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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Birdman Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 嶋津 宗成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区松濤１丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6865-1322 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である伊達晃洋氏は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。 年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ（旧：株式会社エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社である株式会社UMIU（2016年12月設立）を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立し、連結子会社化2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である株式会社ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化2019年11月完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行2020年12月完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得2021年１月完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併2021年２月株式会社Birdmanに商号変更2021年９月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。 ）を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立2024年４月完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。 ）及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。 当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。 さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。 その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、MX事業及びEX事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名主な役割分類株式会社Birdman［MX事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信当社株式会社LIVE-ad［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MX事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社（注）株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。 主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 (1）SPサービス SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。 具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。 (2）PRサービス PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。 従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。 そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。 (3）クリエイティブサービス 当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。 具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。 （※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。 （※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社LIVE-ad（注）３．東京都渋谷区10,000千円EX事業100.0－（持分法適用関連会社） 北京伊藤商貿有限公司中国北京市599万元MX事業25.1－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）MX事業17EX事業9報告セグメント計26全社（共通）8合計34（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3434.213.255,760 セグメントの名称従業員数（名）MX事業17EX事業9報告セグメント計26全社（共通）8合計34（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ18名減少したのは、主に業績低下による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。 MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。 事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。 MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。 また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。 EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。 また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外を問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。 MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。 事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。 （経営環境） 当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。 一方で、2023年の日本の総広告費は約7.3兆円であり、そのうちインターネット広告は約3.3兆円と日本の総広告費の約46％を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。 ５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。 2023年のライブ市場規模は5,140億円であり、前年との比較では129.0％と増加し、コロナ禍前である2019年との比較では140.2％となりました。 また、2023年の動員数は5,632万人であり、前年との比較では116.6％と増加し、コロナ禍前である2019年との比較では113.7％となっております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 生活者の情報接点は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。 テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告出稿が伸び悩みを見せる中、情報量が急激に増加したことにより顧客ニーズが多様化しております。 このような環境の中、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に対処してまいります。 (1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大 当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。 サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客から高い評価が得られると考えております。 しかしながら、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社グループがさらに顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。 当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。 優秀な人材にとって魅力のあるプロジェクトの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、併せて既存従業員の育成に努めてまいります。 (2）アーティストの発掘・拡充 引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティストの発掘を行い、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使することで、次世代アーティストがファンや企業との新たなコミュニケーションや関係性を構築し、スターになるためのプラットフォームの実現に努めてまいります。 (3）エンターテインメントコンテンツの開発 ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及による生活者の情報接点の変化や顧客ニーズの多様化、さらには、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。 このような環境の変化に対応したマーケティング機能の向上と、エンターテインメントコンテンツの開発に努めてまいります。 (4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、人材や子会社等が増加することが想定され、事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。 当社グループの事業規模に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。 今後においては、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会で対応策について協議しております。 社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、今後取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 (3）リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行っていく方針であります。 (4）指標及び目標当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については定めておりません。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については定めておりません。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、現状、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については定めておりません。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の変動 企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、情報収集体制を整え、従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、リスクの最小化を図っております。 (3）特定の取引先への依存 当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。 そのため、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。 (4）大規模コンサートの開催による業績の変動 大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高が急増します。 想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。 (5）業績の変動要因 当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。 そのため、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。 また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。 そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。 (6）広告業界における取引慣行 当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。 一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。 そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。 (7）人材の確保 当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。 顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 そのため、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。 しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。 (8）内部管理体制の構築 当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。 (9）知的財産権 当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。 (10）情報管理 当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。 (11）新規事業展開 当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。 しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。 (12）新株予約権の付与 当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。 また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。 そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 2024年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は1,904,100株であり、発行済株式総数6,522,300株の29.2％に相当しております。 (13）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、業績の大幅な悪化等により、営業損失1,840,223千円、経常損失2,021,554千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,028,783千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、1,446,953千円の債務超過となり、当面の資金繰りにも懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。 例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。 また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。 以上より、当社グループは、売上総利益の確保のために、MX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安に加え、年始の能登半島地震等により、依然として景気の先行きが不安定な状況が続きましたが、インバウンド需要の順調な回復傾向から、人の動きによって社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、消費増加に伴うマーケティング活動や国内外におけるライブの活性化が見込まれております。 このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。 ）では、前連結会計年度から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び従業員の生産性向上に取り組みました。 従業員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。 エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。 ）では、昨年から続く「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を2024年１月１日開催の東京国際フォーラムホール公演にて無事に終了しました。 また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop Masterz×KROSSvol.3」を2024年１月２日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。 また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社グループが制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始し、好評を博したことで、当初の２クール（６ヶ月）の放映予定からさらに２クール放映延長となりました。 当番組内でデビューまでを追った当社独自IPである「Celest1a（セレスティア）」は、2024年２月14日のメンバーの発表を皮切りに、ファンとのイベントを開催したり、大型音楽イベントへ出演したりと、順調に活動を展開しております。 理想的なMX事業及びEX事業のシナジーの一環として、「Celest1a（セレスティア）」が、MX事業が受託する複数の大手メーカーの商品プロモーションへ起用されたことにより、当社グループならではの事業展開が形成されてきております。 さらに、新規事業として、2024年３月より「Birdman Digital Entertainment」プロジェクトが始動し、当社独自IPの輩出に向けて新人発掘オーディションを行っております。 我が国においても、知的財産立国の戦略に沿ったコンテンツ産業の推進が国策として進められていることもあり、IP・知的財産が次のリーディング産業として注目され、その作り手が強く求められており、大きな需要が見込めると考えております。 以上のとおり、単に短期の利益追求だけではなく、長期的な利益追求も考慮した新たな取り組みをしております。 また、EX事業の次なる戦略として、「Celest1a（セレスティア）」を育成しております。 当連結会計年度は、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したことに加え、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したこと、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したこと、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴い、当社グループの売上高は2,085,456千円（前連結会計年度比53.5％減）、営業損失は1,840,223千円（前連結会計年度は営業利益56,006千円）、経常損失は2,021,554千円（前連結会計年度は経常利益42,997千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．MX事業 MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。 そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。 MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。 なお、売上高は1,199,106千円（前連結会計年度比32.9％減）、セグメント利益は98,234千円（前連結会計年度比54.0％減）となりました。 ｂ．EX事業 EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。 わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。 このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。 なお、売上高は886,349千円（前連結会計年度比67.1％減）、セグメント損失は1,654,513千円（前連結会計年度はセグメント利益173,176千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は375,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,536,345千円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が1,081,012千円、前渡金が398,209千円、立替金が252,806千円減少し、流動資産の貸倒引当金が380,079千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,822,893千円となり、前連結会計年度末に比べ576,836千円の減少となりました。 これは主に、短期借入金が308,994千円増加したものの、契約負債が494,126千円、長期借入金が331,548千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は△1,446,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,959,508千円の減少となりました。 これは主に、新株の発行等により資本金が520,749千円、資本剰余金が520,749千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,028,783千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,081,012千円減少し、115,844千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,122,786千円の支出（前連結会計年度は157,299千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失3,026,704千円、貸倒引当金の増加額414,805千円、前渡金の減少額398,209千円、立替金の減少額252,806千円、契約負債の減少額494,126千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、51,404千円の収入（前連結会計年度は35,737千円の収入）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入101,640千円、貸付けによる支出55,750千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、990,369千円の収入（前連結会計年度は612,938千円の収入）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,037,858千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MX事業890,50461.4190,72438.2EX事業－－－－合計890,50461.4190,72438.2（注）EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）MX事業1,199,10667.1EX事業886,34932.9合計2,085,45646.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ローソンエンタテインメント1,063,28823.7481,72423.1株式会社ウエス717,45116.0－－２．当連結会計年度の株式会社ウエスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高は2,085,456千円となり、前連結会計年度に比べ2,399,027千円の減少（前連結会計年度比53.5％減）となりました。 これは主に、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したこと、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したことに伴うものであります。 （売上原価、売上総損失）売上原価は2,533,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,230,686千円の減少（前連結会計年度比32.7％減）となりました。 また、売上総損失は447,575千円（前連結会計年度は売上総利益720,765千円）となりました。 これは主に、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、イベント開催に伴い発生する会場費や演出等に要する費用が当初の想定よりも高額となったことに伴うものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は1,392,648千円となり、前連結会計年度に比べ727,889千円の増加（前連結会計年度比109.5％増）となりました。 その主な内訳は、貸倒引当金繰入額384,555千円、販売促進費248,616千円、業務委託費216,320千円であります。 この結果、営業損失は1,840,223千円（前連結会計年度は営業利益56,006千円）となりました。 （経常損失）営業外収益は3,154千円となり、前連結会計年度に比べ495千円の増加（前連結会計年度比18.6％増）となりました。 また、営業外費用は184,486千円となり、前連結会計年度に比べ168,817千円の増加（前連結会計年度は営業外費用15,668千円）となりました。 これは主に、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したことに伴うものであります。 この結果、経常損失は2,021,554千円（前連結会計年度は経常利益42,997千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円）となりました。 これは主に、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴うものであります。 ｂ．財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。 売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。 販売費及び一般管理費の主な内容は、販売促進費、業務委託費及び人件費であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は、役員借入及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （金銭消費貸借契約）(1) 株式会社豊崎会計事務所との金銭消費貸借契約① 資金の使途 運転資金② 借入先 株式会社豊崎会計事務所③ 借入金額 500,000千円④ 利率 年12％（年365日の日割計算）⑤ 借入実行日 2024年２月28日⑥ 返済期日 2024年３月31日⑦ 担保等の有無 無 (2) 当社代表取締役社長 伊達 晃洋（注）との2024年２月13日付の金銭消費貸借契約① 資金の使途 番組制作費用② 借入先 当社代表取締役社長 伊達 晃洋③ 借入金額 299,994千円④ 利率 無利息ただし、本金銭消費貸借契約の締結に当たり行われた伊達晃洋氏による借入で発生した利息及び諸経費3,724千円は当社負担とする。 ⑤ 借入実行日 2024年２月13日⑥ 返済期日 2025年２月12日（予定）⑦ 担保等の有無 無 (3) 当社代表取締役社長 伊達 晃洋（注）との2024年５月31日付の金銭消費貸借契約① 資金の使途 運転資金② 借入先 当社代表取締役社長 伊達 晃洋③ 借入金額 102,000千円④ 利率 無利息⑤ 借入実行日 2024年５月31日⑥ 返済期日 2025年５月31日（予定）⑦ 担保等の有無 無 (4) 当社代表取締役社長 伊達 晃洋（注）との2024年６月27日付の金銭消費貸借契約① 資金の使途 運転資金② 借入先 当社代表取締役社長 伊達 晃洋③ 借入金額 40,000千円④ 利率 無利息⑤ 借入実行日 2024年６月27日⑥ 返済期日 2025年６月27日（予定）⑦ 担保等の有無 無 (5) 当社代表取締役社長 伊達 晃洋（注）との2024年６月28日付の金銭消費貸借契約① 資金の使途 運転資金② 借入先 当社代表取締役社長 伊達 晃洋③ 借入金額 20,000千円④ 利率 無利息⑤ 借入実行日 2024年６月28日⑥ 返済期日 2025年６月28日（予定）⑦ 担保等の有無 無 （注）伊達晃洋氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任しております。 （借入金の返済条件の変更）株式会社豊崎会計事務所との準金銭消費貸借契約当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、「（金銭消費貸借契約）(1）株式会社豊崎会計事務所との金銭消費貸借契約」に記載の株式会社豊崎会計事務所との金銭消費貸借契約について、資金の借入の返済期日の延長及び利率の変更のための契約（以下、「準金銭消費貸借契約」という。 ）を締結することを決議し、同日付で準金銭消費貸借契約を締結いたしました。 ① 条件変更の目的 運転資金の確保のため② 借入先 株式会社豊崎会計事務所③ 条件変更の内容 利率を年12％（年365日の日割計算）から年６％（年365日の日割計算）に変更※ 変更後の利率は2024年４月１日より遡及適用返済期日を2024年３月31日から2024年６月30日に変更④ 損益に及ぼす影響 当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります （株式取得契約）当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、物販システム事業を営む株式会社ADOLOGIの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議し、2024年６月14日付で株式取得契約を締結いたしました。 なお、株式取得の実行日は、クロージング条件が充足されていないため、未定であります。 （グロースパートナーシップ契約の終了）契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社Birdman（当社）7ORDER2021年９月14日アーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約2021年９月14日から１年間。 ただし、書面により契約を終了する旨の通知がない場合は、契約終了日から１年間更新可能。 （注）2024年３月19日付で終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額2,099千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備合計本社（東京都渋谷区）全社（共通）本社設備－－34（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物の一部を賃借しております。 本社オフィスの年間賃借料は、50,841千円であります。 ３．従業員数は、契約社員を含む就業員数であり、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,099,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,760,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,982384,950非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－21,671（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社YourTurn大阪府大阪市天王寺区上本町９丁目５－141,40021.46 株式会社豊崎会計事務所東京都中央区銀座４丁目９－８78111.98 有限会社Ｔ東京都板橋区舟渡２丁目５－４6009.19 伊達 晃洋東京都板橋区5548.50 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２5107.82 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10851.30 石原 直幸新潟県長岡市811.24 瓜生 健太郎東京都文京区751.14 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21691.06 小寺 紳一兵庫県宝塚市640.98計－4,22264.74（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社YourTurn及び 株式会社豊崎会計事務所は、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．前事業年度末において主要株主であった 有限会社Ｔ及び伊達晃洋は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社住所 東京都港区赤坂９丁目７－１保有株券等の数 469,600株株券等保有割合 9.18％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,376 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,456 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3237,856当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -37,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．5,119,3001,403,000－6,522,300合計5,119,3001,403,000－6,522,300自己株式（注）２． 普通株式17632－208合計17632－208（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,403,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加1,400,000株、新株予約権の行使による増加3,000株であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 株式会社Birdman 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdmanの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過の状況にある。 この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高2,085,456千円の内訳は、MX事業の売上高1,199,106千円及びEX事業の売上高886,349千円であり、これらは全て株式会社Birdman（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社のMX事業は、広告業界における取引慣行として、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件があり、取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、会社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、会社のEX事業は、大規模コンサートの開催に関する計画的な投資回収ができなかった場合や大規模コンサートが中止された場合は、会社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、売上高は会社の主要な経営指標であり、会社は、公表している業績予想の達成に強いプレッシャーを感じる可能性がある。 以上から、当監査法人はMX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・MX事業及びEX事業における受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）実在性及び期間帰属の適切性の検討・MX事業及びEX事業における不適切な仕訳入力による売上高の計上がないかを検討するために仕訳テストを実施した。 ・MX事業及びEX事業における期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、契約文書との突合及び成果物、取引先での広告の事実やコンサート開催の事実等の確認を行った。 なお、契約文書が存在しないMX事業の売上取引については、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録の確認を行った。 MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、MX事業の売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、当連結会計年度の売上高2,085,456千円のうち、MX事業の売上高は1,199,106千円であり、これらは全て株式会社Birdman（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社のMX事業の履行義務の充足に係る進捗度は案件別に外注費及び人件費の見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されていること、また、MX事業の売上高は当連結会計年度の売上高の57.5％を占めていることから、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人はMX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・販売管理システムに入力される見積総原価及び発生原価の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・販売管理システムに入力された見積総原価及び発生原価により測定される履行義務の充足に係る進捗度及び売上計上の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討・前連結会計年度末時点において仕掛中となっていた案件について、前連結会計年度末時点における見積総原価と当連結会計年度に確定した実績原価との比較分析の実施、履行義務の充足に係る進捗度に関する見積方法の変更がないか管理部門責任者への質問、販売管理システムとの照合等による確認を行い、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価及び発生原価について、販売管理システムとの照合、外注費及び人件費の計上根拠資料との突合を行った。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価について、当連結会計年度末後に見積総原価の増額が行われていないかを確認するために販売管理システムとの照合を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Birdmanの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Birdmanが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高2,085,456千円の内訳は、MX事業の売上高1,199,106千円及びEX事業の売上高886,349千円であり、これらは全て株式会社Birdman（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社のMX事業は、広告業界における取引慣行として、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件があり、取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、会社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、会社のEX事業は、大規模コンサートの開催に関する計画的な投資回収ができなかった場合や大規模コンサートが中止された場合は、会社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、売上高は会社の主要な経営指標であり、会社は、公表している業績予想の達成に強いプレッシャーを感じる可能性がある。 以上から、当監査法人はMX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・MX事業及びEX事業における受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）実在性及び期間帰属の適切性の検討・MX事業及びEX事業における不適切な仕訳入力による売上高の計上がないかを検討するために仕訳テストを実施した。 ・MX事業及びEX事業における期末日付近の売上高のうち、一定の基準により抽出した売上取引について、契約文書との突合及び成果物、取引先での広告の事実やコンサート開催の事実等の確認を行った。 なお、契約文書が存在しないMX事業の売上取引については、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録の確認を行った。 MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、MX事業の売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、当連結会計年度の売上高2,085,456千円のうち、MX事業の売上高は1,199,106千円であり、これらは全て株式会社Birdman（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社のMX事業の履行義務の充足に係る進捗度は案件別に外注費及び人件費の見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されていること、また、MX事業の売上高は当連結会計年度の売上高の57.5％を占めていることから、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人はMX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・販売管理システムに入力される見積総原価及び発生原価の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・販売管理システムに入力された見積総原価及び発生原価により測定される履行義務の充足に係る進捗度及び売上計上の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討・前連結会計年度末時点において仕掛中となっていた案件について、前連結会計年度末時点における見積総原価と当連結会計年度に確定した実績原価との比較分析の実施、履行義務の充足に係る進捗度に関する見積方法の変更がないか管理部門責任者への質問、販売管理システムとの照合等による確認を行い、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価及び発生原価について、販売管理システムとの照合、外注費及び人件費の計上根拠資料との突合を行った。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価について、当連結会計年度末後に見積総原価の増額が行われていないかを確認するために販売管理システムとの照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、MX事業の売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、当連結会計年度の売上高2,085,456千円のうち、MX事業の売上高は1,199,106千円であり、これらは全て株式会社Birdman（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社のMX事業の履行義務の充足に係る進捗度は案件別に外注費及び人件費の見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されていること、また、MX事業の売上高は当連結会計年度の売上高の57.5％を占めていることから、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人はMX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・販売管理システムに入力される見積総原価及び発生原価の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・販売管理システムに入力された見積総原価及び発生原価により測定される履行義務の充足に係る進捗度及び売上計上の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2）履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討・前連結会計年度末時点において仕掛中となっていた案件について、前連結会計年度末時点における見積総原価と当連結会計年度に確定した実績原価との比較分析の実施、履行義務の充足に係る進捗度に関する見積方法の変更がないか管理部門責任者への質問、販売管理システムとの照合等による確認を行い、経営者の偏向の兆候を示していないか評価した。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価及び発生原価について、販売管理システムとの照合、外注費及び人件費の計上根拠資料との突合を行った。 ・当連結会計年度末において仕掛中となっている案件の見積総原価について、当連結会計年度末後に見積総原価の増額が行われていないかを確認するために販売管理システムとの照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 株式会社Birdman 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdmanの2023年７月１日から2024年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Birdmanの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状況にある。 この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MX事業及びEX事業における売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度における保有株式の売却によりリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MX事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 354,751,000 |
| その他、流動資産 | 25,500,000 |
| 投資有価証券 | 4,982,000 |
| 長期前払費用 | 12,984,000 |
| 投資その他の資産 | 75,902,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 721,994,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 331,548,000 |
| 未払金 | 367,396,000 |
| 未払法人税等 | 6,924,000 |
| 未払費用 | 10,651,000 |
| 資本剰余金 | 908,654,000 |
| 利益剰余金 | -3,307,718,000 |
| 株主資本 | -1,480,612,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,817,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,817,000 |
| 負債純資産 | 375,940,000 |
PL
| 売上原価 | 2,533,031,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,392,648,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -283,944,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 3,154,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,660,000 |
| 営業外費用 | 184,486,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,671,000 |
| 特別利益 | 23,869,000 |
| 特別損失 | 1,029,019,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,079,000 |
| 法人税等 | 2,079,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 1,170,000 |
| 包括利益 | -3,027,612,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,027,612,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,643,000 |
| 当期変動額合計 | -1,974,546,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,028,783,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 115,844,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -50,116,000 |
| 売掛金 | 139,217,000 |
| 契約資産 | 1,699,000 |
| 契約負債 | 96,481,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,477,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,081,012,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 2,085,456,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,477,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,660,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,671,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,864,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,774,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,306,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,111,319,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,285,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,748,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 305,270,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -321,473,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,099,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,196,856115,844売掛金348,370241,406契約資産75,6081,699未成業務支出金8,5414,677前渡金398,209－前払費用151,66025,896短期貸付金－25,500未収入金28,98932,922未収消費税等－65,372立替金487,965235,159その他12,461119貸倒引当金△65,899△445,978流動資産合計2,642,764302,619固定資産 有形固定資産 建物附属設備68,32329,581工具、器具及び備品22,49920,535建設仮勘定6,975－減価償却累計額△40,660△50,116有形固定資産合計57,136－無形固定資産 のれん12,448－ソフトウエア5,688－無形固定資産合計18,136－投資その他の資産 投資有価証券※１ 96,329※１ 16,396長期貸付金－30,250敷金57,82843,929長期未収入金72,77677,251その他40,09012,994貸倒引当金△72,776△107,501投資その他の資産合計194,24773,320固定資産合計269,52073,320資産合計2,912,285375,940 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金239,71978,944短期借入金※２ 413,000※２ 721,994１年内返済予定の長期借入金321,473331,548契約負債590,60896,481未払金24,934157,111未払法人税等－6,924その他60,85212,293流動負債合計1,650,5871,405,298固定負債 長期借入金749,143417,595固定負債合計749,143417,595負債合計2,399,7301,822,893純資産の部 株主資本 資本金397,905918,654資本剰余金387,905908,654利益剰余金△278,935△3,307,718自己株式△165△203株主資本合計506,709△1,480,612その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,6464,817その他の包括利益累計額合計3,6464,817新株予約権2,19828,842純資産合計512,554△1,446,953負債純資産合計2,912,285375,940 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 4,484,483※１ 2,085,456売上原価3,763,7182,533,031売上総利益又は売上総損失（△）720,765△447,575販売費及び一般管理費※２ 664,758※２ 1,392,648営業利益又は営業損失（△）56,006△1,840,223営業外収益 受取利息710利子補給金1,7991,541受取補償金－925消費税差額465227その他386448営業外収益合計2,6593,154営業外費用 支払利息8,53828,660持分法による投資損失4,8221,134増資関連費用－116,499貸倒引当金繰入額－30,250支払解決金1,799－その他5077,941営業外費用合計15,668184,486経常利益又は経常損失（△）42,997△2,021,554特別利益 固定資産売却益※３ 1,636－投資有価証券売却益－21,671貸倒引当金戻入額※４ 5,000－資産除去債務戻入益2,588－その他5232,198特別利益合計9,74823,869特別損失 減損損失－※５ 493,421固定資産除却損※６ 1,548－貸倒損失－※７ 535,597特別損失合計1,5481,029,019税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）51,197△3,026,704法人税、住民税及び事業税15,1422,079法人税等調整額43,918－法人税等合計59,0602,079当期純損失（△）△7,863△3,028,783非支配株主に帰属する当期純損失（△）－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,863△3,028,783 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純損失（△）△7,863△3,028,783その他の包括利益 持分法適用会社に対する持分相当額3,6461,170その他の包括利益合計※ 3,646※ 1,170包括利益△4,216△3,027,612（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,216△3,027,612非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高392,951382,951△271,072△165504,664当期変動額 新株の発行4,9534,953 9,907親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,863 △7,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,9534,953△7,863－2,044当期末残高397,905387,905△278,935△165506,709 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0544,0549,960518,679当期変動額 新株の発行 9,907親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,863株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△407△407△7,761△8,169当期変動額合計△407△407△7,761△6,124当期末残高3,6463,6462,198512,554 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高397,905387,905△278,935△165506,709当期変動額 新株の発行520,749520,749 1,041,499親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,028,783 △3,028,783自己株式の取得 △37△37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計520,749520,749△3,028,783△37△1,987,322当期末残高918,654908,654△3,307,718△203△1,480,612 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,6463,6462,198512,554当期変動額 新株の発行 1,041,499親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,028,783自己株式の取得 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1701,17026,64327,813当期変動額合計1,1701,17026,643△1,959,508当期末残高4,8174,81728,842△1,446,953 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）51,197△3,026,704減価償却費12,03711,477減損損失－63,019のれん償却額1,5566,890貸倒引当金の増減額（△は減少）△93,313414,805受取利息△7△10利子補給金△1,799△1,541受取補償金－△925支払利息8,53828,660持分法による投資損益（△は益）4,8221,134増資関連費用－60,000投資有価証券売却損益（△は益）－△21,671資産除去債務戻入益△2,588－固定資産除却損1,548－固定資産売却損益（△は益）△1,636－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）295,179180,872棚卸資産の増減額（△は増加）△8,4913,864前渡金の増減額（△は増加）△372,304398,209前払費用の増減額（△は増加）△129,487125,388立替金の増減額（△は増加）△487,543252,806仕入債務の増減額（△は減少）△37,761△160,774契約負債の増減額（△は減少）590,608△494,126その他89,56747,306小計△79,878△2,111,319利息の受取額710利息の支払額△8,457△28,285利子補給金の受取額1,7991,658補償金の受取額－925法人税等の還付額2,22928,971法人税等の支払額△73,000△14,748営業活動によるキャッシュ・フロー△157,299△2,122,786投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,983△2,099有形固定資産の売却による収入30,091－有形固定資産の除却による支出△600－無形固定資産の取得による支出△780△300投資有価証券の売却による収入－101,640貸付けによる支出－△55,750資産除去債務の履行による支出△550△1,395事業譲受による支出△15,000△5,000敷金の差入による支出－△470敷金の回収による収入32,55914,779投資活動によるキャッシュ・フロー35,73751,404 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）239,000305,270長期借入れによる収入600,000－長期借入金の返済による支出△235,969△321,473株式の発行による収入9,9071,037,858新株予約権の発行による収入－28,752自己株式の取得による支出－△37増資関連費用の支出－△60,000財務活動によるキャッシュ・フロー612,938990,369現金及び現金同等物の増減額（△は減少）491,376△1,081,012現金及び現金同等物の期首残高705,4791,196,856現金及び現金同等物の期末残高※ 1,196,856※ 115,844 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社LIVE-ad 株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称 北京伊藤商貿有限公司 北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年～15年 工具、器具及び備品 ４年～６年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① MX事業 MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② EX事業 EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。 入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。 当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社LIVE-ad 株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社の数 1社持分法適用の関連会社の名称 北京伊藤商貿有限公司 北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年～15年 工具、器具及び備品 ４年～６年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① MX事業 MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② EX事業 EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。 入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。 当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券96,329 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。 事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当116,806千円163,325千円販売促進費10,672248,616業務委託費68,444215,567減価償却費12,03711,477貸倒引当金繰入額28,966435,109 おおよその割合 販売費12.2％15.7％一般管理費87.8％84.3％（表示方法の変更）前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。 前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「交際費」及び「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「役員報酬」は86,700千円、「交際費」は67,080千円、「地代家賃」は73,785千円であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具1,636千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物附属設備1,548千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額3,646千円1,170千円その他の包括利益合計3,6461,170 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第７回新株予約権（注）普通株式－1,900,000－1,900,00028,842合計－－－－－28,842（注）第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,196,856千円115,844千円現金及び現金同等物1,196,856115,844 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等からの借入により資金調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、前渡金、未収入金、立替金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 未収消費税等は、１年以内に還付予定であります。 投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先及び貸付先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先及び貸付先の信用状況を定期的に把握し、取引先及び貸付先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に表されております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。 ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金57,82857,828－長期未収入金72,776 貸倒引当金（※２）△72,776 －－－資産計57,82857,828－長期借入金（※３）1,070,6161,071,7551,139負債計1,070,6161,071,7551,139（※１）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式84,950関係会社株式11,378（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）長期借入金については、１年内返済予定分を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金30,250 貸倒引当金（※２）△30,250 －－－敷金43,92943,176△753長期未収入金77,251 貸倒引当金（※２）△77,251 －－－資産計43,92943,176△753長期借入金（※３）749,143736,294△12,848負債計749,143736,294△12,848（※１）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式4,982関係会社株式11,414（※２）長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）長期借入金については、１年内返済予定分を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,196,856－－－売掛金348,370－－－未収入金28,989－－－前渡金398,209－－－立替金487,965－－－敷金－57,828－－合計2,460,39157,828－－（※）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金115,844－－－売掛金241,406－－－短期貸付金25,500－－－未収入金32,922－－－未収消費税等65,372－－－立替金235,159－－－敷金－43,929－－合計716,20543,929－－（※）長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金413,000－－－－－長期借入金321,473331,548221,874126,04069,681－合計734,473331,548221,874126,04069,681－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金721,994－－－－－長期借入金331,548221,874126,04069,681－－合計1,053,542221,874126,04069,681－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－57,828－57,828資産計－57,828－57,828長期借入金－1,071,755－1,071,755負債計－1,071,755－1,071,755 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－43,176－43,176資産計－43,176－43,176長期借入金－736,294－736,294負債計－736,294－736,294（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額84,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,982千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式101,64021,671－合計101,64021,671－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費△5,540－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）特別利益「その他」5232,198 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 20名子会社取締役 １名外部協力者 １名当社取締役 ３名当社従業員 32名子会社取締役 ３名子会社従業員 ５名外部協力者 ２名当社取締役 ３名当社従業員 41名子会社取締役 ６名子会社従業員 13名外部協力者 ４名当社取締役 １名当社従業員 ２名子会社取締役 ４名子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 189,000株普通株式 211,000株普通株式 164,000株普通株式 33,800株付与日2016年７月１日2017年７月18日2018年７月19日2020年８月11日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月２日～2026年５月30日2019年７月19日～2027年７月18日2020年７月20日～2028年７月19日2022年７月21日～2030年７月20日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末2,0001,0004,1004,200権利確定－－－－権利行使－－3,000－失効－－－4,200未行使残2,0001,0001,100－（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2016年５月30日2017年７月18日2018年７月19日2020年７月20日権利行使価格（円）703004331,035行使時平均株価（円）－－1,112－付与日における公正な評価単価（円）－－－523.5（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2023年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,306千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,037千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２．87,071千円 548,051千円貸倒引当金43,812 251,003減損損失3,720 149,094前払費用－ 109,744未収入金－ 64,374投資有価証券評価損7,660 17,045資産除去債務503 377その他6,072 7,454繰延税金資産小計148,840 1,147,144税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△87,071 △548,051将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,769 △599,093評価性引当額小計（注）１．△148,840 △1,147,144繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ －（注）１．評価性引当額が998,304千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－87,07187,071評価性引当額－－－－－△87,071△87,071繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－548,051548,051評価性引当額－－－－－△548,051△548,051繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目43.2 株式報酬費用△3.3 住民税均等割1.8 持分法による投資損益2.9 関係会社株式評価損△6.4 中小法人軽減税率の適用△1.7 のれん償却額0.3 評価性引当額の増減45.6 その他2.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率115.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）660,774千円348,370千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）348,370241,406契約資産（期首残高）56,40175,608契約資産（期末残高）75,6081,699契約負債（期首残高）212590,608契約負債（期末残高）590,60896,481 契約資産は、主にMX事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、212千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、590,608千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の２つを報告セグメントとしております。 「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。 「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． MX事業EX事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,787,9442,696,5394,484,483－4,484,483その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,787,9442,696,5394,484,483－4,484,483セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,787,9442,696,5394,484,483－4,484,483セグメント利益213,697173,176386,873△330,86656,006（注）１．セグメント利益の調整額△330,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． MX事業EX事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,199,106886,3492,085,456－2,085,456その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,199,106886,3492,085,456－2,085,456セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,199,106886,3492,085,456－2,085,456セグメント利益又は損失(△)98,234△1,654,513△1,556,278△283,944△1,840,223（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソンエンタテインメント1,063,288EX事業株式会社ウエス717,451EX事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソンエンタテインメント481,724EX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計減損損失－447,93545,486493,421（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計当期償却額－1,556－1,556当期末残高－12,448－12,448 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） MX事業EX事業全社・消去合計当期償却額－6,890－6,890当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の２つを報告セグメントとしております。 「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する事業であります。 「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソンエンタテインメント481,724EX事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社豊崎会計事務所東京都中央区10,000不動産・経営・会計に関するコンサルタント業務（被所有）直接 11.9資金の借入資金の借入（注）500,000短期借入金100,000資金の返済400,000利息の支払（注）10,734流動負債のその他（未払費用）1,495（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員伊達 晃洋－－当社代表取締役社長（注）２．（被所有）直接 8.5間接 9.1当社代表取締役社長資金の借入（注）１.461,994短期借入金461,994（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入は、無利息であります。 ２．伊達晃洋氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額99.69円△226.27円１株当たり当期純損失（△）△1.53円△576.48円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△7,863△3,028,783普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△7,863△3,028,783普通株式の期中平均株式数（株）5,112,0805,253,853希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権４種類（新株予約権の数92個（普通株式11,300株））。 なお、概要は「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 新株予約権４種類（新株予約権の数1,941個（普通株式1,904,100株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）512,554△1,446,953純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,19828,842（うち新株予約権（千円））(2,198)(28,842)普通株式に係る期末の純資産額（千円）510,356△1,475,795１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,119,1246,522,092 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の行使） 2024年７月１日以降に、第７回新株予約権の行使が行われました。 当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。 １．行使された新株予約権の個数 484個２．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 484,000株３．資本金の増加額 183,479千円４．資本準備金の増加額 183,479千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金413,000721,9940.97－１年内返済予定の長期借入金321,473331,5482.85－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）749,143417,5952.842025年７月～2028年６月合計1,483,6161,471,137－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金221,874126,04069,681－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）595,7551,209,3511,971,9362,085,456税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△70,414△171,456△1,322,535△3,026,704親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△70,647△171,800△1,323,051△3,028,783１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△13.80△33.56△258.44△576.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△13.80△19.75△224.87△301.33 ② 訴訟（ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社による損害賠償請求訴訟）当社は、ロハス製薬株式会社が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年５月20日）の提起を受けております。 当社は、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社の主張はいずれも認められるものではないと考えており、裁判において当社の主張を行い、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。 （株式会社ケーエムミュージックによる報酬等の支払いを求める訴訟） 当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年３月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。 当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。 なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,095,732115,591売掛金242,881139,217契約資産75,6081,699商品90119未成業務支出金8,5414,677前払費用18,97925,896未収入金※１ 1,224,746※１ 354,751未収消費税等15,08165,072立替金－235,159その他26,72725,500貸倒引当金△24,190△454,824流動資産合計2,684,199512,860固定資産 有形固定資産 建物附属設備45,455－工具、器具及び備品4,706－有形固定資産合計50,161－無形固定資産 のれん12,448－ソフトウエア5,688－無形固定資産合計18,136－投資その他の資産 投資有価証券84,9504,982関係会社株式23,99613,996出資金1010長期貸付金－30,250長期前払費用1,67512,984敷金57,82843,929長期未収入金72,77677,251貸倒引当金△72,776△107,501投資その他の資産合計168,46075,902固定資産合計236,75875,902資産合計2,920,958588,763 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金239,71978,944短期借入金※２ 413,000※２ 721,994１年内返済予定の長期借入金321,473331,548契約負債－96,481未払金※１ 631,214※１ 367,396未払法人税等－6,889未払費用6,42210,651預り金29,8101,632流動負債合計1,641,6391,615,539固定負債 長期借入金749,143417,595固定負債合計749,143417,595負債合計2,390,7822,033,134純資産の部 株主資本 資本金397,905918,654資本剰余金 資本準備金387,905908,654資本剰余金合計387,905908,654利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△257,668△3,300,319利益剰余金合計△257,668△3,300,319自己株式△165△203株主資本合計527,976△1,473,213新株予約権2,19828,842純資産合計530,175△1,444,371負債純資産合計2,920,958588,763 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 3,058,5022,085,456売上原価※１ 2,396,5692,533,031売上総利益又は売上総損失（△）661,932△447,575販売費及び一般管理費※２ 605,547※２ 1,437,695営業利益又は営業損失（△）56,385△1,885,270営業外収益 受取利息710利子補給金1,7991,541受取補償金－925消費税差額464227その他421448営業外収益合計2,6943,154営業外費用 支払利息8,53828,660増資関連費用－116,499貸倒引当金繰入額－30,250支払解決金1,799－その他2027,941営業外費用合計10,540183,351経常利益又は経常損失（△）48,538△2,065,467特別利益 固定資産売却益※３ 1,636－投資有価証券売却益－21,671貸倒引当金戻入額※４ 5,000－資産除去債務戻入益2,588－その他5232,198特別利益合計9,74823,869特別損失 減損損失－453,446固定資産除却損※５ 1,548－関係会社株式評価損※６ 10,648※６ 10,000貸倒損失－535,597特別損失合計12,197999,044税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）46,090△3,040,642法人税、住民税及び事業税8582,009法人税等調整額43,918－法人税等合計44,7762,009当期純利益又は当期純損失（△）1,313△3,042,651 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高392,951382,951382,951△258,981△258,981△165516,7559,960526,715当期変動額 新株の発行4,9534,9534,953 9,907 9,907当期純利益 1,3131,313 1,313 1,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,761△7,761当期変動額合計4,9534,9534,9531,3131,313－11,221△7,7613,459当期末残高397,905387,905387,905△257,668△257,668△165527,9762,198530,175 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高397,905387,905387,905△257,668△257,668△165527,9762,198530,175当期変動額 新株の発行520,749520,749520,749 1,041,499 1,041,499当期純損失（△） △3,042,651△3,042,651 △3,042,651 △3,042,651自己株式の取得 △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26,64326,643当期変動額合計520,749520,749520,749△3,042,651△3,042,651△37△2,001,18926,643△1,974,546当期末残高918,654908,654908,654△3,300,319△3,300,319△203△1,473,21328,842△1,444,371 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ・その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品 個別法による原価法を採用しております。 ・未成業務支出金 個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年～15年工具、器具及び備品 ４年～６年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）MX事業 MX事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場合は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2）EX事業 EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。 入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。 当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度投資有価証券84,950 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,210,285千円336,356千円短期金銭債務606,640210,291 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式10,000関連会社株式13,996合計23,996 当事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式－関連会社株式13,996合計13,996 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金87,071千円 545,101千円貸倒引当金29,385 172,184 減損損失3,720 137,679 前払費用－ 109,744 未収入金－ 64,374 投資有価証券評価損10,921 13,983 資産除去債務503 377 その他4,748 4,762 繰延税金資産小計136,349 1,048,206 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△87,071 △545,101 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,278 △503,105 評価性引当額小計△136,349 △1,048,206 繰延税金資産合計－ － 繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目48.0 株式報酬費用△3.7 住民税均等割1.9 のれん償却額0.4 評価性引当額の増減16.5 その他3.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率97.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の行使） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備68,323－38,742(38,742)6,71329,58129,581工具、器具及び備品22,4998132,777(2,777)2,74220,53520,535計90,82281341,519(41,519)9,45550,11650,116無形固定資産のれん14,0045,00010,558(10,558)6,8908,4468,446ソフトウエア10,7013003,966(3,966)2,0217,0357,035計24,7065,30014,524(14,524)8,91115,48115,481（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期増加額」として主なものは次のとおりであります。 のれん：事業譲渡 5,000千円３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金96,966468,0072,647562,326 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 訴訟 「１ 連結財務諸表等 (2）その他 ② 訴訟」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.birdman.ne.jp/株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第11期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書（第12期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 （第12期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第12期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4）確認書事業年度（第11期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出。 （第12期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 （第12期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第12期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）及びその添付書類2024年５月９日関東財務局長に提出。 (7）有価証券届出書の訂正届出書2024年５月14日関東財務局長に提出。 2024年５月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年５月16日関東財務局長に提出。 2024年５月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,121,035－－4,484,4832,085,456経常利益又は経常損失（△）（千円）△88,834－－42,997△2,021,554親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△591,342－－△7,863△3,028,783包括利益（千円）△610,671－－△4,216△3,027,612純資産額（千円）428,240－－512,554△1,446,953総資産額（千円）1,388,341－－2,912,285375,940１株当たり純資産額（円）87.60－－99.69△226.27１株当たり当期純損失（△）（円）△123.01－－△1.53△576.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.8－－17.5△392.6自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△418,068－－△157,299△2,122,786投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△325,881－－35,73751,404財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）654,486－－612,938990,369現金及び現金同等物の期末残高（千円）615,125－－1,196,856115,844従業員数（名）120－－5234（注）１．当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第９期及び第10期は連結財務諸表を作成しておりません。 そのため、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第８期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期、第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,496,1191,757,9033,367,9853,058,5022,085,456経常利益又は経常損失（△）（千円）△10,121△208,316229,83648,538△2,065,467当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△585,077△49,620187,0811,313△3,042,651持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－△5,694△2,393－－資本金（千円）355,858390,763392,951397,905918,654発行済株式総数（株）2,444,0002,546,4002,552,2005,119,3006,522,300純資産額（千円）303,820332,140526,715530,175△1,444,371総資産額（千円）1,133,0721,161,6061,842,9092,920,958588,763１株当たり純資産額（円）62.1563.60101.24103.13△225.88１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△121.70△9.9136.690.25△579.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－36.600.25－自己資本比率（％）26.827.928.018.1△250.2自己資本利益率（％）－－44.50.3－株価収益率（倍）－－31.634,946.97－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△123,21470,071－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△60,753△36,680－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－79,311176,200－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－495,888705,479－－従業員数（名）6287795234株主総利回り（％）108.174.8115.5126.5102.5（比較指標：配当込みTOPIX） (103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）5,4402,8352,7391,914(4,050)1,412最低株価（円）1,2511,4611,0771,078(1,880)695（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第８期、第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第８期、第９期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期、第９期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第８期、第11期及び第12期は連結財務諸表を作成しているため、第８期、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ９．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |