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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SUSMED,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上野 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6366-7780（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年７月東京都文京区においてサスメド合同会社を設立2015年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。 ）Technology Commercialization Program（TCP）に採択2016年２月株式会社に組織変更2016年３月NEDO起業家候補（SUI）プログラムに採択2016年９月不眠障害治療用アプリの臨床試験を国内２施設で開始2016年12月Beyond Next Ventures１号投資事業有限責任組合を引受先とする約7,000万円の第三者割当増資を実施2017年４月NEDO研究開発型ベンチャー支援事業（STS）プログラムに採択2017年８月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号日本橋ライフサイエンスビル２）2018年３月複数社を引受先とする約5.8億円の第三者割当増資を実施2018年６月複数社を引受先とする約1.4億円の第三者割当増資を実施 2018年６月ブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始2018年11月NEDO企業間連携スタートアップに対する事業化支援（SCA）プログラムに採択2019年２月DTx開発支援サービス提供開始2019年２月経済産業省の委託事業「飛躍 Next Enterprise」に採択2019年４月「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証に関する新技術等実証計画」が厚生労働大臣、経済産業大臣より認定2019年５月機械学習自動分析システムの提供開始2019年７月経済産業省、日本貿易振興機構、NEDOによるスタートアップ支援プログラム「J-startup」に選定2019年７月「臨床現場での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」がNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2019年12月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番５号日本橋本町三丁目ビル５階）2020年４月国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究が厚生労働科学研究費（がん対策推進総合研究事業）に採択2020年５月株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結2020年７月「Patient Journeyを理解し、臨床開発での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」が２年連続でNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2020年８月住友商事株式会社、日本ケミファ株式会社との資本業務提携契約を締結2020年８月複数社を引受先とする約5.6億円の第三者割当増資を実施2020年９月沢井製薬株式会社との資本業務提携契約を締結2020年９月複数社を引受先とする約2.6億円の第三者割当増資を実施2020年10月複数社を引受先とする６億円の第三者割当増資を実施2020年10月シミック株式会社とデジタル治療の開発支援に関する業務提携契約を締結2020年12月ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合を引受先とする約8,000万円の第三者割当増資を実施2020年12月「ブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替」が経済産業省及び厚生労働省より承認2021年２月国立大学法人東北大学並びに一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会と慢性腎臓病患者向け治療用アプリの共同開発を開始 年月概要2021年４月国立大学法人東京医科歯科大学とのブロックチェーン技術を用いたモニタリング手法の開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」といいます。 ）の「研究開発推進ネットワーク事業」に採択2021年６月EPSホールディングス株式会社とブロックチェーン技術を活用した治験業務の効率化を目的に業務提携契約を締結2021年７月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院とオピオイド誘発性便秘症を含む便秘症治療の最適化に向けた共同研究を開始2021年８月乳がん患者向けアプリ開発がAMEDの「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」に採択2021年10月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号MFPR日本橋本町ビル10階）2021年11月不眠障害治療用アプリの国内検証的試験において主要評価項目を達成2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年12月不眠障害治療用アプリに関する塩野義製薬株式会社との販売提携契約を締結2022年２月厚生労働省に不眠障害治療用アプリの製造販売承認を申請2022年３月株式会社スズケンの子会社である株式会社コラボクリエイト（現：株式会社コラボプレイス）に対する出資を実施2022年３月国立大学法人九州大学と心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発に向けた共同研究を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとデータ利活用を推進するための臨床データの加工手法と質の担保に関する研究開発を開始2022年６月アキュリスファーマ株式会社と世界初のブロックチェーン技術を活用した治験の実施に関する業務委託契約を締結2022年６月 公益財団法人がん研究会有明病院との症例データベースの構築及びデータ解析に関する共同研究を開始2022年11月杏林製薬株式会社と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結2023年２月不眠障害用アプリケーションの製造販売承認を取得2023年９月国立大学法人東北大学とブロックチェーン技術による医療機器のリアルワールドデータ（RWD）活用を推進するための基本合意書を締結2023年９月あすか製薬株式会社と産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結2024年２月文部科学省より科学研究費助成事業指定研究機関の承認2024年８月厚生労働省に不眠障害用アプリケーションの製造販売承認事項一部変更承認を申請2024年９月監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (１) ビジネスモデルの概要当社は、「ICT（※１）の活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」をミッションに、医薬品、医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されている「デジタル治療（Digital Therapeutics、以下「DTx」といいます。 ）」の開発を中心として事業展開を行っております。 また、DTxの開発にあたって独自に構築した臨床試験システムを汎用化し、製薬企業、学術研究機関、医療機関、医薬品開発業務受託機関（Contract Research Organization、以下「CRO」といいます。 ）等の第三者へ提供することで業界全体での創薬プロセスの効率化を、加えて、世の中に膨大に蓄積されている医療データの利活用を目的として開発した機械学習による自動分析システムを製薬企業、学術研究機関等へ提供することで効果的・効率的な医療サービスの実現を目指しております。 当社のセグメントは①治療用アプリ開発を行う「DTxプロダクト事業」、②汎用臨床試験システムと機械学習自動分析システム並びにこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の２つとなります。 なお、「DTxプロダクト事業」のうち、不眠障害治療用アプリについては、2023年２月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得し、また2024年８月に厚生労働省に製造販売承認事項一部変更承認を申請しております。 （ビジネスモデルイメージ図） (２) 医薬産業を取り巻く現状と課題2015年９月の国連サミットにおいてSDGs: Sustainable Development Goalsが採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するための目標が掲げられました。 SDGsの目標の中の１つに「すべての人に健康と福祉を」という項目が挙げられており、「持続可能な医療」が世界的にも求められております。 一方で国内に目を向けると、2017年度の医療給付費は39.4兆円と前年度の38.8兆円から1.6％増加し、GDPの7.2％に相当する規模まで拡大しております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成29年度 社会保障費用統計」）。 この医療費の伸びは高齢化の進行によって医療を必要とする人口が増加したこと及び長期の療養が必要になる慢性疾患が増加したことに加えて、高額な医薬品の普及など医療の高度化による影響も強く受けております。 慢性疾患への対応では、DTxと呼ばれる新しい治療法が、コストを抑えながら適切な医療を患者に提供する手段として注目されております。 DTxは、スマートフォンのアプリケーションなどの形態をした、ソフトウェアによる治療手段で、規制当局の承認を得た科学的根拠に基づく医療機器である、という点で一般的なヘルスケアアプリケーションとは異なります。 DTxでは、患者の医療へのアクセスが通常の医療と比べて容易になり、加えて医療機関外での活動データの蓄積が可能となることから、「治療中断率が高い」「適切／適時／適量の治療介入が行えず、結果として療養が長期にわたる」という慢性疾患特有の課題解決につながることが期待されておりますが、ようやく導入期に差し掛かった段階にあります。 （治療用アプリの立ち位置） （治療用アプリと一般的なヘルスケアアプリの違い） 一般的に有体物である医薬品や医療機器では、非臨床試験（※２）として、人体への投与・使用の可否判断を目的とした動物実験等の生物医学的試験の実施が必要となりますが、治療用アプリでは、それらが省略できるほか、医療機器承認後の製造過程においても、ソフトウェア自体が製品となるため製造設備が不要である、工程管理や品質管理が比較的容易であるなど、開発コスト、開発期間、販売後の収益性といった多くの面で大きくリスクが低減できます。 （治療用アプリ開発のプロセス：コストと期間） 医療の高度化に関しては、近年、新しい医薬品・医療機器の開発コストが高騰し続けており、グローバルの大手製薬企業から収集したデータによる推計に基づいて医薬品の開発コストを一剤当たりで比較すると、1990年代に３億１千８百万ドルだったものが2010年には17億７千８百万ドルと５倍以上に膨れ上がっております（出典：医薬産業政策研究所「製薬産業を取り巻く現状と課題」（2014））。 そして、このような開発コストの高騰は、高額な薬価に繋がり、最終的には社会保障費の増加を引き起こします。 そうした中、厚生労働省を中心に後発医薬品の使用が継続的に推進されておりますが、後発医薬品の普及は社会保障費の抑制につながる反面、新薬の開発に対する民間企業のインセンティブを減少させる可能性もあります。 製薬産業については、2022年時点での売上上位100品目の医薬品に関して特許発明者の所在地を創出国として定義した場合、日本の新薬創出能力はアメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、デンマークに次いで世界第６位（出典：医薬産業政策研究所「世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍 －2022年の動向－」（2023））と年々低下しており、その国際競争力の維持は我が国にとって最重要課題の１つとなっております。 新しい医薬品・医療機器を開発する際には、臨床試験・治験といった臨床開発が行われますが、労働集約的で煩雑なプロセスやそれに伴う実施費用の高額化が開発コストの高騰に直結する課題とされており、近年は、臨床試験データをリモートで取得する「リモート治験」が欧米の製薬企業を中心に取り組まれております。 リモート治験においても、被験者の識別（なりすまし防止）、医療データの安全な取得・保管・利用など、通常の臨床試験とは異なる課題があり、解決のための手段が求められております。 日本では、新薬開発前のシーズ発掘、新薬開発プロセスや市販後調査の効率化を目的として、リアルワールドデータ（以下、「RWD」といいます。 ）（※３）と呼ばれるレセプト（※４）や電子カルテなどの匿名化された患者単位の医療データを分析する専門部署を2015年ごろから製薬企業が立ち上げ、それに呼応する形で2016年に厚生労働省がレセプトデータベースを公開、2018年には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」といいます。 ）がMID-NET（※５）の本格運用を開始するなど、既に海外では活用が進んでいるRWDを我が国でも活用しようという動きになっております。 新薬開発に関しても、医薬品・医療機器の開発にRWDの活用を可能とするためのガイドラインとして「承認申請等におけるレジストリの活用に関する基本的考え方」や「レジストリデータを承認申請等に利用する場合の信頼性担保のための留意点」が厚生労働省より発出されています。 このようなRWDの分析・活用には、分析担当者が日常使用しているような表計算ソフトウェアでは機能・容量面で不十分であり、巨大なデータセットでも取扱可能な統計分析専用のツールやAI（人工知能）機能を組み込んだソフトウェアなどが使用されておりますが、分析結果の根拠が不明確など、医療業界で求められる水準への対応が難しいことや、分析結果の利用に際して後処理に多大な工数を要することが課題となっております。 (３) 具体的な製品又はサービスの特徴当社は、前項で述べてきた「医療に対する国家歳出の増大」という課題に対して、「治療用アプリ開発」による新しい治療法の提案、「汎用臨床試験システム」の提供による創薬プロセスの効率化による開発コストの適正化、「機械学習自動分析システム」の提供による医療データの活用による医薬産業のバリューチェーン全体の効率化という大きく３つの方向性から課題を解消すべく事業活動を行っております。 ①「DTxプロダクト事業」セグメント〔治療用アプリ開発〕当社は、アンメットメディカルニーズ（※６）への解決策の提案を目指して、慢性疾患や認知行動療法（※７）、運動療法（※８）が有効とされる疾病に対する複数のDTxの開発を行っております。 本書提出日現在における開発中のパイプライン（※９）は以下のようになっており、中でも不眠障害治療用アプリの開発が最も進捗しております。 （当社の治療用アプリの開発パイプライン） 厚生労働省の調査によると、日本人の５人に１人が「睡眠で休養が取れていない」「何らかの不眠がある」と調査に回答しております（出典：厚生労働省「e-ヘルスネット」不眠症）。 また、睡眠障害による日本の経済損失は年間880～1,380億ドルに上るという試算もある（出典：RAND Corporation 「RAND Health Quarterly, 2017; ６(４):11」）ため、睡眠障害の治療は医療経済的観点での喫緊の課題となっております。 睡眠障害に対する治療法としては、米国国立衛生研究所（NIH）の指針では認知行動療法が第一選択とされておりますが、日本においてはまだ睡眠障害に対する認知行動療法に保険診療が適用されておらず、人的リソースに限りのある医療現場にとっては負担が大きい治療法となるため、やむを得ず薬物療法が選択されているケースが多いのが実状となっております。 また、薬物療法以外の選択肢が少ないため、日本は睡眠薬の処方量が先進国の中でも多く、厚生労働省が多剤処方（※10）に対して保険点数を減算するなどにより処方減に取り組んでおりますが結果として中小規模の医療機関の経営に大きな影響を及ぼしております。 このような外部環境の中、当社は、ICTを活用した治療用アプリで不眠症に対する認知行動療法を確立することを目指しております。 不眠症に対する認知行動療法は、治療中の改善効果、治療後の改善効果の持続性の両面で、睡眠薬を使用した薬物療法よりも優れていることが実証されておりますが（Jacobs et al., 2004, Arch Intern Med）、上記のとおり、保険診療が適用されていないこと、人的リソースに限りのある医療現場にとっては負担が大きいことが医療機関での治療法の採用に際して阻害要因となっております。 当社は、医療現場での人的リソースの不足を解決するために、普及が進んでいるスマートフォンのアプリケーションを活用し、薬物療法から認知行動療法へのシフトを推進することで、睡眠薬の処方量の削減及び適正使用につなげ、社会的課題を解決するサービスを展開してまいります。 事業推進上、対処すべき課題としては、治験による医療機器承認と、保険収載（※11）及び収益確保が可能となる保険点数の実現が挙げられます。 （治療用アプリでの認知行動療法の提供） 2016年９月より、当社が開発を行っている不眠障害治療用アプリの治験を開始しました。 治験の実施によって本アプリによる不眠症治療効果並びに安全性を確認することができ、その結果をもとにPMDAと今後の臨床開発の方針について議論した上で2021年の５月から11月まで検証的試験（※12）を実施いたしました。 検証的試験の結果、主要エンドポイントを達成し、2023年２月に、厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得しております。 令和６年度の診療報酬改定の議論の中で保険収載が見送られることになりましたが、関係機関とも協議を行い、保険収載の手続きを再開するために、2024年８月、製造販売承認事項一部変更承認申請（※13）を行いました。 上市後の販売戦略については、製薬企業等と、彼らが保有するMR（※14）を通じた販売ネットワークの活用を目的に業務提携の議論を行い、2021年12月に塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、以下「塩野義製薬」といいます。 ）との間で不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約を締結しております。 また、医師向けには一般社団法人日本睡眠学会で臨床試験の成果に関する解説並びにアプリケーションを使用した認知行動療法の実施に関する啓蒙を代表取締役社長の上野を中心に行い、潜在患者を含む一般消費者向けには睡眠薬を使用しない不眠症の治療に関する疾患啓発を塩野義製薬と共同で行っていくことを検討しております。 不眠障害治療用アプリ以外のパイプラインとしては、乳がん患者向けの運動療法を国立研究開発法人国立がん研究センターと、「人生会議」という愛称でも知られるアドバンス・ケア・プランニング（以下、「ACP」といいます。 ）を提供する治療用アプリを東京慈恵会医科大学と共同で開発しております。 2019年には男女合わせて97,812人が乳がんに罹患しており（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録））、2020年には男女合わせて14,779人が乳がんによって死亡しています（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（厚生労働省 人口動態統計））。 累積罹患リスクで見ると女性の９人に１人が生涯で乳がんに罹患するとされており、部位別では最も罹患率の高い疾患となっています（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター「累積罹患リスク」）。 海外の論文では、運動療法の実施によって死亡率が低下することが実証されており（Holmes MD et al. JAMA 2005;293:2479-2486）、一般社団法人日本乳癌学会が発行している「乳がん診療ガイドライン」でも運動療法が推奨されていますが、医療者の時間的リソースに対する負担が大きく、現状は普及に課題を抱えています。 当社は、現状のリソース面での課題を克服しつつ効果の実証された運動療法を患者に提供するために、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で治療用アプリを開発しております。 臨床研究では、身体機能や予後（※15）の指標である最高酸素摂取量がアプリでの介入により有意に改善し、その結果について論文を発表いたしました（Ochi et al.,2021, BMJ Support Palliat Care）。 現在は、今後の臨床試験に向けてプロトコル（※16）の検討を行っております。 ACPは、人生の最終段階における治療や療養についてあらかじめ考え、患者やその家族と医療者の間で繰り返し話し合い共有する自発的な取り組みのことです。 ACPの実施によって早期に緩和ケアに取り組んだ結果、予後の延長やQOL（※17）の改善といった効果が実証されており（Temel JS et al. N Engl J Med. 2010 Aug 19;363（８））、アメリカや台湾では医療保険の適用対象としてACPが実施されています。 日本でも、ACPによる早期緩和ケアと意思決定支援による患者の不安・抑うつ症状の改善、加えて死亡直前の抗がん剤投与の減少による医療費の適正化を目的として、国全体でACPの普及啓発に努めています。 そのような環境の中、当社は、東京慈恵会医科大学との共同研究において、進行がん患者に対するACP用プログラム医療機器を開発しており、2020年から厚生労働科学研究費「がん対策推進総合研究事業」に採択されております。 現在は、PoC（※18）取得に向けた探索的試験（※19）を完了しており、その結果については米国臨床腫瘍学会のオーラルセッションで発表を行いました。 引き続き、ACP用プログラム医療機器の提供によって、不適切な治療の中止と患者自身の不安・抑うつ症状の改善を目指し、今後の臨床試験に向けたプロトコルの検討を行っております。 また、慢性腎臓病患者向けに運動療法を提供する治療用アプリを国立大学法人東北大学並びに一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会と共同で開発しております。 慢性腎臓病は心不全、心筋梗塞、脳血管障害などのリスク因子であり、その患者数は日本国内で1,300万人と推計されています（出典：厚生労働省「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患患者対策の更なる推進を目指して」2018年７月）。 慢性腎臓病患者の発症要因としては糖尿病や高血圧などの生活習慣病が挙げられ、生活習慣の変化とともに患者数が増加しております。 また、国内の透析患者数は約33万人、透析治療にかかる医療費は患者１人あたり年間500万円と高額であり、総医療費の４％（約１兆6,000億円）を占めている（出典：ニッセイ基礎研究所「人工透析の増加-慢性腎臓病の早期発見は進むか？」2018年）ことから、日本の社会保障費の適正化を図る上で慢性腎臓病患者の透析治療への移行を食い止めることが喫緊の課題となっております。 慢性腎臓病患者の腎機能の改善もしくは悪化抑制においては、腎臓リハビリテーションが有効であることが示され、一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会が発刊したガイドラインでも推奨されていますが、その普及にあたっては、各医療機関での医師や理学療法士などのリソース不足が課題となっています。 当社は、現状のリソース面での課題を克服しつつ効果が示されている腎臓リハビリテーションを患者に提供することを目指して、治療用アプリを開発しております。 現在は、PoC取得に向けた探索的試験を完了し、今後の臨床試験に向けたプロトコルの検討を行っております。 また、2022年11月には杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区、以下「杏林製薬」といいます。 ）との間で、耳鼻科領域において、耳鳴に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、現在は、特定臨床研究（※20）を行っております。 さらに、2023年９月にあすか製薬株式会社（本社：東京都港区、以下「あすか製薬」といいます。 ）との間で、産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、治療用アプリの開発に着手しました。 加えて、持続性知覚性姿勢誘発めまいに対して国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている治療用アプリに関して、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会で発表を行い、新たに開発パイプラインとして追加いたしました。 ②「DTxプラットフォーム事業」セグメント〔汎用臨床試験システム〕前項で記載した不眠障害治療用アプリの開発過程において獲得したノウハウをベースに、効率的な臨床試験を実施するためのシステム開発を行っております。 リクルーティング（※21）の効率化やモニタリング（※22）コストの削減などを通じて医薬品・医療機器の開発コストの適正化が期待できる「リモート治験」が2017年頃から欧米を中心に広がってきていますが、日本では試験データの真正性の確保に課題を残しており、ごく限定的な範囲でのみ実施されている状況です。 当社のシステムには、リモート治験における上記の課題を解決するために、被験者として適切な対象かどうかを判定する「適格性判定」、データ入力者の本人性を確認する「なりすまし防止」、ブロックチェーン技術（※23）（特許第6563615号、特許第6245782号、特許第6340494号、特許第6530578号、特許第6245783号、ほか）を用いた「データ改竄耐性」、臨床試験データの欠損を防ぐ「デジタル指導」など、リクルーティングから臨床試験データの解析まで、一貫してデータの真正性を確保するための幅広い機能に関する特許技術を実装しております。 「データ改竄耐性」の機能に関しては実証実験結果を国際医学雑誌上で論文として発表しており（Motohashi et al., 2019, JMIR）、労働集約的になっている実地でのモニタリング業務の代替によって大幅な臨床試験コストの削減を目指しております。 本システムに関しては、共同研究契約を国立がん研究センター中央病院と締結後、乳がん患者に対する運動療法アプリを構築し、2019年５月より臨床研究を開始しております。 本臨床研究の実施にあたって採用したシステム構成では、臨床研究データの効率的な信頼性担保を目的としてインフラ部分に上記ブロックチェーン技術を採用しており、経済産業省・厚生労働省の大臣認証を得た上で内閣府の規制のサンドボックス制度（※24）に採択されております。 GCP省令（※25）第21条において「１.治験依頼者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従ってモニタリングを実施しなければならない。 ２.前項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行われなければならない。 ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合は、この限りではない。 」とされているものの、「他の方法」にどのようなものがあるか、「十分にモニタリングを実施することができる」とはどのような状態か、が不明確な状況でした。 当社は、規制のサンドボックス制度の中で①ブロックチェーン技術の実装により当社が構築したシステムを使用して適切な改ざん防止措置が講じられ、②被験者や医療機関（利害関係者でないもの）が入力した情報（原資料等）が直接的に報告データに反映される等の手法を用いることが「十分にモニタリングを実施することができる」場合に該当することを確認し、報告を行いました。 この報告を受けて、内閣府が「治験データ等と原資料との一致性が確保できるようブロックチェーン技術を活用するときは、その一致性を確認するための実地でのSDV（Source Data Verification）（※26）が求められないことが治験依頼者等にあらかじめ明らかとなるよう、解釈の明確化その他必要な措置を講じる」ことを成長戦略フォローアップの中で明示しました。 サンドボックス制度の研究成果については、国際医学雑誌上で論文として発表しております（Hirano et al., 2020, JMIR）。 その後、グレーゾーン解消制度（※27）において、当社システムの利用によって実地での照合作業を省略したとしてもGCP省令第21条に違反するものではないこと、並びにこの解釈が医薬品のみではなく、医療機器や再生医療等製品の治験、特定臨床研究でも適用可能であることの確認を要請し、2020年12月には厚生労働省から、当該システムを利用することで実地での照合を省略することはGCP省令に違反するものではなく（ただし、データを直接連携・同期していない部分についての一致性の確認まで一概に不要とは言えず、データの一致性の確認以外の業務については引き続き適切に実施する必要がある）、また、医薬品以外にも本件の解釈が適用可能であるという回答を得ました。 （臨床試験における業務フローの比較） 2022年６月には、アキュリスファーマ株式会社（本社：東京都港区、代表者：谷垣 任優）との間で企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験の実施に関する業務委託契約を締結し、本書提出日現在、２件の企業治験が同社において行われております。 また、2023年11月に開始した耳鳴に対する治療用アプリの特定臨床研究においても当社の臨床試験システムが活用されています。 2023年10月には、2021年に採択された国立大学法人東京医科歯科大学とのAMED「研究開発推進ネットワーク事業」において、当社のブロックチェーン技術を活用した手法が従来の手法に比してモニタリング業務にかかる工数を削減する旨の成果が報告されており、今後も、アカデミア及び製薬企業を中心とする事業会社を対象に本システムの普及に努め、臨床試験の効率化を目指してまいります。 加えて、当社のブロックチェーン技術の臨床試験以外での活用を目指し、2022年５月には国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの間で共同研究を開始しております。 本共同研究は、ブロックチェーン技術を精神疾患レジストリ（※28）に拡大適用することによりRWDの質の担保をシステムで実現することを目的としたもので、AMEDの「データ利活用を推進するための臨床データの加工手法と質の担保に関する研究開発」に採択されております。 また、2023年９月には国立大学法人東北大学と静脈疾患レジストリの構築に関する基本合意を締結し、稼働に向けたシステム開発を行っております。 〔機械学習自動分析システム〕医療業界で求められているRWDの活用に向けて、Awesome Intelligenceという名称で分析基盤を開発し、クラウドサービス（※29）としての提供を開始しております。 既存のAIシステムでは、その判断基準がAI内で学習データと呼ばれる大量のデータに基づいて自律的に構築されるため、システムを操作する人間側には判断基準やその根拠が示されず、ブラックボックス型（※30）になってしまうことが医療分野での利用に際して課題となっております。 一方で、当社が開発したAwesome Intelligenceでは、分析結果を導き出す際にシステムが注目した特徴量（※31）の寄与度を明示するようなホワイトボックス型（※32）の機械学習をコアアルゴリズムとすることで、医療分野で求められる判断理由の説明を可能としております。 また、データサイエンス領域での経験が十分でない医療関係者でも柔軟に分析が行えるように、データの前処理の自動化や分析結果の出力などにより利便性を高めた仕様としております。 当期においても、因果探索基盤技術の開発に関する国立大学法人滋賀大学との共同研究をはじめ、複数の製薬企業や学術研究機関、医療機関において活用されました。 （Awesome Intelligenceの概要） 〔DTx開発支援〕自社での治療用アプリ開発並びに治療用アプリを対象とした臨床試験実施の経験に基づいて、治療用アプリの開発を目指す企業を支援しております。 治療用アプリを開発するためには、その制作段階において、臨床ニーズの特定から治療アルゴリズムの検討、及びアルゴリズムのアプリケーションへの実装が必要となり、加えて、治療用アプリの制作が完了した後も臨床試験のプロトコル検討、治療用アプリの管理システムの構築、実際の臨床試験の運用までが求められます。 アプリケーション開発と臨床開発という異なる専門性をワンストップで提供することで、既にシーズを保有している企業の効率的な治療用アプリ開発を実現しております。 また、治療用アプリの制作においては、患者への介入方法、介入を決定するアルゴリズム、患者データの取得といった複数の機能を汎用的なモジュールとして用意し、それらモジュールの組み合わせだけで迅速にアプリケーションの開発を行うことができるシステム基盤を構築しております。 当該システム基盤の活用によってアプリケーションの開発期間が短縮できるため、PoC取得に要する時間も短縮が可能です。 ＜用語解説＞※１ICTInformation and Communication Technology。 情報通信技術。 ※２非臨床試験臨床試験における人体への投与・使用の可否を判断することを目的に、動物、培養した細胞、コンピュータ上のシミュレーション等を用いて、開発中の医薬品や医療機器の有効性、安全性の評価・証明を行うための試験。 ※３リアルワールドデータ調剤レセプトデータ、保険者データ、電子カルテデータなど、臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた医療ビッグデータ。 ※４レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に提出する月ごとの診療報酬明細書。 患者に対して、どのような診断・検査・治療が行われ、処方された薬剤の内容が記載されている。 ※５MID-NETMedical Information Database Network。 国内の複数の大規模医療機関が保有する電子カルテやレセプト（保険診療の請求明細書）等の電子診療情報をデータベース化して解析するためのシステム。 ※６アンメットメディカルニーズまだ有効な治療法が確立されていない疾病に対する、新しい治療薬や治療法への患者、医師からの強い要望。 ※７認知行動療法個人の認知や行動に働きかけることで病態を改善する治療法。 ※８運動療法運動を行うことで、障害や疾患の治療を行う治療法。 ※９パイプライン研究開発段階にある製品の候補品のこと。 ※10多剤処方１回の処方で複数種類の薬剤を投与すること。 睡眠薬の場合、３種類以上の処方で減算対象となる。 ※11保険収載健康保険制度の適用対象となり、診療費用の自己負担が３割になること。 ※12検証的試験対象となる薬物、医療機器の使用方法、治療方法を決める試験。 第三相試験とほぼ同じ意味。 ※13製造販売承認事項一部変更承認申請承認後に承認事項の一部を変更しようとするときの手続き。 当該変更については厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。 ※14MRMedical Representative（医療情報担当者）。 製薬会社などに所属し、医師や薬剤師などの医療関係者に対して自社の医薬品を販売するとともに、その情報を伝える役割を担う。 ※15予後手術や病気、創傷の回復の見込み。 ※16プロトコル臨床試験実施計画書。 ※17QOLQuality Of Life。 治療や療養生活を送る患者さんの肉体的、精神的、社会的、経済的、すべてを含めた生活の質。 ※18PoCProof Of Concept。 新しい技術や理論、原理、手法、アイデアなどに対して、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のこと。 治療用アプリの開発では、検証的試験の開始前に行われる。 ※19探索的試験検証的試験における用法、用量、試験デザイン、主要評価項目を検討するための試験。 第二相試験とほぼ同じ意味。 ※20特定臨床研究臨床研究のうち製薬企業等から資金提供を受けて実施される臨床研究、または国内で未承認・適応外の医薬品等を用いて行われる臨床研究であり、臨床研究法に準拠して実施。 ※21リクルーティング臨床試験において被験者を募集すること。 ※22モニタリング医療機関で行われる臨床試験がGCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施基準）、治験実施計画書、各種手順書等に基づき、適正に行われていることを調査する業務。 ※23ブロックチェーン技術情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 暗号技術の活用により、データの耐改竄性・透明性が実現できるとされている。 ※24規制のサンドボックス制度IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新しいビジネスモデルの社会実装に向け、規制官庁の認定を受けた実証を行い、その結果を用いて規制の見直しにつなげていく制度。 ※25GCP省令医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（Good Clinical Practice）。 治験を行う製薬企業、病院、医師が遵守しなければならない規則。 ※26SDV（Source Data Verification）提出されたデータ（主に症例報告書）を原資料と照合・確認し、データの質を保証するGCP省令等の要請に基づき実施される臨床試験（治験）におけるモニタリング作業の１つ。 ※27グレーゾーン解消制度事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。 ※28レジストリ医療の向上や新薬開発、市販後調査等へ利用することを目的として、特定の疾患や健康状態等について、治療内容、治療経過などの医療情報や健康情報を収集して構築したデータベース。 実際の医療環境下で取得されたリアルワールドデータの一つ。 ※29クラウドサービス従来コンピューター端末にインストールすることで利用していたデータやソフトウェアをネットワーク経由で利用者に提供するサービス。 ※30ブラックボックス型AIの判断・分析結果について、その結果に至った根拠が説明不可能なシステム。 ※31特徴量物事や事象などの特徴が表現されたデータ。 ※32ホワイトボックス型AIの判断・分析結果について、その結果に至った根拠が説明可能なシステム。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39〔0〕37.92.28,325 報告セグメントの名称従業員数（名）DTxプロダクト事業29DTxプラットフォーム事業全社共通10〔0〕合計39〔0〕 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ４．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．前事業年度末に比較して従業員数が６名増加しております。 主な理由は、体制強化に向けた人材採用によるものであります。 (２) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社は、医療現場におけるアンメットメディカルニーズに対して、IT技術の活用による新たなソリューションを提供することで社会へ価値を生み出し、医療が必要な全ての患者に最適な医療を提供し続けることができる、持続可能な社会の実現に貢献することを事業活動の目的としております。 上記の目的を実現するため、当社では以下のミッション、ビジョン、バリュー、行動指針を定め、経営を行っております。 ＜ミッション＞ICTの活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること＜ビジョン＞持続可能な医療（Sustainable Medicine）の実現＜バリュー＞サイエンスと専門性の融合によって新たな医療を切り拓く＜行動指針＞・常に社会的意義を考える・本質的な成果にこだわる・プロフェッショナルとして尊重する・成長を楽しむ・客観的に考え主体的に動く (２) 目標とする経営指標現在、研究開発段階にある当社は、ROA、ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりませんが、DTxプロダクト事業では、長期的視点での収益の最大化のために財務指標に先行する開発パイプラインの件数や臨床試験の進捗度合いを、DTxプラットフォーム事業では、収益の継続的な増加を実現するため契約件数を重要な経営指標として位置付けております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略DTxプロダクト事業では、DTxシーズの横断的な探索及び市場性の高い案件の選択と深耕が重要だと考えております。 シーズの探索では、代表取締役社長の上野を中心に当社役職員が保有する業界内でのネットワークを最大限活用するとともに、機械学習自動分析システムの導入によるRWDの分析や販売後調査を通じて、医療機関・学術研究機関・製薬企業が抱えるDTxシーズの発掘を行ってまいります。 案件の選択と集中については、高い収益性が見込まれる案件に十分なリソース配分を行うための投資判断基準を構築して、臨床試験の各相で案件の適切な取捨選択を行い、加えて、自社で完結することに固執せず販売権の導出等、他社との連携による早期収益化の方策を検討してまいります。 DTxプラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでは、サンドボックス制度での研究成果とそれを踏まえたグレーゾーン解消制度での当社の確認に対する厚生労働省からの回答に基づき、臨床試験における実地モニタリングを省略するためのデファクトスタンダートを目指しております。 実地モニタリングの省略に加え、被験者募集プロセスの効率化やデータ欠損の防止による臨床試験品質の向上の観点から、製薬企業や学術研究機関における研究開発コストのさらなる低減をシステム全体で実現してまいります。 さらに、機械学習自動分析システムでは、RWDを対象としたユースケースを蓄積しながら、新たな機能開発と使いやすいUI/UX（User Interface/User Experience）の改善を継続的に行い、新たな契約の獲得と顧客単価の向上を目指してまいります。 DTx開発支援においても、支援実績を積み上げると同時に、システム基盤の機能拡充を図り、更なる効率化を目指してまいります。 (４) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後事業及び収益の拡大を図るために当社が対処すべきDTxプロダクト事業での主な課題は、開発中の治療用アプリそれぞれの医療機器製造販売承認の取得（不眠障害治療用アプリは製造販売承認を取得済み）と十分な収益が確保できる水準での保険収載を確実に実現することであります。 併せて、臨床ニーズに対応した新たな治療用アプリの開発に着手し、それらを継続的に市場に投入していくことも長期的な課題として認識しております。 また、DTxプラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでの課題は、規制に対応した上で臨床開発コストの低減に着実に寄与すること、機械学習自動分析システムでの課題は、長期にわたって利用してもらうために継続的なユーザーニーズの把握とそのニーズに即した機能拡充を行うことだと考えております。 新型コロナウイルス感染症の拡大は多くの事業にネガティブな影響を及ぼしましたが、外出自粛、医療機関への通院に対する抵抗感などが医療業界のデジタル化を促進した要因にもなっており、デジタル技術の活用で医療の効率化を目指す当社の事業展開にとってはポジティブな環境となっております。 その他、継続的な成長と企業価値の向上を目指す上で対処しなければならない各機能面での課題を以下のように考えております。 （営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業や医療機関等と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約を獲得・推進するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。 （研究開発活動における課題）当社は、DTxプロダクト事業において治療用アプリの治験システム、治療用アプリを搭載した端末装置、および治療用アプリのプログラムに関する特許技術を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。 また、DTxプラットフォーム事業に分類される汎用臨床試験システムおよび機械学習自動分析システムは今後の活用に大きな可能性を秘めております。 当社は、自社システムの優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び学術研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。 （内部管理・統制における課題）当社は、継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の１つであると認識しております。 経営の効率化を図りながら、一方でその健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、株主をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考えております。 企業価値向上のために、俊敏さを備えた全社的に効率的な組織の構築を必要条件としつつ、業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般①ガバナンス及びリスク管理当社は、「ICTの活用によって持続可能な医療（Sustainable Medicine）を社会に提供し続けること」をミッションに掲げており、当社の事業活動そのものを通じて社会の持続可能性の向上と当社の企業価値向上の両立に努めております。 当該ミッションを達成するためのガバナンス体制として、当社では、取締役会を中心に、ミッションや経営戦略との関連性を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となった、実効性のあるサステナビリティ活動を推進しております。 なお、具体的な施策については、取締役会での議論をもとに、社内の関係部署において社内横断的に取り組んでおります。 また、サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討の上、関係部署と連携し、対応することとしております。 具体的には、原則として３ヶ月に１度の頻度でリスク管理委員会を開催し、リスク評価とモニタリング、リスクの見直しを実施し、その内容について取締役会へ報告を行なっております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社のサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。 なお、具体的なリスクの内容、管理体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、具体的なガバナンス体制及びリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略、指標及び目標当社ではサステナビリティに関する重要課題を選定するとともに、それぞれに対する戦略を策定し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 社会の持続可能性の向上と当社の企業価値向上を一体と考える当社では、これらの重要課題に適切に対応する戦略を定め、取り組んでいくことが、ひいては当社の企業価値向上にも寄与するものと考えております。 当社のサステナビリティに関する重要課題については、上記のガバナンス及びリスク管理を通じて以下のプロセスにより検討を行っております。 （特定のプロセス）ステップ１ SASBやGRIなどが公表している各種指標やSDGs、ESG評価機関などの評価手法を参考に、当社の事業内容、経営計画を勘案の上、当社と関係するサステナビリティの課題項目を抽出（課題の抽出）ステップ２ 取締役会において、ステークホルダーにとっての重要度と、当社のミッションや経営戦略との関連性など当社にとっての重要度の両観点から、その妥当性や網羅性を議論（抽出した課題の評価）ステップ３ 上記議論を踏まえ、重要課題及びその具体的な実施策を検討（重要課題の特定）ステップ４ 取締役会での審議、承認を経て決定（重要課題の決定） 上記プロセスを経て、当社では、サステナビリティに係るマテリアリティ及び当該マテリアリティに対する戦略の概要を以下のとおり確定しております。 特定・整理を行った重要課題については、当社のサステナビリティ活動の基本とし、当該重要課題の解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。 分類マテリアリティ戦略の概要指標E（環境）環境への貢献自社事業の推進による持続的な医療の実現自社アプリ・システムの開発、提供の推進－医療課題解決のための製品・サービスの提供S（社会）人材育成・社内環境整備社員の成長と活躍推進・副業の実施件数多様な人材の活躍（多様な働き方）・年休取得率・子の看護休暇取得日数・リモートワーク実施率・フレックス制度に対する社員の評価社員の健康と安全・健康診断受診率・ストレスチェック受検率・平均所定外労働時間G（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンス－コンプライアンス（企業倫理・腐敗防止）・重大なコンプライアンス違反０件リスクマネジメント（BCP管理、情報セキュリティ）・年１回のBCP更新と社内訓練の実施・ISMS認証の維持知的財産の活用及び創出環境の強化－ サステナビリティに関する重要課題は当社の事業進捗や事業を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直しを実施していきます。 (２)環境及び社会への貢献に関する考え方及び取組①取り組みの説明当社は、治療用アプリの研究開発、汎用臨床試験システムの普及を通じて、日本医療が抱える社会課題を解決し、持続的な医療の実現を目指しており、当社事業の推進そのものがサステナビリティに資すると考えております。 a 環境への貢献治療用アプリは、その特性上、製造工場の稼働や流通過程における温室効果ガスの排出、水資源の利用・汚染、開発・検査機材等の産業廃棄物の発生、不要となった原材料・包装材の廃棄等の開発、製造の過程で一般的に発生が予想される環境負荷が発生せず、社会全体の環境負荷の低減に貢献します。 b 医療課題解決のための製品・サービスの提供（a）医療費の増加現在我が国では、医薬品や医療機器の開発コストが高騰し、それに伴い高額な薬価が設定されることで医療費が増加する傾向にあります。 さらに、適切な治療法が十分に普及していない疾患については、治療の選択肢が限定されるため、結果的に治療期間の長期化等を招き、医療費の増加傾向を加速させる一因となっております。 一般的に有体物である医薬品や医療機器では、非臨床試験として、人体への投与・使用の可否判断を目的とした動物実験等の生物医学的試験の実施が必要となりますが、治療用アプリでは、それらが省略できるため、開発期間の短縮、開発コストの圧縮等が可能となり、また、医療機器製造販売承認後の製造過程においても、治療用アプリではソフトウェア自体が製品となるため、製造設備が不要となり、それに伴い工程管理や品質管理等が容易となるなど、通常の医薬品や医療機器に比べて、開発・製造の各プロセスにわたって発生し得る各種リスクを低減することで医療費の適正化を図ります。 また、新たな治療選択肢を医療現場に提供することで、処方の適正化とそれによる治療期間の短縮により、増加する医療費の抑制に貢献します。 また、当社のブロックチェーン技術を実装した汎用臨床試験システム『SUSMED SourceDataSync®』は、モニタリング業務の工数と費用を削減することで、開発コストの圧縮を実現し、医療費の抑制に寄与します。 （b） アンメットメディカルニーズ現在、我が国の医療現場におけるアンメットメディカルニーズについては、有効な医薬品・医療機器が存在せず、患者に対して必要な治療を十分に提供できていないばかりか、その対応を現場の医師に依存する状況が続いており、社会問題となっている医師の長時間労働を加速させる一因ともなっています。 当社が開発を進める治療用アプリは、治療効果が実証されているにも関わらず患者に十分行き届いていない治療の提供を可能とするとともに、医師の長時間労働に依存する現状の見直しを図り、医師の働き方改革に貢献することで、医療現場におけるアンメットメディカルニーズの解消を図り、持続性のある医療提供体制の構築に寄与するものです。 なお、具体的な当社パイプラインの内容や進捗状況については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（３）具体的な製品またはサービスの特徴①「DTxプロダクト事業」セグメント」をご参照ください。 （c） ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロス国内の未承認薬数は、年々増加傾向にあり、このようなドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題は、現在深刻な社会問題とされ、その対応は喫緊の課題となっております。 2023年12月には、内閣府において「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」が設置され、ドラッグ・ロスの発生や医薬品の安定供給等の課題について検討が進められているところです。 このようなドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの原因の一つとして医薬品や医療機器開発に要する膨大な時間と多額の開発コストが挙げられるところ、当社のブロックチェーン技術を実装した汎用臨床試験システム『SUSMED SourceDataSync®』は、臨床試験のモニタリング業務の工数と費用の大幅な削減を実現し、医薬品や医療機器の開発コストを圧縮することで、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの改善に寄与します。 （d）医療データの利活用医療データは社会保障政策、創薬、医療機器開発、その他の健康・医療ビジネス等、幅広い分野での利活用が期待される一方で、品質が担保された医療データであることの重要性も指摘されており、医療分野での使用に耐えられる品質水準の確保が課題となっております。 汎用臨床試験システム『SUSMED SourceDataSync®』に実装されている当社のブロックチェーン技術は、高度な耐改竄性を有していることから、臨床試験への導入によりデータの改竄を防止することに加え、販売後においてもデータクオリティが担保されたレジストリの構築を可能とすることで、幅広い分野で利活用できる高い品質が担保されたデータを提供します。 (３) 人的資本に関する考え方及び取組①戦略当社は、医療現場におけるニーズとIT技術を有機的に組み合わせ、新しい医療をつくり、持続可能な医療（Sustainable Medicine）を実現することをミッションとしております。 そのためには、医療を中心とした社会課題の解決に強い関心を持つ様々な分野のプロフェッショナルが協力し、一人ひとりが本来有している専門性を更に高めながら研究開発・事業化を推進していける環境の整備及び高い専門性を有した社員の貢献に報いるための制度の構築が重要だと考えております。 当社は、以下に示す５つの「行動指針」を定め、採用基準の１つとするとともに、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 ②指標及び目標当社では、以下の３点を上記の戦略への取組における重点項目として、その状況を定量・定性両面の複数の指標で測定、評価しております。 a 社員の成長と活躍推進b 多様な人材の活躍（多様な働き方）c 社員の健康と安全 a 社員の成長と活躍推進当社は、研究開発型の企業として、学会等での講演や論文発表、知的財産権の創出などを積極的に行っており、「本質的な成果にこだわる」「成長を楽しむ」という行動指針に示されているように、社員に対しても、職務発明規程を定め、研究開発の実施、研究成果の公表、知的財産権の出願等を推奨しております。 また、社員自身のスキルを高めることができる機会として副業を許可しており、当事業年度は、短期のものも含めて延べ７件の副業が行われました。 副業に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も社員のスキル獲得のための副業が可能となるような環境の整備を進めてまいります。 b 多様な人材の活躍（多様な働き方）当社は、より良い医療の実現のため、様々な分野のプロフェッショナルが協力し、研究開発・事業化を推進しています。 医師、薬剤師、看護師、弁護士などの国家資格保有者、医学、薬学、物理学などの博士号保有者といったプロフェッショナル人材がサスメドのビジネスを支えています。 また、「プロフェッショナルとして尊重する」という行動指針を定め、上記の資格や学位の有無にかかわらず、異なる経験や専門性を持つメンバーがお互いにその多様性を認め、尊重し合う企業文化の醸成に取り組んでおります。 その一環として、働き方の多様性を確保するために、リモートワークと出社のハイブリット勤務、コアタイムのないフルフレックスタイム制度等を導入しております。 働き方に関する指標は以下のとおりです。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期年休取得率67.3％81.8％子の看護休暇取得日数9.5日（延べ）11.5日（延べ）リモートワーク率100％（週３日以上53.3％）100％（週３日以上50.0％）フルフレックス制度を評価している96.7％100％ 休暇取得がネガティブに働くことがないカルチャーや、社員同士が互いを尊重し、良好な関係を築くことができる環境を醸成してきていることから、全社員の年休の取得率は81.8％に向上しました。 また上記指標以外で、男性社員の育児休暇取得が３件ありました。 引き続き、社員のライフステージの変化や組織体制の変更を視野に入れ、更に多様な働き方を可能とする環境を目指した制度づくりを推進します。 c 社員の健康と安全医療分野で事業を行う企業として、まず働く社員が健康であることが重要と考えており、健康診断や健康増進イベントの参加率向上など、身近な取組から社員の健康対策を推進しています。 また、現時点で導入義務はありませんが、ストレスチェックもすでに開始しており、社員のメンタル面での健康や安全のサポートを行っております。 健康診断受診率、ストレスチェック受検率はともに前年同様100％です。 少数精鋭の組織体制のため社員数は多くありませんが、採用による体制強化を継続的に進めており、社員１人あたりの平均所定外労働時間は９時間28分/月と、効率良く安定した勤務環境の整備に留意しております。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％100％平均所定外労働時間 9時間5分/月9時間28分/月 以上の重点項目への取り組みの結果、今期実施したエンゲージメントサーベイでは、エンゲージメント率を示すeNPS®※（employee Net Promoter Score®）は-8.82でした。 定着率は80％程度を目標とする中、前回の79.2％から、83.3％に向上しました。 さらなる人員の拡充を見据えて、新入社員の受け入れ体制の整備にも取り組んでまいりました。 特に、オンボーディングに力を入れ、社内業務を知るための各リーダーによる部署間キャッチアップ勉強会の開催、部署を跨いだ交流会など、定期的に全社でフォローアップするプログラムを導入しました。 また、新入社員１名に対し１名以上のメンターをアサインし、試用期間中の目標設定とフィードバックを行うことで、コミュニケーションの機会が増加しています。 このような配属先と新入社員の相互理解のための取り組みは、定着率の向上につながった理由の一つと考えております。 また、社員の貢献に報いるための制度として、評価制度に準じたストック・オプション制度を設けています。 ミッションの実現および、中長期的な業績や企業価値の向上を社員一丸となって目指していきたいというメッセージを元に設計し、半期毎の評価に基づいたストック・オプションを定期的に発行しております。 今後も、優秀な人材の定着や活躍を目的とした組織運営を行ってまいります。 ※NPS及びNet Promoter Scoreは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。 (４)コーポレート・ガバナンスに関する考え方及び取組当社では、以下の４点を上記の戦略への取組における重点項目として、その状況を定量・定性両面の複数の指標で測定、評価しております。 a コーポレート・ガバナンスb コンプライアンス（企業倫理・腐敗防止）c リスクマネジメント（BCP管理・情報セキュリティ）d 知的財産の活用及び創出環境の強化 a コーポレート・ガバナンス当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンスがサステナビリティの実現に不可欠と考え、適正なコーポレート・ガバナンス体制を整備することで、経営の健全性及び透明性、効率性の確保と充実に努めております。 具体的には、取締役会（毎月）、監査役会（毎月）、ガバナンス委員会（年２回以上）を定期的に開催するとともに、内部監査によりガバナンス・プロセスの評価を行っております。 各会議及び内部監査の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 b コンプライアンス（企業倫理・腐敗防止）サステナビリティの実現には公正で透明性の高い事業運営と各従業員の高い倫理観を維持・強化していくことが不可欠と考えます。 当社におけるコンプライアンスを徹底させるため、定期的なコンプライアンス推進委員会の開催のほか、役職員向けの情報発信・全社勉強会の実施・理解度の測定と評価といった取り組みを通じて、当社の役職員におけるコンプライアンス意識の向上に努めております。 このようなコンプライアンスに対する考え方を踏まえ、当社では、重大なコンプライアンス違反０件の達成を本取り組みの指標として掲げております。 c リスクマネジメント（BCP管理・情報セキュリティ）当社は、大規模地震、風水害、感染症の流行など将来の不確実性に対し、事業継続に向けた対策を継続的に実施する観点から、「事業継続計画（BCP）」の作成・定期的な見直しを行い、事業に関わる様々なリスクの顕在化の防止、影響の最小化を図っております。 また、実効的な「事業継続計画（BCP）」とするため、全社での定期的なBCP訓練を実施しております。 また、当社の事業においては、情報の喪失、改ざん、外部への漏洩等を未然に防ぐことが不可欠であると考え、ISMS（ISO27001）認証を取得・維持し、継続的な情報セキュリティマネジメント体制の構築、定期的なリスク分析・評価及びモニタリングによるリスク低減を図っております。 またISMS認証の規格に基づく研修及びテストを年に一度、全社員を対象に実施し、社員の情報セキュリティへの意識と知識の向上に取り組んでいます。 このようなリスクマネジメントに対する考え方を踏まえ、当社では、年１回以上のBCP更新と社内訓練の実施及びISMS認証の維持を本取り組みの指標として掲げています。 d 知的財産の活用及び創出環境の強化研究開発を通じて創出する知的財産は当社の競争力の源泉であり、重要な経営資産です。 そのため当社では創出した知的財産を適切に保護・管理するとともに、知的財産の創出環境を強化するため、従業員が業務の中で知的財産の創出及び活用を意識できる環境作りを目指しております。 このような環境作りの一環として、当社では、知的財産に関する従業員教育を継続的に実施しております。 さらに、当社では、学術研究機関・製薬企業とも連携を強化の上、当社が培ってきたノウハウを有効活用し、継続的な研究開発に取り組むことで、知的財産の創出環境の強化と当社が保有する知的財産の活用を推進しております。 |
| 戦略 | ②戦略、指標及び目標当社ではサステナビリティに関する重要課題を選定するとともに、それぞれに対する戦略を策定し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 社会の持続可能性の向上と当社の企業価値向上を一体と考える当社では、これらの重要課題に適切に対応する戦略を定め、取り組んでいくことが、ひいては当社の企業価値向上にも寄与するものと考えております。 当社のサステナビリティに関する重要課題については、上記のガバナンス及びリスク管理を通じて以下のプロセスにより検討を行っております。 （特定のプロセス）ステップ１ SASBやGRIなどが公表している各種指標やSDGs、ESG評価機関などの評価手法を参考に、当社の事業内容、経営計画を勘案の上、当社と関係するサステナビリティの課題項目を抽出（課題の抽出）ステップ２ 取締役会において、ステークホルダーにとっての重要度と、当社のミッションや経営戦略との関連性など当社にとっての重要度の両観点から、その妥当性や網羅性を議論（抽出した課題の評価）ステップ３ 上記議論を踏まえ、重要課題及びその具体的な実施策を検討（重要課題の特定）ステップ４ 取締役会での審議、承認を経て決定（重要課題の決定） 上記プロセスを経て、当社では、サステナビリティに係るマテリアリティ及び当該マテリアリティに対する戦略の概要を以下のとおり確定しております。 特定・整理を行った重要課題については、当社のサステナビリティ活動の基本とし、当該重要課題の解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。 分類マテリアリティ戦略の概要指標E（環境）環境への貢献自社事業の推進による持続的な医療の実現自社アプリ・システムの開発、提供の推進－医療課題解決のための製品・サービスの提供S（社会）人材育成・社内環境整備社員の成長と活躍推進・副業の実施件数多様な人材の活躍（多様な働き方）・年休取得率・子の看護休暇取得日数・リモートワーク実施率・フレックス制度に対する社員の評価社員の健康と安全・健康診断受診率・ストレスチェック受検率・平均所定外労働時間G（ガバナンス）コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンス－コンプライアンス（企業倫理・腐敗防止）・重大なコンプライアンス違反０件リスクマネジメント（BCP管理、情報セキュリティ）・年１回のBCP更新と社内訓練の実施・ISMS認証の維持知的財産の活用及び創出環境の強化－ サステナビリティに関する重要課題は当社の事業進捗や事業を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直しを実施していきます。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、以下の３点を上記の戦略への取組における重点項目として、その状況を定量・定性両面の複数の指標で測定、評価しております。 a 社員の成長と活躍推進b 多様な人材の活躍（多様な働き方）c 社員の健康と安全 a 社員の成長と活躍推進当社は、研究開発型の企業として、学会等での講演や論文発表、知的財産権の創出などを積極的に行っており、「本質的な成果にこだわる」「成長を楽しむ」という行動指針に示されているように、社員に対しても、職務発明規程を定め、研究開発の実施、研究成果の公表、知的財産権の出願等を推奨しております。 また、社員自身のスキルを高めることができる機会として副業を許可しており、当事業年度は、短期のものも含めて延べ７件の副業が行われました。 副業に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も社員のスキル獲得のための副業が可能となるような環境の整備を進めてまいります。 b 多様な人材の活躍（多様な働き方）当社は、より良い医療の実現のため、様々な分野のプロフェッショナルが協力し、研究開発・事業化を推進しています。 医師、薬剤師、看護師、弁護士などの国家資格保有者、医学、薬学、物理学などの博士号保有者といったプロフェッショナル人材がサスメドのビジネスを支えています。 また、「プロフェッショナルとして尊重する」という行動指針を定め、上記の資格や学位の有無にかかわらず、異なる経験や専門性を持つメンバーがお互いにその多様性を認め、尊重し合う企業文化の醸成に取り組んでおります。 その一環として、働き方の多様性を確保するために、リモートワークと出社のハイブリット勤務、コアタイムのないフルフレックスタイム制度等を導入しております。 働き方に関する指標は以下のとおりです。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期年休取得率67.3％81.8％子の看護休暇取得日数9.5日（延べ）11.5日（延べ）リモートワーク率100％（週３日以上53.3％）100％（週３日以上50.0％）フルフレックス制度を評価している96.7％100％ 休暇取得がネガティブに働くことがないカルチャーや、社員同士が互いを尊重し、良好な関係を築くことができる環境を醸成してきていることから、全社員の年休の取得率は81.8％に向上しました。 また上記指標以外で、男性社員の育児休暇取得が３件ありました。 引き続き、社員のライフステージの変化や組織体制の変更を視野に入れ、更に多様な働き方を可能とする環境を目指した制度づくりを推進します。 c 社員の健康と安全医療分野で事業を行う企業として、まず働く社員が健康であることが重要と考えており、健康診断や健康増進イベントの参加率向上など、身近な取組から社員の健康対策を推進しています。 また、現時点で導入義務はありませんが、ストレスチェックもすでに開始しており、社員のメンタル面での健康や安全のサポートを行っております。 健康診断受診率、ストレスチェック受検率はともに前年同様100％です。 少数精鋭の組織体制のため社員数は多くありませんが、採用による体制強化を継続的に進めており、社員１人あたりの平均所定外労働時間は９時間28分/月と、効率良く安定した勤務環境の整備に留意しております。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％100％平均所定外労働時間 9時間5分/月9時間28分/月 以上の重点項目への取り組みの結果、今期実施したエンゲージメントサーベイでは、エンゲージメント率を示すeNPS®※（employee Net Promoter Score®）は-8.82でした。 定着率は80％程度を目標とする中、前回の79.2％から、83.3％に向上しました。 さらなる人員の拡充を見据えて、新入社員の受け入れ体制の整備にも取り組んでまいりました。 特に、オンボーディングに力を入れ、社内業務を知るための各リーダーによる部署間キャッチアップ勉強会の開催、部署を跨いだ交流会など、定期的に全社でフォローアップするプログラムを導入しました。 また、新入社員１名に対し１名以上のメンターをアサインし、試用期間中の目標設定とフィードバックを行うことで、コミュニケーションの機会が増加しています。 このような配属先と新入社員の相互理解のための取り組みは、定着率の向上につながった理由の一つと考えております。 また、社員の貢献に報いるための制度として、評価制度に準じたストック・オプション制度を設けています。 ミッションの実現および、中長期的な業績や企業価値の向上を社員一丸となって目指していきたいというメッセージを元に設計し、半期毎の評価に基づいたストック・オプションを定期的に発行しております。 今後も、優秀な人材の定着や活躍を目的とした組織運営を行ってまいります。 ※NPS及びNet Promoter Scoreは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３) 人的資本に関する考え方及び取組①戦略当社は、医療現場におけるニーズとIT技術を有機的に組み合わせ、新しい医療をつくり、持続可能な医療（Sustainable Medicine）を実現することをミッションとしております。 そのためには、医療を中心とした社会課題の解決に強い関心を持つ様々な分野のプロフェッショナルが協力し、一人ひとりが本来有している専門性を更に高めながら研究開発・事業化を推進していける環境の整備及び高い専門性を有した社員の貢献に報いるための制度の構築が重要だと考えております。 当社は、以下に示す５つの「行動指針」を定め、採用基準の１つとするとともに、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、以下の３点を上記の戦略への取組における重点項目として、その状況を定量・定性両面の複数の指標で測定、評価しております。 a 社員の成長と活躍推進b 多様な人材の活躍（多様な働き方）c 社員の健康と安全 a 社員の成長と活躍推進当社は、研究開発型の企業として、学会等での講演や論文発表、知的財産権の創出などを積極的に行っており、「本質的な成果にこだわる」「成長を楽しむ」という行動指針に示されているように、社員に対しても、職務発明規程を定め、研究開発の実施、研究成果の公表、知的財産権の出願等を推奨しております。 また、社員自身のスキルを高めることができる機会として副業を許可しており、当事業年度は、短期のものも含めて延べ７件の副業が行われました。 副業に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も社員のスキル獲得のための副業が可能となるような環境の整備を進めてまいります。 b 多様な人材の活躍（多様な働き方）当社は、より良い医療の実現のため、様々な分野のプロフェッショナルが協力し、研究開発・事業化を推進しています。 医師、薬剤師、看護師、弁護士などの国家資格保有者、医学、薬学、物理学などの博士号保有者といったプロフェッショナル人材がサスメドのビジネスを支えています。 また、「プロフェッショナルとして尊重する」という行動指針を定め、上記の資格や学位の有無にかかわらず、異なる経験や専門性を持つメンバーがお互いにその多様性を認め、尊重し合う企業文化の醸成に取り組んでおります。 その一環として、働き方の多様性を確保するために、リモートワークと出社のハイブリット勤務、コアタイムのないフルフレックスタイム制度等を導入しております。 働き方に関する指標は以下のとおりです。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期年休取得率67.3％81.8％子の看護休暇取得日数9.5日（延べ）11.5日（延べ）リモートワーク率100％（週３日以上53.3％）100％（週３日以上50.0％）フルフレックス制度を評価している96.7％100％ 休暇取得がネガティブに働くことがないカルチャーや、社員同士が互いを尊重し、良好な関係を築くことができる環境を醸成してきていることから、全社員の年休の取得率は81.8％に向上しました。 また上記指標以外で、男性社員の育児休暇取得が３件ありました。 引き続き、社員のライフステージの変化や組織体制の変更を視野に入れ、更に多様な働き方を可能とする環境を目指した制度づくりを推進します。 c 社員の健康と安全医療分野で事業を行う企業として、まず働く社員が健康であることが重要と考えており、健康診断や健康増進イベントの参加率向上など、身近な取組から社員の健康対策を推進しています。 また、現時点で導入義務はありませんが、ストレスチェックもすでに開始しており、社員のメンタル面での健康や安全のサポートを行っております。 健康診断受診率、ストレスチェック受検率はともに前年同様100％です。 少数精鋭の組織体制のため社員数は多くありませんが、採用による体制強化を継続的に進めており、社員１人あたりの平均所定外労働時間は９時間28分/月と、効率良く安定した勤務環境の整備に留意しております。 指標2023年６月期（前期）2024年６月期健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％100％平均所定外労働時間 9時間5分/月9時間28分/月 以上の重点項目への取り組みの結果、今期実施したエンゲージメントサーベイでは、エンゲージメント率を示すeNPS®※（employee Net Promoter Score®）は-8.82でした。 定着率は80％程度を目標とする中、前回の79.2％から、83.3％に向上しました。 さらなる人員の拡充を見据えて、新入社員の受け入れ体制の整備にも取り組んでまいりました。 特に、オンボーディングに力を入れ、社内業務を知るための各リーダーによる部署間キャッチアップ勉強会の開催、部署を跨いだ交流会など、定期的に全社でフォローアップするプログラムを導入しました。 また、新入社員１名に対し１名以上のメンターをアサインし、試用期間中の目標設定とフィードバックを行うことで、コミュニケーションの機会が増加しています。 このような配属先と新入社員の相互理解のための取り組みは、定着率の向上につながった理由の一つと考えております。 また、社員の貢献に報いるための制度として、評価制度に準じたストック・オプション制度を設けています。 ミッションの実現および、中長期的な業績や企業価値の向上を社員一丸となって目指していきたいというメッセージを元に設計し、半期毎の評価に基づいたストック・オプションを定期的に発行しております。 今後も、優秀な人材の定着や活躍を目的とした組織運営を行ってまいります。 ※NPS及びNet Promoter Scoreは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の開始から４年以上が経過し、この間のワクチン接種の普及、治療薬の開発及び上市、社会全体の感染状況等から、当該感染症が当社の事業に与える影響・リスクは重要ではないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載していた「(３) 業績・財務及び資本政策等に関するリスク ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大による影響について」を削除しています。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 医療機器の研究開発・医療業界に関するリスク① 研究開発の不確実性について当社は治療用アプリ及びプラットフォームシステムの開発を事業領域としており、特に治療用アプリの開発には医薬品と同じく相当程度の時間と投資が必要となります。 治療用アプリの開発では臨床試験の結果や、規制当局からの要望・指導、関連する法令の変更・改訂等によって計画に不確実性が生じ、開発方針の変更、開発の延期もしくは中止などを招くことによって当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 個々の治療用アプリの開発リスクの低減には限界があるため、学術研究機関との連携強化、治療用アプリ開発プラットフォームの活用によって、効率的なシーズ探索を行い、継続的に開発パイプラインの充実を図る方針としております。 ② 副作用、製造物責任について通常、医療機器は本来期待する効果と共に、期待されない副作用が生じる可能性があります。 治療用アプリに関しては、一般の医薬品や医療機器と同様にその安全性に関して臨床試験の中で十分に検討され、また、侵襲性が低く副作用が発生した場合の深刻度も相対的に高くはありませんが、上市後に、より多く使用される段階で予期できない副作用が発現する可能性は否定できません。 当社は、上記の副作用発生に起因する補償又は賠償に対応するために、想定しうる範囲で治験保険や製造物責任保険への加入を予定しておりますが、補償範囲外の賠償責任を問われる可能性があります。 さらに、重篤な副作用や死亡例の発生は、製品及び企業イメージを大きく損ね、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起、製造物責任賠償等と併せて、当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品医療機器等法その他の規制について当社が属する医療機器等の業界は研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、医薬品医療機器等法、薬事行政指導、医療保険制度並びにその他関係法令等により、様々な規制を受けています。 当社が開発している治療用アプリは医療機器に該当し、厚生労働大臣による医療機器製造業あるいは医療機器製造販売業の登録が必要となります。 この登録は５年ごとの更新が必要となるため、更新が認められない場合には、治療用アプリの開発を継続できなくなる可能性があります。 当社では、人員体制の拡充強化、適正な業務フローの実施を継続的に行い、登録更新に必要な要件を満たしていく方針としております。 また、当社が開発した治療用アプリやシステムの使用が規制当局によって承認されない場合、それらの上市や他社へのサービス提供が困難になる可能性があります。 さらに、承認を取得できた場合であっても健康保険の対象として保険収載されない、もしくは期待通りの保険点数が付与されない場合、当社の財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不眠障害治療用アプリの販売計画について当社は、これまでに実施した臨床試験等から、不眠障害治療用アプリについては有望な有効性および安全性データが得られていると判断しており、2023年２月にはそれらデータに基づいて製造販売のための承認・許可を取得しております。 本書提出日現在、令和６年度診療報酬改定における新しい保険医療材料制度に則って保険収載の手続きを進めるべく、2024年８月に製造販売承認事項一部変更承認を申請しております。 当社の事業計画については、承認後の保険収載を前提として作成しておりますが、上市に至る過程において様々な薬事規制に従う必要があり、仕様の変更や臨床試験の再実施など、事業計画のスケジュールに変更を及ぼす事象が発生した場合には、当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業活動に関するリスク① 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について当社は、本書提出日現在において常勤取締役４名、非常勤取締役３名及び従業員39名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっていますが、今後、業容拡大に応じた継続的な管理部門の体制強化により内部管理体制の拡充を図る方針であります。 また、当社の事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。 そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、もしくは人材の流出が生じた場合には、当社の中期的な事業活動に支障が生じ、財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社での人的資本に関する考え方及び取組は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本に関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である上野太郎は、当社の経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の推進において、当社の最高責任者として影響力を有しております。 このため当社は上野に過度に依存しない体制を構築すべく、複数の取締役による業務管掌領域の分担をはじめとした経営組織の強化を図っておりますが、上野が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の短期的な事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 治療用アプリ業界の競争環境について治療用アプリやそれに類似する医療機器の開発に携わる企業は、我が国ではまだ少ないものの、海外では既に上場している企業もあり、日本の製薬企業が海外の治療用アプリを日本に導入して臨床試験を開始するなど、国内での競争環境は厳しくなりつつあります。 当社が開発を進めているパイプラインを対象とした、競合企業との研究・開発、臨床試験、販売等の事業活動での競争結果により、当社の治療用アプリの上市が計画通りに進行しない場合、当社の中期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、知的財産権の獲得を中心とした参入障壁の構築により、競争優位性を維持していく方針としております。 ④ 訴訟等について当社は、本書提出日現在、提起されている訴訟はありませんが、将来、何らかの事由の発生によって訴訟等による請求を受ける可能性を完全には回避できません。 こうした事態が生じた場合、当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権当社では、研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を利用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。 一方で、当社が現在出願している特許が全て成立する保証はなく、さらに、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える他社の優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しています。 当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、保有している知的財産の有効活用並びに新たな知的財産権の構築のために、一定規模の研究開発投資を安定的、継続的に実施していく方針としております。 また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える特許の調査を実施しており、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。 しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の長期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社はシステム障害、セキュリティ侵害等を未然に防止するためにシステムの多重化をはじめとして様々な手段を講じておりますが、ウイルス、権限のないアクセス、自然災害、通信エラーあるいは電気障害などが引き起こす事故が発生する可能性を否定することはできません。 システム障害、セキュリティ侵害等が発生した場合、当社が保有する臨床試験における重要な情報等が喪失又は流出する可能性があります。 データの喪失あるいは機密情報の流出を招いた場合、データ復旧のために金銭的・時間的に多大な負担を余儀なくされ、特定の開発品の開発スケジュールが遅延することはもとより、損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜、取引先企業との提携関係の解消など、当社の中期的な財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (３) 業績・財務及び資本政策等に関するリスク① マイナスの繰越利益剰余金の計上について当社は、デジタル機器やIoT技術を治療に取り入れた治療用アプリの研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。 治療用アプリの研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。 当社も第２期（2017年６月期）から当事業年度（2024年６月期）については当期純損失を計上しております。 当社は、治療用アプリのシーズ獲得とパイプライン開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指していますが、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性があり、その場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。 今後は、保有する開発パイプラインの他社への導出やマイルストン収入の獲得など、より早期に収益計上を可能とする方策についても検討していく方針であります。 ② 剰余金の分配について当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先するため、当面は配当等による株主への還元は行わない方針としております。 また「① マイナスの繰越利益剰余金の計上について」に記載したとおり、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れた場合、剰余金の分配についても遅れる可能性があります。 ③ 資金繰りについて当社は、研究開発型企業として多額かつ長期にわたる研究開発費用の負担が続くため、継続的に営業損失を計上しており、現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。 このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。 今後は、他社との共同研究開発体制の構築、保有する開発パイプラインの他社への導出、マイルストン収入の獲得など、多様な資金調達手段を確保していく方針であります。 ④ 新株発行による資金調達について当社は医療機器の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。 その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使及び株式の追加発行等による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役会の承認により、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っております。 今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。 本書提出日現在において、これら新株予約権による潜在株式数は686,500株であり、発行済株式総数16,759,300株の4.1％に相当します。 また当社の取締役に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度による譲渡制限付株式を付与する可能性があります。 従って、今後新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が発行された場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、不安定な海外情勢の長期化を背景とする物価上昇や海外景気の下振れリスクなどにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 国内の医療用医薬品市場においては、ドラッグ・ラグや後発医薬品の供給不足で医薬品供給の土台が揺らぐ中、 薬価制度の抜本的見直しも議論されています。 また、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの観点からは医薬品の開発に要する膨大な時間とコストが課題とされており、最先端のICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）をはじめとしたデジタル技術の活用によって、新薬の研究や開発に必要となる期間やコストを圧縮することが期待されています。 こうした中、当社は「持続可能な医療（Sustainable Medicine）の実現」というビジョンを掲げ、自社構築のデジタル医療プラットフォームを活用した治療用アプリ開発を行う「DTx（デジタル治療：Digital Therapeutics）プロダクト事業」、並びに汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムの提供及びこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」を展開し、ブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術の応用で業界に新たな価値を生み出し社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。 DTxプロダクト事業では、医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として欧米で推奨されている認知行動療法を実施する不眠障害治療用アプリを開発しております。 本アプリについては、2023年２月15日付で厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得し、保険収載の手続きを進めておりましたが、令和６年度診療報酬改定において保険医療材料制度の見直しが行われたことから、2024年８月に製造販売承認事項一部変更承認を申請し、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めております。 今後は、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大41億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティの受領を予定しております。 また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究を開始し、最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン１億円を受領いたしました。 今後は、共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大５億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。 さらに、2023年９月にあすか製薬株式会社との間で産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結し、契約一時金として２億円を受領しました。 今後は開発段階などに応じたマイルストン収入として総額最大25億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。 その他のパイプラインにつきましても、進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、その結果が米国臨床腫瘍学会（ASCO）のオーラルセッションに採択され、2024年６月２日に発表が行われました。 本アプリについては、東京慈恵会医科大学と産学連携講座を開設し、社会実装を目指していくこととしています。 また、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでも、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了しております。 さらに、持続性知覚性姿勢誘発めまいに対して新潟大学と共同開発を行っている治療用アプリに関して日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会で発表を行い、新たにパイプラインに追加するなど、開発は順調に進捗しております。 今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。 DTxプラットフォーム事業では、当社のブロックチェーン技術を活用した治験管理システム（SUSMED SourceDataSync®）を利用し、アキュリスファーマ株式会社において、ナルコレプシー患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験及び閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験が実施されております。 また、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。 さらに、国立大学法人東北大学との間ではSUSMED SourceDataSync®を活用した静脈疾患レジストリの構築に関する契約を締結しました。 今後も医療分野においてブロックチェーン技術を活用することで、医療データの信頼性向上及び臨床開発コストの適正化の実現を目指してまいります。 アカデミアとの取り組みにつきましては、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学と「視線解析技術による疾患バイオマーカーの探索」に関する取り組みを開始し、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）の「産学官共同mission-oriented型創薬技術研究プロジェクト」として採択されております。 今後もアンメットニーズや医療の持続可能性に寄与する研究開発活動を引き続き強化してまいります。 こうした事業活動の結果、当事業年度における業績は、事業収益342,577千円（前事業年度比35.4％減）、営業損失364,981千円（前事業年度は48,316千円の損失）、経常損失357,222千円（前事業年度は44,318千円の損失）、当期純損失357,415千円（前事業年度は50,749千円の損失）となりました。 なお、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に採択された研究事業の精算金額確定などによる「助成金等収入」6,784千円を営業外収益に計上しております。 また、当社の全社資産について将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断し、減損損失2,726千円を認識しております。 減損損失の金額の内訳は建物附属設備740千円、工具器具備品1,986千円となります。 セグメント別の概況は、以下のとおりです。 （DTxプロダクト事業） 当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。 治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリにおいて、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めております。 また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究を開始し、最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン１億円を受領いたしました。 当該マイルストンについては、本契約締結時に受領し契約負債に計上しておりました契約一時金１億円と併せて収益計上しております。 さらに、あすか製薬株式会社との間で産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結し、契約一時金として２億円を受領しております。 販売段階にあるプロダクトはまだありません。 この結果、本事業の事業収益200,000千円（前年同期は400,000千円）、セグメント利益55,618千円（前年同期は256,989千円の利益）となりました。 （DTxプラットフォーム事業） 当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。 汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社との間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施しております。 さらに、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究においても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。 機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動につきましては、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。 この結果、本事業の事業収益142,577千円（前年同期は130,654千円）、セグメント損失11,227千円（前年同期は66,118千円の利益）となりました。 (資産) 当事業年度末における流動資産合計は、4,898,414千円となり、187,045千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が201,918千円減少した一方、未収消費税等が9,846千円、前払費用が4,881千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は、33,672千円となり、前事業年度末に比べ18,007千円増加いたしました。 これは主に投資その他の資産が17,091千円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当事業年度末における流動負債合計は、321,399千円となり、前事業年度末に比べ96,721千円増加いたしました。 これは主に契約負債が111,219千円、未払金が12,536千円増加した一方、未払消費税等が27,759千円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は、6,390千円となり、前事業年度末に比べ740千円増加いたしました。 これは、資産除去債務が740千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は4,604,297千円となり、前事業年度末に比べ266,500千円減少いたしました。 これは主に当期純損失の計上に伴い利益剰余金が357,415千円減少した一方、譲渡制限付株式報酬としての新株発行、並びにストック・オプションの行使により、資本金が40,011千円、資本剰余金が39,985千円増加したほか、新株予約権が10,924千円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,846,920千円（前事業年度は5,048,838千円）となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果支出した資金は230,762千円（前事業年度は100,591千円の収入）となりました。 主な増加要因としては、契約負債の増加111,219千円、株式報酬費用24,868千円、未払金の増加12,986千円等、主な減少要因としては、税引前当期純損失356,205千円、未払消費税等の減少27,759千円等があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は8,528千円（前事業年度は18,189千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出6,717千円及び有形固定資産の取得による支出2,560千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は37,372千円（前事業年度は62,362千円の収入）となりました。 これは主に、新株式の発行による収入37,380千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社は受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)DTxプロダクト事業200,00050.0DTxプラットフォーム事業142,577109.1合計342,57764.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)塩野義製薬株式会社400,00075.4－－杏林製薬株式会社－－200,00058.4株式会社コラボプレイス76,74014.584,88024.8アキュリスファーマ株式会社24,2604.639,11411.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社は、固定資産の減損について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングし、減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。 判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価格を回収可能価格まで減損処理をしております。 ② 経営成績等に関する分析（事業収益）当事業年度の事業収益は、342,577千円（前事業年度は530,654千円）となりました。 これは主に、DTxプロダクト事業において、耳鳴治療用アプリの契約締結に伴う契約一時金及び、探索的試験において当該アプリの利用が開始されたことに伴うマイルストンを収益計上したこと、並びにDTxプラットフォーム事業における汎用臨床試験システムの採用件数が増加したこと等によるものです。 （事業費用、営業損失）当事業年度の事業原価については11,727千円（前事業年度は7,988千円）となりました。 これは主に、DTxプラットフォーム事業における機械学習自動分析システムの受託分析による事業収益の増加に伴い事業原価が増加したこと等によるものです。 当事業年度の研究開発費は243,352千円（前事業年度は176,311千円）となりました。 これは主に、DTxプラットフォーム事業における汎用臨床試験システムの追加開発等によるものです。 当事業年度の販売費及び一般管理費は、452,478千円（前事業年度は394,671千円）となりました。 これは主に、事業規模の拡大による人件費の増加等によるものです。 その結果、営業損失は364,981千円（前事業年度は48,316千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）当事業年度の営業外収益は、8,071千円（前事業年度は4,421千円）となりました。 これは主に、助成金等収入6,784千円等によるものです。 また、当事業年度の営業外費用は312千円（前事業年度は422千円）となりました。 その結果、経常損失は357,222千円（前事業年度は44,318千円）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純損失）当事業年度の特別利益は、3,771千円（前事業年度は634千円）となりました。 これは、新株予約権戻入益3,365千円、投資有価証券売却益406千円によるものです。 また、当事業年度の特別損失は、2,754千円（前事業年度は5,854千円）となりました。 これは主に、固定資産の減損損失2,726千円等を計上したことによるものです。 当事業年度における法人税等合計は1,210千円（前事業年度は1,210千円）となりました。 その結果、当期純損失は357,415千円（前事業年度は50,749千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社の最重要課題は不眠障害治療用アプリの販売を確実に実現させることです。 また、治療用アプリ開発のプラットフォームを活用し複数のパイプラインを組成し治療用アプリ開発に取り組むと同時に、汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムの開発も継続して行っていきます。 これらの研究開発での必要資金に関しては、自己資金にて充当する方針であります。 加えて将来的には不眠障害治療用アプリの販売利益の再投資も行うことで、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１) 販売提携契約相手方の名称住所契約の内容地域対価の受領契約期間塩野義製薬株式会社大阪市中央区不眠障害治療用アプリの販売提携契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じた ロイヤリティ2021年12月27日～本アプリの販売開始日から10年が経過した日 (２) 共同研究開発及び販売に関する契約相手方の名称住所契約の内容地域対価の受領契約期間杏林製薬株式会社東京都千代田区耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じた ロイヤリティ2022年11月９日～本件アプリの上市日が属する事業年度から10事業年度が経過する日までの期間あすか製薬株式会社東京都港区産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じた ロイヤリティ2023年９月25日～本件アプリの上市日が属する事業年度から10事業年度が経過する日までの期間 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、治療用アプリ開発を行う研究開発型の企業として、経営資源を治療用アプリ及び医療業界向けのプラットフォームシステムの開発に集中しております。 治療用アプリにおける開発のパイプラインについては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は243,352千円で、事業費用全体の約34.4％と大きな割合を占めております。 その内訳は、DTxプロダクト事業において主に治療用アプリの開発にかかる人件費及び外部委託費として116,569千円、DTxプラットフォーム事業においてプラットフォーム機能開発にかかる人件費、外部委託費及びサーバ費用を中心として126,783千円となっております。 当社としては、今後も研究開発活動を継続していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は8,889千円であり、その主な内容は、自社利用ソフトウェアの開発6,717千円、パソコン、その他電子機器等の購入2,171千円であります。 なお、設備投資の総額には、資産除去債務の見積りの変更に伴う除去費用の見積額（有形固定資産）の増加は含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 243,352,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,889,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,325,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有している銘柄について、保有に伴う便益とその資本コストとの比較等を確認したうえで、株式保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。 b 銘柄及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1343 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 343,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 上野 太郎東京都文京区6,935,50041.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号947,6005.6 株式会社ヘルシア佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番地４819,3004.8 株式会社スズケン愛知県名古屋市東区東片端町８番地700,0004.1 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号583,1003.4 サワイグループホールディングス株式会社大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２番30号245,0001.4 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）202,1001.2 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）190,7851.1 本橋 智光神奈川県横浜市戸塚区169,4001.0 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号168,2001.0計－10,960,98565.4 (注) １．持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。株式会社日本カストディ銀行 947,600株 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 6,599 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 6,731 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式117当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）16,622,500136,800－16,759,300合計16,622,500136,800－16,759,300 （変動事由の概要）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加110,600株譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加26,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）－11－11合計－11－11 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加11株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日サスメド株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 斎 裕 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 謙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サスメド株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 治療用アプリの開発及び販売に関する契約に係る収益認識の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の損益計算書において、事業収益342,577千円を計上しており、また貸借対照表において契約負債237,762千円を計上している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当該事業収益にはDTxプロダクト事業における耳鳴治療用アプリの契約締結に伴う契約一時金100,000千円、最初の被験者により当該アプリの使用が開始されたことに伴うマイルストン収入100,000千円の合計200,000千円が含まれており、当該契約負債にはDTxプロダクト事業における産婦人科領域の治療用アプリの契約締結に伴う契約一時金200,000千円が含まれている。 DTxプロダクト事業における収益認識の会計方針は、注記事項（重要な会計方針）に記載されている。 治療用アプリの開発及び販売に関する契約には契約一時金、マイルストン収入、販売額に応じたロイヤリティといった複数の形態が組み込まれており、契約内容や契約条件は複雑かつ非定型的である。 また、当該契約には、治療用アプリの開発やライセンスの供与のみならず、クラウドサービスの提供なども含まれている。 そのため、当該契約に沿った会計処理を検討するに当たっては、経済的実態を把握し、その履行義務の識別や充足時点について、経営者の高度な判断が必要となる。 また当該契約は金額が多額であり、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、治療用アプリの開発及び販売に関する契約に係る収益認識の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約の実在性及び経済的実態を把握するために、契約書及び取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。 ・履行義務の識別や充足時点を検討するために、会計基準に準拠し、経済的な実態が会計処理に反映されているかを確かめた。 ・契約一時金及びマイルストン収入に関する取引の実在性を検討するために、入金証憑を含む関連証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 治療用アプリの開発及び販売に関する契約に係る収益認識の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の損益計算書において、事業収益342,577千円を計上しており、また貸借対照表において契約負債237,762千円を計上している。 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、当該事業収益にはDTxプロダクト事業における耳鳴治療用アプリの契約締結に伴う契約一時金100,000千円、最初の被験者により当該アプリの使用が開始されたことに伴うマイルストン収入100,000千円の合計200,000千円が含まれており、当該契約負債にはDTxプロダクト事業における産婦人科領域の治療用アプリの契約締結に伴う契約一時金200,000千円が含まれている。 DTxプロダクト事業における収益認識の会計方針は、注記事項（重要な会計方針）に記載されている。 治療用アプリの開発及び販売に関する契約には契約一時金、マイルストン収入、販売額に応じたロイヤリティといった複数の形態が組み込まれており、契約内容や契約条件は複雑かつ非定型的である。 また、当該契約には、治療用アプリの開発やライセンスの供与のみならず、クラウドサービスの提供なども含まれている。 そのため、当該契約に沿った会計処理を検討するに当たっては、経済的実態を把握し、その履行義務の識別や充足時点について、経営者の高度な判断が必要となる。 また当該契約は金額が多額であり、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、治療用アプリの開発及び販売に関する契約に係る収益認識の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約の実在性及び経済的実態を把握するために、契約書及び取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。 ・履行義務の識別や充足時点を検討するために、会計基準に準拠し、経済的な実態が会計処理に反映されているかを確かめた。 ・契約一時金及びマイルストン収入に関する取引の実在性を検討するために、入金証憑を含む関連証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 治療用アプリの開発及び販売に関する契約に係る収益認識の会計処理 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,007,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 8,518,000 |
| 投資その他の資産 | 25,153,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 65,887,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 未払費用 | 1,742,000 |
| 資本剰余金 | 5,423,179,000 |
| 利益剰余金 | -920,022,000 |
| 株主資本 | 4,584,112,000 |
| 負債純資産 | 4,932,086,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 452,478,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -364,981,000 |
| 営業外収益 | 8,071,000 |
| 営業外費用 | 312,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 406,000 |
| 特別利益 | 3,771,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 28,000 |
| 特別損失 | 2,754,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等 | 1,210,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,924,000 |
| 当期変動額合計 | 10,924,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,846,920,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,863,000 |
| 売掛金 | 10,375,000 |
| 契約負債 | 237,762,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,089,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -201,918,000 |
| 外部顧客への売上高 | 342,577,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,987,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,629,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 243,352,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,987,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,759,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,135,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,552,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,210,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,560,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額4,757千円4,863千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)売掛金10,917千円10,375千円契約資産－〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬74,999千円84,089千円給与手当114,130 〃131,630 〃 おおよその割合 販売費13.7 ％14.2 ％一般管理費86.3 ％85.8 ％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益事業収益については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第２回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第３回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第６回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第７回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－15,651第10回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－4,533合計－－－－－20,184 (注) １ 第２回新株予約権から第６回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。 ２ 第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金5,048,838千円4,846,920千円現金及び現金同等物5,048,838千円4,846,920千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービスの特性及び経済的特徴に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「DTxプロダクト事業」「DTxプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「DTxプロダクト事業」は、治療用アプリ開発で構成されております。 「DTxプラットフォーム事業」は、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの事業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。 ３．減価償却費の調整額185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ４．セグメント資産の調整額4,923,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）事業収益本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名事業収益関連するセグメント名杏林製薬株式会社200,000DTxプロダクト事業株式会社コラボプレイス84,880DTxプラットフォーム事業アキュリスファーマ株式会社39,114DTxプラットフォーム事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,048,8384,846,920 売掛金及び契約資産※１ 10,917※１ 10,375 前払費用25,38230,263 未収消費税等-9,846 その他3211,007 流動資産合計5,085,4604,898,414 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）00 工具器具備品（純額）00 有形固定資産合計※２ 0※２ 0 無形固定資産 ソフトウェア7,6024,100 ソフトウェア仮勘定-4,418 無形固定資産合計7,6028,518 投資その他の資産 その他8,06225,153 投資その他の資産合計8,06225,153 固定資産合計15,66433,672 資産合計5,101,1244,932,086 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金53,35065,887 未払費用1,2661,742 未払法人税等1,2101,210 未払消費税等27,759- 預り金5,8975,811 契約負債126,543237,762 その他8,6498,984 流動負債合計224,677321,399 固定負債 資産除去債務5,6506,390 固定負債合計5,6506,390 負債合計230,327327,789純資産の部 株主資本 資本金40,95180,963 資本剰余金 資本準備金5,383,1935,423,179 資本剰余金合計5,383,1935,423,179 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△562,607△920,022 利益剰余金合計△562,607△920,022 自己株式-△7 株主資本合計4,861,5374,584,112 新株予約権9,26020,184 純資産合計4,870,7974,604,297負債純資産合計5,101,1244,932,086 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)事業収益※１ 530,654※１ 342,577事業費用 事業原価7,98811,727 研究開発費※２ 176,311※２ 243,352 販売費及び一般管理費※３ 394,671※３ 452,478 事業費用合計578,971707,559営業損失（△）△48,316△364,981営業外収益 受取利息2- 助成金等収入3,0656,784 講演料等収入1,3471,044 その他5242 営業外収益合計4,4218,071営業外費用 株式交付費407243 その他1568 営業外費用合計422312経常損失（△）△44,318△357,222特別利益 投資有価証券売却益-※４ 406 新株予約権戻入益6343,365 特別利益合計6343,771特別損失 減損損失※５ 5,426※５ 2,726 固定資産除却損2128 投資有価証券評価損※６ 406- 特別損失合計5,8542,754税引前当期純損失（△）△49,539△356,205法人税、住民税及び事業税1,2101,210法人税等合計1,2101,210当期純損失（△）△50,749△357,415 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,853,1083,509,134-3,509,134当期変動額 新株の発行30,95130,951-30,951減資△1,843,1081,843,108-1,843,108当期純損失（△）----自己株式の取得----株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,812,1571,874,059-1,874,059当期末残高40,9515,383,193-5,383,193 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△511,858△511,858-4,850,384-4,850,384当期変動額 新株の発行---61,902-61,902減資------当期純損失（△）△50,749△50,749-△50,749-△50,749自己株式の取得------株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,2609,260当期変動額合計△50,749△50,749-11,1539,26020,413当期末残高△562,607△562,607-4,861,5379,2604,870,797 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高40,9515,383,193-5,383,193当期変動額 新株の発行40,01139,985-39,985減資----当期純損失（△）----自己株式の取得----株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計40,01139,985-39,985当期末残高80,9635,423,179-5,423,179 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△562,607△562,607-4,861,5379,2604,870,797当期変動額 新株の発行---79,997-79,997減資------当期純損失（△）△357,415△357,415-△357,415-△357,415自己株式の取得--△7△7-△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,92410,924当期変動額合計△357,415△357,415△7△277,42510,924△266,500当期末残高△920,022△920,022△74,584,11220,1844,604,297 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (２) その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物附属設備 定額法工具器具備品 定率法また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２年工具器具備品 ４～５年 無形固定資産ソフトウェア 定額法自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（２〜３年）に基づく定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ４ 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務充足による収益の認識 ① DTxプロダクト事業当社の知的財産権のライセンス供与等に係る契約一時金、マイルストン収入を収益として認識しており、売上高に基づくロイヤルティを収益として認識する予定です。 契約一時金に関する収益は、主として当社の知的財産権に係るライセンスを供与することで、当社の履行義務が充足されるため、ライセンスの供与時点で認識しています。 マイルストン収入に関する収益は、主として顧客との契約に定められた条件を達成して履行義務が充足されたと判断し、かつ、その収益の額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しています。 また、売上高に基づくロイヤルティに関する収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高に基づくロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で認識する予定です。 ② DTxプラットフォーム事業 （汎用臨床試験システム）顧客とのシステム利用契約等に基づき構築したシステムの提供・利用における収益を認識しております。 顧客との契約に定められた利用期間中、システムの提供を維持することが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。 （機械学習自動分析システム）顧客との契約に基づいた当社システムの利用提供、当該システムを使用した受託分析における収益を認識しています。 システムの利用による収益は、契約期間中、常に財又はサービスを利用可能な状態とすることが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。 受託分析における収益は、分析データの検収等により、顧客が財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 新株予約権（第８回新株予約権）の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)新株予約権800千円 (注)当事業年度における計上金額は、本新株予約権割当に対する信託会社からの払込額であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法ストック・オプションの各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額であり、ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定するとされております。 第８回新株予約権（2022年８月26日取締役会決議）は、2023年６月期から2027年６月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における損益計算書に記載された事業収益が、下記各号に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、下記各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるとされており、付与されたストック・オプション数（以下「付与数」という。 ）から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定しております。 なお、当事業年度においては業績達成の見積りの結果、全株失効するものとして会計処理を行っております。 (ⅰ)事業収益が10億円を超過した場合：行使可能割合50％(ⅱ)事業収益が15億円を超過した場合：行使可能割合100％ 業績達成の基礎となる将来事業収益の予測に対して見積りの要素が介入します。 ② 主要な仮定第８回新株予約権の会計処理の前提として将来事業収益の見積りに基づいております。 当該見積りは、各パイプラインの開発ロードマップを基礎として行っており、主要なパイプラインにつき開発進捗に応じた契約一時金、マイルストン収入及び上市した際のロイヤリティ収入が含まれております。 特に治療用アプリに関連するロイヤリティ収入についての主要な仮定は、想定される保険点数やピーク時の患者数及び処方率、さらにピーク時の売上までに到達する期間であり、一定の仮定を設定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度の業績達成状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２208,252千円 279,722千円株式報酬費用1,807 〃 6,574 〃 固定資産3,715 〃 3,802 〃 資産除去債務1,207 〃 1,365 〃 その他527 〃 167 〃繰延税金資産小計215,510千円 291,631千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△208,252 〃 △279,722 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,258 〃 △11,909 〃評価性引当額小計 (注)１△215,510 〃 △291,631 〃繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金資産の純額－ 〃 － 〃 (注)１ 評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加71,469千円によるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年６月30日）（単位：千円） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－2,66720,326－185,258208,252評価性引当額－－△2,667△20,326－△185,258△208,252繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年６月30日）（単位：千円） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－2,66720,326－50,817205,910279,722評価性引当額－△2,667△20,326－△50,817△205,910△279,722繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計DTxプロダクト事業DTxプラットフォーム事業財又はサービスの移転の時期 一時点で移転する財又はサービス400,00078,501478,501一定の期間にわたり移転される財又はサービス－52,15352,153顧客との契約から生じる収益400,000130,654530,654 （注）DTxプロダクト事業の収益 400,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約に基づく、医療機器製造販売承認の取得によって計上された、マイルストン収入になります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計DTxプロダクト事業DTxプラットフォーム事業財又はサービスの移転の時期 一時点で移転する財又はサービス200,00095,868295,868一定の期間にわたり移転される財又はサービス－46,70946,709顧客との契約から生じる収益200,000142,577342,577 （注）DTxプロダクト事業の収益 200,000千円は、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円と最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン収入になります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,43510,917顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,91710,375契約資産（期首残高）2,139－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）4,950126,543契約負債（期末残高）126,543237,762 契約資産は、主に受託契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム提供にかかるセットアップ料、および治療用アプリ共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金等について顧客から受領した前受収益になります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は4,950千円となります。 なお、前事業年度において、契約負債が121,593千円増加しております。 これは主に、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムの利用料の一部について顧客から受領した前受収益によるものであります。 契約資産の残高に重要な増減はありません。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は126,543千円となります。 なお、当事業年度において、契約負債が111,219千円増加しております。 これは主に、あすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金200,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムにかかるセットアップ料について顧客から受領した前受収益によるもの、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円について、履行義務の充足により収益を認識したことによるものです。 契約資産の当事業年度の期首残高及び期末残高はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１年以内39,82437,326１年超－52,734合計39,82490,060 (表示方法の変更)当事業年度より注記に含めなかった残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、注記に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても注記に含めております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）当社は2024年７月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年８月２日に割当が完了しております。 （１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由 当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。 （２）新株予約権の発行要領①新株予約権の割当日：2024年８月２日②付与対象者の区分及び人数：当社従業員 31名③新株予約権の発行数：1,135個④新株予約権の払込金額：金銭の払込みを要しないものとする⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式113,500株（新株予約権１個につき100株）⑥新株予約権の権利行使価格 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。 ）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。 ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 イ）記載の資本金等増加限度額から上記 イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑧新株予約権の行使の条件イ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ロ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ハ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ニ）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑨新株予約権の行使期間 2026年７月19日から2034年７月17日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備1,948740740(740)1,9481,948－0 工具器具備品2,8092,1712,065(1,986)2,9152,9151850有形固定資産計4,7582,9112,805(2,726)4,8634,8631850無形固定資産 ソフトウェア12,6362,299－14,93510,8355,8024,100 ソフトウェア仮勘定－6,7172,2994,418－－4,418無形固定資産計12,6369,0172,29919,35410,8355,8028,518 (注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。 ２．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。 建物附属設備原状回復工事費用に関する見積りの変更740千円工具器具備品パソコン、電子機器等購入2,171千円ソフトウェアソフトウェア仮勘定からの振替2,299千円ソフトウェア仮勘定自社利用ソフトウェアの開発6,717千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金4,846,920 普通預金4,846,920合計4,846,920 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社コラボプレイス7,953アキュリスファーマ株式会社2,255イーピーエス株式会社110株式会社EPメディエイト57合計10,375 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 10,917376,835377,37710,37597.310.34 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度事業収益(千円)32,708265,190307,903342,577税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)△145,909△90,792△217,607△356,205四半期(当期)純損失(△)(千円)△146,212△91,397△218,515△357,415１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△8.79△5.49△13.10△21.41 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.793.29△7.60△8.30 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ケ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日及び毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.susmed.co.jp/ 株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。 第９期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第９期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月事業収益(千円)34,888115,489316,873530,654342,577経常損失（△）(千円)△88,815△271,080△217,444△44,318△357,222当期純損失（△）(千円)△96,922△277,554△233,483△50,749△357,415持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)411,740100,0001,853,10840,95180,963発行済株式総数 普通株式(株)10,25010,25016,201,10016,622,50016,759,300Ａ種優先株式(株)2,5002,500－－－Ａ－２種優先株式(株)250250－－－Ｂ種優先株式(株)3,4383,438－－－Ｃ種優先株式(株)－2,500－－－純資産額(千円)355,2041,577,6504,850,3844,870,7974,604,297総資産額(千円)381,5651,674,8504,943,7235,101,1244,932,086１株当たり純資産額(円)△38.83△54.64299.39292.47273.53１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△8.42△21.69△15.90△3.09△21.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)93.194.298.195.392.9自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△88,988△235,088△165,283100,591△230,762投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,831△4,401△20,362△18,189△8,528財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,500,0003,463,07562,36237,372現金及び現金同等物の期末残高(千円)366,1351,626,6454,904,0745,048,8384,846,920従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1322243339〔0〕〔0〕〔1〕〔1〕〔0〕株主総利回り(％)－－－196.566.1(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(－)(112.5)(100.0)最高株価(円)－－2,5002,0171,823最低株価(円)－－688792504 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．2021年９月９日開催の臨時取締役会の決議により、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ-２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ａ-２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ-２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、同取締役会決議により2021年９月27日付で消却しております。 ４．第５期及び第６期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第７期から第９期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。 ８．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第７期から第９期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ９．経常損失及び当期純損失の計上については、主に治療用アプリ開発パイプラインの増加及びシステム開発に伴う研究開発費の発生に加え、体制強化に向けた人件費の増加等によるものです。 10. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。 13．当社株式は2021年12月24日付をもって東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第８期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月期末を基準として算定しております。 また、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 14．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年12月24日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |