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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | IPS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6292-6236 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。 1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。 2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。 2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。 2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。 2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。 2001年４月保守開発部を新設。 2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。 2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年９月営業部を新設。 2002年10月大阪支店を閉鎖。 2004年10月東京営業所を新設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。 2012年８月東京営業所を東京本社に変更。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年５月本社を大阪市北区に移転。 2016年９月株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。 2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。 2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。 2019年12月IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。 2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。 2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。 なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。 また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。 日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。 その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。 当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。 ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。 当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。 当社グループの特徴は以下のとおりです。 ・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。 特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。 ・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。 ・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。 ・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。 ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。 当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。 お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。 なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー大阪市北区10情報システム開発コンサルティング100役員の兼任 ２人その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容有限会社ファウンテン大阪市北区3有価証券の取得、保有及び売却42.4役員の兼任 １人（注）１．有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。 ２．上記のほか、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業102保守その他事業34全社（共通）11合計147（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況2024年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業100保守その他事業34全社（共通）11合計145（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14537.77.46,930（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－－－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。 ② 導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。 ③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。 ④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。 以上を基本方針としております。 当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。 具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。 お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。 従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。 しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。 ① デリバリー体制及び製品開発体制の強化 2023年度から140人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。 ② 新しい技術の研究開発の推進 RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。 そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 現在、国内顧客企業はITの面で二つの大きな潮流に吞み込まれています。 それはパブリック・クラウドとデジタル・トランスフォーメンション(以下DX)です。 これは個々の企業のニーズに関わらず、顧客のビジネスにおける市場やIT市場の大きな波であり、顧客企業はこの波を泳いで競争力に変えていくことが求められています。 よって、我々は事業の継続と発展に向けて、これらの本質を受け止め、顧客企業を適切に導きサポートする技術を確立することが求められます。 そこで、我々は以下の課題を解決していく必要があります。 ① 社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応 SAPをはじめERPの提供は従来の顧客向けシステムから、パブリッククラウドとして皆が活用する社会基盤へ変化し始めています。 よって、完全に個別企業向けシステムでは無く、社会基盤として提供されるシステムを使いこなす技術が顧客企業に求められ、それに応えることがIPSの使命です。 具体的には、（ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。 SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。 よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。 （イ）開発環境の変化への追随パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。 その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。 （ウ）顧客のIT活用技術の育成パブリッククラウドの有効活用は”導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。 従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。 ところが国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えてません。 顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。 ② DXによる真の効率化の実現 DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取組は良く見られますが、個別業務に対する取組がほとんどです。 DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取組は極わずかです。 企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。 DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。 そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取組んでいく所存です。 ③ 人材開発育成 IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。 今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。 そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。 「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。 サスティナビリティ基本方針 ・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。 ・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。 ・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。 ・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。 その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。 社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。 当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。 リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。 リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。 リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。 リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ＳＡＰ社との契約について当社グループの主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。 今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。 また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。 (2）ＳＡＰ社製品への依存度について当社グループの主要事業であるＥＲＰ導入事業の2024年６月期の売上高に占める割合は75.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。 また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。 そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3）業績の変動要因について一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。 当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。 また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保について当社は、現在当社グループの主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。 今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。 一方、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。 また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、SAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減をはかりながら、DX技術を活用した業務プロセスの構築などIT投資需要の更なる増加が期待されています。 かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上の支援を行うとともに、本稼働後の業務サポートを通じて、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめて参りました。 さらに、新規事業としてAIを活用した需要予測や業務品質向上を実現するためのスマート工場化の支援もすすめております。 また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。 以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、大型案件の納品や新規事業部門での売上計上など順調に推移し、公表値を２億円ほど上回り売上高31億29百万円（前期比10.5％増）となりました。 利益につきましても過去最高益を更新し、営業利益３億28百万円（前期比8.4%増）、経常利益３億26百万円（前期比8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億26百万円（前期比6.4%増）となりました。 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。 （ＥＲＰ導入事業） 売上高23億56百万円（前期比28.8%増）となりました。 （保守その他事業） 売上高７億72百万円（前期比22.9%減）となりました。 （２）経営上の目標の達成状況 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4％、自己資本比率は56.1％となりました。 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）2,267,829121.0保守その他事業（千円）772,59077.2合計（千円）3,040,420105.7（注）金額は、販売価格によっております。 (2）外注実績 当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）509,233106.5保守その他事業（千円）560,944126.9合計（千円）1,070,177116.3 (3）受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業1,877,55990.7347,00847.8保守その他事業877,92385.2314,550150.3合計2,855,48292.1661,55870.7 (4）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）2,356,573128.8保守その他事業（千円）772,59077.2合計（千円）3,129,163110.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電波工業株式会社－－623,48119.9株式会社ジェイテクトコラムシステム－－357,18011.4株式会社カナデン333,12011.8－－東横化学株式会社318,31911.3－－株式会社なとり289,89410.3313,58510.0２．前連結会計年度の日本電波工業株式会社、株式会社ジェイテクトコラムシステム及び当連結会計年度の株式会社カナデン、東横化学株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は２億58百万円増加し22億24百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が１億62百万円減少し10億27百万円、売掛金が３億29百万円増加し８億47百万円、仕掛品が８百万円減少し１億３百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は53百万円増加し３億64百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産が48百万円増加し１億８百万円、ソフトウエアが０百万円減少し１百万円、繰延税金資産が10百万円増加し１億34百万円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は１億５百万円増加し７億32百万円となりました。 主な内訳は、買掛金が３百万円減少し１億19百万円、前受金が１億５百万円増加し３億14百万円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は48百万円増加し３億71百万円となりました。 主な内訳は、退職給付に係る負債が54百万円増加し３億71百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は１億58百万円増加し14億84百万円となりました。 主な内訳は、利益剰余金が１億58百万円増加し12億15百万円であります。 ②経営成績（売上高）売上高は２億97百万円増加し31億29百万円となりました。 ＥＲＰ導入事業においては、５億26百万円増加し売上高23億56百万円となりました。 保守その他事業においては、２億28百万円減少し売上高７億72百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、２億64百万円増加し21億76百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、７百万円増加し６億24百万円となりました。 主な内訳は、給料及び手当１億73百万円、支払手数料76百万円、役員報酬61百万円であります。 （営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は25百万円増加し３億28百万円となり、売上高営業利益率は10.5％となりました。 （営業外損益）営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額１百万円の損失となりました。 （経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は26百万円増加し３億26百万円となり、売上高経常利益率は10.4％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が77百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は13百万円増加し２億26百万円となり、売上高当期純利益率は7.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し10億27百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億３百万円（前期は３億円）、減価償却費10百万円（前期は11百万円）、売上債権の増加による支出３億29百万円（前期は75百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入８百万円（前期は44百万円の支出）、仕入債務の減少による支出３百万円（前期は53百万円の収入）、前受金の増加による収入１億５百万円（前期は28百万円の収入）などにより、全体として76百万円の支出（前期は４億92百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入11百万円、保険積立金の積立による支出９百万円などにより、全体として12百万円の支出（前期は10百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出68百万円（前期は46百万円の支出）などにより、全体として73百万円の支出（前期は87百万円の支出）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化しつつある中で、業務の効率化は急務の課題であります。 課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。 当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。 投資活動においては、設備投資が主な内容です。 当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。 (３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。 当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。 当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。 提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VARSAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰ ＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。 ＳＡＰ ＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。 この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰ ＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。 さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は34,554千円です。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は68百万円であり、主に本社改装に伴う建物および工具、器具及び備品の取得であります。 なお、当連結会計年度において、固定資産除却損を18百万円計上しております。 これは、本社賃貸契約の解約に伴う設備の撤去等に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具合計本社（大阪市北区）全社共通事務所57,82122,125－1,94981,896130東京本社（東京都千代田区）全社共通事務所2,610674－－3,28515保養所兼研修用施設（兵庫県赤穂市南野中）全社共通保養所兼研修用施設0－18,863(634.70)－18,863－（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2024年６月30日現在 事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）本社全社共通事務所（賃借）69,871東京本社全社共通事務所（賃借）23,283 (2）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,554,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,930,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有（純投資目的以外）の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有することとしております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14,945 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1500取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリヤマホールディングス株式会社3,9783,528取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。 無4,9453,320③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,945,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,978 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,945,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ファウンテン大阪市北区大深町３番１号965,00042.38 小池 博幸長野県茅野市68,4003.00 高田 智士石川県金沢市58,6002.57 田中 晴美神戸市東灘区55,7002.44 山下 博大阪府泉南市48,0002.10 久下 直彦兵庫県三田市38,2001.67 加藤 泰正愛知県清須市20,0000.87 河野 俊二大阪府豊中市20,0000.87 長沢 光浩長野県長野市20,0000.87 北山 晋輔神戸市東灘区17,0000.74計－1,310,90057.55 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,378 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 3,436 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北山 晋輔 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)区 分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2531当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,466,000－－2,466,000合計2,466,000－－2,466,000自己株式 普通株式 （注）188,00025－188,025合計188,00025－188,025（注）自己株式の増加25株は、単元未満株式買取請求によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社アイ・ピー・エス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。 近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。 これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （原価総額の見積りの検討）・ 契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。 ・ 当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・ピー・エスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。 近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。 これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （原価総額の見積りの検討）・ 契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。 ・ 当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。 近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。 これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （原価総額の見積りの検討）・ 契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。 ・ 前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。 ・ 当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社アイ・ピー・エス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 103,438,000 |
| 未収入金 | 9,109,000 |
| その他、流動資産 | 695,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,800,000 |
| 土地 | 19,003,000 |
| 有形固定資産 | 108,700,000 |
| ソフトウエア | 1,113,000 |
| 無形固定資産 | 1,901,000 |
| 投資有価証券 | 4,945,000 |
| 長期前払費用 | 863,000 |
| 繰延税金資産 | 133,807,000 |
| 投資その他の資産 | 262,528,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 188,701,000 |
| 未払法人税等 | 37,670,000 |
| 未払費用 | 1,787,000 |
| 賞与引当金 | 14,128,000 |
| 退職給付に係る負債 | 371,801,000 |
| 資本剰余金 | 113,145,000 |
| 利益剰余金 | 1,215,536,000 |
| 株主資本 | 1,451,763,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,111,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,111,000 |
| 負債純資産 | 2,588,962,000 |
PL
| 売上原価 | 2,176,582,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 624,140,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 328,440,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 167,000 |
| 営業外収益 | 252,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,000 |
| 営業外費用 | 2,112,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,016,000 |
| 特別損失 | 22,998,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,868,000 |
| 法人税等調整額 | -11,005,000 |
| 法人税等 | 75,862,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 779,000 |
| その他の包括利益 | 779,000 |
| 包括利益 | 227,238,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 227,238,000 |
| 剰余金の配当 | -68,340,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 779,000 |
| 当期変動額合計 | 155,226,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 226,458,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,027,332,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -117,363,000 |
| 売掛金 | 846,657,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,829,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,071,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -162,362,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 34,554,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,454,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,169,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,893,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,881,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,906,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,309,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,153,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 168,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,220,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,375,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,491,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -500,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,189,6951,027,332売掛金517,860847,001仕掛品112,332103,438前払費用135,465237,161未収入金8,8259,109その他1,820695流動資産合計1,966,0002,224,740固定資産 有形固定資産 建物（純額）30,56564,946車両運搬具（純額）3,9101,949工具、器具及び備品（純額）6,62222,872土地19,00319,003有形固定資産合計※１ 60,101※１ 108,772無形固定資産 ソフトウエア1,8521,113その他787787無形固定資産合計2,6401,901投資その他の資産 投資有価証券3,3204,945関係会社株式※２ 10,956※２ 5,973繰延税金資産123,581134,268差入保証金86,68176,178その他23,16432,182投資その他の資産合計247,704253,549固定資産合計310,446364,222資産合計2,276,4462,588,962負債の部 流動負債 買掛金123,007119,126未払金94,888188,742未払費用2,8353,105未払法人税等80,79738,262賞与引当金17,22015,128前受金209,217314,550未払消費税等35,39033,484株主優待引当金9,9156,300製品保証引当金32,000－その他22,19814,224流動負債合計627,471732,924固定負債 退職給付に係る負債317,631371,801長期未払金5,972－固定負債合計323,604371,801負債合計951,0761,104,725 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金255,250255,250資本剰余金113,145113,145利益剰余金1,057,4171,215,536自己株式△132,137△132,168株主資本合計1,293,6761,451,763その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3321,111その他の包括利益累計額合計3321,111新株予約権31,36131,361純資産合計1,325,3691,484,236負債純資産合計2,276,4462,588,962 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高2,831,4693,129,163売上原価1,911,9152,176,582売上総利益919,554952,581販売費及び一般管理費※１,※２ 616,687※１,※２ 624,140営業利益302,867328,440営業外収益 受取利息80受取配当金97167未払配当金除斥益22873その他5711営業外収益合計391252営業外費用 支払利息339149為替差損10716コミットメントフィー1,8001,802支払手数料362－その他169143営業外費用合計2,7792,112経常利益300,478326,580特別損失 固定資産除却損－※３ 18,016関係会社株式評価損－4,982特別損失合計－22,998税金等調整前当期純利益300,478303,582法人税、住民税及び事業税116,27488,154法人税等還付税額△1,863－法人税等調整額△26,784△11,030法人税等合計87,62677,123当期純利益212,852226,458親会社株主に帰属する当期純利益212,852226,458 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益212,852226,458その他の包括利益 その他有価証券評価差額金137779その他の包括利益合計※ 137※ 779包括利益212,990227,238（内訳） 親会社株主に係る包括利益212,990227,238非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,250113,145891,083△95,9381,163,540当期変動額 剰余金の配当 △46,518 △46,518親会社株主に帰属する当期純利益 212,852 212,852自己株式の取得 △36,198△36,198株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－166,334△36,198130,136当期末残高255,250113,1451,057,417△132,1371,293,676 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19419417,2211,180,956当期変動額 剰余金の配当 △46,518親会社株主に帰属する当期純利益 212,852自己株式の取得 △36,198株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13713714,13914,277当期変動額合計13713714,139144,412当期末残高33233231,3611,325,369 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,250113,1451,057,417△132,1371,293,676当期変動額 剰余金の配当 △68,340 △68,340親会社株主に帰属する当期純利益 226,458 226,458自己株式の取得 △31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－158,118△31158,087当期末残高255,250113,1451,215,536△132,1681,451,763 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高33233231,3611,325,369当期変動額 剰余金の配当 △68,340親会社株主に帰属する当期純利益 226,458自己株式の取得 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）779779－779当期変動額合計779779－158,866当期末残高1,1111,11131,3611,484,236 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益300,478303,582減価償却費11,89810,454固定資産除却損－18,016関係会社株式評価損－4,982前払費用の増減額（△は増加）10,437△101,827退職給付に係る負債の増減額（△は減少）39,28154,169株主優待引当金の増減額（△は減少）9,915△3,615製品保証引当金の増減額（△は減少）32,000△32,000受取利息及び受取配当金△105△168支払利息339149売上債権の増減額（△は増加）75,782△329,140棚卸資産の増減額（△は増加）△44,5318,893仕入債務の増減額（△は減少）53,658△3,881前受金の増減額（△は減少）28,725105,332未払消費税等の増減額（△は減少）△1,230△1,906その他の資産の増減額（△は増加）1,243928その他の負債の増減額（△は減少）36,36515,876その他17,6393,309小計571,89853,153利息及び配当金の受取額105168利息の支払額△274△18法人税等の支払額△80,262△130,220法人税等の還付額1,315547営業活動によるキャッシュ・フロー492,783△76,368投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,282△2,491無形固定資産の取得による支出－△1,060差入保証金の差入による支出△45△10,645差入保証金の回収による収入7511,426保険積立金の積立による支出△7,859△9,105その他△440△500投資活動によるキャッシュ・フロー△10,551△12,376財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△46,591△68,375割賦債務の返済による支出△3,343△3,407自己株式の取得による支出△36,198△31その他△1,800△1,802財務活動によるキャッシュ・フロー△87,934△73,617現金及び現金同等物の増減額（△は減少）394,297△162,362現金及び現金同等物の期首残高795,3981,189,695現金及び現金同等物の期末残高※ 1,189,695※ 1,027,332 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー非連結子会社の名称 IPS HANOI COMPANY LIMITED連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法非適用会社の名称 株式会社スマート工場研究所、IPS HANOI COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～36年工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。 履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法非適用会社の名称 株式会社スマート工場研究所、IPS HANOI COMPANY LIMITED持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～36年工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。 履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 受注損失引当金①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 顧客より受注した開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積る事が可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。 また、見積原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。 それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 114,706千円117,363千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び手当167,475千円173,615千円賞与引当金繰入額16,22014,128退職給付費用11,80813,829役員報酬59,00059,000旅費及び交通費30,32153,220支払手数料51,14176,387減価償却費2,6432,071株主優待引当金繰入額9,9156,300製品保証引当金繰入額32,000△15,687 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 建物－千円18,016千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）一般管理費717千円34,554千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額198千円1,123千円組替調整額－－税効果調整前1981,123税効果額△60△343その他有価証券評価差額金137779その他の包括利益合計137779 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－31,361合計－－－－－31,361 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式68,34030.002023年６月30日2023年９月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式79,729利益剰余金35.002024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,189,695千円1,027,332千円現金及び現金同等物1,189,6951,027,332 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内60,29683,279１年超40,746242,448合計101,042325,728 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。 資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券3,3203,320－ 差入保証金86,68177,333△9,348 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券4,9454,945－ 差入保証金76,17871,035△5,142（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） 関係会社株式10,9565,973 注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,189,695－－－売掛金517,860－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,027,332－－－売掛金847,001－－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式 3,320 － － 3,320 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式 4,945 － － 4,945 ②時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－77,333－77,333 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－71,035－71,035（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・差入保証金 将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高278,350千円317,631千円退職給付費用44,22258,148退職給付の支払額△4,940△3,979退職給付に係る負債の期末残高317,631371,801 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務317,631千円371,801千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317,631371,801 退職給付に係る負債317,631371,801連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317,631371,801 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44,222千円 当連結会計年度 58,148千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費13,929－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況提出会社(1）ストック・オプションの内容 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役 ２名従業員等 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 75,200株付与日2021年６月22日権利確定条件権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自2023年６月22日 至2027年６月21日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第６回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末75,200 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残75,200 ② 単価情報 第６回新株予約権権利行使価格 （円）1,053行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）447 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付引当金97,195千円 113,771千円未払事業税5,591 4,075一括償却資産926 1,158賞与引当金5,299 4,659資産除去債務3,334 2,519長期前払費用242 264未払社会保険料618 628株式報酬費用4,103 4,103製品保証引当金9,792 －関係会社株式評価損－ 1,524研究開発費－ 6,361その他212 12繰延税金資産 小計127,317 139,079評価性引当額△3,589 △4,320繰延税金資産 合計123,727 134,758 その他有価証券評価差額金146 490繰延税金負債 小計146 490 繰延税金資産の純額123,581 134,268 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.6％役員賞与0.1％ 0.1％株式報酬費用0.8％ －％株主優待費用1.0％ △0.4％住民税均等割0.3％ 0.3％評価性引当額の増減0.2％ 0.2％税額控除△3.7％ △5.9％事業税還付△0.4％ －％その他△0.2％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2％ 25.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。 売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計顧客との契約から生じる収益1,830,3371,001,1322,831,469外部顧客への売上高1,830,3371,001,1322,831,469（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計顧客との契約から生じる収益2,356,573772,5903,129,163外部顧客への売上高2,356,573772,5903,129,163（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権593,643517,860契約負債180,492209,217 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、180,492千円です。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権517,860847,001契約負債209,217314,550 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、209,217千円です。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計外部顧客への売上高1,830,3371,001,1322,831,469 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社カナデン333,120東横化学株式会社318,319株式会社なとり289,894（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま す。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計外部顧客への売上高2,356,573772,5903,129,163 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高日本電波工業株式会社623,481株式会社ジェイテクトコラムシステム357,180株式会社なとり313,585（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま す。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ERP導入事業保守その他事業合計外部顧客への売上高2,356,573772,5903,129,163 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高日本電波工業株式会社623,481株式会社ジェイテクトコラムシステム357,180株式会社なとり313,585（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま す。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社スマート工場研究所東京都千代田区24,000情報システム関連事業－（注１） [79.20]業務支援業務支援料の受取（注２）20,000売掛金22,000 （注）１. 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。 なお、議決権所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 （注）２. 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額568円05銭637円79銭１株当たり当期純利益92円18銭99円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－99円29銭（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）212,852226,458普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）212,852226,458普通株式の期中平均株式数（株）2,309,1352,277,998 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）－2,886 （うち新株予約権（株））(－)(2,886)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年６月８日開催の取締役会決議による新株予約権普通株式 75,200株－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行） 当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の定時株主総会で承認された、持株会社体制への移行について、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました（以下、「本吸収分割」という。 ）。 （１）持株会社体制への移行の目的事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。 ＳＡＰ事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるともに、若手の経営幹部ポジションを増やすことで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。 当社には管理部門及び一部事業部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。 当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のＳＡＰ事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。 （２）本吸収分割の要旨①本吸収分割の日程2024年９月２日 吸収分割契約取締役会決議日2024年９月２日 吸収分割契約締結日2024年９月25日 吸収分割契約承認定時株主総会2025年７月１日（予定） 吸収分割の効力発生日 ②本吸収分割の方式本吸収分割は、当社のＳＡＰ事業に関して、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。 ）、当社の100％子会社として設立した株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。 ）とする吸収分割です。 ③本吸収分割に係る割当の内容本吸収分割に際して、承継会社は株式1株を発行し、当社に割り当てます。 ④本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。 なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。 ⑤本吸収分割により増減した資本金等本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑥承継会社が承継した権利義務承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものとします。 ⑦債務履行の見込み当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。 したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。 （３）分割した事業の事業概要①分割する事業内容 SAP事業 ②分割した事業の経営成績（2024年6月期実績） 分割事業(a)当社実績（単体）(b)比率(a÷b)売上高3,067百万円3,128百万円98％ ③分割した資産、負債の項目及び金額（2024年6月期現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,502百万円流動負債437百万円固定資産0百万円固定負債0百万円合計1,502百万円合計437百万円（注）上記金額は2024年6月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 （４）本吸収分割の当事会社の概要 分割会社2024年6月30日現在承継会社2024年9月2日設立時現在１．名称株式会社アイ・ピー・エス株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社２．所在地大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB16階大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB16階３．代表者の役職・氏名代表取締役社長 渡邉 寛代表取締役社長 赤松 洋４．事業内容ＳＡＰ事業ＳＡＰ事業５．資本金2億5,525万円1,000万円６．設立年月日1997年6月20日2024年9月2日７．発行済株式総数246万6,000株1,000株８．決算期6月30日6月30日９．大株主及び持株比率有限会社ファウンテン 42.38％株式会社アイ・ピー・エス 100％１０．当事会社間の関係等 資本関係分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 人的関係分割会社より承継会社に従業員1名を派遣しております。 取引関係事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。 １１．直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年6月期）純資産1,484百万円（連結）10百万円（単体）総資産2,588百万円（連結）10百万円（単体）１株当たり純資産637.79円（連結）10百万円（単体）売上高3,129百万円（連結）-営業利益328百万円（連結）-経常利益326百万円（連結）-親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（連結）-１株当たり当期純利益99.41円（連結）- （５）今後の見通し承継会社は、当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）583,7831,404,7912,112,4043,129,163税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）20,868119,180154,243303,582親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）14,11281,501105,361226,458１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.2035.7846.2599.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.2029.5810.4753.16 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,154,054986,660売掛金517,860※１ 846,657仕掛品112,332103,438前払費用135,325237,021未収入金8,8259,109その他1,820695流動資産合計1,930,2192,183,583固定資産 有形固定資産 建物30,56564,946車両運搬具3,9101,949工具、器具及び備品6,41922,800土地19,00319,003有形固定資産合計59,898108,700無形固定資産 ソフトウエア1,8521,113電話加入権787787無形固定資産合計2,6401,901投資その他の資産 投資有価証券3,3204,945関係会社株式20,95615,973長期前払費用950863繰延税金資産123,145133,807差入保証金86,40175,898会員権6,0756,075保険積立金15,85924,964投資その他の資産合計256,708262,528固定資産合計319,246373,129資産合計2,249,4662,556,713 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 127,149※１ 122,615未払金94,861188,701未払費用1,7481,787未払法人税等80,49037,670未払消費税等33,79431,508賞与引当金16,22014,128前受金209,217314,550預り金20,89312,863株主優待引当金9,9156,300製品保証引当金32,000－その他11－流動負債合計626,301730,126固定負債 退職給付引当金317,631371,801長期未払金5,972－固定負債合計323,604371,801負債合計949,9061,101,927純資産の部 株主資本 資本金255,250255,250資本剰余金 資本準備金94,20294,202その他資本剰余金 自己株式処分差益18,94318,943資本剰余金合計113,145113,145利益剰余金 利益準備金936936その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,030,6711,185,148利益剰余金合計1,031,6071,186,085自己株式△132,137△132,168株主資本合計1,267,8661,422,312評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3321,111評価・換算差額等合計3321,111新株予約権31,36131,361純資産合計1,299,5591,454,786負債純資産合計2,249,4662,556,713 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高2,824,919※１ 3,128,851売上原価※１ 1,919,113※１ 2,189,689売上総利益905,806939,161販売費及び一般管理費※２ 608,816※２ 615,623営業利益296,989323,538営業外収益 受取利息80受取配当金97167未払配当金除斥益22873その他5711営業外収益合計391252営業外費用 支払利息339149為替差損10716コミットメントフィー1,8001,802支払手数料362－その他169143営業外費用合計2,7792,112経常利益294,601321,679特別損失 固定資産除却損－※３ 18,016関係会社株式評価損－4,982特別損失合計－22,998税引前当期純利益294,601298,680法人税、住民税及び事業税114,88686,868法人税等還付税額△1,863－法人税等調整額△26,940△11,005法人税等合計86,08375,862当期純利益208,518222,817 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高255,25094,20218,943113,145936868,671869,607△95,938当期変動額 剰余金の配当 △46,518△46,518 当期純利益 208,518208,518 自己株式の取得 △36,198株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－162,000162,000△36,198当期末残高255,25094,20218,943113,1459361,030,6711,031,607△132,137 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,142,06419419417,2211,159,480当期変動額 剰余金の配当△46,518 △46,518当期純利益208,518 208,518自己株式の取得△36,198 △36,198株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－13713714,13914,277当期変動額合計125,80213713714,139140,079当期末残高1,267,86633233231,3611,299,559 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高255,25094,20218,943113,1459361,030,6711,031,607△132,137当期変動額 剰余金の配当 △68,340△68,340 当期純利益 222,817222,817 自己株式の取得 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－154,477154,477△31当期末残高255,25094,20218,943113,1459361,185,1481,186,085△132,168 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,267,86633233231,3611,299,559当期変動額 剰余金の配当△68,340 △68,340当期純利益222,817 222,817自己株式の取得△31 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－779779－779当期変動額合計154,446779779－155,226当期末残高1,422,3121,1111,11131,3611,454,786 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており ます。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～36年工具、器具及び備品 ４～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。 (4) 受注損失引当金ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ 当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま す。 (5) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (6) 製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。 履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 受注損失引当金 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 －千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①の金額算出方法等は、連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であるため、記載を 省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権－千円22,000千円短期金銭債務4,537千円4,438千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高－千円20,000千円 仕入高34,275千円45,742千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,956千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,973千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付引当金97,195千円 113,771千円未払事業税5,575 4,032一括償却資産926 1,158賞与引当金4,963 4,323資産除去債務3,334 2,519長期前払費用242 264未払社会保険料535 546株式報酬費用4,103 4,103製品保証引当金9,792 －関係会社株式評価損－ 1,524研究開発費－ 6,361その他212 12繰延税金資産 小計126,881 138,618評価性引当額△3,589 △4,320繰延税金資産 合計123,291 134,297 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金146 490繰延税金負債 合計146 490 繰延税金資産純額123,145 133,807 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率 30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5% 0.7%株式報酬費用0.8% －%株主優待費用1.0% △0.4%住民税均等割等0.3% 0.3%評価性引当額の増減0.2% 0.2%税額控除△3.8% △6.0%事業税還付△0.4% －%その他0.0% 0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2% 25.4% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物80,73547,38515,8003,202112,32047,373車両運搬具19,787－－1,96119,78717,837工具、器具及び備品55,07919,741－3,36074,82052,020土地19,003－－－19,003－有形固定資産計174,60567,12615,8008,523225,931117,231無形固定資産 ソフトウエア240,1811,060－1,798241,241240,127特許権4,181－－－4,1814,181商標権1,472－－－1,4721,472電話加入権787－－－787－無形固定資産計246,6231,060－1,798247,683245,781（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金16,22014,12816,22014,128株主優待引当金9,9156,3009,9156,300製品保証引当金32,000－32,000－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。 URL http://ips.ne.jp/kessan.html株主に対する特典毎年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対してＱＵＯカードを下記の基準により贈呈いたします。 １）贈呈基準 １単元（100株以上）２）贈呈時期 毎年１回９月下旬に発送する予定であります。 ３）優待の内容 対象となる株主様の保有株数に応じて、下記のとおりＱＵＯカードを進呈いたします。 ①100株保有の株主様 ＱＵＯカード1,000円②300株以上保有の株主様 ＱＵＯカード3,500円 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出。 第28期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出。 第28期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月29日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年９月２日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,672,6272,498,6092,728,1492,831,4693,129,163経常利益（千円）48,421273,034241,989300,478326,580親会社株主に帰属する当期純利益（千円）30,566185,771177,592212,852226,458包括利益（千円）30,166186,102177,884212,990227,238純資産額（千円）933,0151,110,9211,180,9561,325,3691,484,236総資産額（千円）1,613,3441,909,3051,901,2692,276,4462,588,962１株当たり純資産額（円）382.74456.58500.34568.05637.79１株当たり当期純利益（円）12.7977.7375.7792.1899.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）12.6776.79－－99.29自己資本比率（％）56.757.361.256.856.1自己資本利益率（％）3.418.515.717.316.5株価収益率（倍）83.112.98.613.411.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,361872,936△257,866492,783△76,368投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,970△1718,285△10,551△12,376財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,311△13,647△121,525△87,934△73,617現金及び現金同等物の期末残高（千円）307,3861,166,504795,3981,189,6951,027,332従業員数（名）120124135140147（注）第26期及び第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,672,6272,498,6092,711,3492,824,9193,128,851経常利益（千円）43,209269,840234,297294,601321,679当期純利益（千円）26,306183,240171,930208,518222,817資本金（千円）255,250255,250255,250255,250255,250発行済株式総数（株）2,466,0002,466,0002,466,0002,466,0002,466,000純資産額（千円）919,7331,095,1081,159,4801,299,5591,454,786総資産額（千円）1,599,1101,891,0131,872,7972,249,4662,556,713１株当たり純資産額（円）377.18449.98491.10556.72624.86１株当たり配当額（円）5.0020.0020.0030.0035.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）11.0176.6773.3590.3097.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）10.9075.74－－97.69自己資本比率（％）56.457.061.056.455.7自己資本利益率（％）2.918.515.517.316.6株価収益率（倍）96.513.18.913.711.7配当性向（％）45.426.127.132.835.8従業員数（名）118122133138145株主総利回り（％）131.2126.285.6161.2154.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,0631,2609891,6191,360最低株価（円）437783589620960（注）１．第26期及び第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）および2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。 |