| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社イクヨ |
| EDINETコード、DEI | E02226 |
| 証券コード、DEI | 7273 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社イクヨ |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.（昆山偉理塑汽車部件有限公司）の普通株式の51％（更にその後５年以内に残りの49%）を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。 また、本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 子会社取得の決定 | １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1）取得対象子会社の名称、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 名称 ：Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.② 本店の所在地 ：No.36, Chenjiabang Road, Penglang Town, Economic & Technical Development Zone 215333, Kunshan, Jiangshu, PRC③ 代表者の氏名 ：Director Pan Xiaobo④ 資本金の額 ：1,158百万円⑤ 純資産の額 ：5,640百万円⑥ 総資産の額 ：8,785百万円⑦ 事業の内容 ：自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電システムなどの製造 (2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（単位：百万円）決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高10,47110,49213,701営業利益1,7521,4851,820経常利益1,7761,4951,852当期純利益1,5671,2121,629（注）単位未満を切捨て表示しております。 １人民元は20円で換算しております。 (3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。 しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行うVeritas AGの中国の昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.について、最初にその株式の51％を取得（当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合を含みます。 以下同じです。 ）し、上記子会社を当社の連結子会社としつつ、Veritas AG又はその他グループ会社との株式の共同保有を通じて、当該子会社の運営を共同し、その後に残りの49％分の株式を取得することにより、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいります。 また、南海トラフ地震は甚大な被害が予想されているところ政府の13年の想定によると、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、関東から九州にかけて10メートル以上の津波が発生する可能性が指摘され更には富士山噴火などが連動する恐れもあり、長期間の経済活動の停滞やライフラインの損傷が懸念されています。 このような状況下で、巨大地震や台風などを含めた自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている中、当社として、本件株式取得により日本以外の地域で事業活動が可能となることも重要視しております。 (5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.の普通株式 未定 調査費用等 未定 合算 未定 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容 上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1)取得対象子会社の名称、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載の通りであります。 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－異動後：5,100個（更に当該異動の後５年以内に4,900個）② 総株主等の議決権に対する割合異動前：－異動後：51％（更に当該異動の後５年以内に100％） (3）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 ：当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当するためであります。 ② 異動の年月日 ：2025年３月31日（予定） 以上 |