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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Dualtap Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 臼井 貴弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋久松町４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6849-0055 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立 資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus（現 株式会社Dualtap Property Management）を設立(2023年6月清算結了)2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.（現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.）を設立（現 非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現 株式会社Dualtap International）設立（現 連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現 非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得（現 連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2019年７月2020年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現 連結子会社）東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現 連結子会社）マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立(連結子会社)（2023年10月に保有株式の全部譲渡）インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設2021年１月マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立（2023年６月に保有株式の全部譲渡）2021年４月マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立（現 非連結子会社）2021年４月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得（現 非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現 連結子会社)し、重要性が増したことによりAKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.を連結子会社化(現 連結子会社)2023年12月本社を東京都中央区久松町に移転 (注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2024年８月 名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。 また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。 また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。 また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。 区分第14期第15期第16期第17期第18期国内顧客販売戸数18815022118967 (2）不動産管理事業 当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。 また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。 なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。 第14期第15期第16期第17期第18期賃貸管理戸数1,3651,2251,2251,1461,089 (3）海外不動産事業 「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに「XEBEC（ジーベック）」を分譲しております。 マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。 また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。 海外のビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。 当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。 シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。 現在、マレーシア国内では、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。 また、G7 PROPERTIES SDN.BHD.においては、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を推進しております。 (4）営業支援事業 主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っておりました。 当連結会計年度において、営業支援事業を営んでいた当社連結子会社の株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社デュアルタップコミュニティ東京都中央区10,000千円不動産管理事業100.0資産運用型マンションの建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 （連結子会社） 株式会社建物管理サービス東京都中央区5,000千円不動産管理事業100.0マンションの建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 （連結子会社） 株式会社Dualtap International東京都中央区9,000千円海外不動産事業100.0当社販売物件を海外投資家に紹介し、海外物件を国内投資家へ紹介しております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 当社が事務業務を受託。 （連結子会社） DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.マレーシアジョホール500千マレーシアリンギット海外不動産事業100.0マレーシア ジョホールにおいて建物管理を行っております。 役員１名の兼任。 当社従業員の出向。 資金の貸付あり。 （連結子会社） G7 PROPERTIES SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール100千マレーシアリンギット海外不動産事業99.0(99.0)マレーシア クアラルンプールにおいて建物管理を行っております。 （連結子会社） AKINITI MANAGEMENTSDN.BHD.マレーシアジョホール100マレーシアリンギット海外不動産事業0.0［80.0］マレーシアにおいて、PROPERTY MANAGEMENTのライセンスを保有しております。 （注） １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。 ４．株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。 ５．G7 PROPERTIES SDN.BHD.の当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合であり、AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の議決権比率［ ］は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業8(1)不動産管理事業10(－)海外不動産事業182(－)営業支援事業－(－)報告セグメント計200(1)全社（共通）15(1)合計215 (2) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27 (2)45.47.36,710,233 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業8(1)不動産管理事業4(－)海外不動産事業－(－)営業支援事業－(－)報告セグメント計12(1)全社（共通）15(1)合計27 (2) （注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が、前連結会計年度末に比べ９名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献する「笑顔創造企業」を企業理念として掲げております。 資産運用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。 当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。 現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。 事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。 不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。 事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率３％～５％、自己資本比率20％を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。 世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。 また欧米の金融引き締め政策は、日本の金融情勢にも大きく影響いたします。 東京都の人口は、2022年より転入超過が続いており、特に20代が増加してきております。 今後シニアも含めた単身世帯の増加を考慮するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。 また、賃料も緩やかではありますが上昇し、今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。 ① 不動産販売事業 資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。 販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。 個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。 建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。 ③ 海外不動産事業 国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。 海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。 マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。 (4）経営環境 当社グループの属する不動産業界においては、開発用地の競合激化による価格の上昇や、資材及び建築コスト等の高止まりが影響し、販売価格は上昇傾向にあります。 しかしながら、日本の金利は低水準ではありますが徐々に推移し始めており、個人投資家だけでなく、事業会社やファンドやリート等の投資家にとって、依然、不動産投資は魅力的であると考えております。 当社の主力商品である資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」において、「23区・駅近（徒歩10分以内）・高機能マンション」として好評いただいております。 日本全体では人口減少しておりますが、東京都に関しては、人口は増加しており、賃料も緩やかではありますが上昇しております。 資産運用型マンションに対する購入需要は堅調であると考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① リスクマネジメント体制の強化 世界的な新型コロナウイルス感染症が、2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動が徐々に正常化に向い、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に近づきつつあります。 今後更なる景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢等の地政学の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による物価上昇のリスク、また、金融引締め政策、円安等の金融リスク、加えて、自然災害、情報セキュリティの不備等による事業に関するリスクなど多岐にわたって注意する必要があります。 当社グループが事業を成長させるには、これらのリスクの分析とリスクへの迅速かつ適切な対応及び再発防止が重要な課題と認識しており、リスクが財務状況及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。 ② ブランド価値の向上 当社の「東京23区、駅近、高機能マンション」という『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。 ③ 開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築 東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対応ができるか否かが重要であると考えております。 当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。 優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。 結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。 ④ 優秀な人材確保及び従業員教育 当社は持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 お客様にマンションを提案するためには土地・建物の知識、宅建業法、金融、投資等、多くの知識と経験を必要とするため、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き人材(財)への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。 一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。 ⑤ 投資用商品のバリュー確保 当社グループが提供する資産運用型マンションにおいて、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。 また、デザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意識したマンションづくりを行っております。 さらに、当社グループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブリース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の維持・拡大 優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。 このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。 ⑦ コンプライアンス経営の強化 当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。 当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社グループが判断したものであります。 当社は、「笑顔創造企業」という企業理念を掲げ、サステナビリティの実現に向けて、不動産業界における事業の持続的な成長を実現するため、「ガバナンス」及び「リスク管理」の観点からCSR活動に取り組むことを最重要課題として推進しております。 (1）ガバナンス 当社では、取締役及び部門責任者を構成メンバーとする「サステナビリティ会議」を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理に関し協議を行う体制を整備しております。 なお、議論において重要な事項がある場合には、取締役会へ報告する仕組みとしております。 (2）戦略人材育成方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性やスキルを有する人材（財）を育成することが重要であると認識しております。 社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。 具体的には、機会差別のない資格制度等を導入しており、個人の能力を発揮することができる企業風土づくりに取り組んでおります。 社内環境整備方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、多様な人材を確保するため、年齢・性別・属性等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事制度設計や多様な働き方の推進、個々の自律的なキャリア形成の実現に向けて、やりがいをもって仕事に取り組める職場環境づくりに取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、及び管理するため、定期的に開催する「サステナビリティ会議」にて、リスクの識別、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を講じております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略にて記載した人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標当社目標実績（前期実績）管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上35.7％（46.7％）男性の育児休業取得率（※１）25.0％以上 100.0％ （0.0％）有給休暇取得率（※２）50.0％以上45.2％（42.2％）※１ 算定期間は、毎年10月1日～翌年9月30日までの1年間 算定数値は、配偶者が出産した男性の従業員数に対する育児休業を取得した男性の従業員数の割合※２ 算定期間は、毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間 算定数値は、期間中の有給休暇付与日数の合計に対する有給休暇取得日数の割合 |
| 戦略 | (2）戦略人材育成方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性やスキルを有する人材（財）を育成することが重要であると認識しております。 社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。 具体的には、機会差別のない資格制度等を導入しており、個人の能力を発揮することができる企業風土づくりに取り組んでおります。 社内環境整備方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、多様な人材を確保するため、年齢・性別・属性等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事制度設計や多様な働き方の推進、個々の自律的なキャリア形成の実現に向けて、やりがいをもって仕事に取り組める職場環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略にて記載した人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標当社目標実績（前期実績）管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上35.7％（46.7％）男性の育児休業取得率（※１）25.0％以上 100.0％ （0.0％）有給休暇取得率（※２）50.0％以上45.2％（42.2％）※１ 算定期間は、毎年10月1日～翌年9月30日までの1年間 算定数値は、配偶者が出産した男性の従業員数に対する育児休業を取得した男性の従業員数の割合※２ 算定期間は、毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間 算定数値は、期間中の有給休暇付与日数の合計に対する有給休暇取得日数の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性やスキルを有する人材（財）を育成することが重要であると認識しております。 社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。 具体的には、機会差別のない資格制度等を導入しており、個人の能力を発揮することができる企業風土づくりに取り組んでおります。 社内環境整備方針 当社グループでは、事業の持続的な成長の実現に向けて、多様な人材を確保するため、年齢・性別・属性等に関係なく、個々の能力を最大限に発揮できる人事制度設計や多様な働き方の推進、個々の自律的なキャリア形成の実現に向けて、やりがいをもって仕事に取り組める職場環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略にて記載した人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標当社目標実績（前期実績）管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上35.7％（46.7％）男性の育児休業取得率（※１）25.0％以上 100.0％ （0.0％）有給休暇取得率（※２）50.0％以上45.2％（42.2％）※１ 算定期間は、毎年10月1日～翌年9月30日までの1年間 算定数値は、配偶者が出産した男性の従業員数に対する育児休業を取得した男性の従業員数の割合※２ 算定期間は、毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間 算定数値は、期間中の有給休暇付与日数の合計に対する有給休暇取得日数の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点において当社グループで想定される範囲で記載したものです。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 １．事業を取り巻く経営環境に関するリスク経済状況の影響等について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等の影響によって、企業業績が大きく左右される傾向があります。 特に、土地代金及び建築費等の変動や金利の動向などが価格に影響を与え、購買者の購入意欲に影響を与えると考えられます。 これらにより、顧客の資産運用型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループの業態に関するリスク(1）資産運用型マンションの販売に関するリスク 当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。 当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。 しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。 また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。 そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。 さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業につきましては、2024年６月期において連結売上高の72.1％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2）仕入に関するリスク 仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発」、「新築・中古の戸別仕入」の形態があります。 ① 仕入コストについて 当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、建築費の上昇により仕入コストが上昇し、計画どおりに仕入れできなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入決済について 当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。 資金決済は、概ね、竣工後３か月程度であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。 したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。 その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地について 当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築に関するリスク① 建築工事について 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。 外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任者）、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。 また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。 しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の契約不適合責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近隣住民の反対運動について 当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。 しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 建築コストについて 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）引渡し時期による業績変動について 当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。 (5）在庫について 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。 また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を適用しております。 これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）賃貸管理物件について 当社グループの不動産管理事業のうち、賃貸管理におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等について① 法的規制について 当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。 東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。 具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。 しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 瑕疵担保責任について 当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。 万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。 当社グループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。 その結果、補修工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 許認可等について 当社グループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱デュアルタップ東京都知事(4)第86482号2021年９月23日～2026年９月22日宅地建物取引業法第５条、第66条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱デュアルタップコミュニティ㈱建物管理サービス 国土交通大臣 (2)第034338号2023年１月31日～2028年１月30日国土交通大臣 (2)第033600号2019年11月10日～2024年11月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等 ④ 海外での不動産販売活動について 当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。 本規制により国内投資家の投資意欲が衰退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しており、為替変動や各国の不動産関連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）新規事業への参入について 当社グループは、新規事業へ積極的に参入していく方針であります。 その過程において、人材、内部体制の構築、情報収集及び広告宣伝に先行的に費用を支出し、利益率が低下する可能性があります。 また、事業環境の影響等により新規事業が計画どおりに進まない場合等には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．当社事業体制に関するリスク(1）小規模組織であることについて 当社グループは2024年6月30日現在、従業員215名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。 当社グループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制を構築していく予定です。 しかしながら、当社グループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らなかった場合、当社グループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材の確保・育成について 当社グループが展開する不動産販売事業、海外不動産事業は、不動産関連法令の法的規制の中、競争力のあるサービスの提供が求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であります。 当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。 しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合、当社グループの役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）個人情報の管理について 当社グループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）代表取締役社長臼井貴弘への依存について 当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。 特に当社グループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。 同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他のリスク有利子負債への依存について 当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。 当社グループは、不動産販売事業における土地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しております。 当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金等の調達を行っておりますが、販売の不振、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 区分2020年6月期（連結）2021年6月期（連結）2022年6月期（連結）2023年6月期（連結）2024年6月期（連結）有利子負債残高（千円）（Ａ）1,578,8064,948,0412,578,2062,603,6223,770,840総資産額（千円）（Ｂ）4,202,0907,387,3395,034,1475,277,3125,996,235有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）37.667.051.249.362.9 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンドの回復等により、経済活動も活発化し始めました。 今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等、様々な動向に注視していく必要があると考えております。 首都圏の新築分譲マンション市場は、2024年７月22日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2024年上半期」（株式会社不動産経済研究所）によると、2024年上半期（1～6月）の供給戸数が9,066戸で、前年同期比13.7％減と４年ぶりに１万戸割れとなりましたが、平均販売価格が平米単価115.7万円と高値を維持しております。 また、2024年７月18日に発表された「2024年4-6月の首都圏不動産流通市場動向」（東日本不動産流通機構）によると、首都圏における中古マンションの成約件数は6.3％増加し、平米当たりの成約単価も77.5万円と47か月連続で上昇しています。 当社グループの属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年4月26日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年（令和５年）結果(移動率)」（総務省統計局）によると、東京都の人口は、2024年３月期の転入者数は前期比0.5%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過数が最も多くなっております。 人口流入が回復し始めているように、都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。 今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。 (※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。 ) 新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。 その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高51億72百万円（前期比40.0％減）、営業損失２億55百万円（前年同期は、営業利益３億７百万円）、経常損失３億31百万円（前年同期は、経常利益２億72百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億86百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益１億92百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。 個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な販売チャネルの拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度は、プロジェクト利益率を重視し、大型案件の決済を2025年６月期に延期いたしました。 以上の結果、売上高37億31百万円（前期比48.5％減）、セグメント損失２億90百万円（前年同期は、セグメント利益２億71百万円）となりました。 （不動産管理事業） 不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。 当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。 建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。 また、新規取り組み等を行ったことにより営業利益は減少しました。 以上の結果、売上高11億11百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益41百万円（前期比32.5%減）となりました。 （海外不動産事業） 海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図り、管理戸数が１万戸を超えました。 当連結会計年度も引き続き、2022年９月より連結子会社に収めたG7 PROPERTIES SDN.BHD.が首都クアラルンプールにて事業の拡大に努めております。 以上の結果、売上高３億19百万円（前期比41.5％増）、セグメント損失９百万円（前年同期は、セグメント損失24百万円）となりました。 （営業支援事業） 営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。 主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っておりました。 営業支援事業を営んでおりました株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度をもって連結の範囲から除外され、３カ月の反映にとどまっております。 以上の結果、売上高９百万円(前期比80.9％減)、セグメント損失５百万円（前年同期は、セグメント損失８百万円）となりました。 当期の財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から７億18百万円増加し59億96百万円となりました。 総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得等により有形固定資産が11億55百万円増加し、また、販売用不動産が11億69百万円増加する一方で、現金及び預金９億61百万円が減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から11億32百万円増加し42億８百万円となりました。 負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）が73百万円及び、短期借入金が10億73百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から４億13百万円減少し17億88百万円となりました。 純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円減少し、また親会社株主に帰属する当期純損失３億86百万円を計上したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は29.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、有形固定資産の取得よる減少により、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少し、10億15百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は８億25百万円（前期は11億90百万円の収入）となりました。 主な支出は、販売用不動産の増加による支出によるもので、棚卸資産の増加額５億70百万円及び法人税等の支払額１億58百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は12億35百万円（前期は21百万円の支出）となりました。 主な支出は、本社ビル取得に伴う有形固定資産の取得による支出12億66百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は10億83百万円（前期は31百万円の支出）となりました。 主な収入は、本社ビル取得、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入22億63百万円であり、主な支出は、販売用不動産の販売に伴う長期借入金の返済による支出22億29百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 該当事項はありません。 b．契約実績 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）期中契約高年度末契約残高戸数（戸）金額（千円） 戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）資産運用型マンション601,946,59369.2252,38664.4コンパクト型マンション3109,63516.3－－－その他不動産31,646,755－－－－合計663,702,983106.2252,38664.4（注）概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）不動産販売事業資産運用型マンション611,975,50067.3コンパクト型マンション3109,6352.5その他不動産31,646,755－小計673,731,89151.5不動産管理事業不動産賃貸管理－899,07298.6不動産仲介－53513,375.0建物管理－212,063112.3小計－1,111,670101.0海外不動産事業資産運用型マンション－－－コンパクト型マンション－－－建物管理－314,969142.1その他－4,382108.1小計－319,351141.5営業支援事業営業活動支援－9,99819.1小計－9,99819.1合計675,172,91160.0 （注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コンフォリア・レジデンシャル投資法人3,816,00044.2－－いちごオーナーズ株式会社1,836,74321.3－－東洋不動産株式会社－－1,372,70026.5東日本都市開発株式会社－－1,150,00022.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等分析 セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、１棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が５億70百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが８億25百万円の支出（前期は11億90百万円の収入）となりました。 また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により22億29百万円を支出する一方で、長期借入による収入22億63百万円となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の収入（前期は31百万円の支出）となりました。 期末時点の自己資本比率は29.7％となり前期比11.9pt減少しておりますが、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20％を上回っております。 当社グループは、用地取得費用および建築代金の着手金を、金融機関からの借入金によって調達しております。 金融資本市場の変動や金融機関の融資姿勢が変化した場合は、資金調達面で仕入が厳しくなることが想定されます。 そのような場合にも柔軟に対応できるよう、安定した財務体質の維持を図ってまいります。 また、仕入費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因として、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、物件の引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,269,245千円であります。 その主なものは、全社（共通）における本社ビルの取得1,264,814千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)不動産販売事業本社機能551,361699,280(163.95)7,9381,1601,259,74027 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,710,233 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ東京都大田区南千束１丁目８－181,235,00035.73 臼井 貴弘東京都大田区181,0005.23 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２－５110,3003.19 松永 功司東京都大田区60,9001.76 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１48,4001.40 臼井 英美東京都大田区30,0000.86 ライト工業株式会社東京都千代田区九段北４丁目２－3530,0000.86 株式会社アセットリード東京都新宿区西新宿１丁目26－２30,0000.86 株式会社クラフトコーポレーション広島県広島市安佐南区西原２丁目９－3730,0000.86 大久保 雅生神奈川県横浜市23,7000.68計－1,779,30051.47（注）株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 12,797 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 12,915 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大久保 雅生 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）3,433,50023,400－3,456,900合計3,433,50023,400－3,456,900自己株式 普通株式（注）487－－487合計487－－487（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加23,400株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社 デュアルタップ 取 締 役 会 御 中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士小山 雄司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュアルタップの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 私募ファンド等への1棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産販売事業において、東京23区を中心に主として資産運用型マンションの企画、開発を行っており、国内の個人投資家や私募ファンド等を主要顧客として分譲を行っている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高5,172百万円には、不動産販売事業に係る売上高3,731百万円が含まれており、連結売上高の72%になる。 このうち、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引については、１件当たりの取引金額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与することで、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。 以上のことから、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、データ分析により、当該不動産の売却を除き、１件当たりの売上高に合理性のない取引の有無を検討した。 ・譲受人と会社の関係及び当該不動産への今後の継続的関与の有無とその内容を理解するために、物件売却に係る稟議書等を閲覧し、譲渡後の管理業務の受託や買戻条件の付与の有無及び譲受人との出資関係の有無等について経営管理者に質問した。 ・当該不動産への継続的な関与を示唆するような取引条件の有無を検討するために、売買契約書を閲覧した。 ・引渡しの事実を評価するために、売買契約書、入金証憑等を閲覧した。 また、期末付近の引渡物件については、マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態にあることを確かめるために、視察を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デュアルタップの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デュアルタップが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 私募ファンド等への1棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産販売事業において、東京23区を中心に主として資産運用型マンションの企画、開発を行っており、国内の個人投資家や私募ファンド等を主要顧客として分譲を行っている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高5,172百万円には、不動産販売事業に係る売上高3,731百万円が含まれており、連結売上高の72%になる。 このうち、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引については、１件当たりの取引金額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与することで、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。 以上のことから、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、データ分析により、当該不動産の売却を除き、１件当たりの売上高に合理性のない取引の有無を検討した。 ・譲受人と会社の関係及び当該不動産への今後の継続的関与の有無とその内容を理解するために、物件売却に係る稟議書等を閲覧し、譲渡後の管理業務の受託や買戻条件の付与の有無及び譲受人との出資関係の有無等について経営管理者に質問した。 ・当該不動産への継続的な関与を示唆するような取引条件の有無を検討するために、売買契約書を閲覧した。 ・引渡しの事実を評価するために、売買契約書、入金証憑等を閲覧した。 また、期末付近の引渡物件については、マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態にあることを確かめるために、視察を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 私募ファンド等への1棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産販売事業において、東京23区を中心に主として資産運用型マンションの企画、開発を行っており、国内の個人投資家や私募ファンド等を主要顧客として分譲を行っている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高5,172百万円には、不動産販売事業に係る売上高3,731百万円が含まれており、連結売上高の72%になる。 このうち、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引については、１件当たりの取引金額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与することで、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。 以上のことから、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、データ分析により、当該不動産の売却を除き、１件当たりの売上高に合理性のない取引の有無を検討した。 ・譲受人と会社の関係及び当該不動産への今後の継続的関与の有無とその内容を理解するために、物件売却に係る稟議書等を閲覧し、譲渡後の管理業務の受託や買戻条件の付与の有無及び譲受人との出資関係の有無等について経営管理者に質問した。 ・当該不動産への継続的な関与を示唆するような取引条件の有無を検討するために、売買契約書を閲覧した。 ・引渡しの事実を評価するために、売買契約書、入金証憑等を閲覧した。 また、期末付近の引渡物件については、マンション等の物件が完成し、引渡し可能な状態にあることを確かめるために、視察を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社 デュアルタップ 取 締 役 会 御 中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士小山 雄司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュアルタップの2023年７月１日から2024年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デュアルタップの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンド等への１棟売却といった、通常の個人投資家向けのマンション分譲とは異なる不動産販売取引）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 5,191,000 |
| その他、流動資産 | 99,299,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 563,994,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,160,000 |
| 土地 | 706,524,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,938,000 |
| 有形固定資産 | 1,278,455,000 |
| ソフトウエア | 3,462,000 |
| 無形固定資産 | 3,462,000 |
| 投資有価証券 | 13,958,000 |
| 長期前払費用 | 50,827,000 |
| 投資その他の資産 | 290,669,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,076,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 759,695,000 |
| 未払金 | 117,553,000 |
| 未払法人税等 | 1,154,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,750,000 |
| 繰延税金負債 | 1,027,000 |
| 資本剰余金 | 157,509,000 |
| 利益剰余金 | 1,403,586,000 |
| 株主資本 | 1,784,472,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,330,000 |
| 為替換算調整勘定 | -7,867,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,536,000 |
| 非支配株主持分 | 3,874,000 |
| 負債純資産 | 5,996,235,000 |
PL
| 売上原価 | 4,329,959,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,098,892,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,749,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,786,000 |
| 営業外収益 | 22,136,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,964,000 |
| 営業外費用 | 97,902,000 |
| 特別利益 | 6,328,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,495,000 |
| 特別損失 | 18,368,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,528,000 |
| 法人税等調整額 | 24,125,000 |
| 法人税等 | 38,654,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,929,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,172,000 |
| その他の包括利益 | 756,000 |
| 包括利益 | -381,643,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -384,715,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,071,000 |
| 剰余金の配当 | -42,912,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,588,000 |
| 当期変動額合計 | -413,531,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -386,720,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,015,845,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 78,563,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 105,173,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 83,339,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 822,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -976,226,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 5,172,911,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 117,948,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,948,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,964,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -570,662,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,080,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -599,161,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 307,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,381,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,029,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,076,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,229,571,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,131,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,826,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,045,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,330,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,992,0721,030,845営業未収入金52,31081,107販売用不動産※２ 696,839※２ 1,866,549仕掛販売用不動産※２ 1,873,564※２ 1,262,814前渡金149,900152,411未収入金26,6175,191その他47,66899,299貸倒引当金△9,105△11,213流動資産合計4,829,8684,487,005固定資産 有形固定資産 建物及び構築物30,708584,174減価償却累計額△8,808△20,180建物及び構築物（純額）※２ 21,899※２ 563,994土地※２ 7,244※２ 706,524リース資産172,38213,755減価償却累計額△79,330△5,816リース資産（純額）93,0517,938その他25,97220,746減価償却累計額△23,553△18,807その他（純額）2,4181,939有形固定資産合計124,6151,280,396無形固定資産 のれん87,73071,000その他5,4123,854無形固定資産合計93,14374,855投資その他の資産 差入保証金117,75722,767投資有価証券※１ 35,092※１ 24,473繰延税金資産23,948－その他52,888106,736投資その他の資産合計229,686153,977固定資産合計447,4441,509,229資産合計5,277,3125,996,235 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 営業未払金53,85943,249短期借入金※２ 2,153※２ 1,076,000１年内償還予定の社債20,00010,000１年内返済予定の長期借入金※２ 23,131※２ 759,695リース債務16,6372,750未払金78,771168,324未払法人税等95,9045,149前受金49,70948,0311年内返済予定の長期割賦未払金－9,559その他99,971111,824流動負債合計440,1382,234,584固定負債 社債10,000－長期借入金※２ 2,525,808※２ 1,862,672受入保証金47,67259,616リース債務5,8906,364長期割賦未払金－43,797資産除去債務46,100－繰延税金負債－1,027固定負債合計2,635,4711,973,478負債合計3,075,6094,208,063純資産の部 株主資本 資本金217,457223,713資本剰余金151,253157,509利益剰余金1,833,2191,403,586自己株式△336△336株主資本合計2,201,5931,784,472その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4012,330為替換算調整勘定△6,694△7,867その他の包括利益累計額合計△6,293△5,536新株予約権5,6005,360非支配株主持分8023,874純資産合計2,201,7031,788,171負債純資産合計5,277,3125,996,235 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 8,627,015※１ 5,172,911売上原価7,345,6914,329,959売上総利益1,281,324842,952販売費及び一般管理費※２ 974,185※２ 1,098,892営業利益又は営業損失（△）307,139△255,940営業外収益 受取利息及び配当金28307助成金収入4,900－為替差益－8,786補助金収入5,4704,589保険返戻金－4,980その他2,7403,473営業外収益合計13,13822,136営業外費用 支払利息29,47868,964支払手数料14,29322,216その他3,7546,721営業外費用合計47,52697,902経常利益又は経常損失（△）272,751△331,706特別利益 関係会社株式売却益－6,328特別利益合計－6,328特別損失 固定資産除却損－4,495関係会社株式評価損－13,872特別損失合計－18,368税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）272,751△343,745法人税、住民税及び事業税105,97614,528法人税等調整額△26,33424,125法人税等合計79,64138,654当期純利益又は当期純損失（△）193,109△382,399非支配株主に帰属する当期純利益6024,320親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）192,507△386,720 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）193,109△382,399その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2001,929為替換算調整勘定1,711△1,172その他の包括利益合計※ 1,510※ 756包括利益194,620△381,643（内訳） 親会社株主に係る包括利益193,912△384,715非支配株主に係る包括利益7073,071 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高217,305151,1011,680,922△3362,048,993602△8,406△7,8035,600－2,046,789当期変動額 新株の発行151151 303 － 303剰余金の配当 △41,188 △41,188 － △41,188親会社株主に帰属する当期純利益 192,507 192,507 － 192,507その他 977 977 － 977株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2001,7111,510 8022,313当期変動額合計151151152,296－152,600△2001,7111,510－802154,913当期末残高217,457151,2531,833,219△3362,201,593401△6,694△6,2935,6008022,201,703 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高217,457151,2531,833,219△3362,201,593401△6,694△6,2935,6008022,201,703当期変動額 新株の発行6,2566,256 12,512 － 12,512剰余金の配当 △42,912 △42,912 － △42,912親会社株主に帰属する当期純損失(△) △386,720 △386,720 －－ △386,720株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,929△1,172756△2403,0713,588当期変動額合計6,2566,256△429,632－△417,1201,929△1,172756△2403,071△413,531当期末残高223,713157,5091,403,586△3361,784,4722,330△7,867△5,5365,3603,8741,788,171 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）272,751△343,745減価償却費43,287117,948のれん償却額17,00918,521貸倒引当金の増減額（△は減少）2,9291,996子会社株式評価損－13,872受取利息及び受取配当金△28△307支払利息29,47868,964支払手数料14,29322,216固定資産除却損－4,495棚卸資産の増減額（△は増加）995,283△570,662営業未払金の増減額（△は減少）12,400△11,008前渡金の増減額（△は増加）△82,685△2,511未払金の増減額（△は減少）△5,03291,872前受金の増減額（△は減少）△33,565△1,678受入保証金の増減額（△は減少）△11,50111,944その他59△21,080小計1,254,679△599,161利息及び配当金の受取額28307利息の支払額△30,479△68,381法人税等の支払額△33,239△158,029営業活動によるキャッシュ・フロー1,190,988△825,265投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△15,000有形固定資産の取得による支出－△1,266,045有形固定資産の売却による収入4,507－無形固定資産の取得による支出△4,420－投資有価証券の取得による支出△600－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△15,030－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－928差入保証金の差入による支出△6,070△10,245差入保証金の回収による収入－58,316その他300△3,330投資活動によるキャッシュ・フロー△21,311△1,235,376財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△189,9231,076,000長期借入れによる収入2,175,7062,251,219長期借入金の返済による支出△1,932,768△2,229,571社債の償還による支出△20,000△20,000株式の発行による収入30312,272上場関連費用の支出－△2,000配当金の支払額△40,301△41,826リース債務の返済による支出△24,675△22,131セールアンド割賦バック取引による収入－58,630その他－1,000財務活動によるキャッシュ・フロー△31,6571,083,592現金及び現金同等物に係る換算差額△1,236822現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,136,783△976,226現金及び現金同等物の期首残高855,2891,992,072現金及び現金同等物の期末残高※ 1,992,072※ 1,015,845 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈱Dualtap InternationalDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.㈱デュアルタップコミュニティ㈱建物管理サービスG7 PROPERTIES SDN.BHD.AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD. 当連結会計年度において、株式譲渡により株式会社デュアルタップグロウスを連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメントDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメントDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.関連会社KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 26～39年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 イ 不動産販売事業 顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ 不動産管理事業 顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。 当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ハ 海外不動産事業 顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ニ 営業支援事業 顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客とのアポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんは合理的な償却期間を設定し、５～10年間の定額法により償却しています。 (6）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈱Dualtap InternationalDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.㈱デュアルタップコミュニティ㈱建物管理サービスG7 PROPERTIES SDN.BHD.AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD. 当連結会計年度において、株式譲渡により株式会社デュアルタップグロウスを連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.DUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメントDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.関連会社KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 26～39年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 イ 不動産販売事業 顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ 不動産管理事業 顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。 当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ハ 海外不動産事業 顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ニ 営業支援事業 顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客とのアポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんは合理的な償却期間を設定し、５～10年間の定額法により償却しています。 (6）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産696,8391,866,549仕掛販売用不動産1,873,5641,262,814棚卸資産の簿価切下げ額39,560－(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報① 算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。 ② 主要な仮定 販売見込額は、主に、販売予定価格、類似取引事例、周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6％、当事業年度13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.4％、当事業年度86.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当227,436千円230,685千円販売手数料18,60450,371減価償却費22,023105,173賃借料117,73483,339広告宣伝費37,40878,563租税公課69,31597,925 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△289千円2,779千円組替調整額－－税効果調整前△2892,779税効果額88850その他有価証券評価差額金△2001,929為替換算調整勘定 当期発生額1,711△1,172組替調整額－－税効果調整前1,711△1,172税効果額－－為替換算調整勘定1,711△1,172その他の包括利益合計1,510756 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,360合計－－－－5,360 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議年月日株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式42,912千円12.50円2023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金43,205千円12.50円2024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金1,992,072千円1,030,845千円預入期間が３か月を超える定期預金－△15,000現金及び現金同等物1,992,0721,015,845 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内77,568－１年超－－合計77,568－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。 資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。 借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリングしております。 借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理 資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券10,57810,578－資産計10,57810,578－(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,548,9402,514,391△34,548(2）社債（１年内償還予定の社債を含む）30,00029,940△59(3）受入保証金47,67246,829△842負債計2,626,6122,591,161△35,451 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券13,35813,358－資産計13,35813,358－(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,622,3682,586,016△36,352(2）社債（１年内償還予定の社債を含む）10,0009,968△31(3）受入保証金59,61658,913△703負債計2,691,9842,654,898△37,087１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「差入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式24,51311,114 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,992,072－－－合計1,992,072－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,030,845－－－合計1,030,845－－－ ４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,153－－－－－社債20,00010,000－－－－長期借入金23,1311,867,28864,99678,66378,663436,194合計45,2851,877,28864,99678,66378,663436,194 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,076,000－－－－－社債10,000－－－－－長期借入金759,695408,573138,050145,383425,350745,313合計1,845,695408,573138,050145,383425,350745,313 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－10,578－10,578資産計－10,578－10,578 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－13,358－13,358資産計－13,358－13,358 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,514,391－2,514,391社債－29,940－29,940受入保証金－46,829－46,829負債計－2,591,161－2,591,161 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,586,016－2,586,016社債－9,968－9,968受入保証金－58,913－58,913負債計－2,654,898－2,654,898（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資信託は、取引先金融機関から提示された基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受入保証金 受入保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他10,57810,000578小計10,57810,000578連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他－－－小計－－－合計10,57810,000578 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他13,35810,0003,358小計13,35810,0003,358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他－－－小計－－－合計13,35810,0003,358 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員23名当社子会社役員２名当社子会社従業員８名 当社取締役３名当社監査役３名当社従業員38名当社子会社役員１名当社子会社従業員８名当社取締役３名当社従業員２名 株式の種類及び付与数（注）普通株式 87,000株普通株式 113,100株普通株式 237,000株付与日2014年６月30日2015年９月30日2017年５月29日権利確定条件① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 ① 新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。 なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年７月１日至 2024年３月31日自 2017年10月１日至 2026年３月31日自 2018年10月１日至 2027年５月28日 （注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 2,10018,600210,000権利確定 －－－権利行使 1,80012,6009,000失効 3002,700－未行使残 －3,300201,000 （注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利行使価格（円）136506628行使時平均株価（円）4071,1661,161付与日における公正な評価単価（円）－－26.67 （注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。 なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,742千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 8,804千円 （追加情報） （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税3,523千円 －千円貸倒引当金2,523 1,975関係会社株式1,245 5,490資産除去債務14,106 －税務上の繰越欠損金（注）２16,972 103,573棚卸資産評価損13,201 13,201減価償却費5,947 9,530その他－ 1,737繰延税金資産小計55,045 135,508税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△16,972 △103,573将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,865 △31,935評価性引当額小計（注）１△21,837 △135,508繰延税金資産合計35,683 －繰延税金負債 資産除去債務△11,557 －その他有価証券評価差額金△177 △1,027繰延税金負債合計△11,734 △1,027繰延税金資産（負債）の純額23,948 △1,027 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－3,71313,25916,972評価性引当額－－－－△3,713△13,259△16,972繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－3,7132,40397,455103,573評価性引当額－－－△3,713△2,403△97,455△103,573繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、東京都中央区において、他社に賃貸しているオフィスビルを有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日）当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高12,99812,769 期中増減額△2291,250,413 期末残高12,7691,263,182期末時価29,4001,149,400 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は本社ビルの取得、減少額は減価償却によるものであります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業営業支援事業合計売上高 新築マンション売上高6,539,127－－－6,539,127 中古マンション売上高709,151－－－709,151 その他－294,244225,69552,271572,210顧客との契約から生じる収益7,248,279294,244225,69552,2717,820,490その他の収益－806,525－－806,525外部顧客への売上高7,248,2791,100,769225,69552,2718,627,015（注）その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業営業支援事業合計売上高 新築マンション売上高1,455,482－－－1,455,482 中古マンション売上高629,653－－－629,653 その他1,646,755324,610319,3519,9982,300,716顧客との契約から生じる収益3,731,891324,610319,3519,9984,385,851その他の収益－787,059－－787,059外部顧客への売上高3,731,8911,111,670319,3519,9985,172,911（注）その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。 (２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）28,059－契約負債（期末残高）－－ 契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。 マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。 また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。 「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。 営業支援事業を営んでおりました株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度をもって連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業営業支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,248,279294,244225,69552,2717,820,490－7,820,490その他の収益（注）３－806,525－－806,525－806,525外部顧客への売上高7,248,2791,100,769225,69552,2718,627,015－8,627,015セグメント間の内部売上高－2,608－－2,608△2,608－計7,248,2791,103,377225,69552,2718,629,624△2,6088,627,015セグメント利益又は損失(△)271,66260,729△24,465△8,635299,2917,847307,139その他の項目 減価償却費18,33923,5581,07131843,287－43,287のれん償却額－12,9854,024－17,009－17,009 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,847千円は、セグメント間取引消去7,847千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業営業支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,731,891324,610319,3519,9984,385,851－4,385,851その他の収益（注）３－787,059－－787,059－787,059外部顧客への売上高3,731,8911,111,670319,3519,9985,172,911－5,172,911セグメント間の内部売上高－－－－－－－計3,731,8911,111,670319,3519,9985,172,911－5,172,911セグメント利益又は損失(△)△290,47941,022△9,174△5,058△263,6907,749△255,940その他の項目 減価償却費79,16434,8603,84479117,948－117,948のれん償却額－12,9855,536－18,521－18,521 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,749千円は、セグメント間取引消去7,749千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コンフォリア・レジデンシャル投資法人3,816,000不動産販売事業いちごオーナーズ株式会社1,836,743不動産販売事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋不動産株式会社1,372,700不動産販売事業東日本都市開発株式会社1,150,000不動産販売事業株式会社レイシャス472,280不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業全社・消去合計当期償却額－12,9854,024－17,009当期末残高－64,92722,803－87,730 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業海外不動産事業全社・消去合計当期償却額－12,9855,536－18,521当期末残高－51,94219,058－71,000 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。 「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。 マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。 また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。 「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。 営業支援事業を営んでおりました株式会社デュアルタップグロウスは、当連結会計年度をもって連結の範囲から除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,749千円は、セグメント間取引消去7,749千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ４．セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋不動産株式会社1,372,700不動産販売事業東日本都市開発株式会社1,150,000不動産販売事業株式会社レイシャス472,280不動産販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産639.47円514.68円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)56.08円△112.53円潜在株式調整後１株当たり当期純利益56.04円－円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)192,507△386,720 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)192,507△386,720 普通株式の期中平均株式数（株）3,432,8223,436,519 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）2,173－（うち新株予約権（株））（2,173）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権）2017年５月12日付与ストック・オプション潜在株式の数 210,000株 － ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）2,201,7031,788,171純資産の部の合計額から控除する金額（千円）6,4029,234（うち新株予約権（千円））（5,600）（5,360）（うち非支配株主持分（千円））（802）（3,874）普通株式に係る期末の純資産（千円）2,195,3001,778,936１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,433,0133,456,413 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 )の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年９月26日開催の第18期定時株主総会(以下「本株主総会」という。 )に付議し、決議されました。 １．本制度の導入目的等 本制度は、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役は含まない、以下「対象取締役」という。 ）に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 ２．本制度の概要 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、各対象期間（原則３ヶ年以上の事業年度）につき年額100,000千円以内とします。 対象取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は自己株式の処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき250千株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。 以下同じ。 ）といたします。 なお、本制度の対象取締役（監査等委員でない取締役）は３名となります。 本制度は、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績にかかる評価指標を取締役会にてあらかじめ設定した上で、使途を特定した金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は自己株式処分(以下「交付」という。 )し、これを保有させるものです。 ただし、当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。 )を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。 )を本割当契約に定める一定の期間中は自由に譲渡等をすることができないものとし、譲渡制限期間内に所定の業績を達成した場合には、その達成度合いに応じて本割当株式の譲渡制限が解除されると同時に金銭を支給し、譲渡制限が解除されなかった本割当株式は無償で会社に返還(譲渡)するものといたします。 このようにして、対象取締役に対して、所定の業績達成へのインセンティブを付与いたします。 譲渡制限期間及び業績達成条件その他本制度の運用全般に関する事項については、当社の取締役会において決定いたします。 本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。 （１）譲渡制限期間 対象取締役は、原則3年以上で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。 ）本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 （２）譲渡制限の解除 上記（１）の定めに関わらず、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、このうち当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 （３）本割当株式の無償取得 対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。 また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記（２）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （４）組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 （５）その他取締役会で定める事項 上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 当社は、本株主総会において本制度に関する議案のご承認をいただいており、当社の一部従業員等に対しても、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度の導入を決定しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱デュアルタップ第８回無担保社債2019年11月25日30,000（20,000）10,000（10,000）0.22－2024年11月25日合計－－30,000（20,000）10,000（10,000）－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）10,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,1531,076,0001.90－１年以内に返済予定の長期借入金23,131759,6951.66－１年以内に返済予定のリース債務16,6372,7503.65－１年以内に返済予定の割賦未払金－9,5591.50 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,525,8081,862,6721.322025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,8906,3644.642026年～2028年割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－43,7971.502029年合計2,573,6223,760,840－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,078,493138,050145,383425,350リース債務2,4832,0671,467346割賦未払金9,6899,8209,95310,089 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）570,4491,135,6602,839,3665,172,911税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）△155,956△325,879△354,835△343,745親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）△163,880△332,752△371,705△386,720１株当たり四半期（当期）純損失（円）△47.74△96.93△108.27△112.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△47.74△49.19△11.34△4.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,848,806872,204営業未収入金3,5336,672販売用不動産※１ 696,839※１ 1,866,549仕掛販売用不動産※１ 1,873,564※１ 1,262,814前渡金149,900152,362前払費用35,90328,362短期貸付金※３ 33,000※３ 32,520未収入金※３ 67,181※３ 78,828その他4,79056,226貸倒引当金△35,187△39,130流動資産合計4,678,3324,317,410固定資産 有形固定資産 建物24,067582,101減価償却累計額△7,346△19,270建物（純額）※１ 16,721※１ 562,831車両運搬具19,05816,280減価償却累計額△17,765△16,280車両運搬具（純額）1,2920工具、器具及び備品4,7692,103減価償却累計額△4,587△943工具、器具及び備品（純額）1811,160土地※１ 7,244※１ 706,524リース資産172,38213,755減価償却累計額△79,330△5,816リース資産（純額）93,0517,938有形固定資産合計118,4911,278,455無形固定資産 ソフトウエア4,7263,462無形固定資産合計4,7263,462投資その他の資産 投資有価証券11,17813,958関係会社株式161,512147,640会員権8,0258,025出資金200300差入保証金116,50422,333保険積立金42,69846,508長期前払費用86750,827繰延税金資産23,948－その他1,0971,075投資その他の資産合計366,033290,669固定資産合計489,2501,572,586資産合計5,167,5835,889,996 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 営業未払金37,54460,088短期借入金※１ －※１ 1,076,000１年内償還予定の社債20,00010,000１年内返済予定の長期借入金※１ 23,131※１ 759,695リース債務16,6372,750未払金※３ 51,860※３ 117,553未払法人税等90,7331,154前受金45,54743,8221年内返済予定の長期割賦未払金－9,559預り金66,62366,136その他4,14514,473流動負債合計356,2252,161,234固定負債 社債10,000－長期借入金※１ 2,525,808※１ 1,862,672受入保証金47,67259,616リース債務5,8906,364長期割賦未払金－43,797資産除去債務46,100－繰延税金負債－1,027固定負債合計2,635,4711,973,478負債合計2,991,6964,134,713純資産の部 株主資本 資本金217,457223,713資本剰余金 資本準備金151,253157,509資本剰余金合計151,253157,509利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,801,5111,366,706利益剰余金合計1,801,5111,366,706自己株式△336△336株主資本合計2,169,8851,747,592評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4012,330評価・換算差額等合計4012,330新株予約権5,6005,360純資産合計2,175,8871,755,283負債純資産合計5,167,5835,889,996 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 不動産売上高7,238,6313,731,891不動産賃貸収入851,697834,263その他の事業収入69,83269,726売上高合計8,160,1614,635,881売上原価 不動産売上原価6,286,3883,246,527不動産賃貸原価730,717687,422売上原価合計7,017,1053,933,949売上総利益1,143,056701,931販売費及び一般管理費※１,※２ 847,175※１,※２ 973,793営業利益又は営業損失（△）295,880△271,861営業外収益 受取利息及び配当金※１ 11,770※１ 670業務受託手数料※１ 7,830※１ 8,000助成金収入－3,255保険返戻金－4,980貸倒引当金戻入額※１ 3,472－その他※１ 1,232417営業外収益合計24,30617,324営業外費用 支払利息29,48267,535社債利息424227支払手数料14,29322,216貸倒引当金繰入額－3,943その他1865,840営業外費用合計44,38799,764経常利益又は経常損失（△）275,799△354,301特別利益 関係会社株式売却益－9,999関係会社清算益8,999－特別利益合計8,9999,999特別損失 固定資産除却損－4,495関係会社株式評価損－13,872特別損失合計－18,368税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）284,799△362,669法人税、住民税及び事業税97,1795,097法人税等調整額△26,33424,125法人税等合計70,84429,223当期純利益又は当期純損失（△）213,954△391,892 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高217,305151,101151,1011,628,7451,628,745△3361,996,816当期変動額 新株の発行151151151 － 303剰余金の配当 －△41,188△41,188 △41,188当期純利益 －213,954213,954 213,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計151151151172,765172,765－173,069当期末残高217,457151,253151,2531,801,5111,801,511△3362,169,885 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6026025,6002,003,018当期変動額 新株の発行 － 303剰余金の配当 － △41,188当期純利益 － 213,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200△200 △200当期変動額合計△200△200－172,868当期末残高4014015,6002,175,887 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高217,457151,253151,2531,801,5111,801,511△3362,169,885当期変動額 新株の発行6,2566,2566,256 － 12,512剰余金の配当 －△42,912△42,912 △42,912当期純損失(△) －△391,892△391,892 △391,892株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計6,2566,2566,256△434,805△434,805－△422,293当期末残高223,713157,509157,5091,366,7061,366,706△3361,747,592 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4014015,6002,175,887当期変動額 新株の発行 － 12,512剰余金の配当 － △42,912当期純損失(△) － △391,892株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9291,929△2401,689当期変動額合計1,9291,929△240△420,603当期末残高2,3302,3305,3601,755,283 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法イ 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ)市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 26～39年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産696,8391,866,549仕掛販売用不動産1,873,5641,262,814棚卸資産の簿価切り下げ額39,560－(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権101,518千円103,968千円短期金銭債務2,4915,697 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費2,608千円2,311千円営業取引以外の取引による取引高28,5737,601 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,640千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 87,404千円未払事業税3,523 －千円貸倒引当金11,529 11,973関係会社株式5,814 6,998資産除去債務14,106 －棚卸資産評価損13,201 13,201減価償却費5,947 9,530その他－ 1,737繰延税金資産小計54,122 130,847税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△18,439 △87,404将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △43,442評価性引当額小計△18,439 △130,847繰延税金資産合計35,683 －繰延税金負債 資産除去債務△11,557 －その他有価証券評価差額金△177 △1,027繰延税金負債合計△11,734 △1,027繰延税金資産（負債）の純額23,948 △1,027 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 評価性引当額の増減△3.9 交際費等永久に損金に算入されない項目2.9 住民税均等割額0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△3.2 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 「注記事項」（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬制度の導入） 譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物16,721565,5344,48514,938562,83119,270車両運搬具1,292－01,292016,280工具、器具及び備品1811,231102421,160943土地7,244699,280－－706,524－リース資産93,0513,200－88,3137,9385,816計118,4911,269,2454,495104,7861,278,45542,310無形固定資産 ソフトウエア4,726－－1,2633,46219,906計4,726－－1,2633,46219,906（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 本社(東京都中央区日本橋)自社ビルの取得 565,534千円土地 同上 699,280千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金35,1873,943－39,130 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料（注）１公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.dualtap.co.jp/notification株主に対する特典(１)対象となる株主様 毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(単元株)以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。 (２)株主優待制度の内容 次のとおりQUOカードを対象となる株主様に贈呈いたします。 項目保有株数優待内容年間株主優待100株以上QUOカード4,000円分 今後１年以上継続保有の株主様項目保有株数優待内容追加株主優待100株以上、継続保有期間１年以上QUOカード1,000円分 (注)継続保有期間１年以上とは、株主名簿基準日(６月末日および12月末日)の当社株主名簿に、規定株式数以上の保有を同一株主番号で連続３回以上の記載または記録されることをいいます。 (３)株主優待制度の開始時期 2024年６月30日現在の株主名簿に100株以上の当社株式を保有されている株主様を対象として優待制度を開始いたします。 （注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された2016年７月21日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）7,254,1086,147,97110,756,4988,627,0155,172,911経常利益又は経常損失（△）（千円）366,05060,17595,393272,751△331,706親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）250,59811,93157,754192,507△386,720包括利益（千円）251,35211,99751,845194,620△381,643純資産額（千円）2,059,3932,034,8402,046,7892,201,7031,788,171総資産額（千円）4,202,0907,387,3395,034,1475,277,3125,996,235１株当たり純資産（円）598.64591.08594.68639.47514.68１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）73.063.4816.8356.08△112.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）73.033.4716.8056.04－自己資本比率（％）48.927.540.541.629.7自己資本利益率（％）12.80.62.89.1－株価収益率（倍）5.4176.033.28.5－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,631,352△4,249,1922,786,2021,190,988△825,265投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△44,776△42,14010,246△21,311△1,235,376財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,105,3643,272,989△2,466,971△31,6571,083,592現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,541,711523,740855,2891,992,0721,015,845従業員数（人）137149150219215（外、平均臨時雇用者数） (2)(3)(5)(4) (2) （注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）7,013,1095,847,48110,376,2138,160,1614,635,881経常利益又は経常損失(△)（千円）345,16469,99961,268275,799△354,301当期純利益又は当期純損失（△）（千円）235,0686,03231,356213,954△391,892資本金（千円）216,698217,305217,305217,457223,713発行済株式総数（株）3,430,5003,432,9003,432,9003,433,5003,456,900純資産額（千円）2,041,4742,012,0642,003,0182,175,8871,755,283総資産額（千円）4,166,8847,368,8004,952,0725,167,5835,889,996１株当たり純資産（円）593.42584.44581.93632.18506.28１株当たり配当額（円）11.0011.5012.0012.5012.50(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）68.531.769.1462.33△114.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）68.501.769.1262.29－自己資本比率（％）48.827.240.342.029.7自己資本利益率（％）12.10.31.610.3－株価収益率（倍）5.8348.161.27.7－配当性向（％）16.1654.0131.420.1－従業員数（人）4243483627（外、平均臨時雇用者数）(1) (2) (2)(3) (2)株主総利回り（％）78.8122.3114.4101.3210.7(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）5591,1396786141,479最低株価（円）254385502461390 （注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第18期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第18期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．第14期以降の株主総利回りは、第13期事業年度末の株価を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2018年６月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 また、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |