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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Soiken Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 角田 真佐夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6871）8888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。 年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。 1996年６月本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。 2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。 2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。 2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。 2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 2003年７月東京都港区に東京支社を開設。 2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。 2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。 ）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。 2006年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。 2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。 当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。 2007年５月医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。 2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。 2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究の支援等を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業③ 医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業 なお、医薬臨床研究支援事業は、当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。 ㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。 （ヘルスケアサポート事業） ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。 （化粧品事業） 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。 （健康補助食品事業） 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。 （機能性素材開発事業） 機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。 ＜用語解説＞※１ ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。 通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。 本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。 疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。 ※２ ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。 体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。 ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。 従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社 ２．㈱エビデンスラボは2024年６月28日付で清算結了したため、上記の事業系統図より除外 しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱総合医科学研究所 （注）６大阪府豊中市100,000生体評価システムヘルスケアサポート100.0経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 ㈱ビービーラボラトリーズ （注）２.６東京都渋谷区53,000化粧品100.0経営指導を行っている。 資金援助あり。 日本予防医薬㈱ （注）６大阪府豊中市155,000健康補助食品100.0経営指導を行っている。 債務保証を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱NRLファーマ （注）２．４神奈川県川崎市高津区64,000機能性素材開発98.7経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．2023年11月１日付にて、㈱NRLファーマの株式を追加取得し、議決権比率を98.7％といたしました。 ５．㈱エビデンスラボは2024年６月28日付で清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱総合医科学研究所㈱ビービーラボラトリーズ主要な損益情報等(1) 売上高830,879千円1,547,319千円 (2) 経常利益又は 経常損失(△)7,568千円△130,904千円 (3) 当期純損失(△)△5,800千円△202,558千円 (4) 純資産額544,586千円1,270,102千円 (5) 総資産額681,597千円2,565,959千円 日本予防医薬㈱ (1) 売上高2,504,803千円 (2) 経常損失(△)△170,757千円 (3) 当期純損失(△)△168,952千円 (4) 純資産額298,885千円 (5) 総資産額1,007,774千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）生体評価システム14(5)ヘルスケアサポート9(12)化粧品27(4)健康補助食品22(6)機能性素材開発7(0)全社（共通）11(0)合計90(27) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）全社（共通）11（0）46歳4ヶ月3年2ヶ月7,163,339 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。 当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。 当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。 疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。 また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。 当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。 ③ グループにおけるシナジー効果の追求 当社グループは、各グループ会社において、大学発のバイオマーカー技術に基づき、食品等の臨床評価試験、化粧品や健康補助食品の開発及び販売、特定保健指導の受託をはじめとする健康保険組合等が行う様々な取り組みの支援、食品や化粧品等の機能性素材の開発及び販売等の事業を展開しております。 これにより、当社グループは、機能性素材等の基礎的な研究開発から、商品及びサービスの開発、エビデンスの取得及び活用、商品の販売及びサービスの提供に至るまでをカバーする体制を構築しており、各事業がそれぞれの強みを活かし、相互に機能を補完することによって事業成果の増大を図っております。 例えば、ヘルスケアサポート事業を行う㈱総合医科学研究所は、2020年１月、内臓脂肪の低減効果があるラクトフェリンを用いた特定保健指導サービスを開始しました。 このサービスは、ラクトフェリンを主力素材とする機能性素材開発事業とヘルスケアサポート事業とのシナジー効果が発揮されて生まれた新サービスであり、ヘルスケアサポート事業と機能性素材開発事業の双方の業績拡大に寄与することが期待されます。 この他の事業も含めまして、各事業のそれぞれの拡大に努めるとともに、グループにおけるシナジー効果を追求し、グループ業績の極大化や事業の効率的な運営を図ってまいる方針であります。 ④ 海外展開 現在、当社グループでは、化粧品事業において中国市場における事業展開に注力しており、「モイストクリームマスクPro.」をはじめとする複数のヒット商品が生まれたことや、2019年２月に締結した中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司（現高浪控股有限公司）との資本業務提携の効果等により、化粧品事業の売上高の大部分が中国市場向け商品の販売により生じております。 化粧品事業では、中国市場をはじめとする海外の需要に対応し、今後とも中国市場において新商品の投入や販路の多様化等によって一層の販売の拡大を図るほか、東南アジアや欧州等の市場における展開にも注力する方針であります。 ヘルスケア関連の商品及びサービスにつきましても、社会の高齢化や医療保険財政の逼迫等を背景とした国民の健康意識の高まりもあり、国内市場の拡大の余地は大きいものと考えられますが、エビデンスに基づいた信頼性のある商品及びサービスは海外でも需要のあるものであり、当社グループでは、業績の極大化の観点から、化粧品事業以外の事業も含め、消費需要が旺盛な中国等の海外市場での事業展開も視野に入れた運営を行ってまいります。 ⑤ 戦略的な業務提携等の推進 当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。 特に2019年２月に締結した中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司（現高浪控股有限公司）との資本業務提携は、同社との協業の成果によって化粧品事業の売上高の大部分が中国市場向け商品の販売により生じており、当社グループの業績に大きく寄与しております。 当社グループでは、今後も、事業面でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的な業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 当連結会計年度において、化粧品事業が大幅な減収となったことや健康補助食品事業の収益率の低下を主要因として、経常損失を計上しており、厳しい事業環境となっております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学会との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針とし、2025年6月期を当社グループの原点回帰及び事業再構築の連結会計年度とすべく取り組んでまいります。 ① 研究開発投資 当社グループの原点である「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」という経営理念に立ち返り、これまでも取り組んでまいりました疲労プロジェクトを基礎とした抗疲労領域及び機能性素材開発事業におけるフェムテック領域において更なる研究開発投資が重要と考えております。 こうした研究開発投資によって、新たな製品の開発を進めてまいります。 これらの研究開発においては、大学の研究成果の導入が不可欠であり、大学との関係性の維持・強化が重要であります。 従来からの大学及び大学研究者との良好な関係の継続、大学における研究成果を導入した事業展開を行ってきた実績に基づく精力的な大学への働きかけを継続して実施してまいります。 ② 経営資源の適切な配分 当社グループは、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業という多岐にわたる事業を展開しており、これらの事業は各子会社が運営をしております。 子会社間のグループとしての効率的な組織運営とスリム化が課題であると考えており、事業所の集約などのコスト管理の厳格化を図り、経営資源をグループ内において適切に配分することに取り組んでまいります。 ③ 知的財産権への対応 当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。 また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。 また、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。 以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。 ④ 人材の確保及び組織的対応の強化 当社グループの事業におきましては、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつ適切なインセンティブの付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。 ⑤ 医療機関ネットワークの拡充及び整備 当社グループでは、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。 当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『サステナビリティに関する基本方針』 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。 当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。 その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。 体制等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。 疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。 ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人材の確保及び定着化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人材の確保及び定着化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 ②環境への配慮 当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。 化粧品事業においては、社内ＳＤＧｓプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。 健康補助食品事業においては、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化の実行、食品ロスに向けた取組として、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）－2025年6月期：100％女性従業員の育児休業取得率100％2025年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率100％2025年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）57.1％2027年6月期：85％有給休暇取得率66.9％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで 人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。 疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。 ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人材の確保及び定着化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人材の確保及び定着化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 ②環境への配慮 当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。 化粧品事業においては、社内ＳＤＧｓプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。 健康補助食品事業においては、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化の実行、食品ロスに向けた取組として、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）－2025年6月期：100％女性従業員の育児休業取得率100％2025年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率100％2025年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）57.1％2027年6月期：85％有給休暇取得率66.9％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで 人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人材の確保及び定着化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人材の確保及び定着化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）－2025年6月期：100％女性従業員の育児休業取得率100％2025年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率100％2025年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）57.1％2027年6月期：85％有給休暇取得率66.9％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで 人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 評価試験事業について 評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。 もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 研究開発について 当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たなトクホや医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。 また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。 このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。 ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。 (3) 知的財産権について 開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。 また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。 当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。 また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。 (4) 代表取締役社長の角田真佐夫について 当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。 当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学会との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針とし、原点回帰及び事業再構築を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 取締役の梶本修身について 当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大学の研究医として当社を創業して以来、「精神検査方法及び精神機能検査装置（ATMT）」の開発、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持も含め、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。 当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。 この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。 しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 大学との関係について 当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。 国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。 また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。 当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。 (7) 役職員の確保について 当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつ適切なインセンティブ付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。 しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。 (8) 訴訟リスクについて 当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。 その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。 (9) 配当政策について 当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。 (10) 化粧品事業について 当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 運転資金の増加 化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。 ② 与信リスク 化粧品事業の販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。 当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 在庫リスク 化粧品事業においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。 そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 海外販売 化粧品事業においては、現状、国内市場だけでなく、中国、ロシア、台湾、香港、シンガポール、韓国等の海外市場での販売も行っており、特に中国市場向け商品が売上高の大部分を占めております。 化粧品事業では、国内市場における販売の縮小傾向が続くなか、海外販売の強化を重要戦略の一つと位置づけておりますが、海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。 また、何らかの理由により売上高の大部分を占める中国市場向け商品の販売が落ち込んだ場合には、同事業の業績が大きく悪化する恐れがあります。 (11) 健康補助食品事業について 当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。 現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。 健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(10)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。 「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「イミダペプチド」は主成分を鶏むね肉から抽出しており、原料となる鶏むね肉の仕入価格が大幅に高騰する状況や鶏むね肉の供給が不足する状況が生じた場合、製造原価が増加することによって今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) ヘルスケアサポート事業について ㈱総合医科学研究所が行うヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。 当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 関連法令等について ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査および特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。 このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受注高について ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。 受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。 (13) 機能性素材開発事業について ㈱NRLファーマが行う機能性素材開発事業は、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行う事業であります。 当該事業には次のようなリスクがあります。 ① ラクトフェリンの価格変動について 機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。 このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動について 機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。 為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発費について 機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っており、研究開発費を投下しております。 研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。 (14) 新規事業について 当社グループは、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学会との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針としており、今後、このような戦略に合致する新規事業を立ち上げる可能性があります。 新規事業の立ち上げ及び推進には、相応の物的・人的資源の投下が必要となりますが、期待通りの成果が得られる保証はありません。 そのような場合、固定費負担の増加等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 (15) 企業買収等について 当社グループは、既存事業の拡大または新規事業領域への進出のため、企業買収や資本提携を行っております。 企業買収や資本提携に際しては、対象企業の財務内容等について詳細な事前調査及び監査を行い、リスクを把握したうえで決定しますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。 このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。 また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。 一方で、健康補助食品業界における健康被害の発生や中国経済の先行き懸念等により、当社グループにとって厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （生体評価システム） 生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円（前期比46.4％減）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高316百万円（前期比87.1％増）、当連結会計年度末の受注残高は210百万円（前期末比429.1％増）となりました。 生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等89百万円（前期比74.8％減）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高１百万円（前期比99.4％減）となり、医薬臨床研究支援事業を廃止したことにより当連結会計年度末の受注残高はありません。 これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高221百万円（前期比63.3％減）、営業損失70百万円（前期は89百万円の営業利益）となりました。 （ヘルスケアサポート） ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。 当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等594百万円（前期比7.6％増）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高594百万円（前期比7.6％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。 なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。 この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高594百万円（前期比7.6％増）、営業利益92百万円（前期比0.7％減）となりました。 （化粧品） 化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、131百万円（前期比1.1％減）となりました。 また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響が残余していることに加え、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、1,415百万円（前期比62.8％減）となりました。 この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,547百万円（前期比60.8％減）、営業損失152百万円（前期は657百万円の営業利益）となりました。 （健康補助食品） 健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。 当連結会計年度におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図り、売上高は前期を上回りましたが、主力商品である「イミダペプチド」をはじめとした原材料価格の高騰が著しいことに加え、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果、収益率が低下し営業利益は前期を大きく下回りました。 この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,495百万円（前期比0.2％増）、営業損失は157百万円（前期は137百万円の営業利益）となりました。 （機能性素材開発） 機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。 当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン等を配合したサプリの販売が好調な一方で、原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少しました。 この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高298百万円（前期比39.0％減）、営業損失は13百万円（前期は42百万円の営業利益）となりました。 これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は308百万円（前期は294百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は5,158百万円（前期比36.2％減）、連結営業損失は610百万円（前期は725百万円の連結営業利益）、連結経常損失は565百万円（前期は727百万円の連結経常利益）となりました。 また、特別損失として減損損失を38百万円、投資有価証券評価損を９百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は614百万円（前期は725百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円（前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円減少（15.7％減）し、6,946百万円となりました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が113百万円、その他流動資産が112百万円増加したものの、現金及び預金が1,155百万円、商品が372百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少（34.7％減）し、697百万円となりました。 これは主に、買掛金が201百万円、契約負債が71百万円、未払法人税等が41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて923百万円減少（12.9％減）し、6,249百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を662百万円計上したこと及び配当金の支払い130百万円により利益剰余金が792百万円減少したことに等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少（前期は71百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,790百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、880百万円（前連結会計年度に使用した資金は101百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円の計上、仕入債務の減少額201百万円、契約負債の減少額71百万円等によるものでありますが、棚卸資産の減少額175百万円等により一部相殺されております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度に得られた資金は160百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、260百万円（前連結会計年度に使用した資金は130百万円）となりました。 これは配当金の支払額131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。 ｂ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）487,58919.1健康補助食品（千円）1,008,473110.1機能性素材開発（千円）365,048117.4合計（千円）1,861,11149.2 （注）生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。 ｃ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム318,18484.1210,516163.9 評価試験316,917187.1210,516529.1 バイオマーカー開発－－－－ 医薬臨床研究支援1,2660.6－－ヘルスケアサポート594,759107.6－－合計912,94498.0210,516163.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。 ３．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであります。 なお、医薬臨床研究支援事業は当連結会計年度末をもって事業を廃止しております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）221,12436.7 評価試験（千円）131,19153.6 バイオマーカー開発（千円）－－ 医薬臨床研究支援（千円）89,93325.2ヘルスケアサポート（千円）594,759107.6化粧品（千円）1,547,31939.2健康補助食品（千円）2,495,146100.2機能性素材開発（千円）298,60861.0 報告セグメント計（千円）5,156,95863.8調整額（千円）1,500100.0合計（千円）5,158,45863.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トレンドリンクス3,550,66643.9672,50313.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,158百万円、営業損失610百万円、経常損失565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失662百万円となりました。 当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が221百万円（前期比63.3％減）、ヘルスケアサポート事業が594百万円（前期比7.6％増）、化粧品事業が1,547百万円（前期比60.8％減）、健康補助食品事業が2,495百万円（前期比0.2％増）、機能性素材開発事業が298百万円（前期比39.0％減）となっております。 化粧品事業において中国市場向け商品の販売が、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受けたこと等から減収となり、全社合計では前期比36.2％の減収となりました。 販売費及び一般管理費は3,092百万円（前期比3.4％増）となり、営業損失は610百万円（前期は725百万円の営業利益）となりました。 販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、健康補助食品事業において、新商品に関する広告宣伝費の先行投資を行った結果等によるものであります。 特別損失には、化粧品事業に関する減損損失を38百万円、全社費用である投資有価証券評価損を９百万円計上したこと等により合計では48百万円（前期は１百万円）となりました。 これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は662百万円（前期は451百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。 これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。 当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 特許を受ける権利譲渡契約 大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。 特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。 契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。 なお、契約の内容は、契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。 また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。 契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺 恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター 客員主管研究員）倉恒 弘彦氏（大阪公立大学客員教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。 なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。 契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺 恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター 客員主管研究員）倉恒 弘彦氏（大阪公立大学客員教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。 ㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺 恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター 客員主管研究員）倉恒 弘彦氏（大阪公立大学客員教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。 ＜用語解説＞※１ 「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。 シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。 ※２ 「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。 トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。 ※３ 「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。 加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。 原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトや2024年４月に締結した東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究契約により、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は51百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。 (1）生体評価システム事業 生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。 また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。 当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究を行い、また、東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究に関しては、ウィルス研究から得られた疲労及びうつ病等に関する研究成果の社会実装を目的とした研究に積極的に取り組みました。 このようなことから、当事業に係る研究開発費は11百万円となりました。 (2）化粧品事業 化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は13百万円となりました。 (3）健康補助食品事業 健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。 当事業に係る研究開発費は19百万円となりました。 (4）機能性素材開発事業 機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組みました。 当事業に係る研究開発費は5百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は14,200千円であり、その主な内容は次のとおりであります。 生体評価システム事業においては、臨床評価試験用機器のための投資等として7,400千円の設備投資を実施いたしました。 化粧品事業においては、基幹システム改修のための投資等として5,692千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において減損損失38,124千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載の通りであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（大阪府豊中市）会社統括業務統轄管理・業務施設11087398311(0) （注）１．事業所は全て賃借しております。 なお、上記建物の内訳は、造作等であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品合計㈱総合医科学研究所本社(大阪府豊中市)生体評価システム・ヘルスケアサポート業務施設0－32432411( 4)㈱総合医科学研究所東京支社(東京都千代田区)ヘルスケアサポート業務施設178－7725610(13)㈱総合医科学研究所江坂リサーチセンター(大阪府吹田市)生体評価システム実験用設備－－10,70010,7002( 0)㈱ビービーラボラトリーズ本社(東京都渋谷区)化粧品業務施設生産設備－－－－25( 4)日本予防医薬㈱本社(大阪府豊中市)健康補助食品業務施設6,545－4677,01221( 6)㈱NRLファーマ本社(神奈川県川崎市高津区)機能性素材開発業務施設実験用設備1,039001,0397( 0) （注）１．事業所は全て賃借しております。 なお、上記建物の内訳は、造作等であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 ３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,692,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,163,339 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、事業の円滑な遂行及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、政策的に保有することを方針としております。 また、取締役会にて保有方針に従い保有の合理性の検証を定期的に行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GOLONG HOLDING CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）6/F MANULIFE PLACE 348 KWUN TONG ROAD KOWLOON HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３－11）4,625,60017.68 梶本 修身東京都中央区4,426,80016.92 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４356,0001.36 天野 謙二郎茨城県龍ケ崎市352,0001.35 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）304,7001.16 市川 敏夫東京都稲城市220,1000.84 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１180,7000.69 林 一弘大阪府八尾市180,0000.69 森 雅代大阪府大阪市中央区177,2000.68 藤元 道夫秋田県秋田市167,0000.64計－10,990,10042.01 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 14,268 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 14,474 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤元 道夫 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式2334当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 26,158,200－－26,158,200合計 26,158,200－－26,158,200自己株式 普通株式（注）－2－2合計 －2－2（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月18日株式会社総医研ホールディングス 取締役会 御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井 完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川 俊洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,117,114千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の72.2%、連結売上高の21.7％を占めている。 化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。 中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。 また、当連結会計年度において、中国市場向け商品の販売が大幅に減少している。 このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。 ・ 売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。 ・ 中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。 ・ 特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。 ・ 特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社総医研ホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社総医研ホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,117,114千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の72.2%、連結売上高の21.7％を占めている。 化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。 中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。 また、当連結会計年度において、中国市場向け商品の販売が大幅に減少している。 このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。 ・ 売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。 ・ 中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。 ・ 特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。 ・ 特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,117,114千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の72.2%、連結売上高の21.7％を占めている。 化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。 中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。 また、当連結会計年度において、中国市場向け商品の販売が大幅に減少している。 このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。 ・ 売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。 ・ 中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。 ・ 特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。 ・ 特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月18日株式会社総医研ホールディングス 取締役会 御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井 完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川 俊洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 428,934,000 |
| 仕掛品 | 244,500,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 432,658,000 |
| 未収入金 | 329,607,000 |
| その他、流動資産 | 4,805,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 873,000 |
| 有形固定資産 | 983,000 |
| 無形固定資産 | 282,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,117,000 |
| 投資その他の資産 | 134,538,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 14,341,000 |
| 未払法人税等 | 2,849,000 |
| 未払費用 | 6,450,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,634,000 |
| 資本剰余金 | 1,956,966,000 |
| 利益剰余金 | 2,439,317,000 |
| 株主資本 | 6,232,871,000 |
| 非支配株主持分 | 16,239,000 |
| 負債純資産 | 6,946,134,000 |
PL
| 売上原価 | 2,676,085,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,092,380,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -308,780,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000 |
| 営業外収益 | 45,940,000 |
| 営業外費用 | 1,750,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,315,000 |
| 特別損失 | 48,846,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,072,000 |
| 法人税等調整額 | 44,316,000 |
| 法人税等 | 48,388,000 |
PL2
| 包括利益 | -663,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -662,203,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -850,000 |
| 剰余金の配当 | -130,791,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -187,123,000 |
| 当期変動額合計 | -141,246,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -662,203,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,790,024,000 |
| 売掛金 | 428,934,000 |
| 契約負債 | 235,496,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 706,252,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,608,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,025,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 231,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,155,830,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,903,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,158,458,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 26,802,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,200,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 51,467,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,802,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,090,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,236,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,052,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,630,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,578,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -826,038,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,452,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,518,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,945,8544,790,024受取手形、売掛金及び契約資産※２ 414,621※２ 428,934商品815,853443,711仕掛品161,009244,500原材料及び貯蔵品319,243432,658その他312,650425,460貸倒引当金△35△144流動資産合計7,969,1966,765,144固定資産 有形固定資産 建物58,76945,241減価償却累計額△34,323△37,368建物（純額）24,4467,873機械及び装置40,44919,356減価償却累計額△28,428△19,356機械及び装置（純額）12,0200工具、器具及び備品135,672128,800減価償却累計額△120,097△116,358工具、器具及び備品（純額）15,57512,442有形固定資産合計52,04120,316無形固定資産 その他46,58626,136無形固定資産合計46,58626,136投資その他の資産 投資有価証券※１ 20,738※１ 11,465繰延税金資産50,4336,117その他100,985116,954投資その他の資産合計172,157134,538固定資産合計270,785180,990資産合計8,239,9826,946,134 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金407,707206,654未払法人税等43,8692,849契約負債307,374235,496受注損失引当金27,207－その他262,880235,388流動負債合計1,049,039680,389固定負債 退職給付に係る負債18,72516,634固定負債合計18,72516,634負債合計1,067,764697,023純資産の部 株主資本 資本金1,836,5871,836,587資本剰余金1,899,9551,956,966利益剰余金3,232,3122,439,317自己株式－△0株主資本合計6,968,8556,232,871非支配株主持分203,36216,239純資産合計7,172,2176,249,110負債純資産合計8,239,9826,946,134 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 8,079,926※１ 5,158,458売上原価※２,※３ 4,364,044※２ 2,676,085売上総利益3,715,8822,482,372販売費及び一般管理費※４,※５ 2,990,167※４,※５ 3,092,380営業利益又は営業損失（△）725,714△610,007営業外収益 受取利息33759受取賠償金90142,697その他1,1453,183営業外収益合計2,38445,940営業外費用 為替差損66229その他8561,521営業外費用合計9231,750経常利益又は経常損失（△）727,175△565,818特別損失 固定資産除却損※６ 1,887※６ 1,315固定資産売却損－※７ 134投資有価証券評価損－※９ 9,272減損損失－※８ 38,124特別損失合計1,88748,846税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）725,288△614,665法人税、住民税及び事業税235,0934,072法人税等調整額34,55344,316法人税等合計269,64648,388当期純利益又は当期純損失（△）455,641△663,054非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3,794△850親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）451,847△662,203 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）455,641△663,054包括利益455,641△663,054（内訳） 親会社株主に係る包括利益451,847△662,203非支配株主に係る包括利益3,794△850 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,836,5871,899,9552,911,2556,647,798当期変動額 剰余金の配当 △130,791△130,791親会社株主に帰属する当期純利益 451,847451,847株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－321,056321,056当期末残高1,836,5871,899,9553,232,3126,968,855 非支配株主持分純資産合計当期首残高199,5686,847,367当期変動額 剰余金の配当 △130,791親会社株主に帰属する当期純利益 451,847株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7943,794当期変動額合計3,794324,850当期末残高203,3627,172,217 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,836,5871,899,9553,232,312－6,968,855当期変動額 剰余金の配当 △130,791 △130,791親会社株主に帰属する当期純損失（△） △662,203 △662,203自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,010 57,010株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－57,010△792,994△0△735,984当期末残高1,836,5871,956,9662,439,317△06,232,871 非支配株主持分純資産合計当期首残高203,3627,172,217当期変動額 剰余金の配当 △130,791親会社株主に帰属する当期純損失（△） △662,203自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△187,123△187,123当期変動額合計△187,123△923,107当期末残高16,2396,249,110 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）725,288△614,665減価償却費24,77826,802貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,172108受注損失引当金の増減額（△は減少）27,207△27,207退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,228△2,090受取利息△337△59受取賠償金△901△42,697減損損失－38,124投資有価証券評価損益（△は益）－9,272固定資産除却損1,8871,315固定資産売却損益（△は益）－134売上債権の増減額（△は増加）360,894△14,313棚卸資産の増減額（△は増加）△164,363175,236未収消費税等の増減額（△は増加）△78,316△25,859仕入債務の増減額（△は減少）△51,985△201,052契約負債の増減額（△は減少）△226,641△71,877未払消費税等の増減額（△は減少）△99,224△18,630その他△9,431△58,578小計505,910△826,038利息の受取額35653賠償金の受取額90132,179法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△608,723△87,017営業活動によるキャッシュ・フロー△101,554△880,822投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△600,000－有価証券の償還による収入800,000－有形固定資産の取得による支出△29,309△11,518無形固定資産の取得による支出△10,219△3,081差入保証金の回収による収入－405差入保証金の差入による支出△102△97投資活動によるキャッシュ・フロー160,368△14,292財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△130,213△131,452自己株式の取得による支出－△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△129,262財務活動によるキャッシュ・フロー△130,213△260,715現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△71,399△1,155,830現金及び現金同等物の期首残高6,017,2535,945,854現金及び現金同等物の期末残高※ 5,945,854※ 4,790,024 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱総合医科学研究所㈱ビービーラボラトリーズ日本予防医薬㈱㈱NRLファーマ ㈱エビデンスラボは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。 (2）非連結子会社の名称等㈱ウイルス医科学研究所（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 －(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈱ウイルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品 主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物機械及び装置工具、器具及び備品８～18年８～10年３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア商標権５年10年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売に係る収益 商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。 これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 商品の販売に係る対価は、商品の引き渡し時点から主として１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② サービスの提供に係る収益 サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスや医薬臨床研究支援事業における医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究支援サービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。 このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。 なお、医薬臨床研究支援事業において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないと判断される案件については、発生する費用のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。 また、期間がごく短い案件については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 一時点で収益を認識する履行義務の対価は、サービスの提供終了後、主として１年以内に受領しております。 また、一定期間にわたり収益を認識する履行義務の対価は、概ね提供するサービスの履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱総合医科学研究所㈱ビービーラボラトリーズ日本予防医薬㈱㈱NRLファーマ ㈱エビデンスラボは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 － |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈱ウイルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品 主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物機械及び装置工具、器具及び備品８～18年８～10年３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア商標権５年10年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売に係る収益 商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。 これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 商品の販売に係る対価は、商品の引き渡し時点から主として１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② サービスの提供に係る収益 サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスや医薬臨床研究支援事業における医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究支援サービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。 このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。 なお、医薬臨床研究支援事業において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないと判断される案件については、発生する費用のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。 また、期間がごく短い案件については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 一時点で収益を認識する履行義務の対価は、サービスの提供終了後、主として１年以内に受領しております。 また、一定期間にわたり収益を認識する履行義務の対価は、概ね提供するサービスの履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産50,4336,117 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）売掛金376,272千円428,934千円契約資産38,348－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬91,408千円93,608千円給料手当64,50466,428減価償却費217231支払手数料85,22196,785 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）工具、器具及び備品61千円1,315千円ソフトウェア1,825－計1,8871,315 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）機械及び装置－千円134千円工具、器具及び備品－0計－134 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※４記載のとおりであります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）棚卸資産評価損35,250千円7,903千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式130,7915.002023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定5,945,854千円4,790,024千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物5,945,854 4,790,024 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。 余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用する等の方法によりヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。 投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスクの管理 有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。 また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)有価証券及び投資有価証券（*2）－－－ (2)デリバティブ取引－－－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式20,738 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)有価証券及び投資有価証券（*2）－－－ (2)デリバティブ取引－－－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式11,465 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金5,945,440－－－売掛金376,272－－－合計6,321,712－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金4,789,629－－－売掛金428,934－－－合計5,218,563－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高17,496千円18,725千円退職給付費用1,5461,077退職給付の支払額△317△3,168退職給付に係る負債の期末残高18,72516,634 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務18,725千円16,634千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,72516,634 退職給付に係る負債18,72516,634連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,72516,634 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,546千円 当連結会計年度1,077千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,037千円、当連結会計年度25,878千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税4,933千円 378千円棚卸資産評価損34,679 26,196減損損失1,678 12,447受注損失引当金8,332 －貸倒引当金10 44退職給付に係る負債6,288 5,585契約負債2,846 －投資有価証券評価損6,124 6,124関係会社株式評価損5,286 8,125その他3,990 6,855税務上の繰越欠損金（注）２158,478 445,979繰延税金資産小計232,649 511,738税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△158,478 △437,669将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,255 △56,394評価性引当額小計（注）１△180,734 △494,064繰延税金資産合計51,914 17,673繰延税金負債 未収事業税△1,481 △11,556繰延税金負債合計△1,481 △11,556繰延税金資産の純額50,433 6,117 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）10,93411,66520,66021,41315,11778,687158,478評価性引当額△10,934△11,665△20,660△21,413△15,117△78,687△158,478繰延税金資産－－－－－－（※2）－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき全額評価性引当額としております。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）6,3768,69412,1339,81311,766397,194445,979評価性引当額△6,376△8,694△12,133△9,813△11,766△388,884△437,669繰延税金資産－－－－－8,309（※2）8,309（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金445,979千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,309千円を計上しております。 この繰延税金資産8,309千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.6 －受取配当金の連結消去に伴う影響13.6 －住民税均等割0.6 －評価性引当額の増減0.0 －連結子会社との税率差異3.9 －繰越欠損金の期限切れ2.2 －その他△0.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2 － （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。 当連結会計年度における増減金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。 当連結会計年度における増減金額はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)699,953顧客との契約から生じた債権(期末残高)376,272契約資産(期首残高)75,561契約資産(期末残高)38,348契約負債(期首残高)534,015契約負債(期末残高)307,374契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は467,126千円であります。 また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業及び医薬臨床研究支援事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で128,452千円であります。 当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,467千円であります。 当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)376,272顧客との契約から生じた債権(期末残高)428,934契約資産(期首残高)38,348契約資産(期末残高)－契約負債(期首残高)307,374契約負債(期末残高)235,496契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,111千円であります。 また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で210,516千円であります。 当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,572千円であります。 当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。 「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医療用医薬品の臨床研究支援をしております。 「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。 「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。 「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。 「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発計売上高 一時点で移転される財297,976552,9963,943,5062,490,546489,5427,774,5681,5007,776,068一定の期間にわたり移転される財 303,857－－－－303,857－303,857顧客との契約から生じる収益601,833552,9963,943,5062,490,546489,5428,078,4261,5008,079,926その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高601,833552,9963,943,5062,490,546489,5428,078,4261,5008,079,926セグメント間の内部売上高又は振替高15,225－－－11,05926,284△26,284－計617,058552,9963,943,5062,490,546500,6028,104,710△24,7848,079,926セグメント利益89,06893,270657,635137,40442,5951,019,973△294,258725,714セグメント資産427,422314,5963,299,1771,347,3451,368,6936,757,2361,482,7458,239,982その他の項目 減価償却費3,73993513,4405,3311,11424,56121724,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,731－28,5013,151－39,38324439,627（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益の調整額△294,258千円には、全社費用が△348,858千円、セグメント間取引消去が56,226千円含まれております。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,482,745千円には、全社資産が4,309,348千円、セグメント間取引消去が△2,826,602千円含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発計売上高 一時点で移転される財154,940594,7591,547,3192,495,146298,6085,090,7741,5005,092,274一定の期間にわたり移転される財 66,183－－－－66,183－66,183顧客との契約から生じる収益221,124594,7591,547,3192,495,146298,6085,156,9581,5005,158,458その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高221,124594,7591,547,3192,495,146298,6085,156,9581,5005,158,458セグメント間の内部売上高又は振替高14,995－－9,65719,38444,036△44,036－計236,120594,7591,547,3192,504,803317,9925,200,995△42,5365,158,458セグメント利益又は損失（△）△70,22192,607△152,703△157,503△13,406△301,226△308,780△610,007セグメント資産298,160382,1392,562,7781,004,2111,333,0625,580,3531,365,7816,946,134その他の項目 減価償却費5,31035311,4218,55692826,57023126,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,400－5,692310－13,40279814,200（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トレンドリンクス3,550,666化粧品 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トレンドリンクス672,503化粧品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発全社・消去合計減損損失－－38,124－－－38,124 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。 「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医療用医薬品の臨床研究支援をしております。 「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。 「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。 「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。 「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トレンドリンクス672,503化粧品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千人民元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主高浪控股股份有限公司浙江省杭州市61,855小売業（被所有）直接 17.68当社グループ商品の販売化粧品の販売444,610売掛金118,471契約負債65,145（注）取引条件及び取引条件の決定方針化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額266.41円238.28円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）17.27円△25.32円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）451,847△662,203普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）451,847△662,203普通株式の期中平均株式数（株）26,158,20026,158,200 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,124,6262,840,3853,841,2695,158,458税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）△496,537△449,425△529,322△614,665親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）△527,096△487,886△574,532△662,203１株当たり四半期（当期）純損失（円）△20.15△18.65△21.96△25.32 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.151.50△3.31△3.35 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,337,7671,229,760貯蔵品150150前払費用7,9378,785短期貸付金※１ 1,425,000※１ 1,250,000未収入金※１ 463,792※１ 329,607その他※１ 1,390※１ 4,805貸倒引当金△160,080－流動資産合計3,075,9582,823,108固定資産 有形固定資産 建物153110工具、器具及び備品263873有形固定資産合計417983無形固定資産 電話加入権282282無形固定資産合計282282投資その他の資産 投資有価証券5,0005,000関係会社株式1,188,8841,308,873繰延税金資産367－その他38,43838,547投資その他の資産合計1,232,6901,352,420固定資産合計1,233,3891,353,686資産合計4,309,3484,176,794 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金10,13114,341未払費用3,2876,450未払法人税等3,0612,777預り金4,1195,723流動負債合計20,59929,293負債合計20,59929,293純資産の部 株主資本 資本金1,836,5871,836,587資本剰余金 資本準備金1,931,4771,931,477資本剰余金合計1,931,4771,931,477利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金10,00010,000繰越利益剰余金510,684369,437利益剰余金合計520,684379,437自己株式－△0株主資本合計4,288,7484,147,501純資産合計4,288,7484,147,501負債純資産合計4,309,3484,176,794 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 376,600※１ 304,200売上総利益376,600304,200販売費及び一般管理費※２ 295,758※２ 310,280営業利益又は営業損失（△）80,841△6,080営業外収益 受取利息※１ 14,229※１ 13,863有価証券利息275－その他855695営業外収益合計15,35914,558営業外費用 貸倒引当金繰入額9,3386,709営業外費用合計9,3386,709経常利益86,8621,768特別損失 固定資産除却損61－関係会社株式評価損－9,272貸倒損失－1,012特別損失合計6110,284税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）86,800△8,516法人税、住民税及び事業税△55,5101,572法人税等調整額108367法人税等合計△55,4021,939当期純利益又は当期純損失（△）142,203△10,455 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,836,5871,931,4771,931,47710,000499,271509,2714,277,336当期変動額 剰余金の配当 △130,791△130,791△130,791当期純利益 142,203142,203142,203当期変動額合計－－－－11,41211,41211,412当期末残高1,836,5871,931,4771,931,47710,000510,684520,6844,288,748 純資産合計当期首残高4,277,336当期変動額 剰余金の配当△130,791当期純利益142,203当期変動額合計11,412当期末残高4,288,748 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,836,5871,931,4771,931,47710,000510,684520,684－当期変動額 剰余金の配当 △130,791△130,791 当期純損失（△） △10,455△10,455 自己株式の取得 △0当期変動額合計－－－－△141,246△141,246△0当期末残高1,836,5871,931,4771,931,47710,000369,437379,437△0 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高4,288,7484,288,748当期変動額 剰余金の配当△130,791△130,791当期純損失（△）△10,455△10,455自己株式の取得△0△0当期変動額合計△141,246△141,246当期末残高4,147,5014,147,501 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～15年工具、器具及び備品４～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、受託業務の提供終了後、主として１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,806,069千円1,503,812千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高376,600千円304,200千円営業取引以外の取引高14,21713,849 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,188,884 当事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,308,873 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税456千円 378千円貸倒引当金49,024 －投資有価証券評価損6,124 6,124会社分割に伴う新設会社株式11,812 11,812関係会社株式評価損448,131 350,436その他1,613 2,495税務上の繰越欠損金106,416 317,443繰延税金資産小計623,579 688,690税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△106,416 △317,443将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△516,795 △371,247評価性引当額小計△623,212 △688,690繰延税金資産合計367 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△113.6 －住民税均等割1.8 －評価性引当額の増減18.1 －その他△1.7 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△63.8 － （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） （重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物4,959－－434,9594,849工具、器具及び備品5,537798－1886,3355,462計10,497798－23111,29510,312無形固定資産電話加入権282－－－282－計282－－－282－ （注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金160,0806,709166,789－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL：http://www.soiken.com）株主に対する特典毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、当社基準により、年１回（９月）連結子会社の自社買物優待券を贈呈。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自2022年７月１日 至2023年６月30日）2023年９月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出（第30期第２四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出（第30期第３四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2023年10月２日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)9,312,4998,942,4969,347,8798,079,9265,158,458経常利益又は経常損失（△）(千円)1,097,918920,0401,253,893727,175△565,818親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)731,686562,061809,710451,847△662,203包括利益(千円)734,349580,774817,198455,641△663,054純資産額(千円)5,781,5546,231,5376,847,3677,172,2176,249,110総資産額(千円)7,407,1857,146,5348,489,5248,239,9826,946,134１株当たり純資産額(円)214.39230.88254.14266.41238.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)27.9721.4930.9517.27△25.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)75.784.578.384.689.7自己資本利益率(％)13.89.712.86.6－株価収益率(倍)18.9521.2210.8617.37－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)829,558△107,4412,135,970△101,554△880,822投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)692,970△24,850△244,577160,368△14,292財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△102,626△131,246△129,944△130,213△260,715現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,513,3474,255,8056,017,2535,945,8544,790,024従業員数(人)1051041009890(外、平均臨時雇用者数)(30)(28)(27)(32)(27) （注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)424,600424,600438,600376,600304,200経常利益(千円)116,049131,555136,89586,8621,768当期純利益又は当期純損失（△）(千円)154,626288,272195,429142,203△10,455資本金(千円)1,836,5871,836,5871,836,5871,836,5871,836,587発行済株式総数(株)26,158,20026,158,20026,158,20026,158,20026,158,200純資産額(千円)4,055,2164,212,6974,277,3364,288,7484,147,501総資産額(千円)4,073,2854,234,8464,473,4214,309,3484,176,794１株当たり純資産額(円)155.03161.05163.52163.95158.55１株当たり配当額(円)5.005.005.005.00－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.9111.027.475.44△0.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)99.699.595.699.599.3自己資本利益率(％)3.87.04.63.3－株価収益率(倍)89.6841.3844.9855.15－配当性向(％)84.645.466.991.9－従業員数(人)889711(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(1)(1)(0)株主総利回り(％)78.168.151.447.027.7(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(113.2)(135.0)(74.0)(91.2)(73.9)最高株価(円)7361,054461389303最低株価(円)312453263246139 （注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 |