CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | MAEDA KOSEN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 尚宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776-51-3535 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。 ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。 合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化 年月事項2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合2021年２月電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化2021年９月外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化2021年９月未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併2022年３月ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。 当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。 ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。 当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。 主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。 また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。 また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。 原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。 なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。 また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。 その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。 海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。 ＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。 ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。 また、連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。 主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。 フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。 また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。 事業系統図（2024年６月30日現在）は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）未来のアグリ株式会社福井県坂井市60百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売未来テクノ株式会社福井県坂井市30百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売沖縄コーセン株式会社沖縄県那覇市30百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売株式会社セブンケミカル東京都港区50百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売株式会社釧路ハイミール北海道釧路市43百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任ありMAEDA KOSENVIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナム社会主義共和国500万USドルソーシャルインフラ事業100製商品の一部を仕入・販売ＢＢＳジャパン株式会社（注）２．３富山県高岡市100百万円インダストリーインフラ事業100役員の兼任ありBBS Motorsport GmbH（注）４．５ドイツ連邦共和国30万ユーロインダストリーインフラ事業100（100）－未来コーセン株式会社福井県坂井市30百万円インダストリーインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 14,241百万円 (2) 経常利益 2,765百万円(3) 当期純利益 2,062百万円(4) 純資産額 14,718百万円(5) 総資産額 21,168百万円４．BBS Motorsport GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 9,320百万円 (2) 経常利益 2,152百万円(3) 当期純利益 1,544百万円(4) 純資産額 5,394百万円(5) 総資産額 10,337百万円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．住所は、登記上の本店所在地によっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ソーシャルインフラ事業666（134）インダストリーインフラ事業490（173）全社（共通）62（14）合計1,218（321）（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）410（118）39.912.86,452,701 セグメントの名称従業員数（人）ソーシャルインフラ事業348（104）インダストリーインフラ事業－（－）全社（共通）62（14）合計410（118）（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2024年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.735.3－64.363.759.9（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＢＢＳジャパン株式会社－－79.879.889.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。 この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。 また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。 「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。 また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。 これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。 ○ 企業メッセージ当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。 当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 前田工繊は混ぜる会社です人と技術を混ぜる会社です混ざると 化学反応が 起きるのですイノベーションは化学反応の果実世界一のイノベーターを目指し社会のあるべき姿 人間のあるべき姿を追い求めていきます。 (2) 経営戦略等当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。 まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。 当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。 今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。 次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。 また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。 最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催しております。 また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いております。 (4) 経営環境当社グループは、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業に分類されます。 このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。 また、インダストリーインフラ事業では、自動車用軽合金鍛造ホイールにおいて、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。 加工糸やワイピングクロスにおいては、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。 従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合または市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。 また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。 これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。 ① 研究開発体制の強化当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。 このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。 なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。 ② 品質の向上当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。 このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。 ③ 購買部門の強化当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。 このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。 また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。 ④ Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。 Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。 ⑤ 人材育成当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。 そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。 また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員全員の戦力化を目指します。 ⑥ グローバル化の進展当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。 また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHを持つＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。 また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。 今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、地球環境、社会、そして企業活動の“サステナビリティ”を追求し続けるため、次の基本方針を掲げております。 当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、当社グループの特色を生かしたビジネスモデルに基づく事業活動と、ステークホルダーとの対話を通じた価値創造プロセスの継続的な改善によって、経済価値と社会価値を両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく取り組みを指します。 〇 前田工繊グループサステナビリティ基本方針「前田工繊グループは、人と技術を”混ぜる”ことで新たな価値を創造し、社会課題の解決と持続可能な社会を実現します。 」 １．当社グループは、事業分野における重要な社会課題を把握し、事業活動に持続可能な社会の実現に向けた視点を組み込むことで、お客様の有形・無形の価値を高める適切なソリューションを提供し、誠実かつ公正な事業活動に取り組みます。 ２．当社グループは、地域社会とのパートナーシップを重視し、自治体、大学やその他事業会社等とも連携した事業活動や社会貢献活動を通じて、地域の自立的な発展に貢献します。 ３．当社グループは、従業員一人ひとりの能力開発やモチベーション向上に取り組み、成長を促進するとともに、心身の健康保持・増進に努めます。 また、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる風土をつくるとともに、その基盤として働きやすさに配慮した良好な職場環境作りを推進します。 ４．当社グループは、法令遵守を徹底し、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現するとともに、適切な情報開示と対話を通じて、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築します。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会の下に設置しています。 サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。 当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やＴＣＦＤ提言に沿った開示対応等を推進しています。 また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。 ② リスク管理気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。 重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。 また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。 リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。 また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。 また、当社は、社会に存在するさまざまな課題の中から、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を2023年に特定しました。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動a.戦略時間軸は短期を現在～３年以内、中期を2030年まで、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。 リスク評価は、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、当社にとっての移行リスク及び物理的リスクを特定しています。 当該方法で特定したリスクと機会を一般的に認識されている気候関連リスクや当社の財務情報及び他社事例等を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸で位置付けることで、重要度を低・中・高で定性評価しました。 重要度「高」と判断した項目については、気候関連リスクのうち、重大な財務上または戦略上の影響があるものと判断し、優先的な対応が必要であると認識しています。 b.指標及び目標当社は、事業活動におけるCO₂排出削減の取り組みを推進するため、2021年度の排出量（40,132t-CO₂）を基準に、2030年度までに49％削減することを目標に掲げております。 今後も、より早期に目標を達成するため短中期のCO₂削減目標の見直しを行います。 当社グループ（国内）のCO₂排出量区分2023年度実績Scope１＆２35,165t-CO₂（注）現在のCO₂排出量は、国内の電気及び燃料使用に伴う排出のみを対象に算定しています。 算定範囲は、順次拡大していきます。 また、海外グループ会社の算定は未実施のため、算定範囲の展開を図りたいと考えております。 ② 人的資本a.戦略当社は、進行する労働人口の減少に対応すべく、在籍中の社員も新たに採用される社員も、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。 そのためには、研修制度の充実化と、ハラスメントのない社内環境整備が重要と考えております。 人材育成方針として、当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別の項目毎に研修項目を用意し、入社内定時から定年まですべての社員が当社の一員として継続的な成長を期待できる仕組みを準備しております。 また、社員が安心して自身の能力を発揮するための社内環境整備方針として、働く人々の人権や人格が侵害されない、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。 そのために、ハラスメント防止対策を強化し、安心・安全な職場環境の整備を目指しております。 さらに、女性特有の健康課題に関する研修の実施など、女性を含む多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。 b.指標及び目標１）研修と教育業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。 2025年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を7.6時間（2024年６月期実績：2.7時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（2024年６月期実績：18,217円）としていくことを掲げております。 ２）ワークエンゲージメントの向上働きやすい職場づくりにおける社員のエンゲージメントを測定するために、2024年６月期に当社初となる全従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施しました。 本エンゲージメント調査での「総合満足度」をＫＰＩとし、2027年６月期までに70.0点を達成することを目標として、既に職場改善を目的とした取組みの実施を進めております。 また、本エンゲージメント調査にて、当社の課題として挙げられた「評価・処遇」と「能力開発」についても重点項目としてモニタリングを行い、社員の労働環境の整備や研修制度の見直しを実施し取組んでおります。 指標2027年６月期目標（単体）2024年６月期実績（単体）総合満足度70.0点以上65.4点評価・処遇60.0点以上51.2点能力開発65.0点以上59.7点 ３）健康経営の実施当社グループでは、健康経営を行うにあたり、従業員に対し効果測定のためのアンケートを毎年実施しております。 また、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムをＫＰＩとして設定し、施策の企画立案・実行に取り組んでおります。 指標2027年度６月期目標（単体）2024年度６月期実績（単体）アブセンティーイズム（注）１3.0日以下3.2日プレゼンティーイズム（注）２15％以下20％（注）１．従業員アンケートにより算出された、過去１年以内の病気やケガなどの体調不良による平均休業日数２．東大１項目版にて測定した損失割合 ４）Job Trial、Job Challenge制度人材育成の取り組みとして、社員が現担当部署から離れ他部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。 また、「公募制」による社員本人の意思の反映と、「推薦制」による所属長の期待の反映により、幅広い人材育成の機会提供と部署間の人材交流の活性化を図っております。 本制度の年間利用者数の合計が10名以上を毎年継続していくことを目標として掲げております。 ① 「Job Trial（他部署での業務体験）」公募により、希望する部署で２日間の業務体験を実施します。 業務内容や社員について相互の理解を深めるほか、新しい発見や自己の成長につながることを期待しています。 ② 「Job Challenge（他部署での就業体験）」所属長の推薦で、他部署（海外拠点やグループ会社含む。 ）での人事異動を伴う１年超の長期就業体験を行います。 これにより、個人のスキルアップを図り、中長期的なキャリア形成に繋げていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.戦略当社は、進行する労働人口の減少に対応すべく、在籍中の社員も新たに採用される社員も、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。 そのためには、研修制度の充実化と、ハラスメントのない社内環境整備が重要と考えております。 人材育成方針として、当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別の項目毎に研修項目を用意し、入社内定時から定年まですべての社員が当社の一員として継続的な成長を期待できる仕組みを準備しております。 また、社員が安心して自身の能力を発揮するための社内環境整備方針として、働く人々の人権や人格が侵害されない、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。 そのために、ハラスメント防止対策を強化し、安心・安全な職場環境の整備を目指しております。 さらに、女性特有の健康課題に関する研修の実施など、女性を含む多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.指標及び目標１）研修と教育業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。 2025年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を7.6時間（2024年６月期実績：2.7時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（2024年６月期実績：18,217円）としていくことを掲げております。 ２）ワークエンゲージメントの向上働きやすい職場づくりにおける社員のエンゲージメントを測定するために、2024年６月期に当社初となる全従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施しました。 本エンゲージメント調査での「総合満足度」をＫＰＩとし、2027年６月期までに70.0点を達成することを目標として、既に職場改善を目的とした取組みの実施を進めております。 また、本エンゲージメント調査にて、当社の課題として挙げられた「評価・処遇」と「能力開発」についても重点項目としてモニタリングを行い、社員の労働環境の整備や研修制度の見直しを実施し取組んでおります。 指標2027年６月期目標（単体）2024年６月期実績（単体）総合満足度70.0点以上65.4点評価・処遇60.0点以上51.2点能力開発65.0点以上59.7点 ３）健康経営の実施当社グループでは、健康経営を行うにあたり、従業員に対し効果測定のためのアンケートを毎年実施しております。 また、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムをＫＰＩとして設定し、施策の企画立案・実行に取り組んでおります。 指標2027年度６月期目標（単体）2024年度６月期実績（単体）アブセンティーイズム（注）１3.0日以下3.2日プレゼンティーイズム（注）２15％以下20％（注）１．従業員アンケートにより算出された、過去１年以内の病気やケガなどの体調不良による平均休業日数２．東大１項目版にて測定した損失割合 ４）Job Trial、Job Challenge制度人材育成の取り組みとして、社員が現担当部署から離れ他部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。 また、「公募制」による社員本人の意思の反映と、「推薦制」による所属長の期待の反映により、幅広い人材育成の機会提供と部署間の人材交流の活性化を図っております。 本制度の年間利用者数の合計が10名以上を毎年継続していくことを目標として掲げております。 ① 「Job Trial（他部署での業務体験）」公募により、希望する部署で２日間の業務体験を実施します。 業務内容や社員について相互の理解を深めるほか、新しい発見や自己の成長につながることを期待しています。 ② 「Job Challenge（他部署での就業体験）」所属長の推薦で、他部署（海外拠点やグループ会社含む。 ）での人事異動を伴う１年超の長期就業体験を行います。 これにより、個人のスキルアップを図り、中長期的なキャリア形成に繋げていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 売上高の公共事業比率が高いことについて当社グループは、売上高の約６割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。 これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。 このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。 ② 原材料について当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。 その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。 ③ 知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。 当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。 ④ 訴訟・クレーム問題について当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。 現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。 また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。 ⑤ 自然災害について当社グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。 そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。 また、北陸圏内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。 また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。 ⑥ 人材の確保について当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。 また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。 一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。 これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。 また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。 ⑦ 為替相場の変動について当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。 大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。 ⑧ 自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。 したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。 同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。 また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。 ⑨ 企業買収等について当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。 これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。 事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。 なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要の回復により企業収益が改善し、緩やかな景気回復が続きました。 一方で、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国におけるインフレに伴うFRBの利上げなど、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や物価高騰等を背景に、国内景気は不安定な状態が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。 このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業の展開」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。 Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。 海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。 人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。 また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の心と体の健康づくりに深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。 今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。 当社グループでは、上記成長戦略の具現化に向け、新たな中期経営計画となるグローバルビジョン∞「PARTⅡ」（2024年度～2027年度）を策定しております。 （単位：百万円） 2023年６月期（実績）2024年６月期（実績）2025年６月期（計画）2027年６月期（計画）売上高50,20455,83360,00070,000営業利益8,49310,73611,20012,000ＥＢＩＴＤＡ11,68214,10614,50015,000親会社株主に帰属する当期純利益5,2587,9797,7008,000 PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画しており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めてまいります。 また、Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件をターゲットに成長を加速させてまいります。 さらに、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。 なお、当社グループの人材育成に関する施策については、当社ホームページをご参照ください。 https://www.maedakosen.jp/sustainability/esh/ このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。 」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。 当連結会計年度の売上高は55,833百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益は10,736百万円（同26.4％増）、経常利益は11,236百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,979百万円（同51.8％増）となりました。 なお、財政状態につきましては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業は、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が堅調に推移しました。 利益面においては、製造原価の削減を進めたことに加え、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁も徐々に進んだことから、好調に推移しました。 不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも計画に対して厳しい結果となりました。 獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことにより、売上・利益とも低調に推移しました。 また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の販売が順調に回復したほか、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、好調な結果となりました。 海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、下期に製品の販売量が減少したものの、製造原価の削減効果により、利益は計画に対して順調に推移しました。 以上の結果、当事業の売上高は31,687百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は6,755百万円（同4.9％増）となりました。 （インダストリーインフラ事業）自動車ホイール事業については、鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、前年同期と比べ売上が伸長し、利益は大幅に上回る結果となりました。 精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも堅調に推移しました。 以上の結果、当事業の売上高は24,145百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は5,101百万円（同64.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,854百万円増加（前期比47.1％増）し、21,421百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、12,024百万円（前期は8,131百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益11,207百万円、減価償却費3,370百万円等の収入と、法人税等の支払額3,204百万円等の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、423百万円（前期は4,375百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却2,150百万円等による収入と、有形固定資産の取得2,789百万円等の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,196百万円（前期は2,308百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額2,379百万円、長期借入金の返済1,163百万円、配当金の支払額1,032百万円、リース債務の返済624百万円等の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）16,208102.1インダストリーインフラ事業（百万円）17,900119.1合計（百万円）34,109110.3 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）5,828120.6インダストリーインフラ事業（百万円）11998.2合計（百万円）5,948120.0 ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）31,687105.1インダストリーインフラ事業（百万円）24,145120.4合計（百万円）55,833111.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc－－7,19812.9３．前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し80,243百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,026百万円増加いたしました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が778百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、商品及び製品が1,002百万円、電子記録債権が827百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,604百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産が234百万円増加したものの、投資その他の資産が2,840百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,671百万円減少し17,720百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,987百万円減少いたしました。 これは主に、流動負債のその他が1,106百万円増加したものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が12,010百万円、短期借入金が2,379百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて683百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が308百万円、リース債務が306百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,092百万円増加し62,522百万円となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使等により、自己株式が4,858百万円減少し、資本金が2,950百万円、資本剰余金が4,250百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が6,947百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、55,833百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が堅調に推移した結果、売上高は31,687百万円（同5.1％増）となりました。 インダストリーインフラ事業では、ＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上高は24,145百万円（同20.4％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度の売上原価は35,110百万円（前年同期比9.3％増）、販売費及び一般管理費は9,986百万円（同4.2％増）となりました。 この結果、営業利益は10,736百万円（同26.4％増）となり、売上高営業利益率は19.2％（同2.3ポイント増）となりました。 （経常損益）当連結会計年度において営業外収益は818百万円（前年同期比51.5％増）、営業外費用は317百万円（同7.5％減）となりました。 この結果、経常利益は11,236百万円（同29.3％増）となり、売上高経常利益率は20.1％（同2.8ポイント増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において特別損失は29百万円（前年同期比97.2％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,979百万円（同51.8％増）となり、売上高当期純利益率は14.3％（同3.8ポイント増）となりました。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は10,736百万円、営業利益率は19.2％、ＥＢＩＴＤＡは14,106百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は15.1％でした。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 各種指標の推移は以下のとおりです。 第47期第48期第49期第50期第51期第52期営業利益（百万円）5,3444,5176,4624,2208,49310,736営業利益率（％）14.111.514.911.416.919.2ＥＢＩＴＤＡ（百万円）7,1457,1899,6167,02411,68214,106ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）13.49.612.98.812.415.1（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。 ２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。 これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,902百万円、現金及び現金同等物の残高は21,421百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社帝人株式会社コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新 （株式譲渡契約）当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1) 株式譲渡の概要及び理由当社が株式を保有するMed Alliance社がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されることに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しました。 (2) 譲渡する相手会社の名称Bayou Holdings Parent, L.P. (3) 譲渡完了時期2023年10月 (4) 譲渡価額Med Alliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金として２億ドルを受領する権利があります。 さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。 当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。 （株式取得に関する契約）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。 ）の全株式を取得（以下「本株式取得」という。 ）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を前提条件としております。 (1) 株式取得の目的当社グループは、中期経営計画（2024年度～2027年度）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。 三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。 建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。 三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。 当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。 また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。 さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。 (2) 株式取得の相手先三井化学株式会社 (3) 取得する会社の概要名称 三井化学産資株式会社事業の内容 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 (4) 株式取得の時期2025年４月１日（予定） (5) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 取得株式数311株（議決権の数：311個）② 取得価額三井化学産資の普通株式 5,500百万円アドバイザリー費用等（概算額） 110百万円合計（概算額） 5,610百万円※ 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得価額は確定しておりません。 ③ 異動後の議決権所有割合100％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。 主な研究開発活動として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。 特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクトチームを編成し活動しております。 また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、513百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業では、土木建設関連分野において繊維や樹脂などを素材とした資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。 特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。 土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。 また、不織布分野においては新たに三層構造不織布製造設備を導入し、高品質な製品展開を図ります。 従来の単層構造製品と比較して均一なシートを作ることが可能となり、目付の低減にも効果を発揮します。 機能を繊維に錬り込む当社の技術を生かし、様々な機能を付した製品開発を行ってまいります。 さらに、自動車マーケットの大変革を受け、電気自動車用吸音材に使用できる不織布を開発いたしました。 今後拡大する電気自動車分野にも積極的に参入してまいります。 ＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。 軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。 また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で3,359百万円の設備投資を実施しました。 ソーシャルインフラ事業においては1,440百万円、インダストリーインフラ事業においては1,724百万円、全社においては194百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地（面積㎡）その他合計福井本社・工場（福井県坂井市）会社統括業務ソーシャルインフラ事業統括業務施設、補強土系・排水系他製品製造施設1,7564661,172(76,891)[6,274］1113,505169(43)東京本社（東京都港区）会社統括業務ソーシャルインフラ事業統括業務施設、営業事務用設備19－－(－)12058(10)坂井工場（福井県坂井市）ソーシャルインフラ事業プラスチック擬木製品製造設備175156176(16,391)［19,248］1051824(13)丸岡工場（福井県坂井市）ソーシャルインフラ事業河川系製品製造設備27462197(13,558)153516(15)西宮工場（兵庫県西宮市）ソーシャルインフラ事業海洋系製品製造設備8152（698)0631(1)春日工場（兵庫県丹波市）ソーシャルインフラ事業海洋系製品製造設備3028（3,122)[5,700]2353(4)能登川工場（滋賀県東近江市）ソーシャルインフラ事業不織布系製品製造設備412312248(28,442)3661,34041(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。 なお、これらの年間の賃借料は９百万円であります。 ３．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計未来のアグリ株式会社札幌本社（北海道札幌市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設24－51(810)0757(1)千歳工場（北海道千歳市）ソーシャルインフラ事業獣害対策製品製造設備2029104(13,886)432112(8)福島本社（福島県福島市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設29087(3,188)01177(3)瀬上工場（福島県福島市）ソーシャルインフラ事業農業資材製造設備26087(6,612)01146(－)未来テクノ株式会社岩手工場（岩手県奥州市）ソーシャルインフラ事業災害防護・海洋系製品製造設備70169(16,847)014231(6)沖縄コーセン株式会社本社、ヤード作業場（沖縄県那覇市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、シルトフェンス洗浄設備32－(－)176 (2)株式会社セブンケミカル埼玉事業所（埼玉県比企郡）ソーシャルインフラ事業化学工業製品製造設備29729287(4,533)962417(3)株式会社釧路ハイミール本社・本社工場（北海道釧路市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、魚油等製造設備8921142(94,688)434718(1)ＢＢＳジャパン株式会社高岡本社・工場（富山県高岡市）インダストリーインフラ事業統括業務施設、ホイール製造設備1,1682,353632(41,733)2,8627,017178(52)四日市工場（富山県高岡市）インダストリーインフラ事業ホイール製造設備1,6721,467308(16,596)1223,57190(68)未来コーセン株式会社本社・本社工場（福井県南条郡）インダストリーインフラ事業統括業務施設、産業資材製造設備742371（5,771)1018034(26)武生工場（福井県越前市）インダストリーインフラ事業産業資材製造設備10785159(11,485)335512(3)金沢工場（石川県河北郡）インダストリーインフラ事業統括業務施設、産業資材製造設備16192358(21,349)261530(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。 ）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.本社・本社工場（ベトナム社会主義共和国）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、土木資材製造設備934389－(－)151,339199(－)BBSMotorsportGmbH本社・本社工場（ドイツ連邦共和国）インダストリーインフラ事業統括業務施設、ホイール製造設備2,0171,836121(7,428)4484,424104(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び使用権資産であります。 ２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。 ）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は2,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的ソーシャルインフラ事業1,000機械装置等インダストリーインフラ事業1,500機械装置等計2,500－（注）所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 513,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,724,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,452,701 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性の検証を行っております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式523非上場株式以外の株式2540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15新規取得による増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式22,662非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社松屋アールアンドディ800,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）新規事業機会創出のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無502408株式会社福井銀行16,70016,700（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引等による取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）有3824（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係性等を総合的に勘案し、定期的に検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 540,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社福井銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引等による取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１3,752,50011.04 前田 尚宏東京都港区3,648,20010.73 京侑株式会社福井県福井市松本２－30－６3,425,20010.07 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－123,262,8009.60 前田 佳宏東京都世田谷区2,219,4006.53 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）1,467,1004.32 前田 博美福井県福井市966,9112.84 前田 征利福井県福井市959,9112.82 公益財団法人前田工繊財団基本財産口福井県坂井市春江町沖布目38－３782,7782.30 株式会社福井銀行福井県福井市順化１－１－１750,0002.21計－21,234,80062.46（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,752,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,528,000株、年金信託設定分222,600株、管理有価証券信託分等2,001,900株となっております。２．上記 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,262,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,926,500株、年金信託設定分64,200株、管理有価証券信託分等272,100株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 149 |
| 株主数－個人その他 | 2,912 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 3,159 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社福井銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式420当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式100－当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１32,260,2001,780,106－34,040,306合計32,260,2001,780,106－34,040,306自己株式 普通株式（注）２．３1,901,1491421,859,94841,343合計1,901,1491421,859,94841,343（注）１．発行済株式の総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加分であります。 ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる42株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した100株を無償取得したものによる増加であります。 ３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,500株の処分及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使としての自己株式1,840,448株の処分による減少であります。 ４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日前 田 工 繊 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品販売取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。 ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。 事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。 前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。 外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。 直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。 以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。 （2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。 ・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。 ・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。 ・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田工繊株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、前田工繊株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品販売取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。 ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。 事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。 前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。 外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。 直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。 以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。 （2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。 ・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。 ・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。 ・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製商品販売取引に係る売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。 ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。 事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。 前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。 外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。 直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。 以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。 （2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。 ・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。 ・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。 ・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日前 田 工 繊 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品販売取引に係る売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製商品販売取引に係る売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製商品販売取引に係る売上高の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,314,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,249,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,007,000,000 |
| 仕掛品 | 314,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,134,000,000 |
| その他、流動資産 | 320,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,564,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,553,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,000,000 |
| 土地 | 1,948,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,194,000,000 |
| 建設仮勘定 | 70,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,513,000,000 |
| ソフトウエア | 194,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,425,000,000 |
| 投資有価証券 | 857,000,000 |
| 繰延税金資産 | 998,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,919,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,924,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 399,000,000 |
| 未払金 | 1,765,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,083,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 640,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,032,000,000 |
| 長期未払金 | 612,000,000 |
| 繰延税金負債 | 27,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,132,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,711,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,157,000,000 |
| 株主資本 | 39,183,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 272,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,338,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,717,000,000 |
| 負債純資産 | 80,243,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,110,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,986,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,485,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 319,000,000 |
| 営業外収益 | 571,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 106,000,000 |
| 営業外費用 | 156,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,030,000,000 |
| 法人税等調整額 | 196,000,000 |
| 法人税等 | 3,227,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -443,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 465,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 63,000,000 |
| その他の包括利益 | 86,000,000 |
| 包括利益 | 8,066,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,066,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,032,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,000,000 |
| 当期変動額合計 | 19,092,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,979,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,421,000,000 |
| 受取手形 | 1,504,000,000 |
| 売掛金 | 3,895,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 485,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 108,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 225,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 450,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,854,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 73,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,833,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,370,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,359,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 513,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,370,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -405,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,122,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,350,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,204,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,379,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,163,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -624,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,032,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,789,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,57621,431受取手形、売掛金及び契約資産※１ 9,389※１,※２ 9,314電子記録債権4,000※２ 4,828商品及び製品5,8806,882仕掛品2,2952,483原材料及び貯蔵品5,4864,708１年内回収予定の関係会社長期貸付金120－その他640794貸倒引当金△31△58流動資産合計42,35850,384固定資産 有形固定資産 建物及び構築物15,07116,039減価償却累計額△6,054△6,475建物及び構築物（純額）9,0169,564機械装置及び運搬具20,97523,360減価償却累計額△13,964△15,806機械装置及び運搬具（純額）7,0117,553土地4,4054,334リース資産4,6925,014減価償却累計額△1,277△1,820リース資産（純額）3,4143,194建設仮勘定719102その他3,9974,163減価償却累計額△3,285△3,398その他（純額）711764有形固定資産合計25,27825,513無形固定資産 ソフトウエア89194ソフトウエア仮勘定374商標権509460技術資産15－その他771764無形固定資産合計1,4231,425投資その他の資産 投資有価証券4,205857関係会社長期貸付金－120繰延税金資産997998その他558943投資その他の資産合計5,7602,919固定資産合計32,46329,858資産合計74,82180,243 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,8351,924電子記録債務1,762※２ 2,298短期借入金2,379－１年内返済予定の長期借入金1,152399１年内償還予定の新株予約権付社債12,010－未払金1,3651,765リース債務578640未払法人税等2,1782,083賞与引当金9751,032その他7481,855流動負債合計24,98812,000固定負債 長期借入金944635長期未払金613612リース債務3,5323,226繰延税金負債2727役員退職慰労引当金3437退職給付に係る負債1,2051,132その他4646固定負債合計6,4035,719負債合計31,39117,720純資産の部 株主資本 資本金3,4726,422資本剰余金3,4617,711利益剰余金39,76346,711自己株式△4,966△107株主資本合計41,73160,737その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金759316為替換算調整勘定8721,338退職給付に係る調整累計額△162その他の包括利益累計額合計1,6301,717新株予約権6868純資産合計43,43062,522負債純資産合計74,82180,243 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 50,204※１ 55,833売上原価※２ 32,128※２ 35,110売上総利益18,07520,723販売費及び一般管理費 荷造運搬費1,9181,763設計委託費138123役員報酬371485給料及び手当2,2032,353賞与引当金繰入額561528退職給付費用102108役員退職慰労引当金繰入額44法定福利費481512旅費及び交通費246287支払手数料257409減価償却費226225その他※３ 3,069※３ 3,184販売費及び一般管理費合計9,5819,986営業利益8,49310,736営業外収益 受取利息135有価証券利息1210受取配当金810為替差益330512受取保険金619補助金収入12670保険解約返戻金255固定資産売却益536その他4766営業外収益合計540818営業外費用 支払利息150163持分法による投資損失1000株式交付費－44固定資産除却損3078自己株式取得費用30－補修費用2－その他2931営業外費用合計343317経常利益8,69011,236特別損失 投資有価証券売却損－29投資有価証券評価損1,041－特別損失合計1,04129税金等調整前当期純利益7,64811,207法人税、住民税及び事業税2,7723,030法人税等調整額△381196法人税等合計2,3903,227当期純利益5,2587,979親会社株主に帰属する当期純利益5,2587,979 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益5,2587,979その他の包括利益 その他有価証券評価差額金157△443為替換算調整勘定393465退職給付に係る調整額163その他の包括利益合計※ 552※ 86包括利益5,8108,066（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,8108,066 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4723,44735,357△1,77840,497当期変動額 剰余金の配当 △851 △851親会社株主に帰属する当期純利益 5,258 5,258自己株式の取得 △3,241△3,241自己株式の処分 14 5368株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－144,406△3,1871,233当期末残高3,4723,46139,763△4,96641,731 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高602479△31,0786841,644当期変動額 剰余金の配当 △851親会社株主に帰属する当期純利益 5,258自己株式の取得 △3,241自己株式の処分 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1573931552－552当期変動額合計1573931552－1,785当期末残高759872△11,6306843,430 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4723,46139,763△4,96641,731当期変動額 新株の発行2,9502,950 5,900剰余金の配当 △1,032 △1,032親会社株主に帰属する当期純利益 7,979 7,979自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1,300 4,8586,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,9504,2506,9474,85819,006当期末残高6,4227,71146,711△10760,737 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高759872△11,6306843,430当期変動額 新株の発行 5,900剰余金の配当 △1,032親会社株主に帰属する当期純利益 7,979自己株式の取得 △0自己株式の処分 6,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4434656386－86当期変動額合計△4434656386－19,092当期末残高3161,338621,7176862,522 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,64811,207減価償却費3,1883,370株式報酬費用8460貸倒引当金の増減額（△は減少）2622役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△73退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6219賞与引当金の増減額（△は減少）12957受取利息及び受取配当金△21△56支払利息150163自己株式取得費用30－為替差損益（△は益）△271△405持分法による投資損益（△は益）1000投資有価証券評価損益（△は益）1,041－投資有価証券売却損益（△は益）－29受取保険金△6△19補助金収入△126△70保険解約返戻金△2△55補修費用2－売上債権の増減額（△は増加）△2,286△643棚卸資産の増減額（△は増加）△9490仕入債務の増減額（△は減少）△3545その他1781,122小計8,96815,350利息及び配当金の受取額946利息の支払額△128△186保険金の受取額17719補修費用に伴う支払額△2－法人税等の支払額△893△3,204営業活動によるキャッシュ・フロー8,13112,024 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20△20定期預金の払戻による収入2020有形固定資産の取得による支出△4,231△2,789有形固定資産の除却による支出△11△29有形固定資産の売却による収入60184無形固定資産の取得による支出△308△134補助金の受取額12670投資有価証券の取得による支出△8△12投資有価証券の売却による収入－2,150保険積立金の積立による支出△7△5保険積立金の解約による収入5122その他020投資活動によるキャッシュ・フロー△4,375△423財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,395△2,379長期借入れによる収入843長期借入金の返済による支出△339△1,163リース債務の返済による支出△456△624セール・アンド・リースバックによる収入1,132－自己株式の取得による支出△3,271△0配当金の支払額△852△1,032財務活動によるキャッシュ・フロー△2,308△5,196現金及び現金同等物に係る換算差額320450現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,7676,854現金及び現金同等物の期首残高12,79814,566現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,566※１ 21,421 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称未来のアグリ株式会社未来テクノ株式会社沖縄コーセン株式会社株式会社セブンケミカル株式会社釧路ハイミールMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.ＢＢＳジャパン株式会社BBS Motorsport GmbH未来コーセン株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称前田工繊キャピタル合同会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社の数 1社会社の名称前田工繊キャピタル合同会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～38年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）を主な事業としております。 当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称未来のアグリ株式会社未来テクノ株式会社沖縄コーセン株式会社株式会社セブンケミカル株式会社釧路ハイミールMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.ＢＢＳジャパン株式会社BBS Motorsport GmbH未来コーセン株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社の名称前田工繊キャピタル合同会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～38年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）を主な事業としております。 当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）商品及び製品5,8806,882仕掛品2,2952,483原材料及び貯蔵品5,4864,708評価損計上額（売上原価）△9773なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価にあたって収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。 また、当社グループが保有する在庫のうち正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを滞留在庫と判断し、将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 当社グループが取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。 将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式の取得）当社は、2024年６月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。 ）の全株式を取得（以下「本株式取得」という。 ）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を前提条件としております。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容名称 三井化学産資株式会社事業の内容 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 ② 企業結合を行う主な理由当社グループは、中期経営計画（2024年度～2027年度）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。 三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。 建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。 三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。 当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。 また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。 さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。 ③ 企業結合日2025年４月１日（予定） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後の名称現時点では確定しておりません。 ⑥ 取得する議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 (3) 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 (4) 発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き継がれる負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 受取手形2,044百万円1,595百万円 売掛金7,202百万円7,718百万円 契約資産142百万円－百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－180百万円電子記録債権－419百万円電子記録債務－611百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）運賃及び荷造費1,256百万円1,193百万円給料及び手当1,376百万円1,456百万円賞与引当金繰入額465百万円445百万円退職給付費用79百万円83百万円減価償却費81百万円95百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 474百万円513百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う薄価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） △97百万円73百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△891百万円△697百万円組替調整額1,041百万円29百万円税効果調整前150百万円△668百万円税効果額7百万円225百万円その他有価証券評価差額金157百万円△443百万円為替換算調整勘定： 当期発生額393百万円465百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額3百万円93百万円組替調整額△1百万円△1百万円税効果調整前2百万円91百万円税効果額△0百万円△27百万円退職給付に係る調整額1百万円63百万円その他の包括利益合計552百万円86百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－68合計－－－－－68 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月13日取締役会普通株式42514.002023年６月30日2023年９月29日2024年２月14日取締役会普通株式60720.002023年12月31日2024年２月26日（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月11日取締役会普通株式747利益剰余金22.002024年６月30日2024年９月27日（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定14,576百万円21,431百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10百万円△10百万円現金及び現金同等物14,566百万円21,421百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内112102１年超479385合計592488 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。 長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後８年であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。 ② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券590590－資産計590590－(1) 新株予約権付社債（1年内償還予定の新株予約権付社債を含む。 ）12,01012,648638 (2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。 ）2,0972,011△85(3) 長期未払金613612△1(4)リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む。 ）4,1114,058△53負債計18,83219,329497 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券759759－資産計759759－(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。 ）1,035993△41 (2) 長期未払金612610△2(3) リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む。 ）3,8673,769△97負債計5,5155,373△142（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年６月30日）（百万円）当連結会計年度（2024年６月30日）（百万円）非上場株式3,61498 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,576－－－受取手形2,044－－－売掛金7,202－－－電子記録債権4,000－－－合計27,824－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,431－－－受取手形1,595－－－売掛金7,718－－－電子記録債権4,828－－－合計35,573－－－ ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,379－－－－－長期借入金1,15236425017612725リース債務5785906026136261,099合計4,1119558527907531,124 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金39927419413927－リース債務6406546676821,043178合計1,0409288628211,071178 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式590－－590資産計590－－590 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式759－－759資産計759－－759 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計新株予約権付社債（1年内償還予定の新株予約権付社債を含む。 ）－12,648－12,648長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。 ）－2,011－2,011長期未払金－612－612リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む。 ）－4,058－4,058負債計－19,329－19,329 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。 ）－993－993長期未払金－610－610リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む。 ）－3,769－3,769負債計－5,373－5,373（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式566375191 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計566375191連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2430△5 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2430△5合計590405185（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,614百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式759412346 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計759412346連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計759412346（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）(1) 株式2,662－29 (2) 債券－－－(3) その他－－－合計2,662－29 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について1,041百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高485百万円503百万円勤務費用34百万円37百万円利息費用0百万円0百万円数理計算上の差異の発生額△3百万円△48百万円過去勤務費用の発生額－ △44百万円退職給付の支払額△13百万円△25百万円退職給付債務の期末残高503百万円422百万円 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高659百万円701百万円退職給付費用84百万円89百万円退職給付の支払額△42百万円△81百万円退職給付に係る負債の期末残高701百万円709百万円 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務1,205百万円1,132百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,205百万円1,132百万円 退職給付に係る負債1,205百万円1,132百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,205百万円1,132百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用34百万円37百万円利息費用0百万円0百万円数理計算上の差異の費用処理額△1百万円△1百万円簡便法で計算した退職給付費用84百万円89百万円確定給付制度に係る退職給付費用119百万円126百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△2百万円△47百万円過去勤務費用－ △44百万円合 計△2百万円△91百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異1百万円△45百万円未認識過去勤務費用－ △44百万円合 計1百万円△89百万円 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）割引率0.12％1.10％（注）１．当社は、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。 ２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.12％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.10％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度92百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年 新株予約権2016年 新株予約権決議年月日2014年11月25日及び2014年12月18日2015年12月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名（社外取締役を除く。 ）当社執行役員 12名当社取締役 ４名（社外取締役を除く。 ）当社執行役員 11名株式の種類及び付与数（注）１．２．９普通株式 21,600株［43,200株］普通株式 23,800株［47,600株］付与日2015年１月９日2016年１月８日権利確定条件付されておりません。 同左対象勤務期間定められておりません。 同左権利行使期間自 2015年１月10日至 2065年１月９日自 2016年１月９日至 2066年１月８日新株予約権の数（個）（注）２．３117149新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．３．９普通株式 11,700株［23,400株］普通株式 14,900株［29,800株］新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．４．９１株当たり １同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．５．９発行価格 1,050［525］資本組入額 525［262.5］発行価格 909 ［454.5］資本組入額 454.5［227.25］新株予約権の行使の条件（注）２（注）６同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 同左組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）７同左 2017年 新株予約権2018年 新株予約権決議年月日2016年12月16日2017年12月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名（社外取締役を除く。 ）当社執行役員 13名当社取締役 ４名（社外取締役を除く。 ）当社執行役員 13名株式の種類及び付与数（注）１．２．９普通株式 27,600株［55,200株］普通株式 14,700株［29,400株］付与日2017年１月10日2018年１月10日権利確定条件付されておりません。 同左対象勤務期間定められておりません。 同左権利行使期間自 2017年１月11日至 2067年１月10日自 2018年１月11日至 2068年１月10日新株予約権の数（個）（注）２．３199107新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．３．９普通株式 19,900株［39,800株］普通株式 10,700株［21,400株］新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．４．９１株当たり １同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．５．９発行価格 1,102［551］資本組入額 551［275.5］発行価格 1,912［956］資本組入額 956［478］新株予約権の行使の条件（注）２（注）６同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 同左組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）７同左（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当事業年度末における内容を記載しております。 なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ３．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株であります。 なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整いたします。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。 また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。 ４．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。 ５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりといたします。 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ６．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ。 ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項５．に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ⑧新株予約権の行使条件６．に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得条項８．に準じて決定する。 ８．新株予約権の取得条項に関しては次のとおりといたします。 ①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。 ②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案９．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより、「株式の種類及び付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2015年新株予約権2016年新株予約権2017年新株予約権2018年新株予約権権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－－付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）－－－－未確定残（株）－－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）11,70014,90019,90010,700権利確定（株）－－－－権利行使（株）－－－－失効（株）－－－－未行使残（株）11,70014,90019,90010,700（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ② 単価情報 2015年 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2016年 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2017年 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2018年 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格（円）１株当たり １１株当たり １１株当たり １１株当たり １行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）1,0499081,1011,911（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記は、当該株式分割前の価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金312百万円 332百万円未払事業税138百万円 141百万円未払費用47百万円 50百万円棚卸資産評価損116百万円 141百万円長期未払金186百万円 186百万円役員退職慰労引当金11百万円 12百万円退職給付に係る負債393百万円 371百万円減損損失35百万円 35百万円投資有価証券評価損412百万円 88百万円建物評価差額金14百万円 13百万円土地評価差額金43百万円 43百万円その他285百万円 316百万円繰延税金資産小計1,997百万円 1,733百万円評価性引当額△324百万円 △298百万円繰延税金資産合計1,672百万円 1,435百万円繰延税金負債 商標権△173百万円 △156百万円技術資産△5百万円 －顧客関連資産△39百万円 △35百万円建物評価差額金△3百万円 △2百万円土地評価差額金△124百万円 △124百万円機械装置評価差額金△26百万円 △16百万円出資証券△11百万円 －その他有価証券評価差額金△259百万円 △34百万円その他△61百万円 △95百万円繰延税金負債合計△702百万円 △465百万円繰延税金資産の純額970百万円 970百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.10％ 0.07％住民税均等割0.47％ 0.32％税額控除額△0.67％ △3.47％評価性引当額の増減△0.13％ △0.23％その他1.02％ 1.65％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.25％ 28.80％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、工場の土地の一部を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 また、当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。 また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。 その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。 「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。 また、未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソーシャルインフラ事業インダストリーインフラ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,15220,05150,204－50,204外部顧客への売上高30,15220,05150,204－50,204セグメント間の内部売上高又は振替高91322△22－計30,16120,06450,226△2250,204セグメント利益6,4383,0989,537△1,0438,493セグメント資産28,51333,44661,95912,86274,821その他の項目 減価償却費8762,2603,137513,188有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9942,6594,653614,714（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,043百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額12,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソーシャルインフラ事業インダストリーインフラ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益31,68724,14555,833－55,833外部顧客への売上高31,68724,14555,833－55,833セグメント間の内部売上高又は振替高9312△12－計31,69724,14855,846△1255,833セグメント利益6,7555,10111,857△1,12010,736セグメント資産29,01931,78060,79919,44380,243その他の項目 減価償却費9532,3523,305643,370有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4401,7243,1651943,359（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額19,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額64百万円は、全社資産の償却額であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本欧州その他合計40,5235,3084,37250,204（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州その他合計19,6634,3101,30425,278 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本欧州その他合計42,6489,3653,81955,833（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州その他合計19,7504,4241,33925,513 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc7,198インダストリーインフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。 また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。 その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。 「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。 また、未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額19,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額64百万円は、全社資産の償却額であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本欧州その他合計42,6489,3653,81955,833（※）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州その他合計19,7504,4241,33925,513 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc7,198インダストリーインフラ事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額715.27円918.48円１株当たり当期純利益84.73円127.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益75.67円117.08円（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,2587,979普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,2587,979普通株式の期中平均株式数（株）62,058,89662,693,500潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△8△6（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（△8）（△6）普通株式増加数（株）7,326,5525,405,830（うち新株予約権（株））（114,364）（114,364）（うち新株予約権付社債（株））（7,212,188）（5,291,466）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────────── |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法2024年６月30日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 (2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数34,040,306株② 今回の分割により増加する株式数34,040,306株③ 株式分割後の発行済株式総数68,080,612株④ 株式分割後の発行可能株式総数155,000,000株 (3) 分割の日程① 基準日公告日2024年６月13日（木）② 基準日2024年６月30日（日）③ 効力発生日2024年７月１日（月） ３．定款の一部変更(1) 定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を以下のとおり変更しております。 （下線は変更箇所）現行定款変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、77,500,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、155,000,000株とする。 (2) 定款変更の日程効力発生日 2024年７月１日 ４．１株当たり情報に及ぼす影響株式分割による影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 ５．その他今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限前田工繊株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１．２2019年４月18日12,010(12,010)－－なし2024年４月18日合計－－12,010(12,010)－－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）3,314.4発行価額の総額（百万円）12,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）12,000（※1）新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2019年５月７日至 2024年４月４日(※1) 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額12,000百万円の内訳は、新株の発行による発行価額5,900百万円、自己株式の処分による発行価額6,100百万円となっております。 (※2) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、新株予約権の行使期間内にすべて権利行使されております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,379－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,1523990.9－１年以内に返済予定のリース債務5786402.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9446350.92025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,5323,2262.22025年～2032年その他有利子負債－－－－合計8,5884,902－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金27419413927リース債務6546676821,043 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）13,77928,44141,90055,833税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,7245,4448,14611,207親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8603,7605,5917,979１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.6461.9391.73127.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）30.6431.2929.8135.16（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,78715,965受取手形1,903※１ 1,504電子記録債権3,589※１ 4,249売掛金3,7993,895商品及び製品2,6293,007仕掛品293314原材料及び貯蔵品1,1381,134前払費用98102関係会社短期貸付金5,5581,940１年内回収予定の関係会社長期貸付金908－その他63320流動資産合計29,76932,433固定資産 有形固定資産 建物2,5722,528構築物173154機械及び装置9381,013車両運搬具44工具、器具及び備品142143土地1,9421,948リース資産82356建設仮勘定4470有形固定資産合計5,9016,220無形固定資産 借地権5959ソフトウエア39159その他408無形固定資産合計139227投資その他の資産 投資有価証券3,971564関係会社株式10,54710,547関係会社長期貸付金－120繰延税金資産810755その他317757投資その他の資産合計15,64712,745固定資産合計21,68819,193資産合計51,45851,626 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,392※１ 1,806買掛金826838短期借入金2,379－関係会社短期借入金4,4506,050１年内返済予定の長期借入金788－１年内償還予定の新株予約権付社債12,010－未払金464607リース債務1159未払法人税等934272預り金2034賞与引当金567560その他175360流動負債合計24,01910,589固定負債 長期未払金612612リース債務76332退職給付引当金510521その他4646固定負債合計1,2461,512負債合計25,26512,102純資産の部 株主資本 資本金3,4726,422資本剰余金 資本準備金3,4316,381その他資本剰余金291,329資本剰余金合計3,4617,711利益剰余金 利益準備金66その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金44別途積立金21,00021,000繰越利益剰余金2,3964,145利益剰余金合計23,40725,157自己株式△4,966△107株主資本合計25,37439,183評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金750272評価・換算差額等合計750272新株予約権6868純資産合計26,19239,523負債純資産合計51,45851,626 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高23,10923,759売上原価13,83214,304売上総利益9,2779,454販売費及び一般管理費※１ 5,747※１ 5,969営業利益3,5293,485営業外収益 受取利息110140有価証券利息1210受取配当金13業務受託料5656受取賃貸料1011為替差益107319その他1429営業外収益合計313571営業外費用 支払利息91106株式交付費－44固定資産除却損62自己株式取得費用30－その他83営業外費用合計137156経常利益3,7053,900特別損失 投資有価証券売却損－29投資有価証券評価損1,041－関係会社出資金評価損100－特別損失合計1,14129税引前当期純利益2,5643,871法人税、住民税及び事業税1,227790法人税等調整額△397298法人税等合計8301,089当期純利益1,7332,782 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,4723,431153,4476421,0001,51422,525△1,77827,666当期変動額 剰余金の配当 △851△851 △851当期純利益 1,7331,733 1,733自己株式の取得 △3,241△3,241自己株式の処分 1414 5368株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1414－－－881881△3,187△2,291当期末残高3,4723,431293,4616421,0002,39623,407△4,96625,374 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高6156828,349当期変動額 剰余金の配当 △851当期純利益 1,733自己株式の取得 △3,241自己株式の処分 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）134－134当期変動額合計134－△2,156当期末残高7506826,192 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,4723,431293,4616421,0002,39623,407△4,96625,374当期変動額 新株の発行2,9502,950 2,950 5,900剰余金の配当 △1,032△1,032 △1,032当期純利益 2,7822,782 2,782自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1,3001,300 4,8586,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,9502,9501,3004,250－－－1,7491,7494,85813,808当期末残高6,4226,3811,3297,7116421,0004,14525,157△10739,183 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高7506826,192当期変動額 新株の発行 5,900剰余金の配当 △1,032当期純利益 2,782自己株式の取得 △0自己株式の処分 6,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△477－△477当期変動額合計△477－13,330当期末残高2726839,523 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）② 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～38年機械及び装置 ７年～12年工具、器具及び備品 ２年～10年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 （退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （数理計算上の差異の費用処理方法）数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （過去勤務費用の費用処理方法）過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、土木資材、建築資材、不織布の製造・販売を主な事業としております。 当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）商品及び製品2,6293,007仕掛品293314原材料及び貯蔵品1,1381,134評価損計上額（売上原価）210なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものは除く。 ） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権53百万円47百万円短期金銭債務56百万円115百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高210百万円328百万円仕入高2,288百万円2,294百万円営業取引以外の取引による取引高400百万円448百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金172百万円 170百万円未払事業税51百万円 36百万円未払費用25百万円 25百万円棚卸資産評価損28百万円 31百万円長期未払金186百万円 186百万円退職給付引当金155百万円 158百万円減損損失37百万円 37百万円投資有価証券評価損412百万円 88百万円土地評価差額金15百万円 15百万円その他163百万円 191百万円繰延税金資産小計1,249百万円 944百万円評価性引当額△185百万円 △178百万円繰延税金資産合計1,063百万円 765百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2百万円 △2百万円その他有価証券評価差額金△250百万円 △7百万円繰延税金負債合計△252百万円 △9百万円繰延税金資産の純額810百万円 755百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.21％ 0.15％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00％ △0.01％住民税均等割1.08％ 0.72％税額控除△0.59％ △3.15％評価性引当額の増減1.11％ △0.02％その他0.13％ △0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.40％ 28.14％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,5729021312,5282,686構築物1731－21154349機械及び装置93846203871,0134,012車両運搬具4303434工具、器具及び備品14210311001431,705土地1,9425－－1,948－リース資産82321－4835648建設仮勘定447044－70－有形固定資産計5,9011,059486926,2208,837無形固定資産借地権59－－－59－ソフトウエア39147－27159858その他40437087無形固定資産計1391523727227865（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。 機械及び装置能登川工場 不織布製造設備198百万円機械及び装置本社工場 レピア織機69百万円機械及び装置丸岡工場 ラッシェル機62百万円リース資産能登川工場 不織布製造設備321百万円ソフトウエア福井本社 基幹システム改修127百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金567560567560 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttp://www.maedakosen.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日北陸財務局長に提出（第52期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日北陸財務局長に提出（第52期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年９月29日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2019年９月2020年９月2021年９月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）37,85339,36543,23636,90150,20455,833経常利益（百万円）5,3924,6356,3784,3608,69011,236親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,0563,0894,5943,4825,2587,979包括利益（百万円）3,9133,0124,8204,6075,8108,066純資産額（百万円）31,15233,56137,78341,64443,43062,522総資産額（百万円）54,02158,46864,26768,76074,82180,243１株当たり純資産額（円）495.25533.05599.53660.22715.27918.48１株当たり当期純利益（円）63.6449.0872.9355.2384.73127.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）60.5343.8565.2249.4075.67117.08自己資本比率（％）57.557.358.760.558.077.8自己資本利益率（％）13.49.612.98.812.415.1株価収益率（倍）11.327.024.626.618.913.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,8575,1816,8181,6828,13112,024投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,330△5,669△4,347△3,284△4,375△423財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,9031,196△4401,097△2,308△5,196現金及び現金同等物の期末残高（百万円）10,36211,00213,08912,79814,56621,421従業員数（人）1,1271,1791,2381,2151,2441,218（外、平均臨時雇用者数）(301)(357)(358)(367)(323)(321)（注）１．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。 なお、比較を容易にするために第47期についても百万円単位に組替えて表示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。 なお、連結子会社につきましても、決算期を６月30日に統一しております。 決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。 ４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2019年９月2020年９月2021年９月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）19,57121,54622,77117,10823,10923,759経常利益（百万円）2,4613,1594,1742,3933,7053,900当期純利益（百万円）1,7162,1052,8871,1391,7332,782資本金（百万円）3,4723,4723,4723,4723,4726,422発行済株式総数（株）32,260,20032,260,20032,260,20032,260,20032,260,20034,040,306純資産額（百万円）23,50324,94127,26528,34926,19239,523総資産額（百万円）44,45046,08649,11350,86751,45851,626１株当たり純資産額（円）373.65396.13432.62449.45431.39580.25１株当たり配当額（円）20.020.024.026.028.042.0（うち１株当たり中間配当額）(9.0)(10.0)(11.0)(13.0)(14.0)(20.0)１株当たり当期純利益（円）26.9333.4645.8418.0727.9344.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）25.5829.8540.9516.1124.8640.75自己資本比率（％）52.753.955.455.650.876.4自己資本利益率（％）7.28.711.14.16.48.5株価収益率（倍）26.639.639.281.357.238.1配当性向（％）37.129.926.271.950.147.3従業員数（人）392403401404412410（外、平均臨時雇用者数）(90)(90)(99)(100)(106)(118)株主総利回り（％）－186.5253.6210.0229.8245.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(104.5)(136.2)(124.2)(156.1)(196.0)最高株価（円）2,9112,6873,7704,0453,4903,795 (1,703)最低株価（円）1,3701,4412,4512,4702,8022,816 (1,637)（注）１．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。 なお、比較を容易にするために第47期についても百万円単位に組替えて表示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。 決算期変更の経過期間となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。 ４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 なお、第47期から第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第52期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。 |