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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan Data Science Consortium Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 聡志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル16階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6773-5348 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2018年７月データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現 当社）を設立2019年２月駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携2019年３月再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開2019年４月中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。 「home insight」として研究開発を開始2019年10月東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー（現 顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化2020年１月「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表2020年３月製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始2020年６月需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始2020年７月「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意2020年10月ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化2020年11月商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人 日本経済団体連合会に入会2021年３月顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得 学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。 「learning insight」として研究開発を加速2021年５月東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化2021年７月製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始2021年10月「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施2022年10月株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施2022年11月船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立2022年11月太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発2023年４月中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始2023年５月テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞2023年10月メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施2023年11月モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結2023年12月新ソリューション「agri insight」を提供開始－東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す2024年２月内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞2024年３月女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の３つ星認定を取得2024年５月SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表2024年６月海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。 LLM（大規模言語モデル）で、問い合わせ工数を約97%短縮 用語集 用語内容＊１データサイエンス統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。 ＊２AIArtificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。 ＊３機械学習コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。 ＊４スマートメータ電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。 ＊５フレイル健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。 ＊６プライバシーマーク個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。 ＊７DX×PEDXとは、Digital Transformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 PEとは、Private Equityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。 DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。 ＊８SDGsSDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう＊９アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。 ＊10PoCProof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。 ＊11Kaggle企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。 ＊12SKUStock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう＊13APIApplication Programming Interface (アプリケーション・プログラミング・インタフェース) の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合 (インテグレーション) に使われるツール、定義、プロトコルをいう。 ＊14CVRConversion Rateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX (Digital Transformation)により実現するというアプローチが主流でありますが、個社では解決できない産業共通課題の解決やSDGs（＊８）実現のためにデータ・AIを産業横断で活用するという流れがより一層加速すると考えております。 当社は、AIの技術力とビジネス力の双方を駆使して、個社課題の改善のみではなく産業全体の改革（IX=Industrial Transformation）や産業共通のSDGs達成に貢献し、UPGRADE JAPANを実現することを目指しております。 当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。 ・AIソリューション事業「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。 各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しております。 当社の事業は一過性のAIアルゴリズム（＊９）受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しております。 ・フィナンシャル・アドバイザリー事業「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。 ・マーケティング支援事業ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。 当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。 また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。 AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。 当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体のSDGsの達成を志向しております。 個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）と予測されております。 しかしながら、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。 産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。 また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となります。 当社のAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。 AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC（＊10）の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型（非継続）の収益を得ております。 また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を計上しております。 (1) 当社グループの特徴と優位性 当社グループの特徴と優位性は「AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見」、「AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力」及び「大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル」にあります。 ① AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見 当社グループは東京大学の大学院工学系研究科の松尾豊教授や田中謙司准教授、同大学院情報学環の越塚登教授の３名を顧問または社外取締役として招聘しており、それぞれの研究室と共同で特許権を取得する等、密接に連携しながら技術領域の研究開発を行っております。 当社グループはビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。 当社グループの一部メンバーは東京大学の最先端の研究室に在籍しながら国際的にも最前線の研究活動を行っております。 また、当社グループのメンバーが東京大学と共同で執筆した国際学会論文や共同で取得した特許権は、いずれも当社グループのAIソリューションの構築に大きく貢献しております。 2020年に開催された機械学習の著名な世界的コンペティションであるKaggle（＊11）に当社の正社員の一部が参加し、トップチームは全世界で上位0.6％の成績を収めて表彰を獲得する等、当社グループのAI領域における技術力の高さは対外的にも示されております。 ② AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力 当社グループは技術面に優れたチームに加えて、コンサルティングや課題発見、プロジェクトマネジメント、事業開発等に優れたチームを構築しており、単にAIを技術として提供するだけでなく、産業や顧客の課題を解決し実際に定量的な改善効果を創出することを重視しております。 当社グループにはコンサルティングや投資銀行、外資系メーカー等のプロフェッショナルファーム出身のメンバーが多数在籍しております。 また、エンジニアでありながらMBAを保有してビジネス領域の知見を有する人材や、データサイエンティストでありながらビジネス推進も含めたプロジェクト全体の責任者の役割を担う人材もおり、定量的な改善効果の創出に必須となるビジネススキルの高さが特徴となっております。 また、その他もファイナンスやマーケティング等の幅広い専門領域の知見を有しており、グループ全体で顧客の課題解決及び成果創出を進めております。 顧客にとってAIの導入やDXの推進は、技術力が高いベンダーを選定したとしても容易に進まないケースが多いため、高い技術力を有するメンバーとビジネス領域に知見を有するチームが共同となり顧客を一気通貫で支援することで、利益やキャッシュ・フロー等について定量的な改善効果を創出しやすい体制を構築しております。 結果として、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：当事業年度に売上が発生した顧客のうち４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は６割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態となっております。 ③ 大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル 当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。 当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。 さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。 また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。 収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。 結果として、特定業界に依存することなく各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。 アルゴリズムの精度が向上しサービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客１社あたりから得られる収益も上昇しやすい構造となっております。 (2) 事業展開するAIソリューション 当社グループは、展開するAIソリューションごとに、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 産業ごとの共通課題に対してAIソリューションを創出しプロダクト化していくビジネスモデルであるため、今後もAIソリューションの数は増加する見込みであります。 ［事業概要］ ［グループ事業展開］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ファイナンス・プロデュース（注）１、２東京都文京区26,521投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の助言、フィナンシャル・アドバイザリー事業）49.0役員の兼任（連結子会社）メールカスタマーセンター株式会社（注）３東京都文京区223,800ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業）100.0役員の兼任（持分法適用関連会社）seawise株式会社東京都文京区100,000データプラットフォームの構築自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供40.0業務委託管理業務受託（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．特定完全子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．メールカスタマーセンター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 14,397,407千円 （２）経常利益 179,749千円 （３）当期純利益 119,507千円 （４）純資産額 802,131千円 （５）総資産額 2,738,655千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AIソリューション事業74(19)フィナンシャル・アドバイザリー事業5(0)マーケティング支援事業29(0)報告セグメント計108(19)全社（共通）16 (2)合計124(21)（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90(21)36.71.28,427 事業部門の名称従業員数（人）AIソリューション事業74(19)全社（共通）16 (2)合計90(21)（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。 AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。 また、開発したソリューションを自社所有のプロダクトとして産業全体に幅広く提供し、AIソリューション事業として展開しております。 中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。 (2) 経営戦略 当社グループは、新たなAIソリューション開発とプロダクトの産業横展開の双方を実現するAI企業として事業を展開する方針であります。 第一フェーズ「共同研究開発（Joint R&D）」 当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。 当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。 さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。 共同研究開発や初期導入においては、コンサルティングや課題特定、全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益を受領しており、AIソリューション導入後においては、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 第二フェーズ「産業全体への横展開」 開発したAIソリューション及びアルゴリズムについては自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能とする契約を顧客と締結しており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。 収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。 単一顧客へのサービス提供に留まらず、産業共通の課題を解決するAIソリューションを多数保有しております。 AIソリューションの初期導入においては、コンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益を受領しており、AIソリューション導入後においては、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 上記展開により、当社グループは顧客との連携を通じた製品開発・価値提供が可能なAIソリューション企業に位置づけられていると考えております。 製品開発のフィールドが広く、ストック型のプロダクト収益も獲得できるため、一般的なSaaS企業とは異なり単一の産業・用途に制限されづらく、一般的なコンサルティングファームやSIer等と比較して労働集約的なビジネスに終始しない点が競争優位性であると考えております。 また、AI企業でありながら企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を有することから、フィナンシャル・アドバイザリーの観点で収益機会を捉えられるという点もユニークな特長となっております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コンサルティングやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型（非継続）のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型（継続）のサービスを提供しております。 そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。 （JDSC単体） (4) 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。 また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。 2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。 そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。 「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。 グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、また、第２四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。 日本は少子高齢化と人口減少のトレンドが継続しており、生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には4,500万人まで減少すると予想されております(出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」)。 また、DXが推進されない場合、2025年から2030年まで最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると見込まれており（出典：経済産業省 DXレポート）、１個人や１企業といった単位ではなく、産業全体や日本全体の視点をもった取り組みが必要になると考えております。 個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）と予測されておりますが、産業共通課題の解決という観点では、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。 当社グループは産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。 また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 当社グループの見立てとして、従来は、各産業の個別企業がそれぞれの利益・目的達成のため個別に課題解決を図っており、行政や顧客、株主といったステークホルダーも個別企業ごとの利害を重視しておりました。 しかしながら、昨今では、売上や利益に加えて産業全体に共通するSDGs課題に向き合うべきというステークホルダーからの要請が急速に強まっていることを背景に、自社の利益だけではなく産業共通課題に対してAIを活用していくニーズが急増していると考えております。 産業全体の課題解決はSDGsと密接に関係するケースが多く、また、単一の企業が保有するデータよりも産業全体の膨大な量のデータを用いた方がアルゴリズムの精度は高まりやすいため、産業全体にAIソリューションを提供していく当社にとっては非常に大きな事業機会が生まれていると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 産業及び顧客基盤の拡張 当社グループのアプローチの特徴と優位性は「特定産業に依存しない事業展開を可能とする再現性の高さ」と「データ蓄積により精度が向上し続ける機械学習のアルゴリズム」にあります。 当社グループが有する「AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な観点での豊富な知見」と、「AIや機械学習を活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面における高い執行能力」という競争優位性は特定産業に限定しない幅広い産業分野において適用可能と考えております。 当社グループは、再現性を持ってAI実装/DX推進を実現できるインキュベーターとして、既存事業・ソリューションで積み上げた実績や知見を活用し、新規の産業に展開しながら顧客基盤を拡張して継続的に成長を続けてまいります。 ② 既存ソリューションの強化と新規ソリューションの創出 当社グループはこれまで多数の産業のリーディングカンパニーとの協業を通じて、多くのAIソリューションを創出してまいりました。 今後は既存ソリューションの強化と新規ソリューションの創出が課題となります。 既存のソリューションにおいては、新機能の開発や効率化等を通じて更に競争優位性を高めていくとともに、産業全体への横展開を加速させるための営業チームやカスタマーサクセス（顧客満足度を高めるための専属部署をいう。 ）の体制強化を進めてまいります。 また、業界横断的な産業課題の発掘を日々行っており、業界規模が大きく、かつ蓄積されたデータが豊富に見込まれる産業については、当社が産業課題を解決する新しいAIソリューションを創出し、先駆者となる可能性があるものと考えております。 新たな産業課題を解決するためのAIアルゴリズムを活用したAIソリューションの新規開発にも重点的に投資を実行することで、継続的な高成長を実現します。 また、データ取得の自動化やデータ基盤構築、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用による効率化・自動化など、共通化したサービスを幅広い産業に提供することによる売上拡大も目指してまいります。 中長期的には、産業共通課題を解決するAIソリューション企業として強固なポジションを築くべく、各産業内に存在する膨大な産業データを蓄積することを継続的に推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループにはAIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な観点での豊富な知見を有するデータサイエンティストやエンジニアに加え、AIや機械学習を活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面における高い執行能力を有するコンサルタントやプロジェクトマネジャーが在籍しております。 優秀な人材を有していることが当社グループの大きな優位性であり、継続的な強化が重要と認識しております。 また、ビジネス、データサイエンス、エンジニアリングの三位一体の人材体制を持続的に構築するため、数々の制度・施策を実施しております。 制度・施策については横断型人材を育成することを目指しております。 例えば、コンサルティング出身のメンバーであるもののGCP（Google Cloud Platform） Professional Data Engineer資格保有や論文執筆、エンジニアリング出身のメンバーであるもののMBAを取得する等、単一領域だけではなく複数領域において横断的に専門性を有するメンバーも多数存在しております。 今後も、技術面及びビジネス面で卓越した能力を持つ人材の育成・採用に投資を継続してまいります。 ④ 技術力の更なる強化 当社グループは東京大学と密接な連携を行うことや、東京大学の研究室に在籍する社員による国際的にも最先端な技術応用の研究活動を日々トラッキングしております。 2020年６月に開催された機械学習の著名な世界的コンペティションであるKaggleに参加し上位0.6％の成績を収めて表彰を獲得し、データサイエンスやAIを社会実装する中で得られた知見を国際論文として多数発表する等の成果も出ております。 また、2024年２月には内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で選考委員会特別賞を受賞しており、今後も最先端技術の取り込みと社会実装に向けて、技術力の強化に積極的に投資をしてまいります。 ⑤ 経営の安定と非連続な成長を支える事業資金の確保 事業拡大に伴う人材獲得や経営基盤の強化が必須であると考えております。 また、非連続な成長を実現するためには、M＆A等の戦略的なアクションも重要と認識しております。 これらの投資に必要な事業資金を安定的に確保し、かつ、外部環境の変動などの不測の事態に備えるために、金融機関の信用枠も含め財務基盤の安定化に努めております。 今後も資金調達に加えて、財務基盤の安定化に資する施策を講じてまいります。 また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化展開 当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあり、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑦ 子会社管理の強化 当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しており、以下の主要なリスクに対応するための施策に取り組んでまいります。 （１）M&A、出資等について2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。 （２）オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。 紙のダイレクトメール（DM）は、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組んでまいります。 （３）郵便制度改正について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。 郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。 ⑧ 海外への事業展開 日本国内の限定的な市場だけではなく海外市場も見据えていくことが必要になると認識しており、中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用したグローバル展開も見据えております。 特に注力しており先行する「高齢化社会への対応」という領域は、日本が最も先進的であり当社グループのAPIやAIアルゴリズムに対する需要がグローバルでも拡大していくと考えております。 今後はパートナーである各産業の大手企業とも連携しながら、将来的な事業展開も見据えて市場調査や基盤整備を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現するためには様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。 その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。 取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理当社グループは、コンプライアンス遵守およびリスク管理の推進を目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期開催することとしております。 構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当者であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① AIソリューション市場について 当社グループが属する国内のAIビジネス市場は、2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大すると予想されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。 市場拡大のペースの急速な鈍化や、当社グループのAIソリューションの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。 また、AIソリューション市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。 当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。 国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。 また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少等のリスクがあり得ます。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について 当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。 そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。 また、技術とビジネスの双方の知見を用いてAIによる定量的な改善効果の創出に注力し、個別企業の課題解決ではなく産業全体のSDGsテーマに取り組むというアプローチは他AI企業とは異なる当社の特徴となっております。 当該リスクへの対応として、これまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループは、各産業の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、産業の共通課題の解決を目指しております。 そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育にも注力しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定の取引先に対する売上比率について 当社グループは各産業の大手企業との連携を通じて新たなAIソリューションを創出するフェーズの取り組みが多いため、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあり、当連結会計年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.3％を占めております（前年度の同比率33.7％からは低下）。 上位取引先との取引内容に変更の可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に重大な変更が顕在化する可能性は低いと想定しております。 創出されたAIソリューションの産業横展開が進行しており、新規取引先も増加していることから特定の取引先への売上比率は低下傾向にあるため、当該リスク顕在化の可能性も低下すると想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの進捗等について 当社グループでは、AIソリューション導入前のコンサルティングやアセスメントサービス、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。 多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 技術とビジネスの双方に精通していることや、顧客企業の現場担当者だけでなくトップマネジメント層とも密接に連携するケースが多いことから、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は６割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態にあります。 当該リスクへの対応として引き続きプロジェクト管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規ソリューションの開発・提供について 当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを産業内外に横展開することで、事業規模拡大を見込んでおります。 しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、産業内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 今後の非連続な成長のための投資等について 当社グループは今後も非連続な成長を続けるために、新規プロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。 また現時点において具体的な計画はありませんが、将来的には海外への事業展開も視野に入れており、その際には相応の投資が必要であると認識しております。 出資や買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において、メールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したのれん644,940千円が計上されており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、または当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たな借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 いずれの投資等も非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。 また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資等を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。 戦略的な投資に伴うリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 訴訟について 本書提出日現在において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属中の訴訟はありません。 コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、レピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。 ② 情報セキュリティ体制について 当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。 人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2021年３月にはプライバシーマークを取得し、2023年５月には更なる体制強化のため情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、JIS Q 27001:2014）の認証取得を行っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産管理について 当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。 当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営に関するリスク① 特定の人物への依存について 当社代表取締役社長である加藤聡志は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、執行役員の設置や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は昨今の人材採用市場の動向に鑑みても高くないと想定しております。 当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は、当連結会計年度末現在において、取締役５名、監査役３名、従業員90名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。 適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 子会社管理について 当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社）有しております。 当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。 当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等に関するリスク 当社グループは、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっております。 これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。 今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について 当社グループは、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。 ③ AIサービスに関する収益認識について 当社グループが営むAIソリューション事業のAIサービスについては、取引ごとに履行義務の内容が異なっており、当社グループでは内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。 しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、この判断を適切に実施できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。 また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。 2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。 そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。 「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。 グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、また、第２四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め、また、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、16,457,876千円（前年同期比748.5%増）となりました。 売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い1,613,526千円（前年同期比61.9%増）となりました。 営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、50,684千円（前年同期比26.1%減）となりました。 特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めております。 その結果、当連結会計年度において、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった職種を幅広く採用し、当連結会計年度末の従業員数は124名となっております。 なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加しておりますが、研究開発の対象となるAIソリューションをより厳選することで人件費及び業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を模索しております。 経常損失については、借入金の支払利息及びグループ会社の持分法による投資損失の増加に伴い12,183千円（前年同期は24,391千円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから事業計画を慎重に見直した結果、減損損失139,105千円を特別損失として計上したこと等にともない、278,397千円（前年同期は1,292千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業合計売上高 外部顧客への売上高1,896,416164,05314,397,40716,457,876セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,896,416164,05314,397,40716,457,876セグメント利益又は損失（△）△79,2498,257121,67650,684その他の項目 減価償却費15,28516349,98365,431 のれん償却額－25,29125,12750,419第２四半期連結会計期間に、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。 報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の３区分へ変更しております。 AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。 その結果、売上高は1,896,416千円（前年同期比1.58%増）、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加したことにより営業損失は79,249千円（前年同期は78,710千円の営業利益）となりました。 フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。 その結果、売上高は164,053千円（前年同期比125.66%増）、売上高の増加に伴い営業利益は8,257千円（前年同期は10,082千円の営業損失）となりました。 マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。 その結果、売上高は14,397,407千円、営業利益は121,676千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,605,353千円（前年同期比80.2%増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金が2,297,785千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,712,745千円、のれんが644,940千円、顧客関連資産が1,212,750千円、投資有価証券が396,904千円であります。 なお、のれんはメールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,244,164千円（前年同期比705.7%増）となりました。 主な内訳は、買掛金が1,797,090千円、長期借入金が1,392,139千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,361,188千円（前年同期比7.1%減）となりました。 主な内訳は、資本剰余金が3,764,356千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,297,785千円（前年同期比27.0%減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により支出した資金は713,590千円（前年同期は341,587千円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増加695,488千円、賞与引当金の減少167,622千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,752,744千円（前年同期は517,943千円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,716,515千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,617,706千円（前年同期は31,102千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,740,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）AIソリューション事業1,896,416101.58フィナンシャル・アドバイザリー事業164,053225.66マーケティング支援事業14,397,407－合計16,457,876848.49（注）単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、労務費（製造活動に関与するものに係る人件費）及び人件費（労務費以外の人件費）といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。 これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、SCSK株式会社（以下「SCSK」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という）を決議し、同日付で最終契約書を締結いたしました。 なお、7月1日に払込が完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、産業共通の課題を解決するような高度なAIソリューションを開発するべく、研究開発を行っております。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は48千円であります。 なお、研究開発費はAIソリューション事業のみで発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は16,988千円であります。 その主なものは、オフィス設備に関する建物付属設備の増加及び従業員が使用するパソコンであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)AIソリューション事業全社（共通）本社事務所46,10217,7198063,90290（21）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は64,620千円であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ファイナンス・プロデュース本社（東京都文京区）フィナンシャル・アドバイザリー事業PC等－231－－2315（-）メールカスタマーセンター株式会社本社（東京都文京区）マーケティング支援事業PC等6404,1203,6802528,69329（-）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,988,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,427,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 聡志東京都文京区4,586,90034.54 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1,749,30013.17 淵 高晴東京都港区1,028,0007.74 橋本 圭輔東京都中央区277,9002.09 鳥井 俊之北海道函館市257,1001.94 ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス233,1001.76 中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町１番地233,1001.76 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地200,0001.51 田畑 正吾兵庫県芦屋市200,0001.51 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号124,0790.93計－8,889,47966.94 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,034 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,189 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．13,242,900116,900－13,359,800合計13,242,900116,900－13,359,800自己株式 普通株式81,500－－81,500合計81,500－－81,500（注）１．普通株式の増加116,900株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社JDSC 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士淡島國和 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士伊藤裕之 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社JDSC 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士淡島國和 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士伊藤裕之 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSCの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社の2024年6月30日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,593,427千円には、MCC社の株式が2,225,600千円（被取得企業の取得の対価2,217,500千円と取得関連費用8,100千円との合計額）が含まれている。 会社は、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上する。 MCC社の株式について超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、MCC社の将来事業計画の見積りは、経営者による判断を要するため、不確実性を有するものである。 MCC社の株式には金額的な重要性があり、当該株式の評価は将来事業計画の見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MCC社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当事業年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当事業年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 ・MCC社の株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社の2024年6月30日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,593,427千円には、MCC社の株式が2,225,600千円（被取得企業の取得の対価2,217,500千円と取得関連費用8,100千円との合計額）が含まれている。 会社は、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上する。 MCC社の株式について超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、MCC社の将来事業計画の見積りは、経営者による判断を要するため、不確実性を有するものである。 MCC社の株式には金額的な重要性があり、当該株式の評価は将来事業計画の見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MCC社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当事業年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当事業年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 ・MCC社の株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,712,745,000 |
| その他、流動資産 | 36,839,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,719,000 |
| 有形固定資産 | 63,821,000 |
| ソフトウエア | 80,000 |
| 無形固定資産 | 80,000 |
| 投資有価証券 | 132,154,000 |
| 投資その他の資産 | 2,817,439,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 251,328,000 |
| 未払金 | 120,776,000 |
| 未払法人税等 | 1,145,000 |
| 未払費用 | 91,156,000 |
| 賞与引当金 | 2,380,000 |
| 繰延税金負債 | 355,661,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,653,000 |
| 資本剰余金 | 3,764,356,000 |
| 利益剰余金 | -451,253,000 |
| 株主資本 | 3,265,592,000 |
| 非支配株主持分 | 70,494,000 |
| 負債純資産 | 7,605,353,000 |
PL
| 売上原価 | 14,844,350,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,562,841,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 50,684,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 332,000 |
| 営業外収益 | 7,316,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,266,000 |
| 営業外費用 | 70,184,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 |
| 特別利益 | 30,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,000 |
| 特別損失 | 139,174,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,845,000 |
| 法人税等調整額 | 42,743,000 |
| 法人税等 | 115,589,000 |
PL2
| 包括利益 | -266,916,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -278,397,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,480,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -188,000 |
| 当期変動額合計 | -324,453,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -278,397,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,297,785,000 |
| 受取手形 | 16,888,000 |
| 売掛金 | 292,443,000 |
| 契約資産 | 143,431,000 |
| 契約負債 | 22,135,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,685,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,156,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -848,629,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 48,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,457,876,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 65,431,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 48,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,431,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,622,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,266,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,655,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,928,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -497,176,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,315,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,428,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,301,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,643,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,848,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,988,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,958,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加や、必要に応じた監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,146,4142,297,785受取手形、売掛金及び契約資産※３ 198,810※３ 2,712,745前払費用29,06253,611その他65,448117,088貸倒引当金－△54流動資産合計3,439,7365,181,177固定資産 有形固定資産 建物45,92552,112減価償却累計額△1,951△5,406建物（純額）43,97346,706工具、器具及び備品48,89468,654減価償却累計額△30,337△46,547工具、器具及び備品（純額）18,55622,107その他－30,323減価償却累計額－△26,643その他（純額）－3,680有形固定資産合計62,53072,493無形固定資産 のれん164,397644,940顧客関連資産－1,212,750ソフトウエア404333無形固定資産合計164,8011,858,024投資その他の資産 投資有価証券※１ 411,050※１ 396,904敷金及び保証金66,51568,963その他95,47246,126貸倒引当金△18,998△18,337投資その他の資産合計554,040493,657固定資産合計781,3722,424,175資産合計4,221,1087,605,353 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,2371,797,090１年内返済予定の長期借入金－※４ 254,436未払金86,149146,607未払費用31,57599,246未払法人税等107,17437,546未払消費税等49,57838,271契約負債77,29323,907賞与引当金157,4122,380役員賞与引当金44,645－その他13,77022,502流動負債合計568,8372,421,990固定負債 長期借入金12,239※４ 1,392,139繰延税金負債－355,661退職給付に係る負債－31,653資産除去債務20,17720,331その他14422,388固定負債合計32,5611,822,173負債合計601,3984,244,164純資産の部 株主資本 資本金115,83112,955資本剰余金3,652,8963,764,356利益剰余金△148,582△426,980自己株式△60,465△60,465株主資本合計3,559,6793,289,865新株予約権1,016828非支配株主持分59,01370,494純資産合計3,619,7093,361,188負債純資産合計4,221,1087,605,353 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 1,939,668※１ 16,457,876売上原価※４ 943,317※４ 14,844,350売上総利益996,3511,613,526販売費及び一般管理費※２,※３ 927,723※２,※３ 1,562,841営業利益68,62750,684営業外収益 受取利息32332受取手数料282336受取報奨金300－業務受託料7851,065貸倒引当金戻入額－3,549その他772,031営業外収益合計1,4767,316営業外費用 支払利息16616,266貸倒引当金繰入額18,998－支払手数料－20,786投資事業組合運用損4,5507,704持分法による投資損失13,28725,219解約違約金2,672－不納付加算税等5,582－その他454207営業外費用合計45,71370,184経常利益又は経常損失（△）24,391△12,183特別利益 固定資産売却益※５ 51※５ 9新株予約権戻入益1321特別利益合計6430特別損失 固定資産売却損※６ 528※６ 44固定資産除却損※７ 93※７ 23減損損失－※８ 139,105特別損失合計621139,174税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）23,833△151,327法人税、住民税及び事業税76,63072,845法人税等調整額△54,64142,743法人税等合計21,989115,589当期純利益又は当期純損失（△）1,844△266,916非支配株主に帰属する当期純利益55111,480親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,292△278,397 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益又は当期純損失（△）1,844△266,916包括利益1,844△266,916（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,292△278,397非支配株主に係る包括利益55111,480 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,637,065△149,875－3,587,190当期変動額 新株の発行15,83115,831 31,662減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,292 1,292自己株式の取得 △60,465△60,465株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計15,83115,8311,292△60,465△27,510当期末残高115,8313,652,896△148,582△60,4653,559,679 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高562－3,587,752当期変動額 新株の発行 31,662減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,292自己株式の取得 △60,465株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45459,01359,467当期変動額合計45459,01331,956当期末残高1,01659,0133,619,709 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高115,8313,652,896△148,582△60,4653,559,679当期変動額 新株の発行4,2914,291 8,583減資△107,167107,167 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △278,397 △278,397自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△102,875111,459△278,397－△269,814当期末残高12,9553,764,356△426,980△60,4653,289,865 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,01659,0133,619,709当期変動額 新株の発行 8,583減資 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △278,397自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18811,48011,292当期変動額合計△18811,480△258,521当期末残高82870,4943,361,188 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）23,833△151,327減価償却費30,88765,431減損損失－139,105のれん償却額12,64550,419貸倒引当金の増減額（△は減少）18,998△3,828支払利息16616,266支払手数料－20,786投資事業組合運用損益（△は益）4,5507,704持分法による投資損益（△は益）13,28725,219解約違約金2,672－賞与引当金の増減額（△は減少）157,412△167,622役員賞与引当金の増減額（△は減少）44,645△46,132売上債権の増減額（△は増加）△29,697△695,488前払費用の増減額（△は増加）△5,436△21,265仕入債務の増減額（△は減少）－285,655契約負債の増減額（△は減少）76,618△55,562未払金の増減額（△は減少）13,52260,327未払費用の増減額（△は減少）18,29449,062その他△48,177△75,928小計334,225△497,176利息及び配当金の受取額323,315利息の支払額△166△15,428法人税等の支払額△2,379△204,301法人税等の還付額12,549－解約違約金の支払額△2,672－営業活動によるキャッシュ・フロー341,587△713,590投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△444,798△15,848有形固定資産の取得による支出△33,421△16,988資産除去債務の履行による支出△18,900－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△108,423※２ △1,716,515投資事業組合からの分配による収入58,238－敷金及び保証金の回収による収入29,491211貸付金の回収による収入－8,355その他△130△11,958投資活動によるキャッシュ・フロー△517,943△1,752,744財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－1,760,000短期借入金の返済による支出－△1,760,000長期借入れによる収入－1,740,000長期借入金の返済による支出△1,683△128,643株式の発行による収入31,0468,416自己株式の取得による支出△60,465－その他－△2,067財務活動によるキャッシュ・フロー△31,1021,617,706現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△207,458△848,629現金及び現金同等物の期首残高3,353,8733,146,414現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,146,414※１ 2,297,785 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社当連結会計年度より、メールカスタマーセンター株式会社の100％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 seawise株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～30年工具、器具及び備品４年～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア５年のれん７～20年顧客関連資産20年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① AIソリューション事業当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② フィナンシャル・アドバイザリー事業当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。 リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。 当該義務は、契約期間の経過とともにその履行義務が充足されるため、契約期間で収益認識しております。 成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。 顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ マーケティング支援事業当社グループのマーケティング支援事業は、主としてダイレクトメールの企画、制作、発送代行等の業務であり、その収益は顧客企業または代理店からの業務委託契約によるものであります。 ダイレクトメールの発送代行業務については、制作または顧客から受領した発送物・発送データを配送業者に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社当連結会計年度より、メールカスタマーセンター株式会社の100％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 seawise株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～30年工具、器具及び備品４年～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア５年のれん７～20年顧客関連資産20年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① AIソリューション事業当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② フィナンシャル・アドバイザリー事業当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。 リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。 当該義務は、契約期間の経過とともにその履行義務が充足されるため、契約期間で収益認識しております。 成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。 顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ マーケティング支援事業当社グループのマーケティング支援事業は、主としてダイレクトメールの企画、制作、発送代行等の業務であり、その収益は顧客企業または代理店からの業務委託契約によるものであります。 ダイレクトメールの発送代行業務については、制作または顧客から受領した発送物・発送データを配送業者に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれん及び顧客関連資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん164,397644,940顧客関連資産－1,212,750減損損失－139,105 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。 将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。 回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。 減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 なお、当連結会計年度においては、株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。 上記以外ののれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）売掛金131,717千円292,443千円契約資産55,971143,431 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）採用費41,747千円128,628千円給料手当273,846390,317賞与引当金繰入額55,224－役員賞与引当金繰入額44,645－業務委託料104,727178,380減価償却費15,1899,156研究開発費29,75548 （表示方法の変更） 当事業年度において、「採用費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品51千円－千円その他－9計519 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品93千円23千円計9323 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品528千円44千円計52844 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 29,755千円48千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）（注）１．２．（自己新株予約権）普通株式317,800－116,900200,900 629(361)第２回新株予約権（自己新株予約権）（注）３．普通株式238,000(151,200)－－238,000(151,200)527(－)第２―２回新株予約権（自己新株予約権）（注）３．普通株式16,100(16,100)－－16,100(16,100)35(－)連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）（自己新株予約権）普通株式－－－－ 69(69)合計－571,900(167,300)－116,900455,000(167,300)1,260(430)（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定3,146,414千円2,297,785千円現金及び現金同等物3,146,4142,297,795 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内－千円64,620千円１年超－5,385合 計－70,005（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。 また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、持分法適用会社の株式や投資事業組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。 営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。 借入金は、主に第２四半期連結会計期間に取得したメールカスタマーセンター株式会社の株式取得に関する資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や与信限度額の定期的な見直しを行い、月単位で回収期日や残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。 ② 流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社経理部門が月次単位での支払い予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。 ③ 事業リスク（投資先の事業に係るリスク）の管理定期的に持分法適用会社や投資事業組合の財政状態を把握しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金66,51560,436△6,078資産計66,51560,436△6,078（*1）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。 また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。 なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）組合出資金124,338非上場株式286,712 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金68,96358,460△10,502資産計68,96358,460△10,502（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 「長期借入金（1年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。 また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。 なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）組合出資金135,412非上場株式261,492 （注）１ 金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,146,414－－－売掛金及び契約資産198,810－－－敷金及び保証金－1,895－64,620合計3,345,2241,895－64,620 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,297,785－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,712,745－－－敷金及び保証金－4,343－64,620合計5,010,5304,343－64,620 （注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」のとおりであります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－60,436－60,436 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－58,460－58,460（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）関連会社株式（連結貸借対照表計上額286,712千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額124,338千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）関連会社株式（連結貸借対照表計上額261,492千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額135,412千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付額で充当しております。 なお、簡便法の採用により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高－千円31,391千円退職給付費用－5,294退職給付の支払額－△3,816中退共への拠出額－△1,215退職給付に係る負債の期末残高－31,653 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務－千円53,263千円中退共給付見込額－21,610連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－31,653 退職給付に係る負債－31,653連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－31,653 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度5,294千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）新株予約権戻入益13－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 提出会社（第１回新株予約権）提出会社（第２回新株予約権）提出会社（第２－２回 新株予約権）株式会社ファイナンス・プロデュース（第１回新株予約権）付与対象者の区分及び人数社外協力者 １名当社取締役 ２名当社従業員 ４名当社内定者 １名採用候補者 ２名採用候補者 ２名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 1,010,800株普通株式 334,600株普通株式 77,700株普通株式 15,000株付与日2019年２月20日2021年９月６日2021年９月28日2022年４月27日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）２．対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2019年２月20日至 2029年２月19日自 2021年９月６日至 2031年９月６日自 2021年９月28日至 2031年９月６日自 2022年４月28日至 2037年４月27日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、提出会社については2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は以下のとおりであります。 ① 本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権の割当日以降、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。 （a） 行使価額を下回る価格を発行価格とする当社普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、当該発行金額が会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。 ）。 （b） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価として当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値 よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 （c） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当該株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。 （d） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合（但し、当該株式評価額が一定の幅を有する場合、当社取締役会が第三者評価機関等と協議の上決定した額とする。 ）。 ② 本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職等、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。 ）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ④ 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ⑤ 本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。 ）が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。 （a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合（b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）（c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合（d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合（f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合（g） 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合（h） 当社の役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。 ⑦ 本新株予約権の質入れ、その他担保権の設定は認めない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社（第１回新株予約権）提出会社（第２回新株予約権）提出会社（第２－２回 新株予約権）株式会社ファイナンス・プロデュース（第１回新株予約権）権利確定前（株） 前連結会計年度末 252,70086,800－150,000付与 －－－－失効 －－－－権利確定 －21,700－－未確定残 252,70065,100－150,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 317,800－－－権利確定 －21,700－－権利行使 116,900－－－失効 －－－－未行使残 200,90021,700－－ （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、提出会社については、2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第２回及び第２－２回新株予約権の失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。 ② 単価情報 提出会社（第１回新株予約権）提出会社（第２回新株予約権）提出会社（第２－２回新株予約権）株式会社ファイナンス・プロデュース（第１回新株予約権）権利行使価格（注）（円）7246246220行使時平均株価（円）792---付与日における公正な評価単価（円）----（注）提出会社は、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額351,623千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額84,168千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 112,031千円資産除去債務6,179 7,032賞与引当金47,561 936未払費用4,758 2,195支払報酬7,235 15,694貸倒引当金5,818 5,367退職給付に係る負債－ 9,692その他15,775 13,686繰延税金資産小計87,327 166,636税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △107,654将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,652 △35,425評価性引当額小計（注）１△28,652 △143,080繰延税金資産合計58,675 23,555繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用5,873 6,168顧客関連資産－ 371,344その他45 －繰延税金負債合計5,918 377,512繰延税金資産の純額52,756 △353,956（注）１ 増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－112,031112,031評価性引当額－－－－－△112,031△112,031繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 －住民税均等割10.0 －評価性引当額の増減△80.0 －税率変更による影響22.9 －役員賞与引当金57.4 －損金経理をした附帯税7.2 －のれん償却費16.2 －持分法による投資損失17.1 －子会社取得関連費用6.1 －連結子会社の税率差異△0.5 －その他2.8 －税効果会計適用後の法人税等の負担率92.3 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 メールカスタマーセンター株式会社事業の内容 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業） (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。 当社のAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュ・フローの改善にこだわり、多数の成果を創出してまいりました。 特に、当社は予てからオフラインマーケティング領域でダイレクトメール（以下「DM」といいます）発送に関連する分野で、「response insight」というDM発送業務の最適化をAIで支援するソリューションを展開しており、複数の大手企業の顧客に対してAIによる定量的な価値貢献を行ってまいりました。 メールカスタマーセンター株式会社（以下「メールカスタマーセンター」といいます。 ）は、DM発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、700社超の顧客基盤を有しております。 そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開の大きなアドバンテージを活用し、年間約３億通のDMを取り扱うことで膨大なデータを保有しております。 当社は事業の非連続的な成長のための重要なアプローチとして、M&A等を活用することを選択しており、当社が保有するAIソリューションを通じて既に実績を有する領域を優先し機会を探索してまいりました。 メールカスタマーセンターを当社の子会社とすることは、当社にとって以下の意義があると考えております。 １．AIソリューションプロバイダーから、AI×事業変革への挑戦当社は創業から５年強で、AIソリューションプロバイダーとして、アルゴリズム開発や社会実装の実績を蓄積してまいりました。 また、東京大学の複数の研究室と連携し、技術を社会実装可能な形へ変換する取り組みを多数公表しております。 AI/DXで価値向上をもたらした実績を有する事業領域を見定めた上で、自ら事業に進出しAI/DXで変革をもたらすことで、当社ミッションであるUPGRADE JAPANを加速させていきたいと考えております。 ２．マーケティングを活用した変革とアップグレードへの布石当社がDXやAI、データ活用といった取り組みを大手企業と進める中で、マーケティング領域に係るプロジェクトも多数発生しており、マーケティングを活用した事業変革という領域には大きなポテンシャルがあると認識しております。 メールカスタマーセンターのオフラインマーケティング領域の事業基盤と、当社が有する経営課題に対するコンサルティング能力や問題解決能力を組み合わせることで、マーケティング領域の高付加価値サービス提供が可能となり、当社グループ全体の競争優位性が高まると見込んでおります。 また、本件M&A取引によるDM領域での国内トップクラスの取扱量の獲得を起点とし、マーケティング支援の機能を強化・拡充してまいります。 ３．顧客基盤の獲得と連結業績への貢献メールカスタマーセンターは直近期で700社を超える顧客を有しており、本件M&A取引によって当社グループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。 当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。 また、メールカスタマーセンターは過去３年間にわたって安定的な売上及び営業利益を創出しており、当社グループの連結業績への貢献が見込まれます。 当社のAI/DXノウハウ活用による更なる売上および利益の向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日2023年10月２日（支配獲得日）2023年10月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式第三者割当増資の引き受け (5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社がメールカスタマーセンターの第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にメールカスタマーセンターが既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、当社がメールカスタマーセンターの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年10月１日から2024年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,217,500千円取得原価 2,217,500千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,100千円 ５．発生したのれんの金額及び発生原因(1) 発生したのれんの金額670,068千円 (2) 発生原因主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産3,301,655 千円固定資産29,596 〃資産合計3,331,251 〃流動負債2,579,525 〃固定負債69,102 〃負債合計2,648,627 〃 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間種類金額償却期間顧客関連資産1,260,000千円20年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は0.763%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高24,081千円20,177千円有形固定資産の取得に伴う増加額20,075－見積りの変更による減少額△5,199－時の経過による調整額120154資産除去債務の履行による減少額△18,900－その他増減額（△は減少）－－期末残高20,17720,331 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。 （分解情報の区分変更）当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、当連結会計年度より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業一定期間にわたり移転される財又はサービス 継続的な顧客への売上1,203,43021,599－1,255,030 その他売上663,13951,099－714,238計1,866,56972,699－1,939,268一時点で移転される財又はサービス 継続的な顧客への売上－－－－ その他売上400－－400計400－－400顧客との契約から生じる収益1,866,96972,699－1,939,668その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,866,96972,699－1,939,668（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。 ２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業一定期間にわたり移転される財又はサービス 継続的な顧客への売上1,172,84672,145－1,244,991 その他売上723,54289,841－813,383計1,896,388161,986－2,058,375一時点で移転される財又はサービス 継続的な顧客への売上－－12,860,16912,860,169 その他売上272,0661,537,2381,539,331計272,06614,397,40714,399,500顧客との契約から生じる収益1,896,415164,05314,397,40716,457,876その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,896,415164,05314,397,40716,457,876（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。 ２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）125,599千円141,767千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）141,7672,569,314契約資産（期首残高）39,26257,043契約資産（期末残高）57,043143,431契約負債（期首残高）67577,293契約負債（期末残高）77,29323,907契約資産は、フロー型（非継続）の収益において、顧客との準委任契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該準委任契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。 契約負債は、ストック型（継続）の収益については、コンソーシアム会費等、当連結会計年度末における未経過期間に相当する金額を契約負債として認識しているものであります。 また、フロー型（非継続）の収益については、将来にわたって履行義務が充足される共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、77,293千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益に関するものであります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、54,710千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2024年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。 ・AIソリューション事業 「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。 ・フィナンシャル・アドバイザリー事業 「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。 ・マーケティング支援事業 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。 また、当第２四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３区分に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計 AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業売上高 外部顧客への売上高1,866,96972,699－1,939,668セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,866,96972,699－1,939,668セグメント利益又は損失（△）78,710△10,082－68,627その他の項目 減価償却費30,84640－30,887のれん償却額－12,645－12,645（注）セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計 AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業売上高 外部顧客への売上高1,896,415164,05314,397,40716,457,876セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,896,415164,05314,397,40716,457,876セグメント利益又は損失（△）△79,2498,257121,67650,684その他の項目 減価償却費15,28516349,98365,431のれん償却額－25,29125,12750,419（注）セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名学校法人駿河台学園315,900AIソリューション事業株式会社JERA207,582AIソリューション事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業計当期償却額－12,645－12,645－12,645当期末残高－164,397－164,397－164,397 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業計当期償却額－25,29125,12750,419－50,419当期末残高－－644,940644,940－644,940 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。 ・AIソリューション事業 「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。 ・フィナンシャル・アドバイザリー事業 「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。 ・マーケティング支援事業 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。 また、当第２四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３区分に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額270円46銭247円76銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）9銭△21円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9銭－銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,292△278,397普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,292△278,397期中平均株式数（株）12,967,08313,236,525 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）847,224－（うち新株予約権（株））（847,224）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －新株予約権３種類（新株予約権の数 992個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行） 当社は、2024年５月10日付の取締役会決議により、以下のとおり、SCSK株式会社（以下「SCSK」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という）を決議し、７月１日に払い込みが完了いたしました。 募集の概要は以下のとおりであります。 ① 募集の概要(1)払込期日2024年７月１日 (2)発行新株式数普通株式413,200株(3)発行価額１株につき864円(4)調達資金の額357,004,800円(5)資本組入額１株につき432円(6)資本組入額の総額178,502,400円(7)募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、そのすべてをSCSKに割り当てます。 (8)その他上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。 ② 募集の目的及び理由 当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。 本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。 一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。 今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。 ③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額払込金額の総額（円）発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）357,004,800円4,949,500円352,055,300円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 ２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。 （２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。 具体的な用途金額（百万円）支出予定時期人材投資2522024年７月～2027年６月研究開発502024年７月～2027年６月経営基盤の強化502024年７月～2027年６月合計352 （注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。 （自己株式の取得） 当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 390,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）(3) 株式の取得価額の総額 200,000千円（上限）(4) 取得期間 2024年８月14日～2025年２月13日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．その他 上記市場買付による取得の結果、2024年8月末日までに当社普通株式13,900株（取得価格9,913千円）を取得いたしました。 （資本金の額の減少） 当社は2024年８月23日の取締役会において、2024年９月25日開催の第６期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議いたしました。 １．資本金の額の減少の目的 今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ２．減少する資本金の額 資本金の額191,509,300円を181,509,300円減少して、10,000,000円とします。 ３．資本金の額の減少の方法 会社法第447条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。 ４．資本金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 2024年８月23日 (2) 株主総会決議日 2024年９月25日(3) 債権者異議申述公告日 2024年10月２日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日 2024年11月５日(予定)(5) 効力発生日 2024年11月８日(予定) |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金2,979254,4361.30－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,2391,392,1391.302025～2030年合計15,2181,646,575－－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金254,436254,436254,114251,328 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）408,3055,634,20111,165,97016,457,876税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△54,379△28,10967△151,327親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△92,580△73,078△65,033△278,397１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△7.02△5.53△4.91△21.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△7.021.470.60△16.06 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,011,9471,738,451売掛金及び契約資産※１,※２ 187,688※１,※２ 435,874前払費用25,20744,113未収還付法人税等－50,868その他※２ 65,448※２ 36,839流動資産合計3,290,2922,306,147固定資産 有形固定資産 建物43,97346,102工具、器具及び備品18,40617,719有形固定資産合計62,38063,821無形固定資産 ソフトウエア40480無形固定資産合計40480投資その他の資産 投資有価証券124,338132,154関係会社株式537,9872,593,427敷金及び保証金65,96566,031繰延税金資産52,756－その他40,73641,295貸倒引当金△18,998△15,469投資その他の資産合計802,7852,817,439固定資産合計865,5692,881,342資産合計4,155,8615,187,489 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金－251,328未払金82,498120,776未払費用30,68891,156未払法人税等104,0191,145未払消費税等47,45217,022契約負債73,16822,135賞与引当金155,302－役員賞与引当金44,645－その他6,89014,019流動負債合計544,665517,584固定負債 長期借入金－1,383,008資産除去債務20,17720,331その他144144固定負債合計20,3221,403,483負債合計564,9871,921,068純資産の部 株主資本 資本金115,83112,955資本剰余金 資本準備金2,192,4832,196,775その他資本剰余金1,460,4121,567,580資本剰余金合計3,652,8963,764,356利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△118,404△451,253利益剰余金合計△118,404△451,253自己株式△60,465△60,465株主資本合計3,589,8583,265,592新株予約権1,016828純資産合計3,590,8743,266,421負債純資産合計4,155,8615,187,489 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 1,866,969※１ 1,896,415売上原価913,692885,272売上総利益953,2771,011,142販売費及び一般管理費※２ 869,791※２ 1,082,292営業利益又は営業損失（△）83,485△71,149営業外収益 受取利息31285受取手数料282336貸倒引当金戻入額－3,529受取報奨金300－業務受託料※１ 785※１ 1,065設備賃貸料－※１ 545補助金収入－500その他36※１ 557営業外収益合計1,4356,819営業外費用 支払利息－14,627貸倒引当金繰入額18,998－投資事業組合運用損4,5507,704支払手数料33320,786解約違約金2,672－不納付加算税等5,582－その他121147営業外費用合計32,25943,265経常利益又は経常損失（△）52,661△107,595特別利益 固定資産売却益51－新株予約権戻入益1321特別利益合計6421特別損失 固定資産売却損52844固定資産除却損 93 23関係会社株式評価損－170,159特別損失合計621170,227税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）52,104△277,802法人税、住民税及び事業税73,3902,290法人税等調整額△52,75652,756法人税等合計20,63355,046当期純利益又は当期純損失（△）31,471△332,848 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0002,176,6521,460,4123,637,065当期変動額 新株の発行15,83115,831 15,831当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,83115,831－15,831当期末残高115,8312,192,4831,460,4123,652,896 (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△149,875△149,875－3,587,1905623,587,752当期変動額 新株の発行 31,662 31,662当期純利益31,47131,471 31,471 31,471自己株式の取得 △60,465△60,465 △60,465株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 454454当期変動額合計31,47131,471△60,4652,6684543,122当期末残高△118,404△118,404△60,4653,589,8581,0163,590,874 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高115,8312,192,4831,460,4123,652,896当期変動額 新株の発行4,2914,291 4,291減資△107,167 107,167107,167当期純損失（△） 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△102,8754,291107,167111,459当期末残高12,9552,196,7751,567,5803,764,356 (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△118,404△118,404△60,4653,589,8581,0163,590,874当期変動額 新株の発行 8,583 8,583減資 当期純損失（△）△332,848△332,848 △332,848 △332,848自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △188△188当期変動額合計△332,848△332,848 △324,265△188△324,453当期末残高△451,253△451,253△60,4653,265,5928283,266,421 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～30年工具、器具及び備品４年～８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式537,9872,593,427関係会社株式評価損－170,159 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。 当事業年度においては、子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、関係会社株式評価損170,159千円を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権3,393千円9,337千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高24,000千円36,000千円営業取引以外の取引による取引高7851,839 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式237,987関連会社株式300,000 当事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,293,427関連会社株式300,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 112,031千円資産除去債務6,179 7,032賞与引当金48,290 －未払費用4,856 －支払報酬7,235 15,694貸倒引当金5,818 5,350未払事業税12,245 －関係会社株式評価損－ 58,856その他4,617 4,686繰延税金資産小計89,244 203,652繰越欠損金に係る評価性引当額－ △107,654将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,652 △89,829評価性引当額小計△28,652 △197,484繰延税金資産合計60,591 6,168繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用5,873 6,168その他45 －繰延税金負債合計5,918 6,168繰延税金資産の純額54,673 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 －住民税均等割4.4 －評価性引当額の増減△36.6 －税率変更による影響10.5 －役員賞与引当金26.2 －損金経理をした附帯税3.3 －その他0.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （資本金の額の減少）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末残高有形固定資産 建物45,9255,286－51,2125,1103,15846,102 工具、器具及び備品48,64811,9593,68856,92039,20111,80317,719有形固定資産計94,57417,2463,688108,13344,31114,96163,821無形固定資産 ソフトウエア1,617－－1,6171,53632380無形固定資産計1,617－－1,6171,53632380（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 パソコン 11,959千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,998－3,52915,469賞与引当金155,302－155,302－役員賞与引当金44,645－44,645－受注損失引当金270－270－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://jdsc.ai/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第５期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月27日関東財務局に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第６期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。 （第６期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 （第６期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2023年９月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）－－－1,939,66816,457,876経常利益又は経常損失（△）（千円）－－－24,391△12,183親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－1,292△278,397包括利益（千円）－－－1,844△266,916純資産額（千円）－－－3,619,7093,361,188総資産額（千円）－－－4,221,1087,605,353１株当たり純資産額（円）－－－270.46247.76１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－－0.09△21.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－0.09－自己資本比率（％）－－－84.3343.26自己資本利益率（％）－－－0.04－株価収益率（倍）－－－11,833.33－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－341,587△713,590投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△517,943△1,752,744財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△31,1021,617,706現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－3,146,4142,297,785従業員数（人）－－－63124（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(20)(21)（注）１．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第６期における売上高の大幅な増加は、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化によるものです。 ３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第６期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．第６期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、従業員数の（ ）外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含まない。 ）の年間の平均雇用人数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）515,5151,089,4241,413,3321,866,9691,896,415経常利益又は経常損失（△）（千円）△81,94527,825△79,43952,661△107,595当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△86,42827,719△82,93131,471△332,848持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000115,83112,955発行済株式総数（株） 普通株式10,33310,33312,811,70013,242,90013,359,800Ａ種優先株式3,0003,000－－－Ｂ種優先株式－4,398－－－純資産額（千円）385,2913,051,8813,587,7523,590,8743,266,421総資産額（千円）469,1093,188,3883,729,4644,155,8615,187,489１株当たり純資産額（円）11.7915.62279.99272.75245.93１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△9.272.39△6.562.42△25.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－2.27－自己資本比率（％）82.1395.7296.2086.3862.95自己資本利益率（％）－1.61－0.88－株価収益率（倍）－－－440.08－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,933150,315△147,100－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,542△14,451△129,613－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）177,9552,628,373614,931－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）251,4183,015,6553,353,873－－従業員数（人）4152745890（外、平均臨時雇用者数）(13)(19)(23)(20)(21)株主総利回り（％）－－－183.6119.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(125.2)(156.6)最高株価（円）－－3,1201,3031,489最低株価（円）－－548548677（注）１．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりません。 ２．第２期から第４期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．第２期から第３期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ５．第２期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第２期、第４期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第２期、第４期並びに第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ７．第２期から第３期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第４期及び第６期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．第３期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有償第三者割当増資による株式の発行による収入2,628,373千円により大幅に増加しております。 ９．従業員数は就業人員数であり、従業員数の（ ）外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社からの派遣社員は含まない。 ）の年間の平均雇用人数であります。 10．当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。 第２期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 11．当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2021年８月19日開催の取締役会決議により2021年９月27日付で消却しております。 なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 12．2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |