CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | unerry,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階 (注)2024年４月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階」が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6820-2718(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者である代表取締役社長内山 英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。 年月概要2015年８月東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立2015年12月ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「Beacon Bank®」のβ版をリリース2016年８月ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得2016年12月コカ・コーラウエスト株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「Beacon Bank®」の連携を目的に業務提携2019年6月Beacon Bank ADサービス（広告配信サービス）提供開始2020年１月リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」（ショッパー行動分析ツール）の提供を開始2020年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携2021年４月三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ（注３）)等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携2022年１月多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携 (注) １．オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。 ２．ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。 設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。 ３．都市の抱える諸課題に対して、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社は、「心地よい未来を、データとつくる。 」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するためのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する企業であり、主にリテールDX(注２)、リテールメディア、スマートシティの領域にてリアル行動ビッグデータ(注３)を活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。 当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業は、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの３つのサービスで構成されます。 (注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。 なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は8.1%、リアル購買は同91.9％となっております（経済産業省電子商取引に関する市場調査2021年）。 ２．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。 ３．当社のプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）をAI解析し、行動特性等を踏まえたリアル行動データとして利用しております。 当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。 なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。 このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。 当社は、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。 (2) サービスの内容当社は、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。 ※１ 主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ‧ビーコンデータ（個人関連情報）。 4.2億IDは最大リーチ可能なID数 (2024年6月末時点)でユーザ重複あり。 ① 分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、リアル行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。 また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国4.5万店（2024年６月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。 これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金(15万円～95万円)しております。 (注) ４．Software as a Serviceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。 ※１ 2024年6月末時点※２ サービス・商品の典型的なユーザー像のこと ② 行動変容サービス（「Beacon Bank AD」）小売事業者や消費財メーカー等に対し、リアル行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。 最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。 本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料（月額100万円～1,500万円）の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。 (注) ５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。 ６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。 スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。 ※１ SDK（ソフトウェア開発キット）：アプリに組み込むプログラム※２ 2023年６月末時点 ③ One to Oneサービス（「Beacon Bank 1to1」）主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。 当社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。 本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。 （月額200万円～1,500万円） (注) ７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。 ８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。 ※１ DMP（データマネジメントプラットフォーム）：インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム※２ 自社の顧客やwebサイト訪問者に関して収集・保有しているデータ※３ 自社データやパートナーデータ以外の、特定のパートナーまたは第三者が提供するデータ 取引深耕が図れている優良顧客の中には、以下のモデルケースのようにドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されるケースがあります。 (3) 事業の特徴① 屋外・屋内の人流がわかるリアル行動ビッグデータ当社は、リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」（特許取得）を運営し、4.2億ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を把握しております。 月間840億件（2024年６月時点）以上のログ、217万個（2024年６月時点）のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。 リアル行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。 この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。 例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります（注２）。 (注) １．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）4.2億IDは最大リーチ可能なID数（2024年６月末時点）２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが（出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」）、当社は、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。 「Beacon Bank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。 ② AI×豊富なノウハウによるカスタマーサクセス力当社はリアル行動データを意味付ける独自開発のAI群（下記図ご参照）と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。 環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客のリアル行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。 ③ 事業提携×クロスセルによる成長サイクル当社は主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。 三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。 2024年6月期には、グローバル市場を見据えたDatabricks社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）とのパートナーシップの締結や、実店舗における集客支援に向けたCriteo社(クリテオ、本社:フランス)との協業も進んでおります。 店舗や公共交通関連などリアルな拠点をもち、データ活用ニーズをもつさまざまな業界でサービス導入が進んでいます。 ④ リカーリングを生み出す収益モデル３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。 [事業系統図] 以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72342.16,714 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。 主な理由は、事業規模の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。 当社は、「心地よい未来を、データとつくる。 」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。 さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。 私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。 (注) １．UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表す言葉です。 (2) 経営環境① 市場規模、市場動向について当社では主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティ領域にてリアル行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。 リテールDX市場は、国内において2030年に2019年比で1.6倍となる8,737億円（注２）に、グローバルにおいて2030年に2021年比で6.7倍となる20兆円（注３）に成長することが見込まれております。 リテールメディア市場は、国内において2026年に2021年比で8.9倍となる805億円（注４）に、米国において2027年に2021年比で3.4倍となる15兆円（注５）に成長することが見込まれております。 スマートシティ市場は、国内において人流・センサーデータ等を集約する都市OS（注６）が2030年に2020年比で37.2倍となる335都市（注７）に増加することが見込まれ、人流と親和性の高いスマートシティIoTの世界市場は2030年に2020年比で6.4倍となる171兆円（注８）に成長することが見込まれております。 (注) ２．株式会社富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」の小売、外食、宿泊業向け機器、システム＆サービスの2030年市場規模３．Verified Market Research「Global Smart Retail Market Size By Product Type (Hardware, Software), By Application (Visual Marketing, Smart Label), By Geographic Scope And Forecast」４．株式会社CARTA HOLDINGS、株式会社 デジタルインファクト「リテールメディア広告市場」５．eMarketer「Retail Media Ad Spending Forecast」６．防災や交通、エネルギー、観光、ヘルスケアなど、都市のさまざまな分野のデータを蓄積・分析し、他の自治体や企業、研究機関などと連携可能なプラットフォーム７．株式会社矢野経済研究所「国内スマートシティ市場、都市OS実装エリア数を予測（2020年）」（2020年10月26日発表）８．Report Ocean「IOT IN SMART CITIES: GLOBAL MARKET 2020-2030 BY OFFERING (HARDWARE, SOFTWARE, SERVICES), PRODUCT TYPE, TECHNOLOGY, APPLICATION (CITIZEN SERVICE, TRANSPORTATION, UTILITIES, HOME & BUILDING), AND REGION」 ② 競争優位性について当社は独自特許や独自AIによる技術優位性を活かし、ネットワーク効果を持つビーコンプラットフォームや業務効率性の高いプロダクトを開発しており、競争優位性の源泉はビーコンシェア・次世代IoTの技術特許や独自AIの開発による「位置情報に関する技術優位性」、強いネットワーク効果を有するビーコンプラットフォーム、ワンストップでの施策実行や業界を牽引するプライバシー対応による「プラットフォームの優位性」の２点に起因していると考えております。 その結果として、当社は屋外・屋内のシームレスなデータから生活者の行動を予測し、リアルタイムに必要な情報をレコメンドできる各種サービス提供を可能としており、競合サービスとは違う優位性を構築しております。 今後長期的な成長を続けるべくさらなる競争優位性を確保するため、位置情報ビッグデータを徹底的に科学し、ユーザの状況推定（注９）やペルソナ推定(注10)、店舗の混雑状況や来店者予測等のAIアルゴリズムを開発してまいります。 また、位置情報に関連する他データ(購買データ・オンラインデータ等)との掛合せによる、広告効果測定、品揃え予測、キャッシュレスの推進等の先進的かつ高度な用途にも挑戦してまいります。 (注) ９．徒歩・自動車・電車などの移動手段、日常・非日常の活動状況等を推定。 10．サービス・商品の典型的なユーザ像のこと。 ③ 主要製品・サービスの内容について当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2)サービスの内容」に記載しております。 ④ 顧客基盤及び販売網について当社は主に、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体向けにサービスを提供しており、当社からの直接の営業アプローチに加えて、業務提携先からのご紹介等を通じて受注をおこなっております。 (3) 中期的な経営戦略当社は、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていても、当社の行動データが活用された環境知能が実装されている状態を指す「unerry, everywhere」の実現を目指しております。 「unerry, everywhere」の実現にあたっては、多くのメガプレイヤーが自社ユーザに対する垂直型のエコシステムを構築する中、当社は、これらのメガプレイヤーと連携して総合的なサービスを作り上げていく横断型のエコシステムを確立することで差別化を図っていきます。 そのために、様々なデータやサービスなどリアルとデジタルを融合したあらゆる生活者行動を独自のIDで連携するデータエコシステムの確立を進めております。 現在の主力事業であるリテールDX事業で培ったノウハウをベースに、リテールメディア事業及びスマートシティ事業を拡大することで、国内のエコシステムを拡大し、さらには、その成功モデルをグローバルへと派生拡大させ、2028年6月期に売上高100億円を目指しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の顧客は、より高い効果を得るため、当社が展開する３つのサービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）を横断的かつ継続的に活用していただいております。 このように継続的に取引いただいている顧客について、当社では、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しております。 当社では、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、直近では拡大する市場を積極的に取り込むべく売上高の成長率と、それを支えるリカーリング顧客に関する指標（リカーリング顧客売上高、リカーリング顧客売上高比率、リカーリング顧客数、リカーリング顧客平均売上高、NRR）を重視しております。 直近における各サービス別の売上高成長率及びリカーリング顧客に関する指標は以下のとおりであります。 （千円、社）サービス名／リカーリング顧客関連指標第５期事業年度(自 2019年７月１日至 2020年６月30日)第６期事業年度(自 2020年７月１日至 2021年６月30日)第７期事業年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)第８期事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第９期事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)分析・可視化サービス193,81679.3%190,585△1.7%503,614164.2%598,38718.8%870,57245.5%行動変容サービス274,22997.8%388,21941.6%576,60848.5%873,53451.5%1,190,76536.3%One to Oneサービス109,21863.9%204,21387.0%366,10379.3%604,81665.2%773,56927.9%売上高合計577,26484.2%783,01835.6%1,446,32584.7%2,076,73743.6%2,834,90736.5%リカーリング顧客売上高485,391713,5471,247,9501,869,4352,539,517リカーリング顧客売上高比率84.1%91.1%86.3%90.0%89.6%リカーリング顧客数21374978109リカーリング顧客平均売上高23,11319,28525,46823,96723,298NRR（※）150.7%110.4%160.1%123.9%124.2% ※サービス別売上高の上段は売上高、下段は売上高成長率を記載しております。 ※NRR（ネットレベニューリテンションレート）は、以下の式で算出しております。 NRR＝（前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高）÷（当該顧客の前期売上高） (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 安定的売上の確保安定的な収益基盤を確立するため、リアル行動分析・可視化ツールをSaaSとして導入する企業を拡大し、そこから出てきた顧客課題を積極的に提案することで、行動変容サービス及びOne to Oneサービスをクロスセルし、顧客に継続的にサービスを利用していただくことが重要であります。 当社では、継続的に取引いただいている顧客について、４四半期以上連続で取引のある顧客企業および、直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しており、このリカーリング顧客の数を積み上げていくとともに、クロスセルの推進により売上高に占めるリカーリング顧客の売上比率を90%程度に保つことで、安定的な売上を確保してまいります。 ② 新規事業の展開「心地よい未来を、データとつくる」というミッションの下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。 「中期的な経営戦略」に記載しましたリテールメディア・スマートシティ（都市OS）を軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社は、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 特に社員の半数以上を占めるデータ関連人材については当社の競合優位性を支える中核的な人材と捉えており、社内教育制度を充実させながら、スキル向上にも取り組んでおります。 そのため、引き続き積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うとともに、働きやすい環境の整備や育成機会の拡充など人材に対する投資を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化ａ コーポレート・ガバナンスの強化株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。 取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。 また、世間に広く有効なビッグデータを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。 そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。 また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。 ｂ 経営管理体制当社が継続的な開発パイプラインの拡充および事業開発の展開を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。 当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。 ⑤ 資金調達・財務基盤の強化人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。 これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。 ⑥ 情報セキュリティの強化近年外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、マルウェア等のコンピュータウイルス等によりシステム障害が発生する事例や、機密情報や個人情報等が漏洩する事例が増加しております。 当社は、情報システム及び通信ネットワーク上の障害や外部からのサイバー攻撃等に備えるため、ファイアウォールシステムの構築や不正アクセスの監視、定期的なデータバックアップ等の対策を実施しておりますが、今後も必要に応じて適宜情報セキュリティの強化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「心地よい未来を、データとつくる。 」をミッションに掲げ、リアル行動データを活用した顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 また、サステナビリティに関する課題の中でも、人的資本を最重要課題と認識しており、以下の取り組みを実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、人的資本戦略推進において、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果・課題については取締役会および経営会議で定期的に議論をしながら進めています。 また、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイなどを活用してモニタリングする体制を整備、また、内部通報窓口を設置し、ガバナンスの強化に努めています。 (2) 戦略人的資本戦略の柱として、５つのテーマ「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「プロダクトリソースシフト」を設定し、それぞれのテーマにおいて独自の施策やKPIを設定し、長期的な企業価値の最大化を実現します。 ① ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透 年１回のMVV合宿（オフサイトミーティング）や定期的なマネジメント層との面談実施を通じてMVVの浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上および採用力の強化に取り組んでまいります。 ② 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大 全社員に対する独自のデータ研修やチューター／メンター制度によるフィードバック、資格取得支援制度などを通じてデータ専門職の採用・育成およびデータ人材の拡大に注力してまいります。 ③ グローバル企業としてのダイバーシティ実現 事業の海外展開に向けて多様な人材が活躍する組織を目指して外国籍社員の積極的な登用や語学研修、学習サポートを充実させます。 ④ チャレンジを褒め称えるチームワーク Unipos株式会社が提供する、従業員同士がお互いの良い行動を感謝・賞賛し、少額のインセンティブを添えて投稿するサービスのUnipos（ユニポス）を導入し、チャレンジが賞賛され、チーム間が助け合う組織風土を作り上げていきます。 ⑤ プロダクトリソースシフト 生産性の更なる向上のため、事業開発チームの一部をプロダクトチームにシフトし、人員増に連動しない成長を目指します。 (3) リスク管理当社は、2024年6月期において従業員数が約1.2倍に増加し、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。 組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コストの発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。 当社は、上記リスクに対する管理として、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透施策やその他エンゲージメント施策などを実施し、eNPS（職場に対する推奨度）などの指標の測定などを通じて従業員の状態を把握し、従業員のモチベーションの減退や退職リスク等に備え、従業員が生産性高く業務に取り組める環境づくりを整備します。 また、当社においては、労働市場をめぐる環境が大きく変化する中において、成長を支えるデータ人材の継続的な確保が困難になることもリスクとして挙げられます。 当社は、上記に対するリスク管理として、独自の施策や研修制度などによるデータ専門職の採用・育成および非データ専門職のデータ人材化に注力し、ミッション実現のための継続的な人材の確保を目指します。 (4) 指標及び目標人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマにおいて指標および2025年6月末における状態目標を定義しています。 「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、従業員アンケートを通じてeNPS（職場に対する推奨度）のスコアを集計し、2025年6月末時点において▲12%を目指します。 ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて従業員エンゲージメントおよび採用ブランドの向上を通じて採用力が強化された状態を目指します。 「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60%以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90%以上を目指し、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用および非データ専門職のデータ人材化が達成できた状態を目指します。 「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を指標とし、多様な人材が活躍できる環境が整った状態を目指します。 「チャレンジを褒め称えるチームワーク」においては、チャレンジ賞賛指標については45%、チーム間助け合い指標については55%を指標とし、チャレンジを褒め称えるチームワークが形成された状態を目指します。 (参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)従業員数（期末） 従業員数68名80名 役員を含む社員数76名88名流動性 採用数25名24名 退職者数5名11名 離職率8.5%15.3%ダイバーシティ性別男性（管理職）66.7%82.4% 女性（管理職）33.3%17.6% 男性（従業員・管理職除く）69.5%66.7% 女性（従業員・管理職除く）30.5%33.3% 男女賃金差異全体69.3%73.3% 正規74.6%73.8% 年代56-60歳-%-% 51-55歳5.1%1.4% 46-50歳3.4%4.2% 41-45歳10.2%9.7% 36-40歳20.3%22.2% 31-35歳27.1%23.6% 26-30歳23.7%29.2% 20-25歳10.2%9.7% 育児休業取得従業員比率男性25.0%50.0% 女性100.0%-% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性1名1名 女性1名-名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.4%△17.2% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※157.6%56.9% データ専門職人材比率 ※279.7%77.8% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率8.5%8.3% チャレンジを褒め称えるチームワークチャレンジ賞賛指標 ※3、※536.9%38.5% チーム間助け合い指標 ※449.0%51.0% ※１ 従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※２ SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※３ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チャレンジを賞賛された投稿を貰った従業員の比率※４ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チームを超えて投稿を貰った従業員の比率※５ チャレンジ賞賛指標の集計方法が変更されたため、昨年度の割合を算出しなおし、変更後の割合を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略人的資本戦略の柱として、５つのテーマ「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「プロダクトリソースシフト」を設定し、それぞれのテーマにおいて独自の施策やKPIを設定し、長期的な企業価値の最大化を実現します。 ① ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透 年１回のMVV合宿（オフサイトミーティング）や定期的なマネジメント層との面談実施を通じてMVVの浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上および採用力の強化に取り組んでまいります。 ② 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大 全社員に対する独自のデータ研修やチューター／メンター制度によるフィードバック、資格取得支援制度などを通じてデータ専門職の採用・育成およびデータ人材の拡大に注力してまいります。 ③ グローバル企業としてのダイバーシティ実現 事業の海外展開に向けて多様な人材が活躍する組織を目指して外国籍社員の積極的な登用や語学研修、学習サポートを充実させます。 ④ チャレンジを褒め称えるチームワーク Unipos株式会社が提供する、従業員同士がお互いの良い行動を感謝・賞賛し、少額のインセンティブを添えて投稿するサービスのUnipos（ユニポス）を導入し、チャレンジが賞賛され、チーム間が助け合う組織風土を作り上げていきます。 ⑤ プロダクトリソースシフト 生産性の更なる向上のため、事業開発チームの一部をプロダクトチームにシフトし、人員増に連動しない成長を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマにおいて指標および2025年6月末における状態目標を定義しています。 「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、従業員アンケートを通じてeNPS（職場に対する推奨度）のスコアを集計し、2025年6月末時点において▲12%を目指します。 ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて従業員エンゲージメントおよび採用ブランドの向上を通じて採用力が強化された状態を目指します。 「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60%以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90%以上を目指し、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用および非データ専門職のデータ人材化が達成できた状態を目指します。 「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を指標とし、多様な人材が活躍できる環境が整った状態を目指します。 「チャレンジを褒め称えるチームワーク」においては、チャレンジ賞賛指標については45%、チーム間助け合い指標については55%を指標とし、チャレンジを褒め称えるチームワークが形成された状態を目指します。 (参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)従業員数（期末） 従業員数68名80名 役員を含む社員数76名88名流動性 採用数25名24名 退職者数5名11名 離職率8.5%15.3%ダイバーシティ性別男性（管理職）66.7%82.4% 女性（管理職）33.3%17.6% 男性（従業員・管理職除く）69.5%66.7% 女性（従業員・管理職除く）30.5%33.3% 男女賃金差異全体69.3%73.3% 正規74.6%73.8% 年代56-60歳-%-% 51-55歳5.1%1.4% 46-50歳3.4%4.2% 41-45歳10.2%9.7% 36-40歳20.3%22.2% 31-35歳27.1%23.6% 26-30歳23.7%29.2% 20-25歳10.2%9.7% 育児休業取得従業員比率男性25.0%50.0% 女性100.0%-% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性1名1名 女性1名-名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.4%△17.2% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※157.6%56.9% データ専門職人材比率 ※279.7%77.8% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率8.5%8.3% チャレンジを褒め称えるチームワークチャレンジ賞賛指標 ※3、※536.9%38.5% チーム間助け合い指標 ※449.0%51.0% ※１ 従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※２ SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※３ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チャレンジを賞賛された投稿を貰った従業員の比率※４ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チームを超えて投稿を貰った従業員の比率※５ チャレンジ賞賛指標の集計方法が変更されたため、昨年度の割合を算出しなおし、変更後の割合を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本戦略の柱として、５つのテーマ「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「プロダクトリソースシフト」を設定し、それぞれのテーマにおいて独自の施策やKPIを設定し、長期的な企業価値の最大化を実現します。 ① ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透 年１回のMVV合宿（オフサイトミーティング）や定期的なマネジメント層との面談実施を通じてMVVの浸透を図り、従業員エンゲージメントの向上および採用力の強化に取り組んでまいります。 ② 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大 全社員に対する独自のデータ研修やチューター／メンター制度によるフィードバック、資格取得支援制度などを通じてデータ専門職の採用・育成およびデータ人材の拡大に注力してまいります。 ③ グローバル企業としてのダイバーシティ実現 事業の海外展開に向けて多様な人材が活躍する組織を目指して外国籍社員の積極的な登用や語学研修、学習サポートを充実させます。 ④ チャレンジを褒め称えるチームワーク Unipos株式会社が提供する、従業員同士がお互いの良い行動を感謝・賞賛し、少額のインセンティブを添えて投稿するサービスのUnipos（ユニポス）を導入し、チャレンジが賞賛され、チーム間が助け合う組織風土を作り上げていきます。 ⑤ プロダクトリソースシフト 生産性の更なる向上のため、事業開発チームの一部をプロダクトチームにシフトし、人員増に連動しない成長を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマにおいて指標および2025年6月末における状態目標を定義しています。 「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、従業員アンケートを通じてeNPS（職場に対する推奨度）のスコアを集計し、2025年6月末時点において▲12%を目指します。 ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて従業員エンゲージメントおよび採用ブランドの向上を通じて採用力が強化された状態を目指します。 「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60%以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90%以上を目指し、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用および非データ専門職のデータ人材化が達成できた状態を目指します。 「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職30%超および社員に占める外国籍社員の比率10%以上を指標とし、多様な人材が活躍できる環境が整った状態を目指します。 「チャレンジを褒め称えるチームワーク」においては、チャレンジ賞賛指標については45%、チーム間助け合い指標については55%を指標とし、チャレンジを褒め称えるチームワークが形成された状態を目指します。 (参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)従業員数（期末） 従業員数68名80名 役員を含む社員数76名88名流動性 採用数25名24名 退職者数5名11名 離職率8.5%15.3%ダイバーシティ性別男性（管理職）66.7%82.4% 女性（管理職）33.3%17.6% 男性（従業員・管理職除く）69.5%66.7% 女性（従業員・管理職除く）30.5%33.3% 男女賃金差異全体69.3%73.3% 正規74.6%73.8% 年代56-60歳-%-% 51-55歳5.1%1.4% 46-50歳3.4%4.2% 41-45歳10.2%9.7% 36-40歳20.3%22.2% 31-35歳27.1%23.6% 26-30歳23.7%29.2% 20-25歳10.2%9.7% 育児休業取得従業員比率男性25.0%50.0% 女性100.0%-% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性1名1名 女性1名-名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.4%△17.2% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※157.6%56.9% データ専門職人材比率 ※279.7%77.8% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率8.5%8.3% チャレンジを褒め称えるチームワークチャレンジ賞賛指標 ※3、※536.9%38.5% チーム間助け合い指標 ※449.0%51.0% ※１ 従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※２ SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※３ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チャレンジを賞賛された投稿を貰った従業員の比率※４ Unipos株式会社提供するサービスUniposにおいて、チームを超えて投稿を貰った従業員の比率※５ チャレンジ賞賛指標の集計方法が変更されたため、昨年度の割合を算出しなおし、変更後の割合を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、発生する可能性が低く、当社として必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 (g) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。 (1) 事業環境について① 法的規制について（発現可能性 中、影響度 大）当社は、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。 位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。 取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。 位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。 一方、位置情報データは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性が高まる性質があります。 当社は、複数の情報に基づきAIにて推定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は、敢えて誤差（エリア単位の粒度とする等）をつけて利用いただくという配慮を行っております。 また、当社は、一般社団法人LBMA Japan(注１)が、位置情報データの利活用に関する業界全体としての基準を定めた「位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP（ロケーションプライバシー）マーク (注２)を取得しております。 しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、一般社団法人LBMA Japanに設立メンバーとして参画しており、業界に重要な影響を及ぼす規制動向を注視し、必要に応じて本事業者団体を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 (注)１．LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション 本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界各地に支部を持ち、多数の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体であり、一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であるとともに、日本国内における位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人であります。 ２．一般社団法人LBMA Japanが定める共通ガイドラインに準拠し、プライバシーに配慮した適切なガバナンスを行っていることを、客観的な審査により認められた組織に対して付与される認定制度 ② レピュテーションリスクについて（発現可能性 低、影響度 大）当社は人々の位置情報データを、Bluetoothが有効となっているスマートフォンやタブレット等を通して、またはアプリケーションとの連携を前提として、合法かつ適切に取得、分析し、企業の広告配信や市場調査等に利活用しておりますが、一般のユーザにより、「データが取得されていることの不快感」をSNSやブログ等において指摘され、非難を受けるリスクがあります。 位置情報取得・活用に関する悪いイメージが広がった場合、位置情報データを利活用しようとする企業等が減少し、位置情報データを中心としたリアルタイムビッグデータを高精度にAI解析し、ソリューションを提供している当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、当社の位置情報技術(SDK)（注）を各社のアプリケーションと連携させるにあたり、本アプリケーションをダウンロードするエンドユーザへの許諾プロセスを必ず導入することにより、データの取得・活用における透明性を図り、位置情報データ利用に関する否定的な風評が広まることのないように努めております。 今後もプライバシー保護に配慮し、位置情報の取得に係るエンドユーザの理解を得られるよう努めていきます。 (注) SDK（ソフトウェア開発キット）とはアプリに組み込むプログラムをいいます。 ③ 競合との競争激化によるリスクについて（発現可能性 低、影響度 中）位置情報を活用したマーケティング企業は増加傾向にあり、技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、今後類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。 それにより、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、ネット・リアルの売上を最適化するためのDXコンサルティング、CDP構築、モバイルアプリ開発、総合的な広告サービスを提供することで、業界最先端の事例創出を目指し、実験的取組みを実施し、新しい用途開発を行うことでサービス領域の拡大に努めるとともに、位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術 (注)開発に取り組み、業界での地位確立に努めております。 また、当社はショッパーみえーるをはじめとしたSaaS製品を開発し、クライアントからの継続的な収益を確保することに注力しております。 SaaS製品を入り口として広告やアプリ開発等その他の自社サービスの利用により解約率の低下に努めております。 結果として、安定した収益体制を構築することで業績が低下するリスク低減を図ります。 (注) Ambient技術とは、数理統計・最適化理論に基づく汎用データ解析技術のことであります。 ④ 位置情報提供ユーザの減少について（発現可能性 低、影響度 大）当社は、ビーコン等IoTセンサーが発する信号をBluetooth接続されているスマートフォン等のデバイスがキャッチする仕組みにより位置情報を取得しておりますが、Apple, IncやGoogle LLCが、デバイスの位置情報の取得条件を厳しくするなどiOS/Androidの方針変更を行った場合、位置情報連携アプリの減少によりログ採取量が減少いたします。 取得データの絶対量が減少することによりデータ解析精度が低下し、高精度にターゲットを選定した効果的な広告配信サービス等、ビッグデータ解析に基づくサービスが成り立たず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、常にApple, IncやGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しております。 また、別の手段にて位置情報データを取得できるよう、リスク低減のための開発を進めております。 ⑤ 技術革新について（発現可能性 低、影響度 中）当社が主として事業を展開しているIoT、AI分野は技術革新のスピードが非常に速いため、新技術による新製品開発、サービス開発、新市場の開拓に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合、顧客ニーズの変化に適切に対応できず事業競争力が低下した場合、あるいは顧客ニーズに応えるために新技術及び新サービス開発に多額の資金が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、予測不能な外部環境の変化やニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果を上げられない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、最新の技術や顧客ニーズを全社的に収集、共有する仕組みを構築しており、優秀な人材の確保や教育によるマーケティングや技術開発のノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 ⑥ 新規事業について（発現可能性 中、影響度 中）当社は、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑦ 海外市場について（発現可能性 中、影響度 中）当社は、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行っております。 進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑧ 業績の季節偏重について（発現可能性 高、影響度 小）当社の売上高は、下表のように、３月決算である顧客の予算執行サイクルにより、第３四半期(１月から３月)に偏重する傾向があります。 一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。 したがって、季節偏重のない業種に比べて売上高及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時のリソースを確保しておく必要があり、売上高の小さい第１・２四半期においては、原価の一部と販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため営業赤字となることがあります。 なお、第９期（2024年６月期）における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです 。 第１四半期(７月～９月)第２四半期(10月～12月)第３四半期(１月～３月)第４四半期(４月～６月)通期売上高（千円）490,030658,111937,047749,7182,834,907構成比（％）17.323.233.126.4100.0営業利益（千円）△46,94812,741207,6275,641179,061 (2) 事業運営について① 知的財産権侵害について（発現可能性 低、影響度 中）当社が行う位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。 この結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、技術開発の段階において、他社の知的財産権の侵害状況について特許事務所に調査を依頼する等、細心の注意を払っております。 ② 品質低下について（発現可能性 低、影響度 小）当社は、取得・分析するデータボリュームの低下や対応要員のひっ迫等により、広告の運用、分析レポート、アプリ開発など様々なデリバリーにおいて品質低下を招くことがないよう、デリバリープロセスにおける役割の明確化、標準化、分散化を図っております。 しかしながら、不測の事態等やむを得ない状況により品質低下を招いてしまった場合は、顧客からの信頼を失い、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ③ システムトラブルについて（発現可能性 低、影響度 大）当社は、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 しかしながら、システムへのアクセス急増等一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたし、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ヒューマンエラーその他予期しない要因により、情報漏洩や受託開発アプリの不具合が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社は、過負荷に対応するため、年１回程度、システムの基本設計を見直し、負荷キャパシティの改善を図っております。 また、不測の事態が発生するおそれのある場合、または発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、迅速に対応いたします。 ④ 外部委託について（発現可能性 低、影響度 小）当社では、一部のシステム開発等の業務において外部委託を利用しております。 外部委託先の分散によりリスクの低減を図っておりますが、必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社の外部委託先管理の不備または外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延または不具合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑤ 提携・協力関係について（発現可能性 低、影響度 中）当社は“未来を創る”テクノロジーベンチャーとして、データの分析精度向上や活用領域の拡大に力を入れ、AI・IoT等のデジタルテクノロジーを活用し、ビジネスの変革・新たな価値創造を推進するために、ビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。 本書提出日現在においてビジネスパートナーとは具体的な事例創出にむけた事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係を構築しており、マネジメント同士の定期的な意見交換や提携先の拡充により、リスクの低減を図っております。 期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑥ 不適切な広告配信について（発現可能性 低、影響度 小）当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の各種法令により一定の制約が掛けられており、当社では、これらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保に努めております。 しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑦ システム開発における採算性の低下リスクについて（発現可能性 低、影響度 小）当社サービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。 契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。 特に、新規のお客様や新規の業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。 当該リスクに対応するため、遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対する定期的なモニタリングを実施しております。 (3) 組織体制について① 特定人物への依存について（発現可能性 低、影響度 小）当社代表取締役社長である内山 英俊は、当社の創業者であり、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、極めて重要な役割を担っております。 当社は、内山 英俊に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により内山 英俊が当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ② 小規模組織であることについて（発現可能性 低、影響度 小）当社は、小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。 また、小規模組織であるため、業務執行については役員を中心とした特定の人物が各部門の責任者として非常に重要な役割を担っております。 今後も引き続き、事業拡大に向けた優秀な人材の採用や経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、役員への過度な依存の脱却に努め、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、従業員への情報共有や権限委譲により業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 当社は、中長期インセンティブ(ストック・オプション)の付与や、定期的な健康診断における健康維持管理を推進する等、現在の経営管理体制の維持を図っておりますが、万が一何らかの理由により役員の業務遂行が困難となった場合、あるいは退職した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ③ 人材の確保と育成について（発現可能性 低、影響度 中）事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。 当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。 当社は、人的資本戦略を推進し、優秀な人材の確保と育成に力を入れております。 しかしながら、大量の人員または重要な役職員が流出した場合、あるいは、当社の社風にあった適格な人材を十分に採用、育成、維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (4) その他① 社歴が浅いことによる業績の不確実性について（発現可能性 低、影響度 小）当社は2015年８月に設立された社歴の浅い会社であります。 当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。 当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するIT業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。 当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ② 配当政策について株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。 そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発現可能性 高、影響度 小）当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は221,080株であり、発行済株式総数3,744,000株の5.9％に相当します。 ④ 当社株式の流動性について（発現可能性 中、影響度 中）当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において28.4％であります。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について（発現可能性 低、影響度 中）当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑥ 自然災害について（発現可能性 低、影響度 大）当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ⑦ パンデミックについて（発現可能性 低、影響度 小）当社では、感染症拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請が長期に亘って続いた場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼすことになります。 なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 当社では、これらのリスクに対応するため、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への分類移行に伴い、社会経済活動が徐々に正常化するとともに、円安によるインバウンド需要が拡大し、景気の緩やかな回復が進んだものの、世界各地で紛争が発生するなど国際情勢が不安定化したことや、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安傾向が継続したことで、物価や賃金の上昇といったインフレ傾向が顕著となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社はミッションである「心地よい未来を、データとつくる。 」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、新サービスの提供及びプロダクト開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。 また当社は、2022年7月から業務提携を行ってきた三菱食品株式会社とさらなる関係強化を進め、両社が保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・各種メディアを統合したリテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として、2023年８月14日に資本業務提携を行いました。 当事業年度におけるリテールDX及びリテールメディア領域の主な活動として、2023年10月に株式会社インティメート・マージャーと共同でオンラインとオフラインを統合したマーケティング効果測定サービスの提供を開始いたしました。 また、同年12月にWEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始いたしました。 さらに2024年4月には、株式会社電通及び株式会社SalesPlusと連携し、テレビCM接触者の来店・購買を計測、分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales+」の提供を開始するとともに、同月Google Cloud Marketplace経由で「Beacon Bank」サービスの提供を開始するなど、新たなサービスを拡充し、新規顧客の獲得と業容拡大を推進してまいりました。 また、スマートシティ領域における主な活動の成果として、当社は東京都のスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」や「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト「東京データプラットフォームケーススタディ事業」に採択され、さらには株式会社NTTデータとの協業により、東京都豊洲エリアの「令和５年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」への参画や総務省が推進する自動運転レベル４に向けた検証プロジェクトに参画するなどスマートシティ関連の事業を拡大してまいりました。 グローバル領域では、北米版BeaconBankのプロダクト開発など北米における事業展開に注力してまいりましたが、北米地域特有のニーズへの対応などにより、想定よりも事業展開に時間を要する結果となりました。 以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、主にリテールメディア及びスマートシティ領域の事業成長により、売上高は2,834,907千円(前期比36.5%増)、営業利益は179,061千円(前期比409.3%増)となりました。 また、北米事業展開の遅れに伴いGroundLevel Insights Inc.への投資額に対し貸倒引当金を全額計上したことから、経常利益は134,971千円(前期比286.5%増)、当期純利益68,266千円(前期比629.5%増)となりました。 なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、592,672千円増加し、2,103,221千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加531,542千円、売掛金及び契約資産の増加120,992千円、投資その他の資産の貸倒引当金の増加48,321千円、繰延税金資産の減少27,778千円によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、60,735千円増加し、474,191千円となりました。 これは主に、未払金の増加74,032千円、未払法人税等の増加38,395千円、買掛金の増加21,294千円、契約負債の増加15,387千円、流動負債のその他の増加15,138千円、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、531,937千円増加し、1,629,029千円となりました。 これは主に、その他資本剰余金の増加238,080千円、資本準備金の増加230,178千円、繰越利益剰余金の増加68,266千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ531,542千円増加し、1,658,798千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は180,321千円となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加額120,992千円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上134,971千円、未払金の増加額74,032千円、貸倒引当金繰入額の計上48,321千円、仕入債務の増加額21,294千円、契約負債の増加額15,387千円による資金の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は5,882千円となりました。 これは、敷金及び保証金の回収による収入7,602千円による資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出13,485千円による資金の減少があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は357,098千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円による資金の減少があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,923千円による資金の増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ａ．生産実績生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 ｃ．販売の実績販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)Beacon Bank事業2,834,90736.5合計2,834,90736.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ジョイフル228,85511.0296,94110.5 ２．販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界でのリアル行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心にリアル行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。 これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。 これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は10,889千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 本社は賃貸物件であり、年間賃借料は以下の通りであります。 なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年６月30日現在事務所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）従業員数（人）本社（東京都港区）業務施設55,82572 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,889,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,714,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 内山 英俊江東区1,088,80029.4 株式会社UC AIR江東区豊洲３丁目６番５号528,00014.2 三菱商事株式会社千代田区丸の内２丁目３番１号303,2008.2 鈴木 茂二郎世田谷区164,0004.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号130,9003.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番１２号127,3003.4 株式会社ＮＴＴデータ江東区豊洲３丁目３番３号100,0002.7 三菱食品株式会社文京区小石川１丁目１番１号90,0002.4 株式会社電通グループ港区東新橋１丁目８番１号80,0002.2 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号77,9002.1 計―2,690,10072.6 （注）アセットマネジメントOne株式会社から2023年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年12月15日現在で238,800株（持株比率6.41％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)アセットマネジメントOne株式会社千代田区丸の内１丁目８番２号232,6006.24みずほ証券株式会社千代田区大手町１丁目５番１号6,2000.17 計―238,8006.41 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,797 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,872 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式30147当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -147,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,564,200179,200－3,743,400合計3,564,200179,200－3,743,400 (変動事由の概要)①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。 第三者割当による新株の発行による増加 90,000株ストック・オプションの行使による増加 89,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)自己株式 普通株式40,539304,48036,089合 計40,539304,48036,089 (変動事由の概要)①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 30株②普通株式減少数の内訳は以下の通りであります。 ストック・オプションの行使による減少 4,480株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日 株式会社unerry取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerryの2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社unerryの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足して認識する収益に関する原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、位置情報データを用いた行動分析結果のレポートの提供について、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識している。 当事業年度にインプット法による進捗度の見積りにより認識した売上高の金額は32,256千円である。 対象となるサービスは、顧客からの要望に応える結果、個別性が強くなるため、経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 原価総額の見積りは、収益の計上基礎である進捗度に重要な影響を及ぼすため、原価総額が主要な仮定である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の認識において、進捗度の算定に用いる主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益にかかる原価総額の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足して認識する収益に関する原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・一定金額以上で期末に仕掛中の案件について、個別の契約の責任者に対し契約書に基づく履行義務と具体的に提供するサービスの内容を理解するための質問を行った。 ・一定金額以上で期末に仕掛中の案件について、過去の類似案件の利益率との比較、過去の実績から推定される原価発生状況との比較を実施した。 ・案件の作業内容の変更、作業工数の発生状況の変化等に伴う原価総額の見積り要素の変更の有無を識別するため、業務受託契約書及び作業管理資料の閲覧、経営管理者への質問を実施した。 ・原価総額の見積りを変更した案件を抽出し、案件の責任者への変更理由に関する質問及び変更後の契約書との突合を実施し、経営管理者の判断を評価した。 ・見積りの合理性を検討するため、原価総額の見積りに含まれる期末日後1カ月の見積り原価と実際に発生した原価を比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年6月30日現在、繰延税金資産を20,969千円（繰延税金負債との相殺前）計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額78,076千円から、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額57,106千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である案件別の受注見込額については、経営者に質問するとともに、過去実績との比較を行った。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足して認識する収益に関する原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、位置情報データを用いた行動分析結果のレポートの提供について、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識している。 当事業年度にインプット法による進捗度の見積りにより認識した売上高の金額は32,256千円である。 対象となるサービスは、顧客からの要望に応える結果、個別性が強くなるため、経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 原価総額の見積りは、収益の計上基礎である進捗度に重要な影響を及ぼすため、原価総額が主要な仮定である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の認識において、進捗度の算定に用いる主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益にかかる原価総額の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足して認識する収益に関する原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・一定金額以上で期末に仕掛中の案件について、個別の契約の責任者に対し契約書に基づく履行義務と具体的に提供するサービスの内容を理解するための質問を行った。 ・一定金額以上で期末に仕掛中の案件について、過去の類似案件の利益率との比較、過去の実績から推定される原価発生状況との比較を実施した。 ・案件の作業内容の変更、作業工数の発生状況の変化等に伴う原価総額の見積り要素の変更の有無を識別するため、業務受託契約書及び作業管理資料の閲覧、経営管理者への質問を実施した。 ・原価総額の見積りを変更した案件を抽出し、案件の責任者への変更理由に関する質問及び変更後の契約書との突合を実施し、経営管理者の判断を評価した。 ・見積りの合理性を検討するため、原価総額の見積りに含まれる期末日後1カ月の見積り原価と実際に発生した原価を比較した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年6月30日現在、繰延税金資産を20,969千円（繰延税金負債との相殺前）計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額78,076千円から、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額57,106千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である案件別の受注見込額については、経営者に質問するとともに、過去実績との比較を行った。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 18,470,000 |
| その他、流動資産 | 9,216,000 |
| 無形固定資産 | 2,000 |
| 繰延税金資産 | 18,698,000 |
| 投資その他の資産 | 30,360,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 98,474,000 |
| 未払法人税等 | 38,924,000 |
| 未払費用 | 9,392,000 |
| 資本剰余金 | 1,393,428,000 |
| 利益剰余金 | 221,153,000 |
| 株主資本 | 1,627,070,000 |
| 負債純資産 | 2,103,221,000 |
PL
| 売上原価 | 1,769,339,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 886,506,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 179,061,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,129,000 |
| 営業外収益 | 5,827,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000 |
| 営業外費用 | 49,917,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,926,000 |
| 法人税等調整額 | 27,778,000 |
| 法人税等 | 66,704,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -946,000 |
| 当期変動額合計 | 531,937,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,658,798,000 |
| 契約資産 | 48,679,000 |
| 契約負債 | 36,736,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,787,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 531,542,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 10,889,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,828,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,618,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,294,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,856,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,993,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)売掛金248,053千円324,706千円契約資産4,340〃48,679〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬84,172千円87,787千円給料及び手当228,239〃324,239〃業務委託費87,050〃103,300〃貸倒引当金繰入額4,125〃3,825〃 おおよその割合販売費59.6 ％61.5 ％一般管理費40.4 ％38.5 ％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)研究開発費763千円10,889千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,959合計－－－－1,959 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,127,256千円1,658,798千円現金及び現金同等物1,127,256 〃1,658,798 〃 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 分析・可視化サービス行動変容サービスOne to Oneサービス合計外部顧客への売上高(千円)870,5721,190,765773,5692,834,907 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円)㈱ジョイフル296,941 (注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,127,2561,658,798 売掛金及び契約資産※１ 252,394※１ 373,386 棚卸資産※２ 24,133※２ 18,514 前払費用11,59720,893 その他4,7419,216 貸倒引当金△4,125△7,950 流動資産合計1,415,9972,072,858 固定資産 無形固定資産 特許権322 無形固定資産合計322 投資その他の資産 繰延税金資産46,47718,698 敷金及び保証金4,54311,314 その他43,49748,667 貸倒引当金－△48,321 投資その他の資産合計94,51730,360 固定資産合計94,55030,362 資産合計1,510,5482,103,221 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金215,795237,089 １年内返済予定の長期借入金104,993－ 未払金24,44198,474 未払費用7,9129,392 未払法人税等52838,924 契約負債21,34936,736 その他38,43453,573 流動負債合計413,455474,191 負債合計413,455474,191純資産の部 株主資本 資本金18,48414,712 資本剰余金 資本準備金8,441238,620 その他資本剰余金916,7271,154,808 資本剰余金合計925,1681,393,428 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金152,886221,153 利益剰余金合計152,886221,153 自己株式△2,352△2,223 株主資本合計1,094,1861,627,070 新株予約権2,9051,959 純資産合計1,097,0921,629,029負債純資産合計1,510,5482,103,221 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 2,076,737※１ 2,834,907売上原価1,373,9821,769,339売上総利益702,7551,065,567販売費及び一般管理費※２,※３ 667,597※２,※３ 886,506営業利益35,158179,061営業外収益 受取利息912 為替差益3,3475,129 ポイント還元収入470136 助成金収入20917 雑収入820531 営業外収益合計4,8585,827営業外費用 支払利息20917 貸倒引当金繰入額－48,321 株式交付費－1,578 上場関連費用4,888－ 雑損失0－ 営業外費用合計5,09849,917経常利益34,918134,971税引前当期純利益34,918134,971法人税、住民税及び事業税53038,926法人税等調整額25,02927,778法人税等合計25,55966,704当期純利益9,35868,266 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000－587,734587,734当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）8,4848,441 8,441資本金から剰余金への振替△90,000 90,00090,000当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 238,992238,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△81,5168,441328,992337,434当期末残高18,4848,441916,727925,168 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高143,528143,528△13,545817,7173,125820,843当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 16,925 16,925資本金から剰余金への振替 当期純利益9,3589,358 9,358 9,358自己株式の取得 △180△180 △180自己株式の処分 11,373250,365 250,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △219△219当期変動額合計9,3589,35811,192276,468△219276,249当期末残高152,886152,886△2,3521,094,1862,9051,097,092 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高18,4848,441916,727925,168当期変動額 新株の発行209,790209,790 209,790新株の発行（新株予約権の行使）20,48120,388 20,388資本金から剰余金への振替△234,042 234,042234,042当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 4,0384,038株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,771230,178238,080468,259当期末残高14,712238,6201,154,8081,393,428 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高152,886152,886△2,3521,094,1862,9051,097,092当期変動額 新株の発行 419,580 419,580新株の発行（新株予約権の行使） 40,869 40,869資本金から剰余金への振替 当期純利益68,26668,266 68,266 68,266自己株式の取得 △147△147 △147自己株式の処分 2764,314 4,314株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △946△946当期変動額合計68,26668,266128532,883△946531,937当期末残高221,153221,153△2,2231,627,0701,9591,629,029 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法無形固定資産定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 特許権 ８年 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① データ分析・ダッシュボード提供（分析・可視化サービス）位置情報データの可視化ツールの提供及び行動分析した結果をレポートとして顧客に提供するサービスとなります。 可視化ツールの提供については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、提供期間にわたって収益を認識しております。 レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものについては、納品時に収益を認識しております。 また、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、第38項に該当する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約等において、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用しております。 ② 広告配信（行動変容サービス）一般消費者向けに広告を配信し、広告の集客効果等に関するレポートを顧客に提供するサービスとなります。 広告配信については、集客期間の経過に応じてもしくは広告が配信されるにつれて履行義務が充足されるものと判断し、契約期間の経過もしくは広告の配信に応じて収益を認識しております。 レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものと判断し、納品時に収益を認識しております。 ③ システム開発・運用（One to One サービス）アプリ開発・運用、システム開発・運用、ＷＥＢサイト構築、ユーザーサポート等を提供するサービスとなります。 アプリ開発、システム開発、ＷＥＢサイト構築等については、請負契約もしくは準委任契約により、成果物の納品や技術支援を提供しております。 請負契約による開発を行う取引のうち、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、第38項に該当する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約等において、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約に係る取引については、契約期間にわたって技術支援を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。 アプリ運用、システム運用、ユーザーサポート等については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 (千円) 前事業年度当事業年度売上高－32,256 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、収益認識に関する会計基準第38項（一定の期間にわたり充足される履行義務）に該当する契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、サービスの性質を考慮して適切な場合はインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、原価総額の見積りとしております。 原価総額は、見込まれる作業工数、担当する従業員や外部委託先に支払う人件費単価及び直接関連する経費の要否等により算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当社が提供するサービスは、顧客からの要望によって個別性が強く、外部又は内部の経営環境の変化の影響により作業工数や人件費単価及び経費の額が変動する可能性があります。 その結果、原価総額の見積りが変動した場合は、翌事業年度の財務諸表における収益の発生額に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産46,47718,698 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２35,285千円 － 千円 減価償却超過額42,410 〃 53,348 〃 貸倒引当金－ 〃 18,732 〃 その他1,455 〃 5,995 〃繰延税金資産小計79,150千円 78,076千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－ 〃 － 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,070 〃 △57,106 〃評価性引当額小計 (注)１△32,070千円 △57,106千円繰延税金資産合計47,079千円 20,969千円 繰延税金負債 為替差損益601千円 2,270千円繰延税金負債合計601千円 2,270千円繰延税金資産純額46,477千円 18,698千円 (注) １．評価性引当額が25,036千円増加しております。 増加の内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,28535,285評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－35,28535,285 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金35,285千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,285千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率34.6% 34.6%（調整） 住民税均等割1.5% 1.7%評価性引当額の増減37.1% 18.5%賃上げ促進税制による税額控除－ △3.9%その他0.0% △1.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率73.2% 49.4% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) Beacon Bank事業分析・可視化サービス598,387行動変容サービス873,534One to Oneサービス604,816顧客との契約から生じる収益2,076,737その他の収益－外部顧客への売上高2,076,737 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) Beacon Bank事業分析・可視化サービス870,572行動変容サービス1,190,765One to Oneサービス773,569顧客との契約から生じる収益2,834,907その他の収益－外部顧客への売上高2,834,907 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）188,443248,053顧客との契約から生じた債権（期末残高）248,053324,706契約資産（期首残高）4,2804,340契約資産（期末残高）4,34048,679契約負債（期首残高）5,51321,349契約負債（期末残高）21,34936,736 契約資産は主に、期末日時点で履行義務を完全に充足していない業務にかかる対価に関するものであり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は主に、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,513千円です。 過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益はありません。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は18,874千円です。 過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当該履行義務は、主に分析・可視化サービスに係る分析及びレポート提供に関するものであります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 (単位：千円) 前事業年度当事業年度１年以内－10,420合計－10,420 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2024年９月５日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年９月30日開催の第９期定時株主総会に付議することといたしました。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、「対象取締役」といいます。 ）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。 ２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項 対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき年額20百万円以内の範囲で支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。 (2) 対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の数 本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年12,000株を上限といたします。 但し、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。 なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。 (3) 対象取締役に割当てる譲渡制限付株式に関する事項 当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。 ）を締結するものといたします（本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」といいます。 ）。 ① 譲渡制限期間 対象取締役は、本割当株式の払込期日より3年間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。 ）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。 ② 譲渡制限の解除条件 対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 但し、対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由により退任又は退職した場合、又は死亡により退任又は退職した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。 ③ 無償取得事由 対象取締役が、本役務提供期間中、正当な理由によらず退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。 また、上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 ④ 組織再編等における取扱い 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。 その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 ⑤ その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。 (4) 譲渡制限付株式を割当てることが相当である理由 本制度は、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。 また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年12,000株を上限としており、発行済総数に対する希釈化率は0.32％程度と軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。 なお、本制度により対象取締役に割当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。 (従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2024年９月５日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の従業員（以下、「割当対象者」という。 ）に対して、当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すとともに、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として導入するものです。 ２．本制度の概要 割当対象者に対して支給する金銭債権の総額及び各割当対象者への具体的な支給時期及び配分については、2024年9月30日開催予定の第9期定時株主総会で「 第２号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の株主総会付議の件」が承認されることを条件として、今後の取締役会において決定することといたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)無形固定資産 特許権－－－241239302無形固定資産計－－－241239302 (注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）4,1253,825－－7,950貸倒引当金（固定）－48,321－－48,321 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金1,658,526 別段預金272合計1,658,798 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ジョイフル63,007㈱トライアルカンパニー39,907㈱電通東日本16,265TOPPAN㈱14,180イオンモール㈱13,596その他177,750合計324,706 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 248,0533,282,2353,205,582324,70690.831.9 ③ 棚卸資産 品目金額(千円)仕掛品 分析・可視化サービス958行動変容サービス17,511小計18,470貯蔵品 ビーコン端末43小計43合計18,514 ④ 買掛金 相手先金額(千円)LINEヤフー㈱34,672㈱CARTA COMMUNICATIONS29,485クアッド㈱23,576ライフカード㈱22,057クレイテプス㈱17,620その他109,677合計237,089 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)490,0301,148,1412,085,1892,834,907税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△47,054△36,649174,305134,971四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△29,222△22,710116,19168,266１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.15△6.2531.8018.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.151.7737.61△12.95 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事情により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.unerry.co.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月２日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書(第三者割当による新株式発行)及びその添付書類2023年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)577,264783,0181,446,3252,076,7372,834,907経常利益又は経常損失(△)(千円)△98,144△162,07271,76734,918134,971当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△98,167△162,882143,5289,35868,266持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)143,100100,000100,00018,48414,712発行済株式総数普通株式A種優先株式AA種優先株式B種優先株式C種優先株式(株) 60,60060,6003,526,4003,564,2003,743,40017,98017,980---2,5002,500---2,5002,500---－9,580---純資産額(千円)199,307659,125820,8431,097,0921,629,029総資産額(千円)298,397945,8271,203,7911,510,5482,103,221１株当たり純資産額(円)△119.29△211.21249.73310.53438.88１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△37.60△58.8945.962.6918.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－2.4917.63自己資本比率(％)65.669.367.972.477.4自己資本利益率(％)－－19.51.05.0株価収益率(倍)－－－1,691.45164.79配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,365△174,23668,82528,038180,321投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△30,288△1030,109△42,500△5,882財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)90,603762,7001,425239,377357,098現金及び現金同等物の期末残高(千円)211,880800,333900,6941,127,2561,658,798従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)2028395972〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－－67.5(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(－)(－)(81.0)最高株価(円)－－－4,9355,700最低株価(円)－－－1,4661,857 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．第５期及び第６期の１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、優先株式及び自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ７．第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ８．第５期から第７期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員であります。 従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 10．第５期及び第６期の経常損失及び当期純損失の計上は、事業規模拡大、サービス開発、技術開発、及び当社株式上場準備のため、人材登用をはじめとする積極的な投資を行ったこと等によるものであります。 11．当社は、2020年２月11日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。 これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 12．当社は、2022年５月22日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。 これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 13．第５期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第９期の株主総利回りは第８期末日の株価を基準として算定しております。 14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2022年７月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |