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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | &Do Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－229－3200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ＜会社設立以前の沿革＞ 1991年４月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始 1992年４月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更 1997年１月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組 1997年３月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立 1998年７月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立 1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 2000年６月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 2002年３月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転 2002年６月 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設 2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更 2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 2003年９月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 2005年２月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更 2005年３月 京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設 2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更 2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 2006年２月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 2006年６月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗 2007年６月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗 2008年３月 愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設 2008年６月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗 ＜会社設立後の沿革＞2009年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立2009年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗2010年１月滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設2010年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立2010年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗2010年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転2010年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始2011年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承2011年２月奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設2011年６月2011年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更2011年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗2011年10月東京都千代田区に、東京本部を開設2011年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立2011年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更2012年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動2012年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立2012年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗2012年11月沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設2013年２月愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設2013年６月資本金を１億円に増資2013年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗2013年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併2013年10月2013年10月名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設ハウス・リースバック事業を開始2013年12月京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設2014年２月大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設2014年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗2015年７月沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設2015年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更2016年６月2016年12月2017年２月2017年５月2017年６月2017年７月2017年10月2017年12月2018年１月2018年２月2018年３月2018年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗東京証券取引所市場第一部に市場変更東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「レントドゥ」を設立空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始株式会社京葉ビルド（千葉県船橋市）を子会社化東京都渋谷区に、レントドゥ１号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗2019年２月2019年５月2019年６月2019年６月タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗2019年８月小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化2020年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗2020年７月株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更2020年７月沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設2020年８月神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設2020年10月北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設2020年10月千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設2021年１月「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新2021年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗2021年８月沖縄県島尻郡にハウスドゥ与那原西原を開設2021年９月東京都大田区にハウスドゥ蒲田駅東を開設2022年１月株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数683店舗2023年３月タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン2023年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数692店舗2024年３月宮城県仙台市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店仙台花京院通を開設2024年５月奈良県奈良市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大和西大寺駅前を開設2024年５月広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店祇園中筋を開設2024年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数707店舗 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。 )、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。 )、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。 ）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。 )、株式会社ハウスドゥ販売管理（2024年７月1日付で株式会社ピーエムドゥから商号変更。 以下「ＨＤ販売管理」という。 ）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。 ）の６社及び関連会社１社により構成されております。 各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。 フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。 不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。 ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。 金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。 リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。 ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2024年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。 また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。 お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。 資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインにもつながる安定かつ高収益モデルの事業であります。 (3)金融事業 金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。 自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。 当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に貢献してまいります。 またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。 (4)不動産売買事業 不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。 中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。 住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。 当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。 (5)不動産流通事業 不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。 当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。 また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。 当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。 買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。 (6)リフォーム事業 リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。 当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。 すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。 リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。 (事業間の連携について) 直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。 また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。 また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスドゥ住宅販売奈良県橿原市5フランチャイズ事業・不動産流通事業100主にフランチャイズ事業、不動産売買仲介事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 株式会社フィナンシャルドゥ京都市中京区99金融事業100金融事業を行っております。 債務保証あり。 金融機関への保証事業に対する包括保証あり。 役員の兼務あり。 株式会社ピーエムドゥ (注)３京都市下京区10ハウス・リースバック事業100主にハウス・リースバック物件等の賃貸管理を行っております。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 株式会社京葉ビルド京都市右京区90ハウス・リースバック事業100不動産賃貸事業を行っております。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 株式会社ハウスドゥ・ジャパン（注）２京都市中京区3不動産売買事業・リフォーム事業100主に不動産売買・リフォーム事業を行っております。 資金援助あり。 債務保証あり。 設備の賃貸借あり。 役員の兼務あり。 （持分法適用関連会社）H-DO（THAILAND）LimitedBangkok,Thailand（千タイバーツ）73,000その他49主に中古住宅リノベーション事業、フランチャイズ事業を行っております。 役員の兼務あり。 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 29,246百万円 (2) 経常利益 330百万円(3) 当期純利益 230百万円(4) 純資産額 3,623百万円(5) 総資産額 39,357百万円 ３．2024年７月１日付で、株式会社ハウスドゥ販売管理へ社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)フランチャイズ事業83（16）ハウス・リースバック事業241（66）金融事業33（3）不動産売買事業136（23）不動産流通事業107（33）リフォーム事業62（10）全社(共通)102（26）合計764（177） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)249(69)35.94年11ヶ月5,020,000 セグメントの名称従業員数（人）ハウス・リースバック事業139（40）不動産売買事業1（－）全社(共通)109（29）合計249（69） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者18.4－57.164.484.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ハウスドゥ住宅販売15.8－49.762.5323.9㈱ピーエムドゥ7.1－62.873.2111.7㈱ハウスドゥ・ジャパン－12.545.650.750.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。 」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。 「住まいのすべてを、スマートに。 」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。 足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値2023年６月期2024年６月期売上高経常利益率（％）10％以上6.85.1自己資本比率（％）30％以上18.521.6 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業に経営資源を集中し、資本収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 今後のさらなる成長と発展による企業価値向上を目指すべく、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画３ヵ年を策定しており、下記の成長戦略を掲げております。 ①成長強化事業のさらなる拡大 これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。 ②不動産×金融サービスの深化 金融事業において注力しておりますリバースモーゲージ保証事業のさらなる顧客ニーズ開拓に努めるとともに、将来発生しうる不動産処分時の収益獲得を見据え、各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで不動産×金融サービスの進化及び深化を図ってまいります。 ③高収益体質化の促進 より生産性、収益性を高めるため、DX推進による業務効率化や、収益力の高い成長強化事業への投資の集中及び拡大と事業ポートフォリオの最適化を図り、高収益体質化の促進に努めてまいります。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進んだ一方で、物価高の影響により個人消費は足踏み状態が見られました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等により不動産価格も上昇傾向にあり、日銀のマイナス金利政策も解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策は継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。 ① 主要事業の強化と事業シナジーの強化 当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しています。 そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。 全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。 ② ブランド戦略と首都圏への展開 当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。 広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。 出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。 ③ フランチャイズ加盟店開発強化 不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。 大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。 公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2024不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその95％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。 また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。 そのような中、当社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。 グループのテレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に注力いたします。 合わせて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。 一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。 ④ 販売用不動産の取得 当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。 ⑤ ハウス・リースバック事業強化 当社グループにおいて、不動産を活用した資金調達方法として住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」が好評で、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。 個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。 安定した賃料収益と売却によるキャピタルゲインを得ることが可能な収益性の高い事業として、当社グループにおける中核事業と位置付けて経営資源を投下し、不動産流通事業等からの人員シフト及び新規採用や、更なる集客のための広告宣伝に投資をしてまいります。 顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2023年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。 また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ⑦ コンプライアンス体制の強化 当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。 ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。 また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 ⑧ 成長事業への経営資源の配分 当社グループは、各事業において採用活動を積極的に行っておりますが、多くの企業で人材不足が課題となっていることから各企業の採用ニーズは高く、採用環境は厳しい状況にあります。 そのような環境下で、当社グループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、成長強化事業に優先して経営資源を注いでまいります。 ⑨ 財務管理の強化 当社グループは、販売用不動産、事業用地並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借入によって賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっておりましたが、「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、自己資本の充実により、金利情勢、金利動向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、成長強化事業を中心とした事業拡大への投下資本を拡大することが可能となっております。 今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財務基盤の構築を図り、競争力の強化に取り組んでまいります。 また、取引金融機関との良好な関係維持により、取引関係の強化を図り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。 ⑩ 人材採用育成の強化 当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。 当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。 こうした観点から、潜在能力の高い新卒社員の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。 さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒社員だけではなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。 また、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種においてライフイベントに応じてキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。 今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を掲げており、社会全体の持続可能な発展に寄与することが、当社グループの長期的な成長及び企業価値の向上につながると認識しております。 フランチャイズネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスの提供を通じて、既存住宅市場の活性化や空き家の増加抑制、老後資金の確保などさまざまな社会課題解決に貢献し、事業拡大に取り組んでまいりました。 今後も、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題解決に貢献してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会の主な役割は、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と解決、リスク・収益機会の特定、経営計画と連動させた取り組みの推進であります。 本委員会の委員長は代表取締役会長 ＣＥＯが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しております。 また、本委員会は社内全部署・グループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進します。 本委員会にて検討された課題は取締役会へ報告することで、取締役会が本委員会を監督する体制となっております。 (2）リスク管理全社的なリスク管理に関して適切な管理・運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、代表取締役会長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員としたリスク管理委員会を設置しております。 当委員会は、当社グループの事業に関わるリスクの抽出・評価結果を毎期確認し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を立案・協議・承認しています。 気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクなど、サステナビリティ委員会で特定したリスク・収益機会のうちリスクに関する内容は、リスク管理委員会に連携し、審議、対応策の検討について協働しています。 また、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の審議内容は、取締役会へ報告しています。 (3）戦略 当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。 グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。 今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。 分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など） (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。 不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。 お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。 ・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とするハウス・リースバック事業、不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。 また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。 ①人材の育成方針 当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。 OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。 ②社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。 状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。 また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。 ③当社グループにおける指標及び目標指標2023年６月期末（実績）2024年６月期末（実績）2025年3月（目標）係長職以上の女性割合14.8％18.6％25％以上管理職に占める女性割合12.0％12.7％20％以上男性の育児休業取得率13.3％8.3％7％以上 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。 グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。 今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。 分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など） |
| 指標及び目標 | ③当社グループにおける指標及び目標指標2023年６月期末（実績）2024年６月期末（実績）2025年3月（目標）係長職以上の女性割合14.8％18.6％25％以上管理職に占める女性割合12.0％12.7％20％以上男性の育児休業取得率13.3％8.3％7％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。 不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。 お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。 ・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とするハウス・リースバック事業、不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。 また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。 ①人材の育成方針 当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。 OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。 ②社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。 状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。 また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③当社グループにおける指標及び目標指標2023年６月期末（実績）2024年６月期末（実績）2025年3月（目標）係長職以上の女性割合14.8％18.6％25％以上管理職に占める女性割合12.0％12.7％20％以上男性の育児休業取得率13.3％8.3％7％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について① 法的規制について 当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。 当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。 当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (当 社)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(３)第8077号2025年12月14日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可京都府知事京都府知事許可(般－3)第43402号2027年２月20日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) (㈱ハウスドゥ住宅販売)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(３)第8007号2025年６月25日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱フィナンシャルドゥ)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9544号2029年５月16日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)貸金業登録近畿財務局長近畿財務局長（３）第00818号2026年９月11日名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (㈱ハウスドゥ販売管理)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9324号2028年２月22日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱京葉ビルド)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許京都府知事京都府知事(１)第14794号2029年３月７日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱ハウスドゥ・ジャパン)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(１)第9821号2025年11月19日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(般－３)第28113号2026年４月14日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)一般建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可（般－４）第28113号2027年12月12日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録京都府知事京都府知事登録06Ａ第03661号2029年５月７日虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消(建築士法第26条)一級建築士事務所登録京都府知事京都府知事登録04Ａ第03341号2026年12月31日虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消(建築士法第26条) ② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。 また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。 さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。 これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。 ③ 自然災害等について 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。 また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。 当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。 」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。 今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。 「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。 」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。 しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 貸倒リスクについて 金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格より低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。 また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症拡大リスクについて 当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。 しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。 (2) 事業展開について① 営業地域について 当社グループは、2024年６月30日現在、京都本店、東京本社を中心に直営店36店舗を配置しており、これらを中心に全国707店舗のフランチャイズチェーンを展開しております。 今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンネットワークを拡大してまいります。 当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。 しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。 将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 建築等外部委託業者の活用について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。 外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。 当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。 当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について 当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業としてフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。 そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴い仕入契約件数も拡大してまいりました。 保有期間中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・リースバック事業は、2024年6月期の売上高は26,005百万円であり、総売上高の38.5%となりました。 ハウス・リースバック資産を流動化し、ファンドへ売却を行うスキームによる収益が高い割合を占めるため、金融市場や市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ることができるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 販売物件等に係る品質管理等について 当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。 なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。 しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 内部管理体制について 当社グループは、2024年６月30日現在、従業員が764名となっております。 当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について 不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。 当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。 これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。 しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役会長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。 当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財政状態及び経営成績の変動等について① 物件工事の進行度合等による業績の変動について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債への依存度 当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。 当社グループの連結有利子負債残高は、2024年６月末現在54,926百万円であり、前年同月末に比べて5,740百万円減少しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は69.0％となっております。 従って、現在の金利水準が著しく変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。 当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。 当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。 しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進む中、企業収益は改善に進んだ一方で、物価高の影響で節約志向が高まり、個人消費は足踏み状態となりました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等により不動産価格も上昇傾向にあり、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。 フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、79,568百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,314百万円減少し、62,318百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加し、17,250百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,579百万円(前期比36.4％増)、営業利益は3,587百万円(同13.0％増)、経常利益は3,457百万円(同2.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円(同12.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （2024年６月30日現在） セグメント名称売上高（百万円）内容フランチャイズ事業3,148新規加盟契約数 104件、累計加盟店舗数 707件新規開店店舗数 100店舗、累計開店店舗数 643店舗ハウス・リースバック事業26,005新規物件取得数 1,171件、累計保有物件数 587件売却件数 1,226件金融事業467リバースモーゲージ新規保証件数 545件、リバースモーゲージ累計保証件数 1,639件不動産売買事業34,416取引件数 1,005件不動産流通事業1,099仲介件数 1,742件リフォーム事業2,440契約件数 1,534件完工件数 1,537件その他事業1（欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引合 計67,579－ （フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力のある首都圏エリアのほか、近畿、九州エリアの都市部を中心に新規加盟開発活動に注力いたしました。 店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努め、当連結会計年度における新規加盟契約は104件を獲得し、累計加盟店舗数は707件となりました。 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は643店舗となりました。 その結果、セグメント売上高は3,148百万円(前期比0.4％増)、セグメント利益が2,011百万円(同2.1％減)となりました。 （ハウス・リースバック事業） ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入件数は順調に推移しました。 当連結会計年度におきましては、1,171件を新規に取得し、当期末時点で累計保有件数587件を賃貸用不動産として運用しました。 また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、1,226件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。 その結果、セグメント売上高は26,005百万円(前期比17.0％増)、セグメント利益が3,208百万円(同1.3％減)となりました。 （金融事業） 金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。 リバースモーゲージ保証事業では、リバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に向けた提携金融機関の新規開拓及び連携強化に努めてまいりました。 首都圏を始めとして、取扱件数は順調に増加し、当連結会計年度におきましては、新規保証件数は545件、累計保証件数は1,639件となり、保証残高は200億円を突破いたしました。 一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、当期末時点の貸付残高は1,853百万円となりました その結果、セグメント売上高は467百万円(前期比9.0％減)、セグメント利益が105百万円(同9.5％減)となりました。 （不動産売買事業） 不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。 積極的な仕入により商品在庫は充実しており、住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持し、順調に売却が進んだことで当連結会計年度における取引件数は1,005件（前期比57.0％増）となりました。 その結果、セグメント売上高は34,416百万円(前期比73.2％増)、セグメント利益が2,386百万円(同33.9％増)となりました。 （不動産流通事業） 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。 ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。 住宅ローンの低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトによる店舗統合等の影響により、当連結会計年度における仲介件数は1,742件（前期比14.1％減）となりました。 その結果、セグメント売上高は1,099百万円(前期比13.7％減)、セグメント利益が578百万円(同5.9％増)となりました。 （リフォーム事業） リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。 当連結会計年度における契約件数は1,534件（前期比6.6％減)となり、完工件数は1,537件(同13.8％減)となりましたが、成長強化事業への人員シフトにより販管費は抑制され、生産性が向上いたしました。 その結果、セグメント売上高は2,440百万円(前期比3.5％減)、セグメント利益が234百万円(同7.4％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、9,182百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、7,440百万円(前連結会計年度は12,713百万円の使用)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,686百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額3,250百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、1,309百万円(前連結会計年度は6,408百万円の使用)となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出448百万円及び投資有価証券の取得による支出881百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、6,366百万円(前連結会計年度は15,003百万円の獲得)となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入14,842百万円及び社債の発行による収入700百万円であります。 主な減少要因は長期借入金の返済による支出15,900百万円、短期借入金の純減額4,296百万円、社債の償還による支出1,080百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績 当連結会計年度におけるリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。 なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、不動産売買事業セグメントにおいては金額的重要性が乏しいため、記載しておりません。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)リフォーム事業2,41691.11,01294.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(百万円)前期比(％)フランチャイズ事業3,148100.4ハウス・リースバック事業26,005117.0金融事業46791.0不動産売買事業34,416173.2不動産流通事業1,09986.3リフォーム事業2,44096.5その他事業168.2合計67,579136.4 (注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は79,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,459百万円の減少となりました。 主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が2,498百万円増加したことによるもの、また、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,097百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が5,994百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は62,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,314百万円の減少となりました。 主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,113百万円、未払法人税等が531百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、短期借入金が4,296百万円、長期借入金が3,171百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は17,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円の増加となりました。 主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が79百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,476百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して18,027百万円増加の67,579百万円(前連結会計年度比36.4％増)となりました。 これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が3,779百万円、不動産売買事業の売上高が14,547百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して16,923百万円増加の51,144百万円(前連結会計年度比49.5％増)となりました。 これは主として、売上高増加に連動してハウス・リースバック事業で3,748百万円、不動産売買事業で13,293百万円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、16,434百万円(同7.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して691百万円増加の12,847百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。 これは主として、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業の伸長に伴い支払手数料が437百万円、租税公課が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、3,587百万円(同13.0％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び還付消費税等の計上により、711百万円となりました。 また、営業外費用は、支払利息等の計上により、842百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,457百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により328百万円となりました。 また、当連結会計年度の特別損失は、事務所移転や営業所閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、99百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して376百万円増加の3,686百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して281百万円増加の2,476百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。 キャッシュ・フロー状況 当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。 当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。 そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。 金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。 c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。 それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は54,926百万円となり、現金及び現金同等物の残高は9,182百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について（１）HLB15号合同会社 当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社（以下HLB15号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年９月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB15号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円対象不動産件数226件譲渡価額4,016百万円帳簿価額3,252百万円譲渡益763百万円シニアレンダー楽天信託株式会社 ③ HLB15号合同会社の概要名称HLB15号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ15号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2023年８月24日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ15号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として200百万円出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はございません。 （取引関係）特記すべき事項はございません。 （２）HLB16号合同会社 当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB16号合同会社（以下HLB16号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年11月28日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区、頭取：渡邊 壽信）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB16号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約18百万円対象不動産件数126件譲渡価額2,311百万円帳簿価額1,844百万円譲渡益467百万円シニアレンダー株式会社きらぼし銀行 ③ HLB16号合同会社の概要名称HLB16号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ16号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2023年10月20日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ16号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として115百万円を出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はございません。 （取引関係）特記すべき事項はございません。 （３）HLB17号合同会社 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB17号合同会社（以下HLB17号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年12月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB17号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円対象不動産件数124件譲渡価額2,124百万円帳簿価額1,726百万円譲渡益398百万円シニアレンダー楽天銀行株式会社 ③ HLB17号合同会社の概要名称HLB17号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ17号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2023年11月22日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ17号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として105百万円を出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はございません。 （取引関係）特記すべき事項はございません。 （４）HLB18号合同会社 当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB18号合同会社（以下HLB18号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年３月27日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB18号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円対象不動産件数223件譲渡価額3,934百万円帳簿価額3,231百万円譲渡益703百万円シニアレンダー楽天銀行株式会社 ③ HLB18号合同会社の概要名称HLB18号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ18号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2024年２月27日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ18号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として195百万円を出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はございません。 （取引関係）特記すべき事項はございません。 （５）HLB19号合同会社 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB19号合同会社（以下HLB19号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年６月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB19号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円対象不動産件数347件譲渡価額5,360百万円帳簿価額4,373百万円譲渡益986百万円シニアレンダー楽天銀行株式会社 ③ HLB19号合同会社の概要名称HLB19号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ19号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2024年５月29日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ19号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として265百万円を出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はございません。 （取引関係）特記すべき事項はございません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) フランチャイズ事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (2) ハウス・リースバック事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (3) 金融事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (4) 不動産売買事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (5) 不動産流通事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (6) リフォーム事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都千代田区)全社統括業務施設２－(－)－２21(１)本店(京都市中京区)全社統括業務施設３－(－)０３92(23)インターワンプレイス烏丸Ⅱ（京都市下京区）不動産売買事業賃貸用不動産6281,707(391.09)1262,46222(６)山岡ビル（大阪市西区） 不動産売買事業賃貸用不動産及び店舗設備1,5601,119(927.68)０2,68010(１) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。 ３．主要な賃借物件は次のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容年間賃借料(百万円) 東京本社 (東京都千代田区) 統括業務施設30 京都本店 (京都市中京区) 統括業務施設31 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ハウスドゥ住宅販売直営店９店舗不動産流通事業店舗設備123－(－)７131102(30)㈱京葉ビルドフォルス収益物件等 15件ハウス・リースバック事業賃貸用不動産9291,349(3,997.51)02,279－(－)㈱ハウスドゥ・ジャパン収益物件(滋賀県栗東市野尻)不動産売買事業賃貸用不動産－906(2,776.66)－906－(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。 ３．主要な賃借物件は次のとおりです。 なお㈱フィナンシャルドゥ東京支店以外は提出会社から賃借しております。 会社名 事業所名(所在地) 設備の内容年間賃借料(百万円)㈱フィナンシャルドゥ東京支店(東京都千代田区)統括業務施設15㈱ハウスドゥ・ジャパン京都中央ショールーム(京都市右京区)直営店設備11㈱ハウスドゥ住宅販売京都支店(京都市下京区)統括業務施設6 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,020,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51575157非上場株式以外の株式237234 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－321－非上場株式以外の株式00△1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ＡＭＣ東京都渋谷区鉢山町7-196,946,00034.89 安藤 正弘京都市西京区2,023,70010.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,038,2005.22 木下 圭一郎東京都千代田区594,0002.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12358,0001.80 金城 泰然京都市伏見区300,0001.51 小岩井 壮大阪市東住吉区230,0001.16 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91224,0001.13 ハウスドゥ取引先持株会京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地139,1000.70 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)128,0000.64計－11,981,00060.19 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 7,372 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 7,557 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2527,525当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１19,569,200337,600－19,906,800合計19,569,200337,600－19,906,800自己株式 普通株式 (注)２56125－586合計56125－586（注)１．発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加337,600株であります。 ２．自己株式の普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加25株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日株式会社And Doホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行ない、売上高17,748百万円を計上している。 不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。 特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。 判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。 したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。 ・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。 ・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。 ・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。 ・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。 ・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。 ・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。 ・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。 ・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 ・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社And Doホールディングスの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社And Doホールディングスが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行ない、売上高17,748百万円を計上している。 不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。 特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。 判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。 したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。 ・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。 ・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。 ・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。 ・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。 ・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。 ・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。 ・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。 ・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 ・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行ない、売上高17,748百万円を計上している。 不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。 特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。 判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。 したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （追加情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。 ・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。 ・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。 ・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。 ・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。 ・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。 ・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。 ・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。 ・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 ・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年9月26日株式会社And Doホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社And Doホールディングスの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 486,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,081,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 土地 | 4,384,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 11,392,000,000 |
| ソフトウエア | 926,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,477,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,838,000,000 |
| 長期前払費用 | 373,000,000 |
| 繰延税金資産 | 615,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,481,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 13,223,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,765,000,000 |
| 未払金 | 579,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,168,000,000 |
| 未払費用 | 503,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 167,000,000 |
| 繰延税金負債 | 226,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,475,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,268,000,000 |
| 株主資本 | 14,201,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 23,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 56,422,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,906,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,429,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,926,000,000 |
| 営業外収益 | 1,371,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 524,000,000 |
| 営業外費用 | 586,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 321,000,000 |
| 特別利益 | 328,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 78,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,072,000,000 |
| 法人税等調整額 | -144,000,000 |
| 法人税等 | 927,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 包括利益 | 2,488,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,488,000,000 |
| 剰余金の配当 | -782,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,990,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,476,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,182,000,000 |
| 売掛金 | 1,000,000 |
| 契約資産 | 47,000,000 |
| 契約負債 | 1,213,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,206,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 323,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -222,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 537,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 67,579,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 909,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,039,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 909,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,250,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,104,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -703,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,296,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,900,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -782,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -881,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -448,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 10,314※２ 10,092完成工事未収入金8663売掛金5953契約資産19147販売用不動産※２,※３ 34,680※２,※３ 36,880仕掛販売用不動産※２ 9,240※２ 9,454未成工事支出金273356関係会社短期貸付金-※４ 43営業貸付金2,514※２ 1,853その他1,5281,394貸倒引当金△14△21流動資産合計58,87360,217固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,9155,477減価償却累計額△1,663△1,395建物及び構築物（純額）※２,※３ 5,252※２,※３ 4,081土地※２,※３ 11,941※２,※３ 7,273その他290126減価償却累計額△97△89その他（純額）192※３ 37有形固定資産合計17,38611,392無形固定資産 のれん339229その他※３ 1,136※３ 1,247無形固定資産合計1,4761,477投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,741※１ 4,838長期前払費用558373繰延税金資産391615その他609665貸倒引当金△9△11投資その他の資産合計5,2906,481固定資産合計24,15419,350資産合計83,02779,568 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 工事未払金1,2621,222短期借入金※２,※５ 17,520※２,※５ 13,223１年内償還予定の社債1,0601,086１年内返済予定の長期借入金※２ 9,652※２ 11,765リース債務44未払金591579未払費用433503未払法人税等6361,168未払消費税等170401契約負債1,4041,213賞与引当金181167資産除去債務63完成工事補償引当金33その他919946流動負債合計33,84932,288固定負債 社債2,2561,850長期借入金※２ 30,162※２ 26,991リース債務94長期預り保証金846814繰延税金負債386226資産除去債務94101完成工事補償引当金2740固定負債合計33,78330,029負債合計67,63262,318純資産の部 株主資本 資本金3,3773,457資本剰余金3,3953,475利益剰余金8,57010,264自己株式△0△0株主資本合計15,34317,196その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△30為替換算調整勘定1423その他の包括利益累計額合計1123新株予約権4030純資産合計15,39517,250負債純資産合計83,02779,568 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 49,552※１ 67,579売上原価※２ 34,220※２ 51,144売上総利益15,33116,434販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費合計※３ 12,155※３ 12,847営業利益3,1763,587営業外収益 受取利息及び配当金31匿名組合投資利益533390還付消費税等120153持分法による投資利益38－その他127166営業外収益合計822711営業外費用 支払利息504706支払手数料117115持分法による投資損失－4その他1716営業外費用合計640842経常利益3,3583,457特別利益 固定資産売却益※４ 1－投資有価証券売却益－321新株予約権戻入益06関係会社株式売却益0－特別利益合計2328特別損失 固定資産除却損※５ 5※５ 17投資有価証券評価損27－減損損失1881特別損失合計5199税金等調整前当期純利益3,3093,686法人税、住民税及び事業税1,1261,594法人税等調整額△12△384法人税等合計1,1141,209当期純利益2,1952,476親会社株主に帰属する当期純利益2,1952,476 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,1952,476その他の包括利益 その他有価証券評価差額金393持分法適用会社に対する持分相当額98その他の包括利益合計※１ 48※１ 11包括利益2,2432,488（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2432,488非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3763,3947,079△013,850当期変動額 新株の発行00 1剰余金の配当 △704 △704親会社株主に帰属する当期純利益 2,195 2,195自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計001,490－1,492当期末残高3,3773,3958,570△015,343 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△425△373813,852当期変動額 新株の発行 － 1剰余金の配当 － △704親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,195自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39948150当期変動額合計3994811,542当期末残高△314114015,395 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3773,3958,570△015,343当期変動額 新株の発行7979 159剰余金の配当 △782 △782親会社株主に帰属する当期純利益 2,476 2,476自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計79791,693△01,853当期末残高3,4573,47510,264△017,196 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△314114015,395当期変動額 新株の発行 － 159剰余金の配当 － △782親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,476自己株式の取得 － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3811△101当期変動額合計3811△101,854当期末残高023233017,250 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3093,686減価償却費858909匿名組合投資損益（△は益）△533△390のれん償却額113110受取利息及び受取配当金△3△1支払利息504706売上債権の増減額（△は増加）△21174棚卸資産の増減額（△は増加）△17,8903,250仕入債務の増減額（△は減少）423△39営業貸付金の増減額（△は増加）2,352644契約負債の増減額（△は減少）45△191その他△216246小計△11,0579,104利息及び配当金の受取額31利息の支払額△535△703法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,124△961営業活動によるキャッシュ・フロー△12,7137,440投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,378△448無形固定資産の取得による支出△485△403投資有価証券の取得による支出△802△881投資有価証券の売却による収入236323引出制限付預金の増減額（△は増加）△104－その他125100投資活動によるキャッシュ・フロー△6,408△1,309財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）8,073△4,296長期借入れによる収入20,16214,842長期借入金の返済による支出△12,421△15,900社債の発行による収入1,150700社債の償還による支出△1,252△1,080配当金の支払額△706△782その他△2150財務活動によるキャッシュ・フロー15,003△6,366現金及び現金同等物に係る換算差額912現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,109△222現金及び現金同等物の期首残高13,5139,404現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,404※１ 9,182 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ハウスドゥ住宅販売 株式会社フィナンシャルドゥ 株式会社ハウスドゥ・ジャパン 株式会社ピーエムドゥ 株式会社京葉ビルド ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社の名称等関連会社の数 1社関連会社の名称H-DO（THAILAND）Limited ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。 加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やＩＴシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。 その他、加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、フランチャイズ事業では、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 ②ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。 賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。 物件管理や物件仲介については、業務委託契約や媒介契約等に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。 物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。 不動産等の物件売却については、通常、契約時に手付金、引渡時残金の支払を受けております。 また、物件管理については、主として業務委託契約に基づき履行義務の充当時点から１ヶ月以内に、媒介契約については、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額等の支払を受けております。 ③金融事業 金融事業では、主に不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っており、当該業務から生じる利息収入等は、収益認識会計基準第３項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 ④不動産売買事業 不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。 ⑤不動産流通事業 不動産流通事業では、主に不動産売買仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。 なお、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額の支払を受けております。 ⑥リフォーム事業 リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。 工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後概ね１週間以内に支払を受けております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ハウスドゥ住宅販売 株式会社フィナンシャルドゥ 株式会社ハウスドゥ・ジャパン 株式会社ピーエムドゥ 株式会社京葉ビルド |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の名称等関連会社の数 1社関連会社の名称H-DO（THAILAND）Limited |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 完成工事等に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の補償実績に基づく将来発生見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。 加盟店が契約締結時に支払う加盟金収入やＩＴシステム導入時の収入については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 一方、月会費や広告分担金等、時の経過に伴い履行義務が充足されるものについては対象の期間に収益を認識しております。 その他、加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料や商品提供等については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、フランチャイズ事業では、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 ②ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。 賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。 物件管理や物件仲介については、業務委託契約や媒介契約等に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。 物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。 不動産等の物件売却については、通常、契約時に手付金、引渡時残金の支払を受けております。 また、物件管理については、主として業務委託契約に基づき履行義務の充当時点から１ヶ月以内に、媒介契約については、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額等の支払を受けております。 ③金融事業 金融事業では、主に不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っており、当該業務から生じる利息収入等は、収益認識会計基準第３項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 ④不動産売買事業 不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。 ⑤不動産流通事業 不動産流通事業では、主に不動産売買仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。 なお、主として、対象となる不動産等の引渡時に報酬額の支払を受けております。 ⑥リフォーム事業 リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。 工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後概ね１週間以内に支払を受けております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産34,68036,880仕掛販売用不動産9,2409,454未成工事支出金273356棚卸資産評価損92537 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価格等を使用しております。 ③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２． 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産合計17,38611,392無形固定資産合計1,4761,477減損損失1881 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用、割引率等について、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。 正味売却価額については、固定資産税評価額や契約で合意された売却価額、周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。 ③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３.営業貸付金における貸倒引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業貸付金2,5141,853貸倒引当金（流動資産）△2△1破産更生債権等4864貸倒引当金（固定資産）－△1 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法当社グループは債権を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の５つに分類しております。 正常先、要注意先（要管理先を含む）を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保による回収見込額またはその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。 なお、担保による回収見込額は、契約で合意された売却価額や周辺の取引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額であり、その他回収可能額は、サービサー等への債権譲渡見込額等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定その主要な仮定は、担保による回収額及びその他回収額が、採用した回収見込額を下回らないこと、及び債務者からの回収状況に大きな変化がないことであり、不動産市況や債務者の状況に影響を受けます。 また、上記分類については、債務者の将来の支払い能力等を評価し、決定の基礎としております。 ③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該担保物件の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額及びその他回収可能額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金及び破産更生債権等の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。 なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）ハウス・リースバック資産の流動化１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。 流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。 また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。 当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。 なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)特別目的会社数13社17社直近の決算日における資産総額40,649百万円54,398百万円直近の決算日における負債総額37,243百万円49,903百万円 ２．特別目的会社との取引金額等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 主な取引の金額（百万円）主な損益項目金額（百万円）匿名組合出資金751匿名組合投資損益533譲渡価額15,076売上高15,076帳簿価額11,943売上原価11,943 (注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 ２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 主な取引の金額（百万円）主な損益項目金額（百万円）匿名組合出資金880匿名組合投資損益390譲渡価額17,748売上高17,748帳簿価額14,436売上原価14,436 (注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 ２．株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更 当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,331百万円、土地4,740百万円、その他２百万円及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)給与及び手当3,563百万円3,530百万円広告宣伝費1,9271,875支払手数料1,8582,296法定福利費592604租税公課1,3221,387賞与引当金繰入額50△14貸倒引当金繰入額△208退職給付費用89 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物0百万円－百万円有形固定資産「その他」0－計1－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物5百万円17百万円有形固定資産「その他」00計517 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上原価92百万円537百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額55百万円326百万円組替調整額0△321税効果調整前565税効果額△17△1その他有価証券評価差額金393 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額98その他の包括利益合計4811 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－30合計－－－－－30 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１) 配当金支払額（決議）株式の種 類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式78240.0 2023年６月30日2023年９月27日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種 類配当金の総額(百万円)配当の原 資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式855利益剰余金43.02024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定10,314百万円10,092百万円引出制限付預金△910△910現金及び現金同等物9,4049,182 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側） オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内262143１年超387181合計650324 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客ごとの期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主にハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)（1)営業貸付金2,514 貸倒引当金(*2)△2 2,5112,5143（2）投資有価証券(*3)3434－（3）破産更生債権等4848－資産計2,5942,5973（1）社債(*4)3,3163,310△5（2）長期借入金(*5)39,81539,388△426（3）リース債務(*6)1413△1（4）長期預り保証金8468470負債計43,99243,560△432(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。 また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）外国株式146非上場株式154匿名組合出資金3,405(*4)１年内償還予定の社債を含んでおります。 (*5)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*6)リース債務（流動負債）を含んでおります。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)（1)営業貸付金1,853 貸倒引当金(*2)△1 1,8521,8520（2）投資有価証券(*3)3737－（3）破産更生債権等64 貸倒引当金(*4)△1 6262－資産計1,9521,9520（1）社債(*5)2,9362,922△13（2）長期借入金(*6)38,75738,139△617（3）リース債務(*7)99△0（4）長期預り保証金814811△2負債計42,51641,882△634(*1)「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。 また、匿名組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）外国株式151非上場株式154匿名組合出資金4,495(*4)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*5)１年内償還予定の社債を含んでおります。 (*6)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*7)リース債務（流動負債）を含んでおります。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）営業貸付金4355134625755252合計4355134625755252 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）営業貸付金460376491435871合計460376491435871「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」は全て１年以内の償還予定となります。 また、 (2)投資有価証券は、全て満期のないものであります。 なお、(3)破産更生債権等は含めておりません。 (注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債1,060952774420110－長期借入金9,6528,5456,2105,8392,7736,793リース債務444－－－合計10,7179,5026,9896,2592,8836,793 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債1,08690865221080-長期借入金11,76511,4217,7882,7981,3633,619リース債務44----合計12,85612,3348,4403,0081,4433,619 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式34－－34資産計34－－34 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式37－－37資産計37－－37 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－－2,5142,514破産更生債権等－－4848資産計－－2,5622,562社債－3,310－3,310長期借入金－39,388－39,388リース債務－13－13長期預り保証金－847－847負債計－43,560－43,560 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－－1,8521,852破産更生債権等－－6262資産計－－1,9141,914社債－2,922－2,922長期借入金－38,139－38,139リース債務－9－9長期預り保証金－811－811負債計－41,882－41,882 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 営業貸付金 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。 破産更生債権等 これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。 社債 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。 長期預り保証金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他000小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式3338△4 (2)債券－－－(3)その他－－－小計3338△4合計3439△4 (注) 外国証券（連結貸借対照表価額 ２百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 3,560百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式3738△1 (2)債券－－－(3)その他－－－小計3738△1合計3738△1 (注) 外国証券（連結貸借対照表価額 ３百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表価額 4,649百万円）については市場価格のない株式等であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式23544合計23544 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式323321－合計323321－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度において、有価証券について27百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は８百万円であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は９百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売費及び一般管理費1－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)新株予約権戻入益06 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権(ストック・オプション)第２回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役４名、子会社取締役３名当社従業員40名、子会社従業員17名当社取締役６名、当社監査役３名、子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 276,000株普通株式 738,800株付与日2014年６月27日2015年10月13日権利確定条件 (注)２付与日(2014年６月27日)以降、権利確定日(2016年６月16日)まで継続して勤務していること付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年６月30日)まで継続して勤務していること対象勤務期間 (注)３ (注)３権利行使期間自2016年６月17日至2024年６月16日自2018年７月１日至2025年10月12日 第４回新株予約権(ストック・オプション)第５回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役３名、子会社取締役２名当社従業員４名当社取締役３名、子会社取締役２名当社従業員４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 50,000株普通株式 50,000株付与日2017年10月26日2017年10月26日権利確定条件付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること (注)２付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること (注)２対象勤務期間 (注)３ (注)３権利行使期間自2020年10月25日至2023年10月24日自2022年10月25日至2025年10月24日 第６回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役８名、子会社取締役２名当社従業員88名、子会社従業員41名当社取締役３名、当社従業員15名子会社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 833,000株普通株式 38,500株付与日2018年３月５日2018年12月４日権利確定条件付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年９月30日)まで継続して勤務していること (注)２付与日(2018年12月４日)以降、権利確定日(2022年11月18日)まで継続して勤務していること (注)２対象勤務期間 (注)３ (注)３権利行使期間自2021年10月１日至2028年３月４日自2022年11月19日至2024年11月18日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。 （株式分割の実施日および内容：2014年11月１日１株につき100株、2015年７月１日１株につき５株、2016年４月１日１株につき２株、2018年７月１日１株につき２株）２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。 ３．対象勤務期間は定めておりません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権(ストック・オプション)第２回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 6,000428,00020,000権利確定 －－－権利行使 －329,6008,000失効 6,000－12,000未行使残 －98,400－ 第５回新株予約権(ストック・オプション)第６回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 20,000593,00017,300権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －11,000500未行使残 20,000582,00016,800 (注) 2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権(ストック・オプション)第２回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)110450920行使時平均株価(円)－1,030979付与日における公正な評価単価(円)－－489 第５回新株予約権(ストック・オプション)第６回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)9201,3881,342行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)55413698 (注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（2014年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、2015年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 (権利確定日後の会計処理)(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税59百万円 74百万円未払不動産取得税35 52税務上の売上認識額74 50賞与引当金59 55完成工事補償引当金10 15減価償却超過額18 26減損損失3 24資産除去債務33 40棚卸資産評価損61 130貸倒引当金超過額8 11ゴルフ会員権評価損4 4税務上の繰越欠損金9 －その他有価証券評価差額金1 －その他387 489繰延税金資産小計768 973評価性引当額△315 △315繰延税金資産合計453 658繰延税金負債 子会社の時価評価差額△385 △226資産除去債務に対応する除去費用△32 △39その他△28 △3繰延税金負債合計△447 △269繰延税金資産負債の純額5 388 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.9 0.8評価性引当額の増減0.1 △0.0のれん償却額1.0 0.9その他0.6 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 32.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 主として使用見込期間を取得から８～18年と見積り、割引率は０％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高77百万円101百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2528時の経過による調整額00資産除去債務の履行による減少額△2△6その他増減額（△は減少）－△18期末残高101105 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失18百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失70百万円であります。 なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等については、集計範囲に含めておりません。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額 期首残高21,68816,792 期中増減額△4,896△5,799 期末残高16,79210,993期末時価14,47210,452 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(4,298百万円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(8,941百万円)であります。 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(542百万円)、主な減少は使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替(6,075百万円)であります。 ３．時価の算定方法 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計不動産売買－4,549－19,421－－23,971－23,971不動産仲介－2324231,233－1,49321,495その他3,137718021402,5296,448－6,448顧客との契約から生じる収益3,1375,500519,4671,2732,52931,913231,916その他の収益（注２）－16,725508401－－17,636－17,636外部顧客への売上高3,13722,22651319,8691,2732,52949,549249,552（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計不動産売買－5,811－33,952－－39,764－39,764不動産仲介－2261241,040－1,29311,294その他3,14864009592,4406,298－6,298顧客との契約から生じる収益3,1486,678233,9871,0992,44047,356147,357その他の収益（注２）－19,327464429－－20,221－20,221外部顧客への売上高3,14826,00546734,4161,0992,44067,577167,579（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権122144契約資産190191契約負債1,3591,404契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。 契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は903百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は749百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権144114契約資産19147契約負債1,4041,213契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。 契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は908百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は705百万円であり、その主な履行義務は、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。 「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。 「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。 「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。 「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。 「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。 「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２、４ ５、６連結財務諸表計上額 (注)３ フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計売上高 外部顧客への売上高3,13722,22651319,8691,2732,52949,549249,552－49,552セグメント間の内部売上高又は振替高768012265330730－730△730－計3,21422,30652519,8951,8072,52950,280250,282△73049,552セグメント利益又は損失（△）2,0543,2501161,7825462187,967△107,957△4,7803,176セグメント資産26020,5954,25346,85438555472,90314473,0479,98083,027その他の項目 減価償却費54105153225602－602255858持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－－3838－38持分法適用会社への投資額－－－－－－－143143－143有形固定資産及び無形固定資産の増加額036－5,80228345,901－5,901865,988 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,780百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,735百万円、棚卸資産の調整額△31百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額9,980百万円には、セグメント間取引消去△13,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,892百万円、棚卸資産の調整額△107百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ５．減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額90百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２、４ ５、６連結財務諸表計上額 (注)３ フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計売上高 外部顧客への売上高3,14826,00546734,4161,0992,44067,577167,579－67,579セグメント間の内部売上高又は振替高888224285550780－780△780－計3,23726,08849134,4441,6552,44068,357168,359△78067,579セグメント利益又は損失（△）2,0113,2081052,3865782348,523△98,514△4,9263,587セグメント資産23419,9775,01945,07229242271,01820071,2198,34879,568その他の項目 減価償却費23925164214589-589319909持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－－△4△4－△4持分法適用会社への投資額－－－－－－－148148－148有形固定資産及び無形固定資産の増加額0334572△0△960106014371,039 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ５．減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計減損損失－14－4－－18－－18 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計減損損失－－－81－－81－－81 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計当期償却額－2－110－－113－－113当期末残高－－－339－－339－－339 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 フランチャイズハウス・リースバック金融不動産売買不動産流通リフォーム計当期償却額－－－110－－110－－110当期末残高－－－229－－229－－229 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。 「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。 「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。 「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。 「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。 「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。 「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ５．減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員安藤正弘－－当社代表取締役（被所有） 直接 10.17当社代表取締役ストックオプションの権利行使144－－ |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額784.67円865.07円１株当たり当期純利益112.19円124.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益110.92円124.14円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,1952,476普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,1952,476普通株式の期中平均株式数(株)19,565,83819,851,644 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－(うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)－－普通株式増加数(株)223,47897,622(うち新株予約権(株))(223,478)(97,622)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）、第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）、第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数593,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数17,300株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数582,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数16,800株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限当社第５回無担保社債2020年６月25日80(40)40(40)0.34なし2025年６月25日当社第７回無担保社債2020年９月25日100(40)60(40)0.19なし2025年９月25日当社第９回無担保社債2020年12月25日100(40)60(40)0.62なし2025年12月25日当社第11回無担保社債2020年12月30日100(40)60(40)0.23なし2025年12月30日当社第12回無担保社債2021年２月25日180(60)120(60)0.28なし2026年２月25日当社第13回無担保社債2021年５月25日120(40)80(40)0.29なし2026年５月25日当社第14回無担保社債2021年８月25日104(64)40(40)0.20なし2024年８月25日当社第15回無担保社債2021年８月31日140(40)100(40)0.25なし2026年８月31日当社第16回無担保社債2021年12月10日140(40)100(40)0.31なし2026年12月10日当社第17回無担保社債2022年３月25日160(40)120(40)0.29なし2027年３月25日当社第18回無担保社債2022年６月20日400(100)300(100)0.52なし2027年６月18日当社第19回無担保社債2022年６月23日132(68)64(64)0.40なし2025年６月23日当社第20回無担保社債2022年９月28日180(40)140(40)0.31なし2027年９月28日当社第21回無担保社債2022年11月25日450(100)350(100)0.43なし2027年11月25日当社第22回無担保社債2023年６月26日150(48)102(48)0.22なし2026年６月26日当社第23回無担保社債2023年６月30日200(40)160(40)0.50なし2028年6月30日当社第24回無担保社債2023年９月25日―(―)90(20)0.47なし2028年９月25日当社第25回無担保社債2023年10月２日―(―)100(―)0.80なし2026年10月２日当社第26回無担保社債2023年11月27日―(―)90(20)0.71なし2028年11月24日当社第27回無担保社債2024年２月20日―(―)300(60)0.39なし2029年2月20日当社第28回無担保社債2024年３月27日―(―)100(34)1.31なし2027年3月27日㈱ハウスドゥ・ジャパン第１回無担保社債2021年６月25日60(20)40(20)0.27なし2026年６月25日㈱ハウスドゥ・ジャパン第２回無担保社債2022年３月25日160(40)120(40)0.36なし2027年３月25日㈱ハウスドゥ・ジャパン第３回無担保社債2023年５月25日100(20)80(20)0.63なし2026年５月25日㈱ハウスドゥ・ジャパン第３回無担保社債（注）２2020年３月25日40(20)20(20)0.25なし2025年３月25日㈱ハウスドゥ・ジャパン第４回無担保社債（注）２2021年９月27日140(40)100(40)0.35なし2026年９月25日合計－－3,316(1,060)2,936(1,086)－－－ (注)１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．㈱ハウスドゥ・ジャパンが㈱小山建設を吸収合併したことにより引き継いだものであります。 ３．社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1,08690865221080 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金17,52013,2231.395－１年以内に返済予定の長期借入金9,65211,7651.390－１年以内に返済予定のリース債務44－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )30,16226,9911.3742025年７月～2046年７月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )94－2025年７月～2026年６月合計57,35051,990－－ (注)１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金11,4217,7882,7981,363リース債務4－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）15,38935,37249,24967,579税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）8432,0952,2413,686親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5581,4031,4932,476１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.3270.8875.31124.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.3242.504.5249.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 7,951※１ 7,676売掛金2821販売用不動産※１,※４ 12,636※１,※４ 10,676仕掛販売用不動産※１ 792※１ 878未成工事支出金8－前渡金78218前払費用154160関係会社短期貸付金※５ 10,000※５ 15,043その他343486貸倒引当金△0△1流動資産合計32,24635,139固定資産 有形固定資産 建物3,5213,240減価償却累計額△374△455建物（純額）※１,※４ 3,147※１,※４ 2,785構築物1653減価償却累計額△3△3構築物（純額）1249船舶11減価償却累計額△1△1船舶（純額）00車両運搬具2023減価償却累計額△19△16車両運搬具（純額）17工具、器具及び備品269減価償却累計額△20△7工具、器具及び備品（純額）5※４ 2土地※１,※４ 8,462※１,※４ 4,384リース資産2222減価償却累計額△9△13リース資産（純額）139建設仮勘定1550有形固定資産合計11,7977,238無形固定資産 商標権3331借地権※４ 126126ソフトウエア882926その他58141無形固定資産合計1,1001,224 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券3,5974,690関係会社株式7,0717,071出資金44長期前払費用508335繰延税金資産157300その他379418投資その他の資産合計11,71912,819固定資産合計24,61721,282資産合計56,86456,422負債の部 流動負債 工事未払金283339短期借入金※１,※２,※６ 11,470※１,※２,※６ 12,001１年内償還予定の社債920946１年内返済予定の長期借入金※１ 6,816※１ 7,174リース債務44未払金460520未払費用155195未払法人税等305883未払消費税等170358契約負債67105預り金129157前受収益159115賞与引当金7263流動負債合計21,01422,864固定負債 社債1,8961,630長期借入金※１ 21,383※１ 17,389リース債務94長期預り保証金280244資産除去債務3157固定負債合計23,60019,325負債合計44,61542,190 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金3,3773,457資本剰余金 資本準備金3,3953,475資本剰余金合計3,3953,475利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金7575繰越利益剰余金5,3637,193利益剰余金合計5,4387,268自己株式△0△0株主資本合計12,21114,201評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△30評価・換算差額等合計△30新株予約権4030純資産合計12,24814,231負債純資産合計56,86456,422 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 フランチャイズ事業売上高18-ハウス・リースバック事業売上高21,25423,770不動産売買事業売上高9347,643その他売上高3,1013,429売上高合計25,30934,843売上原価 ハウス・リースバック事業売上原価15,93718,554不動産売買事業売上原価7936,352売上原価合計16,73124,906売上総利益8,5789,936販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費合計※２ 7,063※２ 7,429営業利益1,5142,506営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,026※１ 764匿名組合投資利益533390還付消費税等120140その他7575営業外収益合計1,7551,371営業外費用 支払利息※１ 432※１ 524支払手数料8153その他99営業外費用合計523586経常利益2,7463,291特別利益 投資有価証券売却益－321新株予約権戻入益06関係会社株式売却益0－特別利益合計0328特別損失 固定資産除却損※３ 3※３ 8投資有価証券評価損27－減損損失770特別損失合計3878税引前当期純利益2,7083,541法人税、住民税及び事業税6191,072法人税等調整額△44△144法人税等合計575927当期純利益2,1332,613 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3763,3943,394753,9334,008△010,779当期変動額 新株の発行000 － 1剰余金の配当 － △704△704 △704当期純利益 － 2,1332,133 2,133自己株式の取得 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計000－1,4291,429－1,431当期末残高3,3773,3953,395755,3635,438△012,211 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42△423810,776当期変動額 新株の発行 － 1剰余金の配当 － △704当期純利益 － 2,133自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3939140当期変動額合計393911,471当期末残高△3△34012,248 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3773,3953,395755,3635,438△012,211当期変動額 新株の発行797979 － 159剰余金の配当 △782△782 △782当期純利益 2,6132,613 2,613自己株式の取得 －△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計797979－1,8301,830△01,990当期末残高3,4573,4753,475757,1937,268△014,201 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3△34012,248当期変動額 新株の発行 － 159剰余金の配当 － △782当期純利益 － 2,613自己株式の取得 － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33△10△6当期変動額合計33△101,983当期末残高003014,231 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年構築物 10年～20年車両運搬具 ３年～４年工具、器具及び備品 ３年～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。 賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い収益を認識しております。 物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。 物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に従い収益を認識しております。 ② 不動産売買事業 不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産12,63610,676仕掛販売用不動産792878未成工事支出金8－棚卸資産評価損1628 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ２． 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産合計11,7977,238無形固定資産合計1,1001,224減損損失770 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期借入金3,650百万円 5,400百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年６月30日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税30百万円 45百万円未払不動産取得税29 37賞与引当金22 19減損損失3 24資産除去債務9 17棚卸資産評価損33 9ゴルフ会員権評価損4 4その他有価証券評価差額金1 －その他346 462繰延税金資産小計481 620評価性引当額△300 △300繰延税金資産合計181 320繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9 △17その他△15 △2繰延税金負債合計△24 △20繰延税金資産の純額157 300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.3 △5.2住民税均等割0.7 0.5評価性引当額の増減1.0 －その他△1.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2 26.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）当期末取得価額（百万円）有形固定資産 建物3,147407620(１)1492,7854553,240構築物1246６３49３53船舶０－－－０１１車両運搬具１10０４７1623工具、器具及び備品５１２２２７９土地8,4621394,217(68)－4,384－4,384リース資産13－－４９1322建設仮勘定155－154－０－０有形固定資産計11,7976065,001(70)1647,2384987,737無形固定資産 商標権33２－４31借地権126－－－126ソフトウエア882337－294926その他5882－－141無形固定資産計1,100422－2981,224長期前払費用50830５198335 (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 賃貸収益用物件の取得 361百万円土地 賃貸収益用物件の取得 139百万円ソフトウエア 人事系システム構築等 77百万円 事業部システム構築等 260百万円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 608百万円土地 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 4,147百万円３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金0１－０１賞与引当金726372－63 （注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.housedo.co.jp/and-do/株主に対する特典(1)対象となる株主2023年以降、毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式５単元(500株)以上を保有する株主。 (2)株主優待の内容および贈呈時期下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換できる。 また、社会貢献活動への寄付も可能。 株主優待ポイントは、毎年９月上旬に贈呈予定。 株主優待ポイント表(１ポイント≒１円)保有株式数付与されるポイント初年度１年以上継続保有500～599株3,000ポイント3,300ポイント600～699株4,000ポイント4,400ポイント700～799株5,000ポイント5,500ポイント800～899株6,000ポイント6,600ポイント900～999株8,000ポイント8,800ポイント1,000～1,999株10,000ポイント11,000ポイント2,000株以上40,000ポイント44,000ポイント (注)１年以上継続保有(６月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること) (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第15期） 自2022年７月１日 至2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出。 （２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第15期） 自2022年７月１日 至2023年６月30日）2023年10月11日近畿財務局長に提出。 （３）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日近畿財務局長に提出。 （４）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期 自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。 四半期報告書及び確認書（第16期第２四半期 自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出。 四半期報告書及び確認書（第16期第３四半期 自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2023年９月28日近畿財務局長に提出。 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 2023年10月13日近畿財務局長に提出。 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 2023年10月13日近畿財務局長に提出。 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。 2023年12月１日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）32,87839,03741,39549,55267,579経常利益（百万円）1,7162,5142,9473,3583,457親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0301,6161,9552,1952,476包括利益（百万円）1,0061,6321,9592,2432,488純資産額（百万円）11,57812,87713,85215,39517,250総資産額（百万円）54,24357,30665,49583,02779,568１株当たり純資産額（円）592.27656.34706.07784.67865.07１株当たり当期純利益（円）52.9482.87100.00112.19124.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）51.8781.5798.79110.92124.14自己資本比率（％）21.322.421.118.521.6自己資本利益率（％）9.113.314.715.115.2株価収益率（倍）17.2512.208.2110.498.51営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,02112,69611,983△12,7137,440投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,433△15,289△20,879△6,408△1,309財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,7451356,08315,003△6,366現金及び現金同等物の期末残高（百万円）18,76816,31313,5139,4049,182従業員数（人）783838825757764(外、平均臨時雇用者数)(206)(209)(177)(163)(177) (注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）27,59630,52025,78925,30934,843経常利益（百万円）1,2331,2961,3582,7463,291当期純利益（百万円）7598439532,1332,613資本金（百万円）3,3593,3743,3763,3773,457発行済株式総数（株）19,490,80019,556,00019,564,80019,569,20019,906,800純資産額（百万円）10,37210,89110,77612,24814,231総資産額（百万円）36,63439,82149,62856,86456,422１株当たり純資産額（円）530.37554.82548.84623.86713.42１株当たり配当額（円）19.0030.0036.0040.0043.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）39.0043.2448.78109.05131.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）38.2242.5648.18107.82130.99自己資本比率（％）28.227.221.621.525.2自己資本利益率（％）7.48.08.818.619.8株価収益率（倍）23.4123.3816.8310.798.07配当性向（％）48.769.473.836.732.7従業員数（人）417488314275249(外、平均臨時雇用者数)(88)(98)(59)(65)(69)株主総利回り（％）67.176.365.293.788.6（比較指標：配当込み日経平均）（％）(106.6)(139.4)(129.8)(166.2)(201.1)最高株価（円）1,9691,4181,1321,2851,312最低株価（円）576767813768951 (注)１．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |