CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | M・H・GROUP LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼執行役員社長 半澤 勝己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5411)7222 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算 年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）2020年７月株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年11月資本金の額を200,000千円に減資2024年１月吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチに承継株式会社アトリエ・エム・エイチを株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、2024年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチへ承継し、株式会社エム・エイチ・グループは純粋持株会社へ、株式会社アトリエ・エム・エイチにモッズ・ヘア事業を集約する組織再編を行っております。 また、これを機に、株式会社アトリエ・エム・エイチは、株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号を変更しております。 (1) 株式会社エム・エイチ・グループ連結子会社４社に対して経営指導を行っております。 (2) 株式会社エム・エイチ・プリュス(連結子会社)直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。 (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4) アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。 (5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社)キャリアデザイン事業を行っております。 (6) 湖北模姿髪品牌管理有限公司(持分法非適用非連結子会社)中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 (7) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の31.74％を保有しております。 同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.33％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。 いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社エム・エイチ・プリュス (注)２、３、４、５東京都渋谷区千円20,000直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業100.00役員の兼任３名当社より役務の提供を受けております。 資金援助を行っております。 (連結子会社)株式会社ライトスタッフ (注)２、３、４東京都渋谷区千円20,000美容室支援事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。 (連結子会社)アーツ株式会社 (注)２、３東京都港区千円30,000ヘアメイク事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。 (連結子会社)株式会社オンリー・ワン (注)２、３、４東京都千代田区千円35,000キャリアデザイン事業100.00役員の兼任２名当社より役務の提供を受けております。 (その他の関係会社)潤首有限公司香港香港ドル10,000投資事業(31.74)―(その他の関係会社)剣豪集団株式会社 (注)３兵庫県神戸市千円45,000貿易、投資事業(16.33)役員の兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。 ４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社エム・エイチ・プリュス① 売上高973,878千円 ② 経常利益43,309千円 ③ 当期純利益33,369千円 ④ 純資産額37,899千円 ⑤ 総資産額375,730千円 株式会社ライトスタッフ① 売上高268,370千円 ② 経常利益28,734千円 ③ 当期純利益28,037千円 ④ 純資産額198,688千円 ⑤ 総資産額1,096,001千円 株式会社オンリー・ワン① 売上高294,908千円 ② 経常利益1,708千円 ③ 当期純利益2,004千円 ④ 純資産額55,449千円 ⑤ 総資産額113,287千円 ５ 株式会社エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)直営サロン運営事業83(21)ＢＳサロン運営事業9(―)ヘアメイク事業29(4)美容室支援事業3(1)キャリアデザイン事業109 (2)全社(共通)4(1)合計237(29) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16(1)43.18.25,084 セグメントの名称従業員数(名)ＢＳサロン運営事業9(―)ヘアメイク事業3(―)全社(共通)4(1)合計16(1) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。 美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。 コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。 2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。 当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。 理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。 直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。 引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。 ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。 ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。 美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。 これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。 また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。 キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。 また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。 また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。 一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。 当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。 同時に、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。 積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。 そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。 （３）リスク管理サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。 リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 一方、機会については、各個人の潜在能力を発揮できる労働環境の整備や就業ルールの整備に随時取り組んでおります。 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。 また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。 一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。 また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。 人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。 なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする50.0％ |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。 積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。 そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。 また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。 一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。 また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。 人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。 なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。 積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。 そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。 また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。 一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。 また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。 人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。 なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする50.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済動向による影響について当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。 主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気象状況について当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。 しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商標のライセンスについて当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。 提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。 そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。 これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。 今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業拡大及び組織再編等について当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。 当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。 ⑦ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。 特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。 ⑧ 海外展開について当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。 海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。 事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害等について当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、感染対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かっております。 当社グループでは、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続しておりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。 一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。 また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。 当連結会計年度の売上高につきましては、キャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業の減収を補うには至らず、また、直営サロン運営事業におきましても生産性は向上しましたが、直営サロンの減少が影響し、全社としても前年同期に比べ減収となりました。 営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりましたが、前年同期に比べ、売上原価が増加したこと、一時的な収益が減少したことに伴い、また、前述のとおり優秀な人材確保に向け、給与等も含めた就労環境の向上に係るコストが先行した結果、いずれも前年同期に比べ減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益及び経常利益の減益を受けた他、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,526千円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,877,674千円（前年同期比1.3％減）、営業利益23,151千円（前年同期比57.5％減）、経常利益26,772千円（前年同期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円（前年同期比47.4％減）となりました。 事業の概況につきましては以下のとおりであります。 （直営サロン運営事業）日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。 当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動の正常化が進み、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しましたが、閉店店舗の減収分を補うには至らず、売上高は微減となりました。 また、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まってセグメント利益は前年同期に比べ増益となりました。 また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。 当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高944,224千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益70,496千円（前年同期比5.9％増）となりました。 （ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。 当連結会計年度の店舗数の異動は、国内の新規出店２店舗、閉店１店舗、中国での新規出店１店舗、台湾での新規出店２店舗、韓国での閉店３店舗により、増加１店舗となりました。 その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内40店舗、韓国10店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計59店舗となっております。 ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。 当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高238,600千円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益82,540千円（前年同期比27.1％減）となりました。 （ヘアメイク事業）当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。 当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。 当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の業績は堅調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高361,454千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益1,380千円（前年同期比58.9％減）となりました。 （美容室支援事業）当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。 それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。 また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。 当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前年同期に比べ微減となりました。 また、新たなBtoBクレジット決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高121,708千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益66,744千円（前年同期比5.5％減）となりました。 （キャリアデザイン事業）2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。 当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。 当連結会計年度においては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。 当連結会計年度の業績は、人材派遣事業は着実に成長しているものの、収益率の高い人材紹介売上が前年同期に比べ減少したことから、売上高294,908千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益16,765千円（前年同期比5.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、602,753千円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は47,240千円（前連結会計年度は獲得した資金73,740千円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益23,246千円、減価償却費14,535千円、のれん償却額15,418千円、棚卸資産の増加額8,629千円、未払金の増加13,306千円、法人税等の支払額22,427千円、法人税等の還付額17,671千円などによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は46,726千円（前連結会計年度は獲得した資金6,788千円）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出30,680千円、差入保証金の回収による収入10,012千円、資産除去債務の履行による支出13,450千円などによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,868千円（前連結会計年度は使用した資金45,959千円）となりました。 これは主に株式の発行による収入31,200千円、社債の償還による支出16,000千円、長期借入金の返済による支出19,234千円などによるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)直営サロン運営事業92,509△4.4ＢＳサロン運営事業47,141145.5ヘアメイク事業6,341△39.6合計145,99215.4 (注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)直営サロン運営事業932,224△0.8ＢＳサロン運営事業171,365△12.7ヘアメイク事業359,990△3.0美容室支援事業119,185△0.8キャリアデザイン事業294,9087.3合計1,877,674△1.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。 売上高は、1,877,674千円と前連結会計年度に比べ24,640千円減少（前連結会計年度比1.3％減）いたしました。 主な要因としては、キャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業の減収を補うには至らず、また、直営サロン運営事業におきましても生産性は向上いたしましたが、直営サロンの減少が影響し、全社としても前年同期に比べ減収となりました。 売上原価は10,257千円増加（前連結会計年度比0.8％増）し、1,352,029千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、3,562千円減少（前連結会計年度比0.7％減）し、502,492千円となりました。 営業損益につきましては、営業利益23,151千円と前連結会計年度に比べ31,335千円（前連結会計年度比57.5％減）の減益となりました。 営業外損益におきましては、営業外収益5,644千円、営業外費用2,023千円を計上し、経常利益26,772千円と前連結会計年度に比べ29,531千円（前連結会計年度比52.5％減）の減益となりました。 また、特別損失としてのれんに係る減損損失3,526千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円と前連結会計年度に比べ11,370千円（前連結会計年度比47.4％減）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。 これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額の内訳は、次のとおりであります。 (単位：千円) 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアイメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業消去又は全社合計4,145―310――5,0049,460 (注) 当連結会計年度の主な設備投資は、直営サロン運営事業の建物付属設備及び工具、器具及び備品4,145千円及びヘアメイク事業の建物付属設備310千円、共通部門のソフトウエア5,004千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物工具、器具及び備品土地〔面積㎡〕その他合計本社(東京都渋谷区)全社(共通)事務所1,1535,000―(―)06,15316― (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物工具、器具及び備品土地〔面積㎡〕その他合計㈱エム・エイチ・プリュスモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店(東京都港区)他直営８店直営サロン運営事業直営店25,8715,168―(―)―31,04080―モッズ・ヘア オン アンダーズ東京(東京都港区）ヘアメイク事業ブライダルヘアサロン296――(―)―2961―㈱ライトスタッフ美容室セラヴィ直営サロン運営事業直営店2,179237―(―)―2,41615― (注) 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 賃借設備会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分従業員数(名)年間賃借料(千円)㈱エム・エイチ・グループ㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフ本社(東京都渋谷区)直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業全社事務所建物2236,532 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,460,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,084,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方イ．純投資目的以外の目的である投資株式当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式ロ．純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる事業とした2010年６月期以前より所有しているものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。 ）を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。 保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。 また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2495非上場株式以外の株式171,832 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式171,832資本業務提携の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＣＡＴ㈱147,50082,500同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しております。 株式数は関係強化のため増加しております。 有71,83238,610 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,18823,188非上場株式以外の株式11,0641690 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式22―374 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 495,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,832,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,832,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 147,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,832,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,064,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 374,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＣＡＴ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しております。 株式数は関係強化のため増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央）130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１）3,696,17331.74 剣豪集団株式会社兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目171,901,72716.33 青山 洋一東京都港区656,1005.63 ＳＣＡＴ株式会社栃木県小山市城東１丁目６－33310,0002.66 青山 和男東京都中央区208,1001.78 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）186,1001.59 株式会社ガモウ東京都杉並区松庵３丁目41－１110,0000.94 生田目 崇東京都武蔵野市91,4000.78 家島 広行東京都豊島区33,3000.28 吉田 修平東京都新宿区31,9000.27 計―7,224,80062.05 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 14,770 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 14,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 修平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,492,100150,000―11,642,100合計11,492,100150,000―11,642,100自己株式 普通株式48――48合計48――48 （注）普通株式の増加150,000株は、新株発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社エム・エイチ・グループ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関する注記）に記載のとおり、会社は、直営サロン運営事業、キャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントにおいて、店舗資産やのれん等の固定資産を保有している。 これらの固定資産は各セグメントでの金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、超過収益力の毀損の有無や店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グループの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関する注記）に記載のとおり、会社は、直営サロン運営事業、キャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントにおいて、店舗資産やのれん等の固定資産を保有している。 これらの固定資産は各セグメントでの金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、超過収益力の毀損の有無や店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関する注記）に記載のとおり、会社は、直営サロン運営事業、キャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントにおいて、店舗資産やのれん等の固定資産を保有している。 これらの固定資産は各セグメントでの金額的重要性も高く事業運営上の重要資産である。 また、固定資産の減損要否の判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、その判断・見積りには不確実性が伴う。 以上のとおり、固定資産の減損については、連結財務諸表への影響が大きく、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料のうち、超過収益力の毀損の有無や店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討することにより、減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・減損の認識の判定に使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を確認し、その評価の妥当性を検討することにより、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社エム・エイチ・グループ取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2023年７月１日から2024年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度において、財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関する注記）に記載のとおり、関係会社投融資263,267千円及び関係会社貸倒引当金戻入額54,155千円を計上している。 関係会社投融資の残高は、金額的重要性が高く、事業運営上重要な資産であり、関係会社投融資の評価は会計上の見積りに関する事項である。 また、当該見積りの評価には、予測不能な事業環境の変化などによる不確実性が伴う。 以上のことから、関係会社投融資の評価について特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した評価資料等の関連資料を閲覧し、関係会社投融資に係る評価の基礎となる財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、その信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度において、財務諸表注記（「重要な会計上の見積り」に関する注記）に記載のとおり、関係会社投融資263,267千円及び関係会社貸倒引当金戻入額54,155千円を計上している。 関係会社投融資の残高は、金額的重要性が高く、事業運営上重要な資産であり、関係会社投融資の評価は会計上の見積りに関する事項である。 また、当該見積りの評価には、予測不能な事業環境の変化などによる不確実性が伴う。 以上のことから、関係会社投融資の評価について特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した評価資料等の関連資料を閲覧し、関係会社投融資に係る評価の基礎となる財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、その信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,615,000 |
| その他、流動資産 | 12,533,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,353,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,673,000 |
| 有形固定資産 | 41,164,000 |
| ソフトウエア | 4,003,000 |
| 無形固定資産 | 41,505,000 |
| 投資有価証券 | 76,580,000 |
| 繰延税金資産 | 1,890,000 |
| 投資その他の資産 | 188,712,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,051,000 |
| 未払金 | 917,941,000 |
| 未払法人税等 | 2,935,000 |
| 賞与引当金 | 1,872,000 |
| 繰延税金負債 | 2,151,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,853,000 |
| 資本剰余金 | 85,297,000 |
| 利益剰余金 | 253,670,000 |
| 株主資本 | 554,554,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,559,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,559,000 |
| 負債純資産 | 1,857,352,000 |
PL
| 売上原価 | 1,352,029,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 267,835,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -214,775,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,267,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,888,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 619,000 |
| 営業外収益 | 89,856,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,006,000 |
| 営業外費用 | 1,281,000 |
| 特別損失 | 3,526,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 587,000 |
| 法人税等調整額 | 8,679,000 |
| 法人税等 | 587,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,137,000 |
| その他の包括利益 | 2,137,000 |
| 包括利益 | 14,770,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,770,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,137,000 |
| 当期変動額合計 | 428,478,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,632,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 602,753,000 |
| 売掛金 | 119,536,000 |
| 契約負債 | 25,825,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,450,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,467,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,128,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 565,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,788,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 1,877,674,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,535,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,460,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,535,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -896,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,757,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,629,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,166,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,048,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,300,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,012,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 896,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,780,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,427,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,234,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -833,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,680,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,455,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。 なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金606,542602,753 売掛金115,206119,536 商品65,52574,119 未収入金766,890770,007 その他19,46520,620 貸倒引当金△1,075△1,067 流動資産合計1,572,5541,585,970 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物234,406215,393 減価償却累計額△197,629△185,039 建物及び構築物（純額）36,77630,353 工具、器具及び備品65,78958,717 減価償却累計額△54,918△48,044 工具、器具及び備品（純額）10,87010,673 その他5,4315,037 減価償却累計額△4,165△4,899 その他（純額）1,266137 有形固定資産合計48,91441,164 無形固定資産 のれん55,58036,635 ソフトウエア仮勘定5,504- その他1,3584,870 無形固定資産合計62,44341,505 投資その他の資産 投資有価証券42,98476,580 長期貸付金32,20832,208 関係会社株式※1 8,758※1 11,932 差入保証金91,98991,091 繰延税金資産10,5701,890 その他7,47211,163 貸倒引当金△36,205△36,155 投資その他の資産合計157,778188,712 固定資産合計269,135271,382 繰延資産 社債発行費248- 繰延資産合計248- 資産合計1,841,9391,857,352 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金9,54013,706 短期借入金100,000100,000 1年内償還予定の社債16,000- 1年内返済予定の長期借入金19,87915,051 未払金883,830917,941 未払法人税等11,7352,935 未払消費税等28,84724,798 契約負債23,72125,825 賞与引当金2,1811,872 株主優待引当金17,09313,203 その他45,43943,978 流動負債合計1,158,2691,159,313 固定負債 長期借入金41,87827,471 受入保証金55,50056,500 資産除去債務26,3257,215 退職給付に係る負債1,7851,853 役員退職慰労引当金14,80015,199 その他27,25827,705 固定負債合計167,547135,946 負債合計1,325,8161,295,259純資産の部 株主資本 資本金517,040215,600 資本剰余金119,18985,297 利益剰余金△125,493253,670 自己株式△13△13 株主資本合計510,722554,554 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,4215,559 その他の包括利益累計額合計3,4215,559 新株予約権1,9781,978 純資産合計516,122562,092負債純資産合計1,841,9391,857,352 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高1,902,3141,877,674売上原価1,341,7711,352,029売上総利益560,542525,644販売費及び一般管理費※1 506,055※1 502,492営業利益54,48723,151営業外収益 受取利息66 受取配当金724890 助成金収入612,868 為替差益280619 違約金収入2,310674 その他1,326586 営業外収益合計4,7095,644営業外費用 支払利息2,0051,757 社債発行費償却372248 その他51317 営業外費用合計2,8912,023経常利益56,30426,772特別損失 投資有価証券評価損1,511- 店舗閉鎖損失2,754- 減損損失※2 9,859※2 3,526 特別損失合計14,1253,526税金等調整前当期純利益42,17923,246法人税、住民税及び事業税26,5101,933法人税等調整額△8,3338,679法人税等合計18,17610,613当期純利益24,00212,632親会社株主に帰属する当期純利益24,00212,632 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益24,00212,632その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,6462,137 その他の包括利益合計※1 4,646※1 2,137包括利益28,64814,770（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,64814,770 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高517,040119,189△149,496△13486,720△1,224△1,2241,978487,473当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 24,002 24,002 24,002株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 4,6464,646-4,646当期変動額合計--24,002-24,0024,6464,646-28,648当期末残高517,040119,189△125,493△13510,7223,4213,4211,978516,122 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高517,040119,189△125,493△13510,7223,4213,4211,978516,122当期変動額 減資△317,040317,040 - -欠損填補 △366,532366,532 - -新株の発行15,60015,600 31,200 31,200親会社株主に帰属する当期純利益 12,632 12,632 12,632株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,1372,137 2,137当期変動額合計△301,440△33,892379,164-43,8322,1372,137-45,970当期末残高215,60085,297253,670△13554,5545,5595,5591,978562,092 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益42,17923,246 減価償却費13,79014,535 減損損失9,8593,526 のれん償却額15,41815,418 店舗閉鎖損失2,754- 助成金収入△61△2,868 貸倒引当金の増減額（△は減少）△815△58 契約負債の増減額（△は減少）1,1212,104 株主優待引当金の増減額（△は減少）6,474△3,890 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,600399 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33868 賞与引当金の増減額（△は減少）45△309 受取利息及び受取配当金△730△896 支払利息2,0051,757 受入保証金の増減額（△は減少）△5,5001,000 投資有価証券評価損益（△は益）1,511- 売上債権の増減額（△は増加）244△2,157 棚卸資産の増減額（△は増加）6,043△8,629 仕入債務の増減額（△は減少）△3054,166 未払消費税等の増減額（△は減少）913△4,048 リース投資資産の増減額（△は増加）6,679- 未払費用の増減額（△は減少）1,781△413 差入保証金の増減額（△は増加）△1,600897 未払金の増減額（△は減少）5,14313,306 未収入金の増減額（△は増加）575△98 預り金の増減額（△は減少）1,004255 その他△6,434△7,300 小計103,36050,012 利息及び配当金の受取額730896 利息の支払額△1,952△1,780 法人税等の支払額△32,010△22,427 法人税等の還付額3,55017,671 助成金の受取額612,868 営業活動によるキャッシュ・フロー73,74047,240投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,936△4,455 無形固定資産の取得による支出△5,504- 長期前払費用の取得による支出-△4,980 資産除去債務の履行による支出-△13,450 差入保証金の回収による収入14,43510,012 差入保証金の差入による支出△205- 投資有価証券の取得による支出-△30,680 関係会社株式の取得による支出-△3,173 投資活動によるキャッシュ・フロー6,788△46,726 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の償還による支出△14,000△16,000 株式の発行による収入-31,200 長期借入金の返済による支出△30,847△19,234 リース債務の返済による支出△1,111△833 財務活動によるキャッシュ・フロー△45,959△4,868現金及び現金同等物に係る換算差額239565現金及び現金同等物の増減額（△は減少）34,807△3,788現金及び現金同等物の期首残高571,734606,542現金及び現金同等物の期末残高※1 606,542※1 602,753 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフアーツ㈱㈱オンリー・ワン (注)㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称湖北模姿髪品牌管理有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社湖北模姿髪品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等非連結子会社の名称湖北模姿髪品牌管理有限公司関連会社の名称M.H Professional Co.,Ltd持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は、５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項重要な収益及び費用の計上基準 会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・ヘアメイクの施術サービスの提供顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。 ・クレジット決済代行サービス顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 ・派遣事業顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフアーツ㈱㈱オンリー・ワン (注)㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等非連結子会社の名称湖北模姿髪品牌管理有限公司関連会社の名称M.H Professional Co.,Ltd持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は、５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項重要な収益及び費用の計上基準 会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・ヘアメイクの施術サービスの提供顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。 ・クレジット決済代行サービス顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 ・派遣事業顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。 新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。 上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度(2023年６月30日)固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 48,914千円無形固定資産 62,443千円㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 21,707千円（取得価額 31,010千円）アーツ㈱ののれん 期末残高 33,872千円（取得価額 123,172千円）減損損失（有形固定資産） 9,859千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。 また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。 これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(2024年６月30日)固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 41,164千円無形固定資産 41,505千円㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 18,606千円（取得価額 31,010千円）アーツ㈱ののれん 期末残高 18,028千円（取得価額 123,172千円）減損損失（アーツ㈱ののれん） 3,526千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。 また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。 これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)貸倒引当金繰入額△815千円△58千円賞与引当金繰入額459 420 株主優待引当金繰入額6,474 △3,890 役員退職慰労引当金繰入額1,600 399 退職給付費用△28 ― 給料・手当154,373 136,884 地代家賃48,028 47,762 役員報酬101,613 108,663 支払手数料76,135 81,743 のれん償却額15,418 15,418 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額6,617千円2,916千円組替調整額――税効果調整前6,6172,916税効果額△1,971△778その他有価証券評価差額金4,6462,137その他の包括利益合計4,6462,137 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権―――――1,978合計――――1,978 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月16日取締役会普通株式利益剰余金11,6421.002024年６月30日2024年９月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金606,542千円602,753千円現金及び現金同等物606,542602,753 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内6,3315,811１年超35,79129,979合計42,12235,791 (貸主側)１ ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。 長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。 差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。 受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。 短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。 また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額（1） 投資有価証券39,30039,300―（2） 差入保証金91,98977,715△14,273資産計131,289117,015△14,273（3） 長期借入金(※１)61,75862,396638（4） 社債(※２)16,00016,04343（5） 受入保証金55,50053,209△2,291負債計133,258131,648△1,609 当連結会計年度（2024年６月30日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額（1） 投資有価証券72,89772,897―（2） 差入保証金91,09172,769△18,321資産計163,988145,666△18,321（3） 長期借入金(※１)42,52342,513△9（4） 受入保証金56,50054,255△2,244負債計99,02396,768△2,254 ※１ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 ※２ 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。 （注）１「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) ２ 市場価格のない株式等 (単位：千円)区分2023年６月30日2024年６月30日非上場株式3,6833,683出資金110110関係会社株式8,75811,932 ※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「（1）投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。 (注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金606,542―――売掛金115,206―――未収入金766,890―――差入保証金26328,45529,64827,298合計1,488,90228,45529,64827,298 ※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金602,753―――売掛金119,536―――未収入金770,007―――差入保証金8,02846,3403,99827,298合計1,500,32646,3403,99827,298 ※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。 (注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000―――――長期借入金19,87914,40612,4716,6666,6661,666社債16,000―――――リース債務833―――――合計136,71214,40612,4716,6666,6661,666 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000―――――長期借入金15,05112,4716,6666,6661,666―合計115,05112,4716,6666,6661,666― (注) ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日） (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券39,300――39,300 当連結会計年度(2024年６月30日） (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券72,897――72,897 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日） (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―77,715―77,715資産計―77,715―77,715長期借入金(一年内返済予定含む)―62,396―62,396社債（一年内償還予定含む）―16,043―16,043受入保証金―53,209―53,209負債計―131,648―131,648 当連結会計年度(2024年６月30日） (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―72,769―72,769資産計―72,769―72,769長期借入金(一年内返済予定含む)―42,513―42,513受入保証金―54,255―54,255負債計―96,768―96,768 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受入保証金受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式39,30034,5054,794小計39,30034,5054,794連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計39,30034,5054,794 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,683千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式72,89765,1857,711小計72,89765,1857,711連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計72,89765,1857,711 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,683千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。 また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ２．簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高2,123千円1,785千円退職給付費用△338 68 退職給付の支払額― ― 制度への拠出額― ― その他― ― 退職給付に係る負債の期末残高1,785 1,853 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務―千円―千円年金資産― ― 非積立型制度の退職給付債務1,785 1,853 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,785 1,853 退職給付に係る負債の期末残高1,785 1,853 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,785 1,853 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △338千円 当連結会計年度 68千円 ３．確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 679千円、当連結会計年度 688千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円―千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2018年10月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ２名子会社取締役 ２名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 43,000株付与日2018年11月30日権利確定条件新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。 対象勤務期間2018年11月30日～2020年11月30日権利行使期間2020年12月１日～2028年11月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年10月29日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末43,000 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残43,000 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年10月29日権利行使価格(円)262行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)46 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 繰越欠損金（注２）74,482千円74,753千円子会社株式評価損100,816100,816投資有価証券評価損14,55114,551資産除去債務8,7902,916貸倒引当金11,47312,826未払退職金4,6384,688その他46,33838,239小計261,092248,792税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△74,482△74,753将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△176,039△172,148評価性引当額（注１）△250,522△246,902繰延税金資産計10,5701,890繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,372△2,151繰延税金負債計△1,372△2,151繰延税金資産の純額9,197―繰延税金負債の純額―△261 （注１）評価性引当額が3,620千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加271千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少3,891千円によるものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金2731,55810,0903,056―59,50374,482評価性引当額△273△1,558△10,090△3,056―△59,503△74,482繰延税金資産――――――― ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金―9,5803,132―6,05355,98874,753評価性引当額―△9,580△3,132―△6,053△55,988△74,753繰延税金資産――――――― ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 均等割6.9％ 13.0％交際費等永久に損金に算入されない項目6.6％ 3.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％ △0.2％評価性引当額の増減5.2％ △22.8％のれん償却額36.6％ 20.3％減損損失―％ 4.6％外国税額―％ 0.9％税務上の欠損金の利用△40.0％ ―％その他△2.3％ △4.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.1％ 45.7％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（共通支配下位の取引等）（吸収分割による純粋持株会社体制への移行） 当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュス（2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更）へ承継することにより、当社は純粋持株会社、株式会社エム・エイチ・プリュスは「mod's hair」ブランドを一社に集約する事業会社へ移行いたしました。 (1) 吸収分割の概要① 対象となった事業の内容ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業 ② 吸収分割日2024年１月１日 ③ 吸収分割の法的形式 当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という）とし、当社100％子会社である株式会社エム・エイチ・プリュスを吸収分割承継会社（以下「承継会社」という）とする吸収分割。 ④ 分割後企業の名称分割会社：株式会社エム・エイチ・グループ承継会社：株式会社エム・エイチ・プリュス ⑤ 吸収分割の目的 当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を承継会社へ承継いたしました。 これにより、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、承継会社は「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ることを目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は５年～35年と見込んでおります。 また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。 前連結会計年度の負担に属する金額は1,226千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,763千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は897千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,865千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高顧客との契約から生じる収益952,061268,685370,978122,474274,8561,989,056△86,7411,902,314外部顧客への売上高940,061196,331370,978120,086274,8561,902,314―1,902,314セグメント間の内部売上高又は振替高12,00072,353―2,388―86,741△86,741― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高顧客との契約から生じる収益944,224238,600361,454121,708294,9081,960,896△83,2221,877,674外部顧客への売上高932,224171,365359,990119,185294,9081,877,674－1,877,674セグメント間の内部売上高又は振替高12,00067,2351,4632,523－83,222△83,222－ （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円)区分当連結会計年度契約負債（期首残高）22,599契約負債（期末残高）23,721 当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円)区分当連結会計年度契約負債（期首残高）23,721契約負債（期末残高）25,825 当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高 外部顧客への売上高940,061196,331370,978120,086274,8561,902,314―1,902,314 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,00072,353―2,388―86,741△86,741―計952,061268,685370,978122,474274,8561,989,056△86,7411,902,314セグメント利益66,575113,1973,36070,61817,802271,554△217,06754,487セグメント資産272,272271,671175,1531,055,791146,6061,921,495△79,5561,841,939その他項目 減価償却費11,5349144140017912,6471,14313,790 のれん償却額――12,317―3,10115,418―15,418 減損損失5,3814,477―――9,859―9,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額―4,791―――4,7917,12711,918 (注) １(1) セグメント利益の調整額△217,067千円には、棚卸資産の調整額7千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,074千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額△79,556千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産289,614千円、その他の調整△369,170千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高 外部顧客への売上高932,224171,365359,990119,185294,9081,877,674―1,877,674 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,00067,2351,4632,523―83,222△83,222―計944,224238,600361,454121,708294,9081,960,896△83,2221,877,674セグメント利益70,49682,5401,38066,74416,765237,927△214,77523,151セグメント資産190,390113,082150,8911,066,694131,8931,652,952204,3991,857,352その他項目 減価償却費11,75811121740013512,6221,91214,535 のれん償却額――12,317―3,10115,418―15,418 減損損失――3,526――3,526―3,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,145―310――4,4555,0049,460 (注) １(1) セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額204,399千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産532,572千円、その他の調整△328,173千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計当期末残高――33,872―21,70755,580―55,580 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計当期末残高――18,028―18,60636,635―36,635 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １(1) セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額204,399千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産532,572千円、その他の調整△328,173千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額44円74銭 １株当たり純資産額48円11銭 １株当たり当期純利益2円09銭 １株当たり当期純利益1円10銭 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)24,00212,632普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)24,00212,632普通株式の期中平均株式数 (株)11,492,05211,501,888希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回新株予約権新株予約権の数 430個普通株式数 43,000株第１回新株予約権新株予約権の数 430個普通株式数 43,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱エム・エイチ・グループ第２回無担保社債2017年２月28日16,000―0.38無担保社債2024年２月28日合計――16,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000100,0000.84―１年以内に返済予定の長期借入金19,87915,0511.39―１年以内に返済予定のリース債務833―――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )41,87827,4711.462025年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計162,591142,523―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に基づく加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金12,4716,6666,6661,666 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務26,3255219,1637,215合計26,3255219,1637,215 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)473,622965,1241,418,9861,877,674税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)3,74528,61335,17123,246親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△4,52617,85419,78912,632１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.391.551.721.10 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.391.950.17△0.62 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金64,55789,431 売掛金※1 54,870※1 1,082 商品44,552- 未収入金※1 91,471※1 6,615 リース投資資産※1 7,275- 関係会社短期貸付金35,36033,360 その他※1 8,225※1 12,533 貸倒引当金△382△11 関係会社貸倒引当金△1,643- 流動資産合計304,288143,010 固定資産 有形固定資産 建物37,4424,172 減価償却累計額△36,219△3,018 建物（純額）1,2221,153 工具、器具及び備品8,5674,805 減価償却累計額△8,345△4,805 工具、器具及び備品（純額）222- その他2,2052,205 減価償却累計額△2,205△2,205 その他（純額）-- 建設仮勘定394- 有形固定資産合計1,8391,153 無形固定資産 ソフトウエア-4,003 ソフトウエア仮勘定5,504- 無形固定資産合計5,5044,003 投資その他の資産 投資有価証券42,98476,580 関係会社株式162,610165,783 長期貸付金32,208- 関係会社長期貸付金91,00055,700 差入保証金30,09625,813 リース投資資産※1 7,678- 長期未収入金※1 1,616- その他3,1591,113 貸倒引当金△34,754△500 関係会社貸倒引当金△53,780- 投資その他の資産合計282,818324,490 固定資産合計290,162329,648 繰延資産 社債発行費248- 繰延資産合計248- 資産合計594,699472,658 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 2,201- 短期借入金100,000100,000 1年内償還予定の社債16,000- 未払金※1 29,900※1 21,601 未払費用15,655- 未払法人税等2,1081,175 未払消費税等3954,300 預り金※1 64,198※1 5,529 株主優待引当金17,09313,203 その他95446 流動負債合計248,508145,857 固定負債 受入保証金55,500- 資産除去債務12,983- 繰延税金負債1,3722,151 その他1,251- 固定負債合計71,1072,151 負債合計319,615148,009純資産の部 株主資本 資本金517,040215,600 資本剰余金 資本準備金17,04015,600 その他資本剰余金102,14923,978 資本剰余金合計119,18939,578 利益剰余金 利益準備金226226 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△366,75861,719 利益剰余金合計△366,53261,946 自己株式△13△13 株主資本合計269,683317,111 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,4215,559 評価・換算差額等合計3,4215,559 新株予約権1,9781,978 純資産合計275,083324,649負債純資産合計594,699472,658 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 直営店売上高9,7485,205 フランチャイズ売上高※1 268,690※1 127,833 ヘアメイク売上高200,68497,638 その他の売上高11,400※1 141,600 売上高合計490,523372,277売上原価 直営店売上原価6,8323,045 フランチャイズ売上原価※1 80,409※1 35,583 ヘアメイク売上原価173,01087,953 その他の原価-3,900 売上原価合計260,252130,482売上総利益230,270241,794販売費及び一般管理費 通信費1,4881,301 広告宣伝費7,4343,450 役員報酬59,38861,467 給料及び手当74,95948,300 法定福利費16,92412,911 販売促進費1,118703 租税公課4,2942,940 運賃16,32610,912 地代家賃36,79936,532 支払手数料73,39868,301 減価償却費971,128 貸倒引当金繰入額△2,866△148 関係会社貸倒引当金繰入額△9,316△1,268 株主優待引当金繰入額6,474△3,890 資産除去債務履行差額784△342 その他26,65525,534 販売費及び一般管理費合計※1 313,969※1 267,835営業損失（△）△83,699△26,040営業外収益 受取利息※1 1,398※1 1,267 受取配当金※1 35,822※1 30,888 違約金収入2,310- 関係会社貸倒引当金戻入額21,24854,155 その他1,1773,545 営業外収益合計61,95689,856営業外費用 支払利息※1 1,120※1 1,006 社債利息8227 社債発行費償却372248 その他208- 営業外費用合計1,7841,281経常利益又は経常損失（△）△23,52762,534 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)特別損失 投資有価証券評価損1,511- 関係会社株式評価損131,918- 減損損失4,477- 特別損失合計137,907-税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△161,43462,534法人税、住民税及び事業税770587法人税等調整額△458-法人税等合計311587当期純利益又は当期純損失（△）△161,74661,946 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,04017,040102,149119,189226△205,012△204,785当期変動額 当期純損失（△） △161,746△161,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△161,746△161,746当期末残高517,04017,040102,149119,189226△366,758△366,532 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13431,430△1,224△1,2241,978432,183当期変動額 当期純損失（△） △161,746 △161,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,6464,646-4,646当期変動額合計-△161,7464,6464,646-△157,100当期末残高△13269,6833,4213,4211,978275,083 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,04017,040102,149119,189226△366,758△366,532当期変動額 減資△317,040△17,040334,080317,040 欠損填補 △366,532△366,532 366,532366,532吸収分割による減少 △45,718△45,718 新株の発行15,60015,600 15,600 当期純利益 61,94661,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△301,440△1,440△78,170△79,610-428,478428,478当期末残高215,60015,60023,97839,57822661,71961,946 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13269,6833,4213,4211,978275,083当期変動額 減資 -欠損填補 - -吸収分割による減少 △45,718 △45,718新株の発行 31,200 31,200当期純利益 61,946 61,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1372,137 2,137当期変動額合計-47,4272,1372,137-49,565当期末残高△13317,1115,5595,5591,978324,649 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、耐用年数は、５年であります。 ４ 引当金の計上基準・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ・株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 （2）収益及び費用の計上基準・ヘアメイクの施術サービスの提供 顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ・商品の販売 当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。 ・ロイヤリティ収入 フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。 新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。 上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 前事業年度(2023年６月30日)関係会社投融資の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社投融資の残高 391,342千円関係会社貸倒引当金の残高 △55,423千円うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。 関係会社債権 152,752千円関係会社貸倒引当金 △55,423千円関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費） △9,316千円関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益） 21,248千円うち、アーツ㈱については次のとおりです。 関係会社株式 75,121千円関係会社債権 18千円関係会社株式評価損 131,918千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(2024年６月30日)関係会社投融資の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社投融資の残高 263,267千円うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。 （注）㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。 関係会社債権 96,136千円関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費） △1,268千円関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益） 54,155千円うち、アーツ㈱については次のとおりです。 関係会社株式 75,121千円関係会社債権 47千円 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。 なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権93,045千円8,423千円長期金銭債権9,326千円－千円短期金銭債務49,554千円5,059千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高86,622千円179,464千円売上原価△1,258千円△72千円販売費及び一般管理費12,000千円6,000千円営業取引以外の取引による取引高36,496千円31,265千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)子会社株式153,851153,851関連会社株式8,75811,932計162,610165,783 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 繰越欠損金31,994千円35,136千円子会社株式評価損100,816100,816投資有価証券評価損14,55114,551貸倒引当金10,760156関係会社貸倒引当金16,973―その他17,2259,805小計192,322160,466税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△31,994△35,136将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△160,327△125,330評価性引当額△192,322△160,466繰延税金資産計――繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,372△2,151繰延税金負債計△1,372△2,151繰延税金資産の純額――繰延税金負債の純額△1,372△2,151 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率― 30.6％（調整） 均等割― 0.6％交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △14.8％評価性引当額の増減― △14.3％外国税額― 0.3％その他― △2.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 0.9％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準（2）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,222310306721,1533,018 工具、器具及び備品222―16655―4,805 リース資産―――――2,205 建設仮勘定394―394――― 有形固定資産計1,8393108671271,15310,028無形固定資産ソフトウエア―5,004―1,0004,003― ソフトウエア仮勘定5,504―5,504――― 無形固定資産計5,5045,0045,5041,0004,003― （注）１．「建物」の当期増加額の理由は、ヘアメイク事業に係る修繕工事費用であります。 「ソフトウエア」の当期増加額の理由は、会計システムの入れ替えに伴う費用であります。 ２．「建物」、「工具、器具及び備品」の当期減少額の理由は、2024年１月１日を効力発生日とする吸収分割によりＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ譲渡したためであります。 「建設仮勘定」の当期減少額の理由は、他勘定への振り替えによるものであります。 「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の理由は、「ソフトウエア」への振り替えによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金90,5601190,060511株主優待引当金17,09310,84014,73013,203 （注）貸倒引当金には、貸倒引当金及び関係会社貸倒引当金が含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日(中間)、６月30日(期末)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://mhgroup.co.jp/株主に対する特典 １．株主優待制度の内容・オンラインストア優待券保有株式数及び保有期間に応じて当社公式オンラインストア「Ｍ・Ｈ ＧＲＯＵＰ ＷＥＢ ＳＴＯＲＥ」でご利用いただける優待券3,500円分または4,500円分（ご利用にあたってはご利用条件がございます。 ）を贈呈。 ２．対象株主毎年６月末日の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上所有の株主３．贈呈時期及び有効期限 毎年９月または10月贈呈、優待券の有効期限：毎年10月１日から翌年９月30日まで※ 上記の株主優待制度に関しましては、2024年６月30日現在のものとなっております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第34期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第35期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出(第35期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出(第35期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年８月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,718,4791,814,5781,848,7361,902,3141,877,674経常利益又は経常損失(△)(千円)△60,109△39,16137,28956,30426,772親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△114,589△79,14616,88224,00212,632包括利益(千円)△114,670△73,91610,43828,64814,770純資産額(千円)536,128496,678487,473516,122562,092総資産額(千円)1,637,6551,733,5891,805,2241,841,9391,857,352１株当たり純資産額(円)47.1543.0342.2544.7448.11１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△10.11△6.951.472.091.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.628.526.927.930.2自己資本利益率(％)△19.3△15.43.44.82.4株価収益率(倍)――119.7104.8191.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△82,35072,58326,83073,74047,240投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,84637,73423,3536,788△46,726財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)82,621△6,903△983△45,959△4,868現金及び現金同等物の期末残高(千円)417,749521,450571,734606,542602,753従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)205223216242237(26)(25)(31)(23)(29) (注) １ 第33期、第34期及び第35期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ２ 第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)543,807520,510546,631490,523372,277経常利益又は経常損失(△)(千円)△40,713△104,987△37,755△23,52762,534当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△40,484△167,966△22,994△161,74661,946資本金(千円)500,000517,040517,040517,040215,600発行済株式総数(株)11,332,10011,492,10011,492,10011,492,10011,642,100純資産額(千円)590,121461,851432,183275,083324,649総資産額(千円)979,572836,645766,174594,699472,658１株当たり純資産額(円)51.9140.0037.4423.7627.72１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)――――1.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△3.57△14.76△2.00△14.075.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)60.154.956.145.9268.27自己資本利益率(％)△6.6△32.1△4.5△45.9220.80株価収益率(倍)――――39.18配当性向(％)――――18.57従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)2119191816(―) (2)(1)(1)(1)株主総利回り(％)85.985.571.088.385.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)329327303350300最低株価(円)130188142154180 (注) １ 第31期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 また、第35期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |