0081,124,676 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,498,0081,124,676その他の包括利益 その他有価証券評価差額金130,379261,539 退職給付に係る調整額52,47588,674 その他の包括利益合計※１ 182,855※１ 350,213包括利益1,680,8631,474,890（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,680,8631,474,890 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,344,7692,671,00811,610,668△45015,625,9961,744,163△62,3951,681,76817,307,764当期変動額 株式交換による増加 - -剰余金の配当 △416,558 △416,558 △416,558親会社株主に帰属する当期純利益 1,498,008 1,498,008 1,498,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 130,37952,475182,855182,855当期変動額合計--1,081,449-1,081,449130,37952,475182,8551,264,304当期末残高1,344,7692,671,00812,692,118△45016,707,4461,874,543△9,9201,864,62318,572,069 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,344,7692,671,00812,692,118△45016,707,4461,874,543△9,9201,864,62318,572,069当期変動額 株式交換による増加 172,797 172,797 172,797剰余金の配当 △482,331 △482,331 △482,331親会社株主に帰属する当期純利益 1,124,676 1,124,676 1,124,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 261,53988,674350,213350,213当期変動額合計-172,797642,345-815,142261,53988,674350,2131,165,356当期末残高1,344,7692,843,80513,334,463△45017,522,5882,136,08378,7532,214,83719,737,425 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,518,8001,946,732 減価償却費1,477,6861,532,116 のれん償却額193,102284,749 減損損失13,45879,677 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）107,39192,276 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,53619,970 賞与引当金の増減額（△は減少）△10,034△9,254 役員賞与引当金の増減額（△は減少）12,035△26,297 株式報酬引当金の増減額(△は減少)35,9308,738 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）1,46113,135 受取利息及び受取配当金△107,735△56,382 支払利息84,93799,362 固定資産売却損益（△は益）△5,771△5,489 固定資産除却損5,4572,891 持分法による投資損益（△は益）3,93043,469 役員退職慰労金△50,009- 売上債権の増減額（△は増加）△2,664,984△6,711,068 棚卸資産の増減額（△は増加）△202,327△781,494 リース投資資産の増減額（△は増加）47,49628,211 その他の流動資産の増減額（△は増加）518,840△374,025 仕入債務の増減額（△は減少）1,481,8756,175,225 投資有価証券売却損益（△は益）△108,328△273,326 未払消費税等の増減額（△は減少）794,748△632,301 その他の流動負債の増減額（△は減少）△264,285451,025 その他△1,36732,879 小計3,874,7731,940,822 利息及び配当金の受取額106,85753,501 利息の支払額△85,179△98,513 法人税等の支払額△2,867,426△773,790 法人税等の還付額195,461799,488 営業活動によるキャッシュ・フロー1,224,4861,921,509 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△42,986△80,795 定期預金の払戻による収入74,19474,195 有形固定資産の取得による支出△553,245△1,218,086 有形固定資産の売却による収入45,9185,114 有形固定資産の除却による支出△431△51 無形固定資産の取得による支出△370,156△442,255 投資有価証券の取得による支出△11,422△6,503 投資有価証券の売却による収入216,423358,455 貸付金の回収による収入21,14725,628 長期前払費用の取得による支出△471,223△551,380 敷金及び保証金の差入による支出△86,240△125,912 敷金及び保証金の回収による収入153,47765,547 事業譲受による支出-※２ △800,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※３ 65,541※３ 1,183 保険積立金の積立による支出△38,724△26,162 保険積立金の解約による収入133,14756,113 その他1,641△9,566 投資活動によるキャッシュ・フロー△862,940△2,674,476財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,218,5365,150,000 長期借入れによる収入700,000660,200 長期借入金の返済による支出△1,557,811△1,251,425 リース債務の返済による支出△82,047△70,144 配当金の支払額△415,781△482,353 財務活動によるキャッシュ・フロー862,8964,006,276現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,224,4433,253,309現金及び現金同等物の期首残高9,067,02410,291,467現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,291,467※１ 13,544,776 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称㈱栗原医療器械店協和医科器械㈱㈱アルバース㈱ミタス㈱アクティブメディカル㈱秋田医科器械店佐野器械㈱メディアスソリューション㈱ノアインターナショナル㈱㈱オーソエッジジャパン㈱アルセントマコト医科精機㈱ 当連結会計年度において、マコト医科精機㈱の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称㈱つむぐメディカル石川医療器㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社㈱つむぐメディカル、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社等の名称㈱つむぐメディカル (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称石川医療器㈱㈱エヌエイチエス静岡CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.北陸メディカル㈱㈱フォーカルトラスト持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、マコト医科精機㈱の決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ商品 移動平均法ｂ貯蔵品 最終仕入原価法 なお、製品・原材料は保有しておりません。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年 工具、器具及び備品 ３年～15年②無形固定資産定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ⑥債務保証損失引当金子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益の計上基準(商品の販売)当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設への販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 (サービスの提供)当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。 修理及びアフターサービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 保守サービス及び介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。 (代理人取引)当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。 ・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。 ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称㈱栗原医療器械店協和医科器械㈱㈱アルバース㈱ミタス㈱アクティブメディカル㈱秋田医科器械店佐野器械㈱メディアスソリューション㈱ノアインターナショナル㈱㈱オーソエッジジャパン㈱アルセントマコト医科精機㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社等の名称㈱つむぐメディカル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称石川医療器㈱㈱エヌエイチエス静岡CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.北陸メディカル㈱㈱フォーカルトラスト持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、マコト医科精機㈱の決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ商品 移動平均法ｂ貯蔵品 最終仕入原価法 なお、製品・原材料は保有しておりません。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年 工具、器具及び備品 ３年～15年②無形固定資産定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ⑥債務保証損失引当金子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益の計上基準(商品の販売)当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設への販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 (サービスの提供)当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。 修理及びアフターサービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 保守サービス及び介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。 (代理人取引)当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。 ・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。 ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん844,3071,500,001 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年３月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月１日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。 また、千葉県内における整形外科領域の販売シェア拡大、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果等を見込み、2023年７月に㈱田中医科器械製作所から医療機器販売事業を譲り受けております。 当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,315,066千円を、(1)記載1,500,001千円の一部として計上しております。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。 ㈱アクティブメディカル株式取得に伴い識別したのれんの未償却残高615,066千円について、事業計画は、主として公表されている循環器関連の市場予測データ等による売上高への影響を考慮して策定しております。 売上高の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加の他、循環器領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。 ㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業の事業譲受に伴い識別したのれんの未償却残高700,000千円について、事業計画は、主として公表されている千葉県における市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。 売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加の他、整形外科領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大及び売上総利益の向上を主な仮定としております。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(共通支配下の取引)(吸収分割による事業承継)当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社（以下、「協和医科器械」という。 ）が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機株式会社（以下、「マコト医科精機」という。 ）へ承継すること（以下「本組織再編」という。 ）を決議いたしました。 協和医科器械とマコト医科精機とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結いたしました。 １．分割企業の名称 分割会社：協和医科器械株式会社 承継会社：マコト医科精機株式会社 ２．分割する事業の内容 協和医科器械の山梨県内で展開する医療機器販売事業 ３．本組織再編の目的 協和医科器械及びマコト医科精機は山梨県において医療機器販売事業を展開しており、2024年３月にマコト医科精機を子会社化して以降、両社の保有するノウハウの共有を推進することで営業力を強化してまいりました。 この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、山梨県内のシェア拡大の加速に寄与するとともにより良い医療の提供を可能にするとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。 当社グループは、本組織再編を実施することで、更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。 ４．当該吸収分割効力発生日 2024年10月１日（予定） ５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 協和医科器械を吸収分割会社とし、マコト医科精機を吸収分割承継会社とする分割型分割です。 ６．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形3,197,321千円4,747,418千円売掛金47,070,545千円53,297,733千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５．連結会計年度末日満期手形の会計処理連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形－千円390,547千円支払手形－千円1,242,201千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)役員報酬165,708千円168,013千円給与及び手当435,851千円471,546千円従業員賞与140,189千円118,851千円賞与引当金繰入額－千円6,720千円役員賞与引当金繰入額67,850千円51,567千円株式報酬引当金繰入額12,211千円221千円法定福利費96,940千円100,596千円旅費及び交通費41,081千円42,522千円業務委託費249,325千円322,035千円 おおよその割合 販売費5.8％4.2％一般管理費94.2％95.8 ％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具2,352千円－千円工具、器具及び備品2,902千円5,946千円土地2,357千円－千円その他(投資その他の資産)－千円6千円計7,612千円5,953千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物283千円－千円工具、器具及び備品0千円0千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)工具、器具及び備品－千円463千円土地1,840千円－千円計1,840千円463千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額206,838千円618,612千円組替調整額－千円△273,326千円税効果調整前206,838千円345,286千円税効果額△76,458千円△83,746千円その他有価証券評価差額金130,379千円261,539千円退職給付に係る調整額 当期発生額56,055千円119,216千円組替調整額23,766千円15,669千円税効果調整前79,822千円134,885千円税効果額△27,347千円△46,211千円退職給付に係る調整額52,475千円88,674千円その他の包括利益合計182,855千円350,213千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式482,331222023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金465,077212024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金10,330,262千円13,641,810千円預入期間が３か月を超える定期預金△38,795千円△97,033千円現金及び現金同等物10,291,467千円13,544,776千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産主として、連結子会社における支店の建物であります。 (2)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年以内23,61325,805１年超107,072464,427合計130,686490,232 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券3,787,6263,787,626－ (2)長期貸付金※350,21350,2184貸倒引当金※4△15,609△15,609－ 34,60334,6084資産計3,822,2303,822,2354(1)社債※522,00022,03939 (2)長期借入金※66,195,7996,202,0856,286負債計6,217,7996,224,1256,326 ※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式673,726 ※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。 ※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。 ※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券4,083,3214,083,321－ (2)長期貸付金※324,58424,421△163貸倒引当金※4△12,292△12,292－ 12,29212,129△163資産計4,095,6134,095,450△163(1)社債※515,00014,874△125 (2)長期借入金※65,658,7845,601,137△57,646負債計5,673,7845,616,012△57,771 ※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式630,505 ※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。 ※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。 ※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日)区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,330,262－－－受取手形及び売掛金50,267,866－－－長期貸付金25,62824,584－－合計60,623,75724,584－－ 当連結会計年度(2024年６月30日)区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,641,810－－－受取手形及び売掛金58,045,152－－－長期貸付金6,76917,815－－合計71,693,73217,815－－ (注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金13,350,000－－－－－社債7,0007,0008,000－－－長期借入金1,615,395818,280809,243706,659665,1331,581,087合計14,972,395825,280817,243706,659665,1331,581,087 当連結会計年度(2024年６月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金18,500,000－－－－－社債7,0008,000－－－－長期借入金1,462,664845,453707,3371,139,064592,155912,108合計19,969,664853,453707,3371,139,064592,155912,108 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 3,787,626 － － 3,787,626 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 4,083,321 － － 4,083,321 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－34,608－34,608資産計－34,608－34,608社債－22,039－22,039長期借入金－6,202,085－6,202,085負債計－6,224,125－6,224,125 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金 －12,129 －12,129資産計－12,129－12,129社債 －14,874 －14,874長期借入金 －5,601,137 －5,601,137負債計－5,616,012 －5,616,012 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,784,551499,5003,285,051小計3,784,551499,5003,285,051連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3,0743,599△524小計3,0743,599△524合計3,787,626503,0993,284,527 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,081,573501,2073,580,366小計4,081,573501,2073,580,366連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,7471,930△183小計1,7471,930△183合計4,083,321503,1383,580,183 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 上場株式－－－ 非上場株式216,423108,328－ 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 上場株式358,455273,326－ 非上場株式－－－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社、㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱オーソエッジジャパン及び㈱アルセントでは、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。 ㈱アクティブメディカル、マコト医科精機㈱及びノアインターナショナル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。 メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。 ㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。 また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に、マコト医科精機㈱では「全国卸商業団地企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、「全国卸商業団地企業年金基金」については、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。 当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱アルセント及びノアインターナショナル㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高1,072,2161,062,637勤務費用100,74994,230利息費用△1,286△1,275数理計算上の差異の発生額△56,055△119,216退職給付の支払額△52,986△86,661退職給付債務の期末残高1,062,637949,715 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高250,881325,940退職給付費用65,48187,127退職給付の支払額△17,212△38,769連結子会社の増加に伴う増加額37,91176,046その他△11,12121,956退職給付に係る負債の期末残高325,940472,299 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務1,388,5781,422,014連結貸借対照表に計上された負債1,388,5781,422,014退職給付に係る負債1,388,5781,422,014連結貸借対照表に計上された負債1,388,5781,422,014 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)勤務費用100,74994,230利息費用△1,286△1,275数理計算上の差異の費用処理額23,76615,669簡便法で計算した退職給付費用65,48187,127確定給付制度に係る退職給付費用188,711195,752 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)数理計算上の差異△79,822△134,885合計△79,822△134,885 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)未認識数理計算上の差異15,093△119,792合計15,093△119,792 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)割引率△0.1％1.1％予想昇給率3.0～8.53.0～8.4 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287,617千円、当連結会計年度307,684千円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75,793千円、当連結会計年度73,619千円であります。 (1) 複数事業主の直近の積立状況(千円) 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額6,378,9536,589,274年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額5,553,4055,640,426差引額825,548948,848 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 20.7％(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 21.2％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(3) 補足説明上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度123,299千円)、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 棚卸資産評価損65,016千円72,812千円未払事業税30,004千円47,971千円未払賞与50,944千円54,495千円役員賞与引当金20,775千円15,883千円売上値引19,244千円21,117千円役員退職慰労引当金－千円53,853千円退職給付に係る負債472,062千円471,845千円減損損失66,497千円75,854千円関係会社株式簿価差額30,980千円30,980千円子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額60,429千円60,429千円貸倒引当金180,154千円54,269千円投資有価証券評価損24,956千円25,295千円資産除去債務57,782千円64,009千円国内投資促進事業費補助金1,251,028千円1,127,922千円繰越欠損金 (注)69,156千円186,125千円その他142,535千円148,640千円繰延税金資産小計2,541,569千円2,511,505千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△5,800千円△4,684千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320,816千円△334,496千円評価性引当額小計△326,617千円△339,180千円繰延税金資産合計2,214,951千円2,172,325千円繰延税金負債との相殺△271,016千円△255,771千円繰延税金資産の純額1,943,935千円1,916,554千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,042,120千円1,125,867千円その他108,389千円98,514千円繰延税金負債合計1,150,509千円1,224,382千円繰延税金資産との相殺△271,016千円△255,771千円繰延税金負債の純額879,493千円968,611千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１－－2,787－2,52863,83969,156評価性引当額－－－－－△5,800△5,800繰延税金資産 ※２－－2,787－2,52858,03963,355 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金69,156千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,355千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１－2,787－2,528－180,809186,125評価性引当額－－－－－△4,684△4,684繰延税金資産 ※２－2,787－2,528－176,125181,441 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金186,125千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産181,441千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％2.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％△0.3％住民税均等割額1.3％2.5％税額控除△0.3％△0.7％評価性引当額の増減△0.7％0.5％繰越欠損金の期限切れ1.3％－％実効税率差異3.9％4.2％のれん償却額2.3％2.9％持分法による投資損益0.0％0.7％子会社株式取得関連費用0.0％0.1％その他0.5％△1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.5％42.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引)(吸収分割による事業承継)当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）が、会社分割（吸収分割）により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「ＯＥＪ」）へ承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2023年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。 １．取引の概要 (1) 対象となった事業の名称及び事業の内容 栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業 (2) 企業結合日 2023年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 栗原医療を吸収分割会社、ＯＥＪを吸収分割承継会社とする分割型分割 (4) 結合後企業の名称 変更なし (5) その他取引の概要に関する事項首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディックサージェーリー営業本部を有しております。 当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を実施いたしました。 当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (連結子会社による事業譲受)2023年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。 １．事業譲受の概要 (1) 相手先企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社田中医科器械製作所 譲受事業の内容 医療機器等の仕入販売に関する事業 (2) 事業譲受を行った主な理由株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。 (3) 事業譲受日 2023年７月１日 (4) 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として事業を譲り受けたことによります。 ２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間2023年７月１日から2024年６月30日まで ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金550,000千円条件付取得対価250,000千円取得原価 800,000千円 (注)条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、0～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっておりましたが、当連結会計年度において条件付取得対価は確定しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 800,000千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳該当事項はありません。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法事業譲受日が当連結会計年度の期首のため影響はありません。 (株式取得及び簡易株式交換による企業結合)当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、マコト医科精機株式会社(以下、「マコト医科精機」)の発行済株式のうち65％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月１日付で同社の株式を取得いたしました。 その後、当社は、2024年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換は、2024年４月30日に実施され、マコト医科精機は当社の完全子会社となりました。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 マコト医科精機株式会社 事業の内容 医療機器販売事業 (2) 企業結合を行った主な理由事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる山梨県における営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。 (3) 企業結合日 株式取得日 2024年３月１日株式交換日 2024年４月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 現金を対価とする株式取得 株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、マコト医科精機を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率株式交換直前に所有していた議決権比率 －％現金対価により取得した議決権比率 65.00％株式交換により追加取得した議決権比率 35.00％取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、マコト医科精機の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年３月１日から2024年４月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金306,150千円取得の対価株式交換により交付した当社の普通株式の時価172,797千円取得原価 478,947千円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 マコト医科精機の普通株式１株に対して、当社の普通株式10.59株を割当交付いたしました。 (2) 株式交換比率の算定方法公正性及び妥当性を確保するため、当社及びマコト医科精機から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社軽子坂パートナーズ(以下、「軽子坂パートナーズ」)を選定いたしました。 マコト医科精機のデューデリジェンス結果や軽子坂パートナーズから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。 (3) 交付株式数 普通株式：222,390株 なお、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 9,307千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 140,443千円のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 1,566,402千円固定資産 742,413千円資産合計 2,308,816千円流動負債 1,604,377千円固定負債 365,935千円負債合計 1,970,313千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 5,519,126千円営業損失 26,430千円経常損失 27,887千円税金等調整前当期純損失 27,887千円親会社株主に帰属する当期純損失 18,383千円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の2023年５月１日から2024年２月29日までの損益計算書を元に、内部取引消去の調整を加え算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント医療機器販売事業介護・福祉事業計 消耗品196,491,1534,577,287201,068,440 備品32,519,747596,58733,116,335 その他4,556,664312,9794,869,644顧客との契約から生じる収益233,567,5655,486,855239,054,420外部顧客への売上高233,567,5655,486,855239,054,420 当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント医療機器販売事業介護・福祉事業計 消耗品209,988,7924,626,446214,615,238 備品36,104,657586,00636,690,664 その他7,903,444579,6538,483,097顧客との契約から生じる収益253,996,8945,792,106259,789,000外部顧客への売上高253,996,8945,792,106259,789,000 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。 「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高233,567,5655,486,855239,054,420－239,054,420 セグメント間の内部売上高 又は振替高240－240△240－計233,567,8055,486,855239,054,660△240239,054,420セグメント利益9,254,126404,7829,658,908△7,778,1341,880,774セグメント資産55,768,3381,387,78757,156,12540,299,62897,455,753その他の項目 減価償却費311,557462,799774,357703,3291,477,686 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額505,903478,679984,582407,2071,391,790 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△7,778,134千円には、セグメント間取引消去81,268千円、のれん償却額△193,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,666,299千円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高253,996,8945,792,106259,789,000－259,789,000 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,129－3,129△3,129－計254,000,0245,792,106259,792,130△3,129259,789,000セグメント利益9,186,737436,4669,623,203△8,295,9551,327,247セグメント資産64,555,7941,522,52366,078,31748,748,476114,826,794その他の項目 減価償却費345,755503,306849,062683,0531,532,116 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,294,148443,9951,738,144735,6122,473,757 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失9,9163,54213,458－13,458 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失79,677－79,677－79,677 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－193,102193,102当期末残高－－－844,307844,307 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－284,749284,749当期末残高－－－1,500,0011,500,001 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。 「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエイチエス静岡静岡県掛川市50,000医療用材料卸売・物品管理所有直接34.0医療機器の販売医療機器の仕入役員の兼任医療機器の販売売上割引支払手数料6,237,7121,460600売掛金未払金1,062,591493 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱エヌエイチエス静岡静岡県掛川市50,000医療用材料卸売・物品管理所有直接34.0医療機器の販売医療機器の仕入役員の兼任医療機器の販売売上割引支払手数料6,125,8331,412600売掛金未払金1,105,387500 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱エム・ケー群馬県太田市16,000不動産の賃貸及び管理被所有直接10.0役員の兼任不動産の賃借38,857前払費用敷金3,56120,400 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱Ｍ’ｓ福井県福井市10,000不動産の賃貸及び管理被所有直接10.0役員の兼任不動産の賃借 48,469 敷金8,820 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱フォーカルトラスト福井県福井市10,000人材派遣 ―役員の兼任人材派遣151,449未払金14,458 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員上村 貞男――子会社代表取締役 ―債務被保証銀行借入に対する債務被保証仕入債務に対する債務被保証17,600 293 ― ― (注) １ 連結子会社であるノアインターナショナル㈱の銀行借入及び仕入債務に対して、債務保証を受けております。 ２ 取引金額は債務被保証残高を記載しており、仕入債務に対する債務被保証残高には消費税が含まれております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ３ 当該債務保証契約は、2023年9月28日時点において全て解除されております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱エム・ケー群馬県太田市16,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.9役員の兼任不動産の賃借39,024前払費用敷金3,74520,400 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱Ｍ’ｓ福井県福井市10,000不動産の賃貸及び管理被所有直接9.9役員の兼任不動産の賃借 48,569 敷金8,820 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。 )㈱フォーカルトラスト福井県福井市10,000人材派遣 ―役員の兼任人材派遣151,776未払金13,037 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額847円10銭891円21銭１株当たり当期純利益68円32銭51円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益68円09銭51円00銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,498,0081,124,676普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,498,0081,124,676普通株式の期中平均株式数(株)21,924,14621,961,818 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)74,62489,575 (うち株式報酬型新株予約権)(株)(74,624)(89,575)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)18,572,06919,737,425純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,572,06919,737,425１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,924,14622,146,536 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (事後交付による株式報酬としての新株式発行) 当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。 ）を行うことについて決議いたしました。 なお、払込手続は2024年９月30日に完了する予定です。 １．発行の概要（1）払込期日2024年９月30日（2）発行する株式の種類及び株式数当社普通株式 90,723株（3）発行価額１株につき796円 （4）発行価額の総額72,215,508円（5）発行価額のうち資本へ組み入れる額36,107,754円（6）割当予定先当社取締役 ６名 16,082株（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。 ）当社執行役員 ２名 4,883株当社子会社の取締役 23名 43,854株当社子会社の執行役員 19名 25,904株（7）その他本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２．発行の目的及び理由 当社は2018年度より、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上と役員報酬の連動性を高めることを目的として、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 その後、2021年9月29日開催の第12期定時株主総会にて、2022年6月期～2024年6月期を対象期間（以下「本対象期間」といいます。 ）とした本制度の継続及び一部改定が承認されました。 また、2023年９月28日開催の第14期定時株主総会においては監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。 ）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。 ）に対して、本制度の継続ならびに報酬枠を改めて決定することについて、ご承認をいただいておりました。 このたび当社は、本対象期間の業績等目標達成度に応じて、対象取締役等に事後交付による株式報酬として当社普通株式を付与したく、本日開催の取締役会の決議により、対象取締役等に対し、当初定めたRSU及びPSUの算定式に基づき、割当予定先への金銭報酬債権合計77,428,308円の支給ならびに当社の普通株式90,723株を発行することを決議いたしました。 なお、本制度の概要については、2023年９月28日開催の第14期定時株主総会第７号議案及び2024年８月29日付「事後交付による株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。 ３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年８月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である796円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限佐野器械㈱第２回無担保社債2019年４月18日22,00015,000(7,000)0.37なし2026年４月17日合計――22,00015,000(7,000)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 7,0008,000 ― ― ― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金13,350,00018,500,0000.467―１年以内に返済予定の長期借入金1,615,3951,462,6640.406―１年以内に返済予定のリース債務64,70058,923－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,580,4044,196,1200.4482025年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)66,359339,298－2025年～2044年合計19,676,85824,557,006―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金845,453707,3371,139,064592,155リース債務44,12740,48934,68822,552 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)60,153,873126,713,055193,116,701259,789,000税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)187,591878,8911,968,9351,946,732親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)85,446489,3891,146,0271,124,676１株当たり 四半期(当期)純利益(円)3.8922.3252.2751.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.8918.4229.95△0.96 (注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金298,276192,233 売掛金-※１ 16,918 原材料及び貯蔵品672676 前払費用195,614207,283 立替金※１ 9,986,387※１ 12,507,533 その他※１ 415,306※１ 198,544 流動資産合計10,896,25813,123,189 固定資産 有形固定資産 建物60,33754,951 構築物3,4802,662 工具、器具及び備品29,92325,619 土地71,33271,332 リース資産14,1207,060 有形固定資産合計179,194161,627 無形固定資産 ソフトウエア812,242984,763 その他654624 無形固定資産合計812,896985,387 投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,471,494※２ 2,832,289 関係会社株式8,313,2448,801,498 長期前払費用1,8583,796 その他133,454132,338 投資その他の資産合計10,920,05111,769,922 固定資産合計11,912,14212,916,936 資産合計22,808,40126,040,126 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,772,357※２ 5,400,769 短期借入金※１ 5,869,164※１ 7,969,164 未払金※１ 342,006※１ 477,006 未払費用※１ 18,100※１ 16,487 未払法人税等41,31721,481 前受金18,59921,329 リース債務7,0607,060 預り金※１ 160,829※１ 107,521 賞与引当金-6,720 役員賞与引当金67,85051,872 株式報酬引当金-86,995 その他45,38912,150 流動負債合計11,342,67414,178,559 固定負債 長期借入金1,461,0531,191,889 リース債務7,060- 繰延税金負債551,753711,177 退職給付引当金9,36512,237 株式報酬引当金78,257- 資産除去債務22,61122,573 固定負債合計2,130,1011,937,876 負債合計13,472,77516,116,436純資産の部 株主資本 資本金1,344,7691,344,769 資本剰余金 資本準備金2,737,8172,910,614 その他資本剰余金1,509,3931,509,393 資本剰余金合計4,247,2114,420,008 利益剰余金 利益準備金91,74891,748 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,284,0932,450,922 利益剰余金合計2,375,8422,542,671 自己株式△450△450 株主資本合計7,967,3738,306,999 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,368,2521,616,690 評価・換算差額等合計1,368,2521,616,690 純資産合計9,335,6259,923,689負債純資産合計22,808,40126,040,126 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 経営管理料※１ 1,223,109※１ 1,246,741 業務受託料※１ 846,781※１ 964,537 関係会社受取配当金※１ 940,462※１ 717,797 売上高合計3,010,3532,929,076売上原価 業務受託原価669,958783,302 売上原価合計669,958783,302売上総利益2,340,3952,145,773販売費及び一般管理費※１,※２ 1,597,503※１,※２ 1,687,633営業利益742,891458,140営業外収益 受取利息※１ 2※１ 148 受取配当金19,95322,044 仕入割引260,545271,832 その他13,29316,957 営業外収益合計293,794310,983営業外費用 支払利息※１ 55,173※１ 58,100 支払補償費※１ 13,000- その他1803,884 営業外費用合計68,35361,985経常利益968,332707,138特別利益 投資有価証券売却益108,328- 特別利益合計108,328-特別損失 固定資産除却損※３ 283※３ 0 特別損失合計2830税引前当期純利益1,076,377707,138法人税、住民税及び事業税59,0497,691法人税等調整額2,69450,286法人税等合計61,74357,978当期純利益1,014,634649,159 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,344,7692,737,8171,509,3934,247,21191,7481,686,0181,777,766当期変動額 剰余金の配当 - △416,558△416,558当期純利益 - 1,014,6341,014,634株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----598,075598,075当期末残高1,344,7692,737,8171,509,3934,247,21191,7482,284,0932,375,842 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4507,369,2971,280,3361,280,3368,649,633当期変動額 剰余金の配当 △416,558 -△416,558当期純利益 1,014,634 -1,014,634株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 87,91687,91687,916当期変動額合計-598,07587,91687,916685,991当期末残高△4507,967,3731,368,2521,368,2529,335,625 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,344,7692,737,8171,509,3934,247,21191,7482,284,0932,375,842当期変動額 株式交換による増加 172,797 172,797 -剰余金の配当 - △482,331△482,331当期純利益 - 649,159649,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-172,797-172,797-166,828166,828当期末残高1,344,7692,910,6141,509,3934,420,00891,7482,450,9222,542,671 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4507,967,3731,368,2521,368,2529,335,625当期変動額 株式交換による増加 172,797 -172,797剰余金の配当 △482,331 -△482,331当期純利益 649,159 -649,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 248,438248,438248,438当期変動額合計-339,625248,438248,438588,063当期末残高△4508,306,9991,616,6901,616,6909,923,689 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 貯蔵品最終仕入原価法なお、原材料は保有しておりません。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～22年工具、器具及び備品４年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金となります。 業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益計上しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益計上しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権10,148,651千円12,524,607千円短期金銭債務2,636,518千円1,966,768千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)子会社株式8,275,0358,763,289関連会社株式38,20838,208計8,313,2448,801,498 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税8,580千円4,222千円役員賞与引当金20,775千円15,883千円 関係会社株式簿価差額586,413千円586,413千円 投資有価証券評価損4,039千円4,039千円 繰越欠損金－千円4,684千円 資産除去債務7,598千円7,991千円 その他21,321千円22,123千円 繰延税金資産小計648,729千円645,359千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円△4,684千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△598,052千円△640,675千円評価性引当額小計△598,052千円△645,359千円 繰延税金資産合計50,677千円－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△599,635千円△708,772千円 資産除去債務△2,795千円△2,404千円 繰延税金負債合計△602,430千円△711,177千円 繰延税金負債の純額△551,753千円△711,177千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％1.1％住民税等均等割額0.5％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.8％△31.3％評価性引当額の増減0.0％6.7％その他△0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.7％8.2％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(株式取得及び簡易株式交換による企業結合)連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(事後交付による株式報酬としての新株式発行)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物73,612－－5,38573,61218,661構築物8,182－－8188,1825,520工具、器具及び備品107,7876,8576,41611,034108,22882,608土地71,332－－－71,332－リース資産42,362－－7,06042,36235,301建設仮勘定－－－－－－計303,2776,8576,41624,298303,719142,092無形固定資産ソフトウェア1,425,846403,999197,643227,6781,632,202647,439その他2,530－1,72630804180計1,428,376403,999199,369227,7081,633,006647,619 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金－6,720－6,720役員賞与引当金67,85051,87267,85051,872株式報酬引当金(流動)－91,4714,47586,995株式報酬引当金(固定)78,257－78,257－ (注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」の項に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱ 株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱ 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.medius.co.jp/ir/announcement/株主に対する特典株主優待制度 １ 対象となる株主 毎年６月末日現在の株主名簿に記録された株主 ２ 優待内容 ①１単元（100株）以上５単元（500株）未満所有の株主： 1,000円相当分のクオカード又は「国境なき医師団」への寄付※ ②５単元（500株）以上所有の株主： 6,000円相当分のクオカード又は「国境なき医師団」への寄付※ ※優待相当額（1,000円または6,000円）に、当社が優待相当額と同額を上乗せして「国境なき医師団」へ寄付します。 (注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出。 第15期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の規定に基づく臨時報告書2024年３月５日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第13期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第13期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 第13期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 第13期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 第14期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 第14期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 第14期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)210,388,116213,329,593226,606,414239,054,420259,789,000経常利益(千円)1,598,3323,176,9702,757,8772,423,6161,750,486親会社株主に帰属する当期純利益(千円)951,3572,065,9961,867,9161,498,0081,124,676包括利益(千円)1,493,5932,275,0121,803,1761,680,8631,474,890純資産額(千円)13,873,18315,843,15317,307,76418,572,06919,737,425総資産額(千円)69,970,96984,479,91492,953,84197,455,753114,826,794１株当たり純資産額(円)636.71727.12789.43847.10891.21１株当たり当期純利益(円)43.6694.8185.3068.3251.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)43.6094.1585.1568.0951.00自己資本比率(％)19.818.818.619.117.2自己資本利益率(％)7.213.911.38.45.9株価収益率(倍)20.310.711.212.817.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,169,1176,848,544△3,899,0031,224,4861,921,509投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)138,454△4,616,381△4,823,462△862,940△2,674,476財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)787,5711,901,9985,205,068862,8964,006,276現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,450,26012,584,4219,067,02410,291,46713,544,776従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,9262,0022,1822,2882,517(722)(741)(815)(871)(923) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２ 第12期及び第13期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月14日に訂正報告書を提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,156,5962,364,7002,724,1433,010,3532,929,076経常利益(千円)486,422703,255998,469968,332707,138当期純利益(千円)853,440663,173932,0111,014,634649,159資本金(千円)1,285,2701,285,2701,344,7691,344,7691,344,769発行済株式総数(株)21,789,72421,789,72421,925,10421,925,10422,147,494純資産額(千円)7,628,1488,112,4758,649,6339,335,6259,923,689総資産額(千円)21,464,23721,468,28823,886,87022,808,40126,040,126１株当たり純資産額(円)350.09372.32394.52425.81448.09１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)1421192221( －)( －)( －)( －)( －)１株当たり当期純利益(円)39.1630.4342.5646.2729.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)39.1230.2242.4846.1229.43自己資本比率(％)35.537.836.240.938.1自己資本利益率(％)11.98.411.111.36.7株価収益率(倍)22.733.322.418.930.6配当性向(％)35.869.044.647.571.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)7374719093(3)(3)(5)(6)(4)株主総利回り(％)131.9153.6147.7139.2146.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,0151,1321,0971,0421,025最低株価(円)552772805662701 (注) １ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |