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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Yamami Company |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山名 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0848-86-3788（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。 有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。 1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。 このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。 年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転 株式会社やまみに改組 広島県東部保健所の営業資格取得 本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動 第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年９月富士山麓工場を建設2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年３月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年４月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動2020年９月富士山麓工場においてFSSC22000を取得2021年６月富士山麓工場において６Ｂラインが稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。 当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。 製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。 当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。 当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。 さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。 主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。 ２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。 ６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。 カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。 京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。 プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)267[311]37.94.64,525 １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート有期労働者5.60.074.976.9101.2（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。 ４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 労働者における男女間賃金差異の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異および非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。 当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。 （企業理念） １．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。 ２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。 ３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。 （２）目標とする経営指標 当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。 これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。 こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。 こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。 ① 食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。 消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。 当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。 このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。 その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。 ② 事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。 また、静岡県駿東郡に新設した富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。 当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。 この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。 この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。 ③ 販売単価の上昇当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。 一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。 当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。 人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。 さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。 また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応強化を掲げ、当社の企業理念である「社会に貢献」「全てのステークホルダーに満足」「社員により良い生活」に基づき、中長期的な企業価値の向上を実現するとともに、全てのお客様に価値を感じていただける商品の提供を通じて、持続的な社会の実現に取組んでおります。 サステナビリティに対する取り組みについては、2022年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動に関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それを実践するための体制及び具体的な実行方法の立案、進捗状況の確認など本委員会において審議され、取締役会へ報告します。 取締役会は、サステナビリティ委員会において決議された施策の指導・監督を行います。 戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社における製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、外部情報に基づいて４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 気候変動リスク抑制を図るため、当社では環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。 ①あらゆる方に安心して食べて頂ける、安全な食づくり・FSSC22000およびISO22000の認証取得②持続可能な資源の活用で、環境負担の軽減に寄与し、地球にも優しい会社であり続ける・強度を増したECOパックの導入・一部商品パッケージのバイオマスインキ使用・自己完結型のバイオマス燃料製造設備の導入・廃油を燃料とした設備稼働③食の大切さを考慮した製造過程で、食品ロスを削減する・おから乾燥機による原料ロスの削減・最新機械導入による賞味期限の延長④省エネルギー事業の導入・広島ガス株式会社と共同の「未利用LNG冷熱の融通と高効率冷凍機導入 による連携省エネルギー事業」の開始・全工場に太陽光パネルの導入 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。 具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。 また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を従来105日から112日に増加、2025年までに120日に増加させる予定です。 リスク管理 当社は、リスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の把握を行い、必要に応じて月１回開催される経営会議や取締役会に報告が行われております。 指標及び目標 当社では、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標および目標を設定しておりません。 今後、サステナビリティに関する指標および目標について検討を進めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職として登用していく方針であります。 また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高めるなどの取り組みも行っております。 指 標目 標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年６月30日までに８％以上5.6% |
| 戦略 | 戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社における製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、外部情報に基づいて４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 気候変動リスク抑制を図るため、当社では環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。 ①あらゆる方に安心して食べて頂ける、安全な食づくり・FSSC22000およびISO22000の認証取得②持続可能な資源の活用で、環境負担の軽減に寄与し、地球にも優しい会社であり続ける・強度を増したECOパックの導入・一部商品パッケージのバイオマスインキ使用・自己完結型のバイオマス燃料製造設備の導入・廃油を燃料とした設備稼働③食の大切さを考慮した製造過程で、食品ロスを削減する・おから乾燥機による原料ロスの削減・最新機械導入による賞味期限の延長④省エネルギー事業の導入・広島ガス株式会社と共同の「未利用LNG冷熱の融通と高効率冷凍機導入 による連携省エネルギー事業」の開始・全工場に太陽光パネルの導入 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。 具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。 また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を従来105日から112日に増加、2025年までに120日に増加させる予定です。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社では、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標および目標を設定しておりません。 今後、サステナビリティに関する指標および目標について検討を進めてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職として登用していく方針であります。 また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高めるなどの取り組みも行っております。 指 標目 標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年６月30日までに８％以上5.6% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。 具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。 また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を従来105日から112日に増加、2025年までに120日に増加させる予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職として登用していく方針であります。 また、女性活躍の推進に向け、将来を見据えて定期採用における女性の採用比率を４割程度に高めるなどの取り組みも行っております。 指 標目 標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年６月30日までに８％以上5.6% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。 ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。 (1) 事業環境の変化について当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。 当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業リスクについて① 食品の安全性について当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。 こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。 万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 原材料について当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。 しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。 大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。 さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。 当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。 しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 豆腐等製造販売事業への依存について当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。 当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。 しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 包装資材の仕入れについて当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。 そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 製品の配送運賃について当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。 当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。 しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動について当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。 そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。 当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。 第50期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比売上高4,400,72523.25,171,24927.24,809,44625.34,619,59024.319,001,012100.0営業利益414,85520.0859,99341.4499,96824.0304,42614.62,079,244100.0経常利益413,25619.9860,78141.4498,01624.0304,73914.72,076,794100.0 （注）上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 (3) 法的規制について当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。 当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。 これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 許認可について 当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。 当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。 提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。 当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。 しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成について当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。 当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。 しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 気候変動等のリスクについて当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の製造を行っております。 全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。 しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムリスクについて当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。 当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。 しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 訴訟に係るリスクについて当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。 しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合リスクについて豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。 こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。 当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (10)設備投資について当社は、事業規模拡大のために販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、富士山麓工場を建設しました。 しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調が見られた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属します食品製造業におきましても、原材料価格や原油価格は高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、前年度に引き続き価格改定を実施する企業が相次ぎました。 今後も更なる物価上昇が懸念され、実質的な賃上げが追いつかず節約意識は一層高まっております。 このような状況のもと、当社は合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的な設備投資を行い、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、営業活動の正常化や、過年度より数回にわたり実施した価格改定の効果も表れており、売上高は19,001百万円と前年同期と比べ2,822百万円（17.4%）の増収となりました。 利益につきましては、営業利益は2,079百万円と前年同期と比べ1,039百万円（100.0%）の増益、経常利益は2,076百万円と前年同期と比べ1,015百万円（95.7%）の増益、当期純利益は1,476百万円と前年同期と比べ673百万円(84.0%)の増益となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 財政状態の分析① 資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,703百万円増加し、15,517百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して1,043百万円増加し、3,851百万円となりました。 これは主に現金及び預金が436百万円、売掛金が672百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前事業年度末と比較して659百万円増加し、11,666百万円となりました。 これは主に機械及び装置が261百万円、建設仮勘定が459百万円増加したこと等によるものです。 ② 負債の部 当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して484百万円増加し、6,008百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して972百万円増加し、4,123百万円となりました。 これは主に未払金が467百万円、未払法人税等が218百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前事業年度末と比較して488百万円減少し、1,885百万円となりました。 これは主に長期借入金が440百万円減少したこと等によるものです。 ③ 純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,219百万円増加し、9,508百万円となりました。 これは主に当期純利益1,476百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して436百万円増加し、840百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、2,851百万円（前事業年度は2,155百万円の収入）となりました。 これは、収入要因として税引前当期純利益2,131百万円、減価償却費1,526百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,627百万円（前事業年度は946百万円の支出）となりました。 これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出1,681百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、786百万円（前事業年度は966百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出501百万円等があったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業14,546,533112.2合計14,546,533112.2 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業19,001,012117.4合計19,001,012117.4 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱日本アクセス2,696,47316.72,611,05213.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高当事業年度における売上高は19,001百万円となり、前事業年度と比較して2,822百万円の増加となりました。 これは価格改定の効果が表れたこと、当社主力商圏（中四国・関西地方等）での販売が堅調であったことに加え、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の稼動が好調に推移したことと国内産大豆を使用した製品の販売が伸びたことによるものです。 ② 売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、14,548百万円となり、前事業年度と比較して1,606百万円の増加となりました。 これは主に、原材料費の高騰や人件費の増加もあったためであります。 以上の結果、売上総利益は4,452百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,373百万円となりました。 これは主に、荷造運賃等の増加によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して1,039百万円増加し、2,079百万円となりました。 ④ 営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度における営業外収益は17百万円となり、前事業年度と比較して26百万円の減少となりました。 これは主に、前期に保険金収入20百万円が生じたこと等によるものであります。 当事業年度における営業外費用は、19百万円となり、前事業年度と比較して3百万円の減少となりました。 以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して1,015百万円増加し、2,076百万円となりました。 ⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益当事業年度における特別利益は農林水産省補助事業である「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の補助金収入があり54百万円となりました。 当事業年度における特別損失はありませんでした。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して673百万円増加し1,476百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。 これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 (5) 経営戦略の現状と見通し今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。 この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。 今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、更なるシェア拡大を図ることとしております。 今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。 また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資は、2,267百万円であります。 主な内容といたしましては、関西工場厚揚げライン凝固機切断供給装置、富士山麓工場厚揚げパック自動投入機による設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(広島県三原市)豆腐等製造販売事業工場1,286,8421,526,760515,752(25,623)―299,3243,628,679121(143)関西工場(滋賀県甲賀市)豆腐等製造販売事業工場1,247,9741,894,272296,136(21,059)―33,3003,471,68389(120)富士山麓工場(静岡県駿東郡)豆腐等製造販売事業工場1,290,3591,572,3071,278,497(50,496)―282,1724,423,33749(48) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,267,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,525,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。 この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式212,801 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1733取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジ5,4825,099(保有目的) 当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無11,0639,270㈱リテールパートナーズ1,0001,000(保有目的) 当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注) 無1,7381,590 (注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,801,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 733,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,738,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リテールパートナーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＹＭコーポレーション広島県福山市東深津町４丁目９―202,40234.48 山名 徹広島県三原市84612.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８―125097.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2974.27 ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５―７2423.48 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２―２1412.03 JP MORGAN CHASE BANK 38563225 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM991.43 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２―１931.35 山名 清広島県福山市921.33 栢原 伸也東京都八王子市640.93計－4,79068.76 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 509千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 297千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 141千株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 2,731 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 2,860 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 栢原 伸也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式800当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -239,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,967,500――6,967,500 ２. 自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)24080―320 （注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株 式 会 社 や ま み取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 戸 康 嗣 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの2023年７月１日から2024年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまみの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 富士山麓工場における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産を11,599,242千円計上しており、総資産の74.7％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、富士山麓工場における有形固定資産4,423,337千円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、富士山麓工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめるために、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議を行い、計画している施策との整合性を検討するとともに、過年度において新規商圏に進出した関西工場の設立から当事業年度までの売上高成長率の実績と比較した。 また、大豆価格及び光熱費の予測については、経営者と協議を行い、過年度における実績と比較した。 ・経営者の識別した重要な仮定を評価するため、重要な仮定である売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまみの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社やまみが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 富士山麓工場における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産を11,599,242千円計上しており、総資産の74.7％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、富士山麓工場における有形固定資産4,423,337千円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、富士山麓工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめるために、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率については、経営者と協議を行い、計画している施策との整合性を検討するとともに、過年度において新規商圏に進出した関西工場の設立から当事業年度までの売上高成長率の実績と比較した。 また、大豆価格及び光熱費の予測については、経営者と協議を行い、過年度における実績と比較した。 ・経営者の識別した重要な仮定を評価するため、重要な仮定である売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 富士山麓工場における固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 72,877,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307,722,000 |
| その他、流動資産 | 12,800,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,840,000 |
| 土地 | 2,126,946,000 |
| 建設仮勘定 | 626,756,000 |
| 有形固定資産 | 11,599,242,000 |
| ソフトウエア | 1,931,000 |
| 無形固定資産 | 2,551,000 |
| 投資有価証券 | 12,801,000 |
| 長期前払費用 | 8,573,000 |
| 投資その他の資産 | 64,299,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 442,272,000 |
| 未払金 | 1,154,927,000 |
| 未払法人税等 | 508,879,000 |
| 未払費用 | 337,766,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,964,000 |
| 賞与引当金 | 15,050,000 |
| 繰延税金負債 | 89,426,000 |
| 資本剰余金 | 1,218,724,000 |
| 利益剰余金 | 7,044,303,000 |
| 株主資本 | 9,508,021,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 650,000 |
| 評価・換算差額等 | 650,000 |
| 負債純資産 | 15,517,526,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,373,249,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,079,244,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 185,000 |
| 営業外収益 | 17,021,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,655,000 |
| 営業外費用 | 19,471,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 54,767,000 |
| 特別利益 | 54,767,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,792,000 |
| 法人税等調整額 | -19,464,000 |
| 法人税等 | 655,327,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -257,787,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 839,000 |
| 当期変動額合計 | 1,219,047,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 840,983,000 |
| 売掛金 | 2,617,049,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 41,079,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,993,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 436,502,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 16,617,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,526,804,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,420,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,655,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,767,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,441,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,207,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,895,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,336,017,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 191,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,755,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -467,418,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -501,176,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,806,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,759,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -733,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,681,995,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 411,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)圧縮記帳額164,071千円164,071千円 (うち、建物)90,486 〃90,486 〃 (うち、構築物)9,722 〃9,722 〃 (うち、機械及び装置)63,862 〃63,862 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)9,968千円16,617千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式125,410182023年６月30日2023年９月29日2024年２月14日取締役会普通株式132,376192023年12月31日2024年３月８日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金327,457472024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金404,480千円840,983千円現金及び現金同等物404,480千円840,983千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント㈱日本アクセス2,611,052豆腐等製造販売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金404,480840,983 売掛金1,944,1192,617,049 商品及び製品74,86272,877 原材料及び貯蔵品370,177307,722 その他14,27512,800 流動資産合計2,807,9163,851,433 固定資産 有形固定資産 建物※1，3 5,833,166※3 6,051,354 減価償却累計額△2,213,382△2,470,247 建物（純額）3,619,7843,581,107 構築物※1，3 768,547※3 773,897 減価償却累計額△498,253△527,646 構築物（純額）270,294246,251 機械及び装置※1，3 15,767,175※3 17,251,598 減価償却累計額△11,047,087△12,270,438 機械及び装置（純額）4,720,0884,981,160 車両運搬具49,94256,636 減価償却累計額△39,202△44,456 車両運搬具（純額）10,74012,180 工具、器具及び備品111,518121,287 減価償却累計額△88,809△96,447 工具、器具及び備品（純額）22,70924,840 土地※1 2,126,9462,126,946 リース資産67,19967,199 減価償却累計額△67,199△67,199 リース資産（純額）―― 建設仮勘定167,615626,756 有形固定資産合計10,938,17711,599,242 無形固定資産 ソフトウエア4,7411,931 その他619619 無形固定資産合計5,3612,551 投資その他の資産 投資有価証券10,86012,801 出資金1010 長期前払費用8,4988,573 その他43,31542,915 投資その他の資産合計62,68464,299 固定資産合計11,006,22311,666,093 資産合計13,814,14015,517,526 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,335,1541,543,362 1年内返済予定の長期借入金※1 502,846442,272 リース債務24,22924,964 未払金687,3841,154,927 未払費用245,481337,766 未払法人税等290,521508,879 未払消費税等11,81939,259 預り金41,09456,093 賞与引当金11,63015,050 その他9831,079 流動負債合計3,151,1444,123,654 固定負債 長期借入金※1 1,854,3231,413,721 リース債務372,698347,733 繰延税金負債108,52289,426 その他37,82734,320 固定負債合計2,373,3711,885,200 負債合計5,524,5156,008,855純資産の部 株主資本 資本金1,245,7241,245,724 資本剰余金 資本準備金1,218,7241,218,724 資本剰余金合計1,218,7241,218,724 利益剰余金 利益準備金7,5697,569 その他利益剰余金 圧縮積立金※2 248,303※2 241,515 繰越利益剰余金5,569,9826,795,217 利益剰余金合計5,825,8557,044,303 自己株式△491△731 株主資本合計8,289,8139,508,021 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△189650 評価・換算差額等合計△189650 純資産合計8,289,6249,508,671負債純資産合計13,814,14015,517,526 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 16,178,595※1 19,001,012売上原価 製品期首棚卸高55,70374,862 当期製品製造原価12,961,25714,546,533 合計13,016,96114,621,396 製品期末棚卸高74,86272,877 製品売上原価※2 12,942,098※2 14,548,518売上総利益3,236,4964,452,493販売費及び一般管理費 荷造運賃1,586,3001,705,394 広告宣伝費39,68441,079 販売手数料136,914162,504 給料及び賞与191,698208,490 賞与引当金繰入額1,7102,050 減価償却費2,6841,993 その他237,907251,736 販売費及び一般管理費合計2,196,9002,373,249営業利益1,039,5962,079,244営業外収益 受取利息35 受取配当金167185 助成金収入12,5594,514 自動販売機収入4,8235,268 スクラップ売却収入2,7454,054 保険金収入20,976― その他2,5592,993 営業外収益合計43,83417,021営業外費用 支払利息20,51017,655 その他1,5491,815 営業外費用合計22,05919,471経常利益1,061,3712,076,794特別利益 補助金収入145,23254,767 新株予約権戻入益9,398― 特別利益合計154,63054,767税引前当期純利益1,216,0022,131,562法人税、住民税及び事業税420,820674,792法人税等調整額△7,318△19,464法人税等合計413,501655,327当期純利益802,5001,476,234 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,245,7241,218,7241,218,7247,569256,0124,947,8905,211,472当期変動額 剰余金の配当 △188,116△188,116当期純利益 802,500802,500圧縮積立金の取崩 △7,7087,708―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△7,708622,092614,383当期末残高1,245,7241,218,7241,218,7247,569248,3035,569,9825,825,855 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4437,675,4784854859,3987,685,363当期変動額 剰余金の配当 △188,116 △188,116当期純利益 802,500 802,500圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得△48△48 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △675△675△9,398△10,073当期変動額合計△48614,334△675△675△9,398604,260当期末残高△4918,289,813△189△189―8,289,624 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,245,7241,218,7241,218,7247,569248,3035,569,9825,825,855当期変動額 剰余金の配当 △257,787△257,787当期純利益 1,476,2341,476,234圧縮積立金の取崩 △6,7876,787―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△6,7871,225,2341,218,447当期末残高1,245,7241,218,7241,218,7247,569241,5156,795,2177,044,303 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4918,289,813△189△1898,289,624当期変動額 剰余金の配当 △257,787 △257,787当期純利益 1,476,234 1,476,234圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得△239△239 △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 839839839当期変動額合計△2391,218,2078398391,219,047当期末残高△7319,508,0216506509,508,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(1) 商品及び製品先入先出法 (2) 原材料及び貯蔵品総平均法 ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年構築物 ８～40年機械及び装置 ２～25年車両運搬具 ２～10年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６. 収益及び費用の計上基準当社は主に豆腐及びその関連製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に製品を引き渡した時点もしくは引き渡しが見込まれる時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（富士山麓工場における固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,263,5204,423,337 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 金額の算定方法富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。 (2) 主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,5901,111478貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,27010,021△750合計10,86011,133△272 当事業年度(2024年６月30日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,80111,866934貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―― ―合計12,80111,866934 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金3,542千円 4,584千円 未払事業税8,147 〃 17,035 〃 棚卸資産評価損3,036 〃 3,853 〃 減価償却費超過額674 〃 568 〃 その他有価証券評価差額金83 〃 ― 〃 その他514 〃 3,719 〃繰延税金資産小計15,998千円 29,759千円評価性引当額― 〃 ― 〃繰延税金資産合計15,998千円 29,759千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―千円 △284千円 圧縮積立金△108,762 〃 △105,788 〃 固定資産税△15,758 〃 △13,111 〃繰延税金負債合計△124,520千円 △119,185千円繰延税金負債純額△108,522千円 △89,426千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％特定同族会社留保金課税額3.0％ ―％住民税均等割等0.8％ 0.4％過年度法人税等△0.0％ △0.3％その他△0.3％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％ 30.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位:千円） 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）本社工場8,123,0489,198,466関西工場5,986,7386,860,140富士山麓工場2,068,8082,942,405顧客との契約から生じる収益16,178,59519,001,012その他の収益――外部顧客への売上高16,178,59519,001,012 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（1）顧客との契約から生じた債権の残高 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,594,643顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,944,119 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（1）顧客との契約から生じた債権の残高 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,944,119顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,617,049 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産建物5,833,166218,188―6,051,3542,470,247256,8653,581,107構築物768,5475,350―773,897527,64629,392246,251機械及び装置15,767,1751,484,422―17,251,59812,270,4381,223,3504,981,160車両運搬具49,9428,1871,49256,63644,4566,74712,180工具、器具及び備品111,5189,769―121,28796,4477,63724,840土地2,126,946――2,126,946――2,126,946リース資産67,199――67,19967,199――建設仮勘定167,615541,63882,496626,756――626,756計24,892,1122,267,55583,98827,075,67815,476,4361,523,99411,599,242無形固定資産ソフトウエア38,844――38,84436,9132,8101,931商標権750――750750――電話加入権619――619――619計40,214――40,21437,6632,8102,551投資その他の資産長期前払費用8,4988,5948,5198,573――8,573 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物関西工場防音壁設置89,000千円機械及び装置関西工場厚揚げライン凝固機切断供給装置135,000千円 関西工場ボイルクール槽63,000千円 富士山麓工場厚揚げパック自動投入機56,200千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金11,63015,05011,630―15,050 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金863預金 当座預金64,253普通預金775,865計840,119合計840,983 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱日本アクセス362,053イオントップバリュ㈱242,770佐藤食品㈱186,680石川中央食品㈱139,960㈱トライアルカンパニー134,341その他1,551,244合計2,617,049 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 1,944,11921,918,65021,245,7202,617,04989.038.1 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)豆腐、厚揚げ、油揚げ等72,877合計72,877 ④ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)豆腐、厚揚げ、油揚げ等原材料300,392機械部品等貯蔵品7,330合計307,722 ⑤ 買掛金 相手先金額(千円)豊通食料㈱322,367兼松ソイテック㈱289,101㈱高田商店130,069三宝化成工業㈱101,296互明商事㈱94,354その他606,173合計1,543,362 ⑥ １年内返済予定の長期借入金 相手先金額(千円)㈱みずほ銀行313,676㈱三菱ＵＦＪ銀行70,500㈱日本政策金融公庫51,816㈱中国銀行6,280合計442,272 ⑦ 未払金 相手先金額(千円)㈱ムロオ144,451㈱ウメテツ建設99,103㈱フードテクノサービス96,426関西電力㈱60,564シブヤパッケージングシステム㈱57,164その他697,217合計1,154,927 ⑧ 長期借入金 相手先金額(千円)㈱みずほ銀行1,089,689㈱三菱ＵＦＪ銀行255,420㈱日本政策金融公庫68,612合計1,413,721 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)4,400,7259,571,97514,381,42119,001,012税引前四半期(当期)純利益金額(千円)468,0241,328,8061,826,8222,131,562四半期(当期)純利益金額(千円)309,106893,5971,269,9241,476,234１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)44.37128.26182.27211.88 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)44.3783.8954.0129.61 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月中基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.yamami.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第49期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日中国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日中国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第50期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月９日中国財務局長に提出。 第50期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日中国財務局長に提出。 第50期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日中国財務局長に提出。 (４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 づく臨時報告書2023年９月29日中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)12,644,92713,619,25513,811,78816,178,59519,001,012経常利益(千円)409,901746,457903,1581,061,3712,076,794当期純利益(千円)814,314511,164606,566802,5001,476,234持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,220,6901,245,7241,245,7241,245,7241,245,724発行済株式総数(株)普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式6,941,5006,967,5006,967,5006,967,5006,967,500純資産額(千円)6,868,4787,252,6757,685,3638,289,6249,508,671総資産額(千円)15,013,99713,641,76913,414,23813,814,14015,517,526１株当たり純資産額(円)986.691,039.591,101.711,189.801,364.78１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)24.00( 12.00)24.00( 12.00)26.00( 13.00)32.00( 14.00)66.00( 19.00)１株当たり当期純利益金額(円)117.3673.4287.06115.18211.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)117.0873.3487.04――自己資本比率(％)45.653.157.260.061.3自己資本利益率(％)12.57.38.110.116.6株価収益率(倍)19.926.420.511.515.5配当性向(％)20.432.729.927.831.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,374,6632,595,2792,184,7482,155,8492,851,034投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,623,189△667,781△846,502△946,130△1,627,550財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,208,634△1,882,890△1,426,345△966,087△786,981現金及び現金同等物の期末残高(千円)204,340248,947160,848404,480840,983従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)245〔 162〕274〔 205〕265〔 244〕241〔 280〕267〔 311〕株主総利回り(％)90.976.771.855.1133.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)3,0802,4212,1751,7164,450最低株価(円)1,4051,9201,5051,3001,312 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．最高株価・最低株価は、2019年６月28日より東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |