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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DRILUBE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯野 光彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1962年７月当社設立(資本金5,000千円)米国Drilube社(現：All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始1975年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始1980年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成1982年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始1985年３月群馬県太田市に太田工場完成1987年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成1988年３月愛知県春日井市に愛知工場完成1989年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転1998年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転2002年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立2002年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加2003年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得2003年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算2004年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転2004年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司)2004年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2006年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始2008年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立2013年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2019年４月長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化2020年６月大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年１月静岡県焼津市の株式会社真永を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。 海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。 (1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。 当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。 主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。 (2) ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。 主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。 なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。 構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード(注１)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注２)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注３)・ミッション(注４)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等 (注) １．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。 ２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。 実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。 ３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。 ４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。 (3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。 当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称所在地資本金主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 広州徳来路博科技有限公司 (注)２.４中華人民共和国広東省広州市252万米ドルドライルーブ製品のコーティング加工100.0当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. (注)２.３.４タイ国チョンブリー県18,300万ＴＨＢドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工99.9(2.3)当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 資金支援あり。 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD. (注)２ベトナム社会主義共和国ハナム省240万米ドルドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工100.0当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 資金支援あり。 長野ドライルーブ株式会社長野県上伊那郡箕輪町2,200万円ドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工90.9当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 資金支援あり。 債務保証あり。 大分ドライルーブ株式会社大分県中津市2,000万円ドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工100.0当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 資金支援あり。 株式会社真永静岡県焼津市1,000万円ドライルーブ製品のコーティング加工・表面処理加工100.0当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 資金支援あり。 (持分法適用関連会社) 中山市三民金属処理有限公司中華人民共和国広東省中山市300万米ドルドライルーブ製品のコーティング加工・金属熱処理26.2当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 昆山三民塗頼表面処理技術有限公司中華人民共和国江蘇省昆山市600万米ドルドライルーブ製品のコーティング加工・金属熱処理50.0当社ドライルーブ製品を販売しております。 役員が兼任しております。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。 ４. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ①広州徳来路博科技有限公司 主要な損益情報等(1)売上高473,936千円 (2)経常利益23,723千円 (3)当期純利益21,016千円 (4)純資産額473,206千円 (5)総資産額541,742千円 ②DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. 主要な損益情報等(1)売上高845,149千円 (2)経常利益339,821千円 (3)当期純利益270,653千円 (4)純資産額947,974千円 (5)総資産額1,082,953千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ドライルーブ事業509(74) (注) 従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)125(41)41.114.05,779 (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。 また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。 更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。 その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。 このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。 また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。 また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクや為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。 そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 技術革新への挑戦当社には二つのコアな技術があります。 その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合設計技術です。 新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。 もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術です。 これらの技術力を駆使して、市場が要求する機能を的確に捉えて新規製品を開発します。 これからも製品開発を通して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」に貢献してまいります。 ② 生産性の向上当社グループは様々な材質・形状の部品にドライルーブ被膜をコーティング加工するため、多くのコーティング加工方法を用意しております。 その工程内にAIやカメラなどを搭載したロボットを導入し、品質向上と併せて省力化・省人化を進め、１人あたりの生産性を高めております。 また、他の各工程にも画像認識等のセンサー機器やAGV（無人搬送車）を導入してIoT化および自動化を推進しております。 ③ 新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換が進むと見ております。 このような変化に対応できるよう、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発と営業展開を進めております。 また、新規分野の開拓にも鋭意尽力してまいります。 従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、東アジア及びアセアン市場の拠点となる海外子会社を設立いたしました。 また、国内子会社として2019年４月に長野ドライルーブ、2020年７月に大分ドライルーブ、2023年１月に真永を子会社化いたしました。 海外及び国内子会社６社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。 ④ 環境への対応当社グループは地球環境の持続性を保つため、環境に配慮したドライルーブ製品の開発をおこない、ドライルーブ製品の製造からコーティング加工の各プロセスで発生する環境負荷物質の低減に取り組んでおります。 当社グループはドライルーブを普及させることにより摩擦・摩耗というロスを徹底的に減らして部品の耐久性を延ばすことで製品寿命を延ばします。 ドライルーブ製品の開発と販売を通して持続可能な社会の実現に貢献いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、当社コンプライアンス規程に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。 取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。 サステナビリティに関しては、コーポレート・ガバナンス体制の中で、リスク及び事業機会の監視・管理を行っております。 （２）戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の多様性当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。 ・人材育成の方針当社グループは、従業員個人が目標を立て会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。 具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。 また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。 ・社内環境整備方針 当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が 成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の 取得を積極的に進めています。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。 また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。 （４）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、省エネルギー化の促進や再生可能エネルギーの活用等を通じて、2030年度までに2020年度比CO2全体量の50％削減相当を目標として策定しております。 2023年度の削減率は0.3%となっています。 具体的施策として、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるCO2排出量の削減、太陽光パネル設置等の省エネルギー活動の推進に取り組んでおります。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績当社では、人材の育成及び社内環境整備について年次有給休暇取得率を用いており、毎年取得率80％以上という目標を設定しております。 2023年度の実績は80.8％となっています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の多様性当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。 ・人材育成の方針当社グループは、従業員個人が目標を立て会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。 具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。 また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。 ・社内環境整備方針 当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が 成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の 取得を積極的に進めています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、省エネルギー化の促進や再生可能エネルギーの活用等を通じて、2030年度までに2020年度比CO2全体量の50％削減相当を目標として策定しております。 2023年度の削減率は0.3%となっています。 具体的施策として、環境配慮型製品の開発・生産、販売プロセスにおけるCO2排出量の削減、太陽光パネル設置等の省エネルギー活動の推進に取り組んでおります。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績当社では、人材の育成及び社内環境整備について年次有給休暇取得率を用いており、毎年取得率80％以上という目標を設定しております。 2023年度の実績は80.8％となっています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材の多様性当社グループでは多様な人材を確保する為、新卒採用、中途採用、外国人社員等、様々な経験・知見を有する人材を採用しており、能力に応じて管理職や取締役に登用しています。 ・人材育成の方針当社グループは、従業員個人が目標を立て会社が成長を促す人材教育方針を策定しています。 具体的には、部門ごとにスキルマトリクスを作成し、保有スキルを明確にすることで従業員の成長を後押ししております。 また、OJTだけでなく、外部研修・通信教育に積極的に参加し、継続的な人材育成に取り組んでいます。 ・社内環境整備方針 当社グループは、ワークライフバランスのとれた安全・安心して働ける職場環境において、多様な人材が 成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の 取得を積極的に進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する目標及び実績当社では、人材の育成及び社内環境整備について年次有給休暇取得率を用いており、毎年取得率80％以上という目標を設定しております。 2023年度の実績は80.8％となっています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する一部の会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 各指標・目標の設定につきましては、今後の動向を踏まえ見直し・検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界への依存について当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約55.1％と高率であり、自動車業界の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数(額)の影響を大きく受けます。 市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込んだ場合や１台当たりの採用点数(額)が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 販売価格について当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、価格競争が激しい業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。 このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。 また、ISO9001認証取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管理に万全を期して取組んでおります。 なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。 当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。 また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。 仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であり、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。 当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。 当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 原材料の市況変動について当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等(石油化学関連製品)は、市況の影響を受けます。 当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルーブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 知的財産権について当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。 また、研究開発を進めるなかでは、他社(者)特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。 過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 環境規制について当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。 いずれも所轄官庁に定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。 また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。 その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委託しております。 近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA(ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物)等の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC(残留性有機汚染物質検討委員会)において議論され、その勧告を受けたCOP(締約国会議)は廃絶対象物質に追加することを決定しました。 このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。 この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 法的規制等について当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっております。 今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があります。 この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (9) アジア(中国・タイ・ベトナム)の関連会社及び子会社について中国広東省の中山市三民金属処理有限公司(合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：廖 徳貴)(当社株式保有率26.2％)は、1996年４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。 また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$600万、代表者：伊藤 一隆)(当社株式保有率50.0％)は、2004年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。 2008年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博科技有限公司(所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：飯野 光彦)を設立いたしました。 次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティング加工事業を拡充するために、2010年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド(所在地：Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：18,300万タイバーツ、代表者：小林 昭仁 )(当社出資比率99.9％)を設立いたしました。 2013年３月にはベトナム社会主義共和国ハナム省に、当社100.0％子会社のドライルーブ・ベトナム(所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井 良則)を設立いたしました。 中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。 また、成長の歪みや各種課題を包含しているとも伝えられております。 また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の不安が内在しております。 今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10) 自然災害、事故等のリスク当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：国内(長野・大分・真永)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社９社の設備で行っております。 これらの11拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 また、新型コロナウイルス等による感染症の再拡大により、生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保・育成について当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。 会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、前年の半導体等電子部品の供給不足が解消し、自動車の国内生産が増加しました。 但し、一部自動車メーカーでの認証不正問題による影響により、全面回復には尚時間を要する見通しです。 この環境下において、新規採用もあり自動車機器業界のみならず、光学機器業界と電子部品業界からの受託額も増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は4,699百万円（前期比21.4％増）、営業利益は654百万円（前期比154.0％増）、経常利益は807百万円（前期比91.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前期比85.6％増）となりました。 当連結会計年度は、市況の回復により売上高が前年から２割以上も増加しました。 物価高騰の影響で原材料費・物流費用・人件費等の原価要素も増加しましたが、設備投資により生産効率を上げて間接労務費と販売管理費をコントロールしたため、営業利益は売上収益の増加率よりも伸ばすことが出来ました。 そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、この期間の為替差損益の前年からの変動は殆ど無く、持分法投資損益の減少（前期比19百万円減）などの影響を受けております。 当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。 当社グループの主要販売先である自動車機器（自動車部品）業界向けが、内外装部品や電装・電子部品の受注増加により前期比27.3％の増収となりました。 光学機器（カメラ部品）業界向けは、前期比23.6％の増収、電子機器（医療機器・ゲーム機・複合機・半導体・スイッチ等）業界向けは、前期比3.9％の増収となりました。 この結果ドライルーブ事業の売上高は、4,699百万円（前期比21.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ226百万円増加し、4,177百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、1,398百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は399百万円)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費352百万円、利息及び配当金の受取額193百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、1,081百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は1,234百万円)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出876百万円及び投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、138百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は7百万円)となりました。 これは主に、資金流入では長期借入れによる収入260百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出330百万円及び配当金の支払額67百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)生産高(千円)前年同期比(％)ドライルーブ事業4,624,73118.1 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ドライルーブ事業4,773,50523.4348,77027.1 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売高(千円)前年同期比(％)ドライルーブ事業4,699,11821.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ａ．有形固定資産当社グループは、原則として、管理会計上の単位を資産グループの基準とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。 減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。 判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ｂ．のれん当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。 この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、12,012百万円(前期比7.3％増)となりました。 これは主に、現金及び預金237百万円の増加、有形固定資産349百万円の増加及び投資有価証券298百万円の増加等よるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,407百万円(前期比4.9％増)となりました。 これは主に、未払金150百万円の増加及び未払法人税等85百万円の増加等がある一方で、その他流動負債135百万円の減少等があることによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、9,604万円(前期比8.0％増)となりました。 これは主に、利益剰余金549百万円の増加及び為替換算調整勘152百万円の増加等によるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は79.5％)となりました。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、4,699百万円（前期比21.4％増）となりました。 当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、内装部品や駆動・伝達部品の受注増加により前期比27.3％の増収となりました。 光学機器業界向けは、前期比23.6％の増収、電子機器業界向けは、前期比3.9％の増収となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、1,778百万円(前期比30.1％増)となりました。 当該期間の製品売上構成比率が変動したことや積極的な設備投資の実施により減価償却費が増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用の増加等を一因として、売上総利益率は37.8％となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、654百万円(前期比154.0％増)となりました。 売上総利益の増加に加え、人件費の増加、手数料の減少などが増加要因となっております。 (経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の経常利益は、807百万円(前期比91.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、617百万円(前期比85.6増)となりました。 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、この期間の持分法投資損益の減少（同19百万円減）及び固定資産除却損の減少（同11百万円減）などが要因となっております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。 当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。 このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。 技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。 研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。 2024年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。 また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。 研究開発専門のスタッフは9名で、研究開発費(設備を除く)として117百万円を計上しています。 さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。 当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に880百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本 社(東京都世田谷区)統括業務施設7,2232,58942,100（142.70)6,79258,704 14(0)技術開発センター(神奈川県愛甲郡愛川町)加工設備製造設備研究設備51,46835,097170,512(3,599.78) 3,238260,316 22(3)群馬事業部(群馬県太田市)加工設備567,015154,921341,427(11,807.15）119,5981,182,962 38(24)愛知事業部(愛知県春日井市)加工設備510,839171,932163,405(4,988.91)267,000( 9,917.30 )27,3751,140,554 51(14) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２．愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。 ３．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計長野ドライルーブ株式会社長野県上伊那郡箕輪町加工設備188,89848,84037,400(2,877.44)51,435326,574 35(12)大分ドライルーブ株式会社大分県中津市加工設備26,45060,55566,643(8,138.41)6,871160,52047(19)株式会社真永静岡県焼津市加工設備14,58425,010―1,14040,735 27(1) (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計広州徳来路博科技有限公司広州市(中国)加工設備5,60380,442―18,605104,65195(1)DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.チョンブリー県(タイ国)加工設備154,01533,569189,111(12,328)7,161383,858153(0)DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.ハナム省(ベトナム)加工設備74,8588,204 ―24783,310 27(0) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社群馬事業部（群馬県太田市）生産設備6243自己資金2024年9月2024年10月―長野ドライルーブ㈱第2工場（長野県上伊那郡箕輪町）生産設備5624自己資金2024年4月2024年12月―提出会社群馬事業部（群馬県太田市）生産設備3525自己資金2024年9月2024年10月― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 117,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 880,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,779,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。 保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、配当利回り等)及び定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式434,749 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1241取引先持株会での定期買付による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アルプスアルパイン㈱14,38314,191(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付による増加無22,09917,839㈱Ｔ＆Ｄホールディングス3,0003,000(保有目的)保険取引の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)無8,4256,316第一生命ホールディングス㈱600600(保有目的)保険取引の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)無2,5781,642トヨタ自動車㈱500500(保有目的)業界動向等の情報収集を目的として保有(定量的な保有効果) (注)無1,6451,154 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりません。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,749,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,645,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トヨタ自動車㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)業界動向等の情報収集を目的として保有(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯野 光彦東京都世田谷区320,29024.2 飯野 玲子東京都世田谷区105,8208.0 株式会社スター・ライツ・クリエイト東京都世田谷区代沢１－25－３103,9207.8 飯野 光俊東京都世田谷区101,0007.6 飯野 佐保里東京都世田谷区66,5705.0 株式会社ウベモク山口県宇部市西平原３-２-2249,8003.8 清板 大亮東京都港区33,2002.5 川村 美也子東京都練馬区32,7002.5 中野 香東京都立川市31,1602.4 飯野 泰子東京都世田谷区24,9001.9 計―869,36065.7 （注）上記の他、自己株式が30,967株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 444 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 490 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯野 泰子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,355,000――1,355,000合計1,355,000――1,355,000自己株式 普通株式30,967――30,967合計30,967――30,967 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日東洋ドライルーブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自動車機器や電子部品、光学機器等に対するドライルーブ製品のコーティング加工（以下、「ドライルーブ加工」とする。 ）を主要事業としている。 加工納入先によって、ドライルーブ加工を行う部材を有償支給によって受け入れている場合（有償受給取引）と、無償支給によって受け入れている場合（無償受給取引）がある。 会社は連結損益計算書上、部材を有償支給によって受け入れている場合は、加工納入先からの仕入高（売上原価）と加工納入先への売上高を相殺して純額で表示し、部材を無償支給によって受け入れている場合は、加工納入先に対する加工代を売上高として表示している。 また、有償受給取引の場合、無償受給取引の場合ともに、ドライルーブ加工後の製品が加工納入先に着荷した時点で収益を計上している。 会社は収益が適切な金額及び時点で計上されるよう、ドライルーブ加工の収益認識に関する内部統制を構築している。 なお、これには総額表示から純額表示への修正処理に関する内部統制を含んでいる。 ドライルーブ加工に関する総額表示から純額表示への修正処理を含む収益認識が適切になされない場合には、収益計上に大きな影響を及ぼすことから、それを裏付ける証憑等に基づいて収益が適切な金額及び時点で計上されているか慎重に検討する必要がある。 したがって、当監査法人はドライルーブ加工に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ドライルーブ加工に係る収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドライルーブ加工に係る収益認識の内部統制が整備及び運用されているかについて検討した。 検討した主な内部統制は以下のとおりである。 - 生産管理システムへ入力された受注、部材受入れ及び納期に関するデータと取引事実の根拠となる客先からの注文書や支給部材明細書等との突合- 売上債権計上額と実際の入金額の確認- 有償受給取引の場合の総額表示から純額表示への修正処理の妥当性の確認・ 生産管理システムと会計システムにおける売上高の整合性を確かめた。 ・ サンプリングにより、売上高と客先からの検収書との突合を行った。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い得意先、及びそれ以外の得意先の中からサンプリングした得意先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と得意先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を検討し、取消となった理由に合理性があるか確かめた。 ・ 会社が作成した総額表示から純額表示への修正処理に関する資料を入手し、生産管理システム等との一致を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ドライルーブ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東洋ドライルーブ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自動車機器や電子部品、光学機器等に対するドライルーブ製品のコーティング加工（以下、「ドライルーブ加工」とする。 ）を主要事業としている。 加工納入先によって、ドライルーブ加工を行う部材を有償支給によって受け入れている場合（有償受給取引）と、無償支給によって受け入れている場合（無償受給取引）がある。 会社は連結損益計算書上、部材を有償支給によって受け入れている場合は、加工納入先からの仕入高（売上原価）と加工納入先への売上高を相殺して純額で表示し、部材を無償支給によって受け入れている場合は、加工納入先に対する加工代を売上高として表示している。 また、有償受給取引の場合、無償受給取引の場合ともに、ドライルーブ加工後の製品が加工納入先に着荷した時点で収益を計上している。 会社は収益が適切な金額及び時点で計上されるよう、ドライルーブ加工の収益認識に関する内部統制を構築している。 なお、これには総額表示から純額表示への修正処理に関する内部統制を含んでいる。 ドライルーブ加工に関する総額表示から純額表示への修正処理を含む収益認識が適切になされない場合には、収益計上に大きな影響を及ぼすことから、それを裏付ける証憑等に基づいて収益が適切な金額及び時点で計上されているか慎重に検討する必要がある。 したがって、当監査法人はドライルーブ加工に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ドライルーブ加工に係る収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドライルーブ加工に係る収益認識の内部統制が整備及び運用されているかについて検討した。 検討した主な内部統制は以下のとおりである。 - 生産管理システムへ入力された受注、部材受入れ及び納期に関するデータと取引事実の根拠となる客先からの注文書や支給部材明細書等との突合- 売上債権計上額と実際の入金額の確認- 有償受給取引の場合の総額表示から純額表示への修正処理の妥当性の確認・ 生産管理システムと会計システムにおける売上高の整合性を確かめた。 ・ サンプリングにより、売上高と客先からの検収書との突合を行った。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い得意先、及びそれ以外の得意先の中からサンプリングした得意先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と得意先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を検討し、取消となった理由に合理性があるか確かめた。 ・ 会社が作成した総額表示から純額表示への修正処理に関する資料を入手し、生産管理システム等との一致を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は自動車機器や電子部品、光学機器等に対するドライルーブ製品のコーティング加工（以下、「ドライルーブ加工」とする。 ）を主要事業としている。 加工納入先によって、ドライルーブ加工を行う部材を有償支給によって受け入れている場合（有償受給取引）と、無償支給によって受け入れている場合（無償受給取引）がある。 会社は連結損益計算書上、部材を有償支給によって受け入れている場合は、加工納入先からの仕入高（売上原価）と加工納入先への売上高を相殺して純額で表示し、部材を無償支給によって受け入れている場合は、加工納入先に対する加工代を売上高として表示している。 また、有償受給取引の場合、無償受給取引の場合ともに、ドライルーブ加工後の製品が加工納入先に着荷した時点で収益を計上している。 会社は収益が適切な金額及び時点で計上されるよう、ドライルーブ加工の収益認識に関する内部統制を構築している。 なお、これには総額表示から純額表示への修正処理に関する内部統制を含んでいる。 ドライルーブ加工に関する総額表示から純額表示への修正処理を含む収益認識が適切になされない場合には、収益計上に大きな影響を及ぼすことから、それを裏付ける証憑等に基づいて収益が適切な金額及び時点で計上されているか慎重に検討する必要がある。 したがって、当監査法人はドライルーブ加工に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ドライルーブ加工に係る収益認識の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ ドライルーブ加工に係る収益認識の内部統制が整備及び運用されているかについて検討した。 検討した主な内部統制は以下のとおりである。 - 生産管理システムへ入力された受注、部材受入れ及び納期に関するデータと取引事実の根拠となる客先からの注文書や支給部材明細書等との突合- 売上債権計上額と実際の入金額の確認- 有償受給取引の場合の総額表示から純額表示への修正処理の妥当性の確認・ 生産管理システムと会計システムにおける売上高の整合性を確かめた。 ・ サンプリングにより、売上高と客先からの検収書との突合を行った。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い得意先、及びそれ以外の得意先の中からサンプリングした得意先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と得意先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を検討し、取消となった理由に合理性があるか確かめた。 ・ 会社が作成した総額表示から純額表示への修正処理に関する資料を入手し、生産管理システム等との一致を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日東洋ドライルーブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ドライルーブ製品のコーティング加工に係る収益認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 43,994,000 |
| 仕掛品 | 25,516,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 108,660,000 |
| その他、流動資産 | 166,870,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,600,957,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 621,163,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,605,000 |
| 土地 | 984,445,000 |
| 建設仮勘定 | 84,399,000 |
| 有形固定資産 | 2,642,537,000 |
| ソフトウエア | 50,436,000 |
| 無形固定資産 | 47,782,000 |
| 投資有価証券 | 564,101,000 |
| 繰延税金資産 | 120,708,000 |
| 投資その他の資産 | 1,915,115,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 217,470,000 |
| 短期借入金 | 128,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,000,000 |
| 未払金 | 554,983,000 |
| 未払法人税等 | 78,526,000 |
| 未払費用 | 88,531,000 |
| 賞与引当金 | 21,000,000 |
| 長期未払金 | 119,855,000 |
| 退職給付に係る負債 | 249,259,000 |
| 資本剰余金 | 460,956,000 |
| 利益剰余金 | 6,944,671,000 |
| 株主資本 | 7,770,017,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,173,000 |
| 為替換算調整勘定 | 593,066,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,173,000 |
| 非支配株主持分 | 4,364,000 |
| 負債純資産 | 9,720,161,000 |
PL
| 売上原価 | 1,345,376,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,123,678,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 654,594,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,336,000 |
| 営業外収益 | 157,727,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,418,000 |
| 営業外費用 | 5,237,000 |
| 特別利益 | 77,106,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,891,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 72,820,000 |
| 特別損失 | 75,711,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,953,000 |
| 法人税等調整額 | -22,666,000 |
| 法人税等 | 190,287,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,965,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 102,586,000 |
| その他の包括利益 | 156,898,000 |
| 包括利益 | 775,089,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 774,114,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 975,000 |
| 剰余金の配当 | -67,525,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,965,000 |
| 当期変動額合計 | 274,736,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 617,308,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,177,484,000 |
| 受取手形 | 366,667,000 |
| 売掛金 | 501,672,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 141,180,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,689,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,904,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48,504,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 226,863,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 117,084,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,765,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,209,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,488,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,556,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,418,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,336,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,738,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,990,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,676,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,166,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,233,017,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 193,089,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,330,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,938,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -330,212,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,525,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -201,748,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -876,129,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,459,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,505,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 4,375,505※２ 4,613,054 受取手形及び売掛金1,292,3341,318,068 商品及び製品34,57253,276 仕掛品23,75333,122 原材料及び貯蔵品179,495181,205 その他266,830177,719 貸倒引当金△512△491 流動資産合計6,171,9796,375,955 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,933,8673,454,962 減価償却累計額△1,722,780△1,854,004 建物及び構築物（純額）1,211,0871,600,957 機械装置及び運搬具※３ 2,920,720※３ 2,977,657 減価償却累計額△2,292,893△2,356,494 機械装置及び運搬具（純額）627,826621,163 工具、器具及び備品391,314447,495 減価償却累計額△299,221△333,048 工具、器具及び備品（純額）92,093114,446 土地1,265,9971,277,600 建設仮勘定195,685128,019 有形固定資産合計3,392,6903,742,188 無形固定資産 ソフトウエア63,34750,436 のれん23,716― 無形固定資産合計87,06450,436 投資その他の資産 投資有価証券265,365564,101 関係会社出資金※１ 1,065,340※１ 1,041,210 繰延税金資産81,18398,353 その他128,474139,766 投資その他の資産合計1,540,3631,843,432 固定資産合計5,020,1185,636,056 資産合計11,192,09712,012,012 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 184,597※２ 217,470 短期借入金128,000128,000 １年内返済予定の長期借入金330,212301,000 未払金525,488676,179 未払費用63,79088,531 未払法人税等21,199107,193 賞与引当金28,10031,183 その他261,372126,363 流動負債合計1,542,7611,675,922 固定負債 長期借入金387,500346,500 退職給付に係る負債225,050249,259 長期未払金119,872119,855 その他19,63015,627 固定負債合計752,053731,241 負債合計2,294,8142,407,164純資産の部 株主資本 資本金375,956375,956 資本剰余金454,760454,760 利益剰余金7,626,3128,176,094 自己株式△11,567△11,567 株主資本合計8,445,4618,995,243 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,20812,173 為替換算調整勘定440,225593,066 その他の包括利益累計額合計448,433605,240 非支配株主持分3,3884,364 純資産合計8,897,2839,604,848負債純資産合計11,192,09712,012,012 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高3,869,6334,699,118売上原価2,502,8962,920,845売上総利益1,366,7371,778,272販売費及び一般管理費※１,※２ 1,109,002※１,※２ 1,123,678営業利益257,735654,594営業外収益 受取利息及び配当金8,72611,556 為替差益14,03113,336 持分法による投資利益126,296107,209 その他19,08125,624 営業外収益合計168,136157,727営業外費用 支払利息3,2233,418 その他1,5741,818 営業外費用合計4,7985,237経常利益421,073807,084特別利益 国庫補助金72,43276,200 その他―906 特別利益合計72,43277,106特別損失 固定資産除却損※３ 13,937※３ 2,891 固定資産圧縮損71,37172,820 特別損失合計85,30975,711税金等調整前当期純利益408,195808,478法人税、住民税及び事業税90,845212,953法人税等調整額△15,170△22,666法人税等合計75,674190,287当期純利益332,521618,191非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△70883親会社株主に帰属する当期純利益332,591617,308 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益332,521618,191その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4673,965 為替換算調整勘定64,828102,586 持分法適用会社に対する持分相当額57,71950,346 その他の包括利益合計※１,※２ 123,015※１,※２ 156,898包括利益455,537775,089（内訳） 親会社株主に係る包括利益455,542774,114 非支配株主に係る包括利益△5975 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高375,956454,7607,354,626△11,5678,173,775当期変動額 剰余金の配当 △60,905 △60,905親会社株主に帰属する当期純利益 332,591 332,591株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――271,685―271,685当期末残高375,956454,7607,626,312△11,5678,445,461 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,741317,741325,4823,3948,502,652当期変動額 剰余金の配当 △60,905親会社株主に帰属する当期純利益 332,591株主資本以外の項目の当期変動額（純額）467122,483122,951△5122,945当期変動額合計467122,483122,951△5394,631当期末残高8,208440,225448,4333,3888,897,283 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高375,956454,7607,626,312△11,5678,445,461当期変動額 剰余金の配当 △67,525 △67,525親会社株主に帰属する当期純利益 617,308 617,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――549,782―549,782当期末残高375,956454,7608,176,094△11,5678,995,243 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,208440,225448,4333,3888,897,283当期変動額 剰余金の配当 △67,525親会社株主に帰属する当期純利益 617,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,965152,841156,806975157,781当期変動額合計3,965152,841156,806975707,563当期末残高12,173593,066605,2404,3649,604,848 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益408,195808,478 減価償却費294,939352,765 のれん償却額23,83423,716 持分法による投資損益（△は益）△126,296△107,209 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,288△20 賞与引当金の増減額（△は減少）△10,2662,488 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,13724,209 受取利息及び受取配当金△8,726△11,556 支払利息3,2233,418 為替差損益（△は益）△14,031△13,336 固定資産除却損13,9372,891 固定資産売却損益（△は益）△233△906 売上債権の増減額（△は増加）△169,303△7,629 棚卸資産の増減額（△は増加）△48,864△25,738 その他の流動資産の増減額（△は増加）△6,07814,862 仕入債務の増減額（△は減少）17,05229,990 未払消費税等の増減額（△は減少）△41,201144,676 その他の流動負債の増減額（△は減少）65,4677,099 長期未払金の増減額（△は減少）15,292△17 その他△41,515△15,166 小計393,2751,233,017 利息及び配当金の受取額77,516193,089 利息の支払額△3,1042,330 法人税等の支払額△140,346△122,938 法人税等の還付額―16,877 その他72,43276,200 営業活動によるキャッシュ・フロー399,7721,398,576投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△65,025△71,985 定期預金の払戻による収入―69,885 有形固定資産の取得による支出△971,538△876,129 有形固定資産の売却による収入2,8631,459 有形固定資産の除却による支出△4,402― 無形固定資産の取得による支出△8,905△4,527 投資有価証券の取得による支出△210,241△201,748 長期貸付けによる支出△40,000― 子会社株式の取得による収入※２ 62,400― その他2011,505 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,234,646△1,081,540財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△92,392△330,212 長期借入れによる収入150,000260,000 配当金の支払額△60,905△67,525 その他△4,437△939 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,735△138,677現金及び現金同等物に係る換算差額42,42048,504現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△800,189226,863現金及び現金同等物の期首残高4,750,8093,950,620現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,950,620※１ 4,177,484 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 6社・連結子会社の名称広州徳来路博科技有限公司DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.長野ドライルーブ株式会社大分ドライルーブ株式会社株式会社真永 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数関連会社 2社持分法を適用した関連会社の名称中山市三民金属処理有限公司昆山三民塗頼表面処理技術有限公司 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 広州徳来路博科技有限公司12月31日＊１DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.３月31日＊２DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.３月31日＊２ ＊１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ３年～15年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 製品販売取引ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。 有償受給取引原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間１年～５年間にわたる均等償却で行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 6社・連結子会社の名称広州徳来路博科技有限公司DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.長野ドライルーブ株式会社大分ドライルーブ株式会社株式会社真永 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数関連会社 2社持分法を適用した関連会社の名称中山市三民金属処理有限公司昆山三民塗頼表面処理技術有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 広州徳来路博科技有限公司12月31日＊１DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.３月31日＊２DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.３月31日＊２ ＊１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ３年～15年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 製品販売取引ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。 有償受給取引原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間１年～５年間にわたる均等償却で行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失１．連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)有形固定資産3,392,6903,742,188無形固定資産87,06450,436 ２．算出方法及び主な仮定当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)建物650千円42,317千円構築物―千円2,879千円機械及び装置42,421千円50,021千円車両運搬具―千円229千円工具、器具及び備品4,191千円7,252千円土地―千円2,018千円計47,263千円104,719千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬136,650千円141,180千円給与手当117,244 116,477 研究開発費111,520 117,084 減価償却費37,956 37,904 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物9,090千円0千円機械装置及び運搬具212 1,702 工具、器具及び備品0 1,189 建設仮勘定4,635 ― 計13,937 2,891 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)111,520千円117,084千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式31,776242023年６月30日2023年９月11日2023年12月15日取締役会普通株式35,748272023年12月31日2024年３月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式39,720利益剰余金302024年６月30日2024年９月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定4,375,505千円4,613,054千円預入期間が３か月を超える定期預金△424,885 △435,570 現金及び現金同等物3,950,620 4,177,484 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等に晒されております。 株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 債券は主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、格付の高い債券のみを対象としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 (3) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、重要なものは次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券（注１）264,365264,365―資産計264,365264,365―長期借入金(1年内返済予定を含む)717,712710,635△7,076負債計717,712710,635△7,076 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券（注１）573,077573,077―資産計573,077573,077―長期借入金(1年内返済予定を含む)647,500633,205△14,294負債計647,500633,205△14,294 （注１）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式1,0001,000関係会社出資金1,065,3401,041,210 （注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,375,505―――受取手形及び売掛金1,292,334―――投資有価証券―41,897200,000―合計5,667,83941,897200,000― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,613,054―――受取手形及び売掛金1,318,068―――有価証券及び投資有価証券10,000235,450300,000―合計5,941,123235,450300,000― （注３）長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券（株式）26,952――26,952投資有価証券（債券）―237,412―237,412資産計26,952237,412―264,365 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券（株式）34,749――34,749有価証券及び投資有価証券（債券）―538,328―538,328資産計34,749538,328―573,077 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定を含む)―710,635―710,635負債計―710,635―710,635 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定を含む)―633,205―633,205負債計―633,205―633,205 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 一方で、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式26,95217,5679,385 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債128,142124,9663,175③ その他―――(3) その他―――小計155,095142,53312,561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債109,270110,000△730③ その他―――(3) その他―――小計109,270110,000△730合計264,365252,53311,831 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式34,74917,80816,940 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債32,40224,9667,436③ その他―――(3) その他―――小計67,15142,77424,377連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債505,925512,756△6,830③ その他―――(3) その他―――小計505,925512,756△6,830合計573,077555,53017,546 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高202,912千円225,050千円退職給付費用26,31128,911退職給付の支払額△4,173△4,702退職給付に係る負債の期末残高225,050249,259 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務225,050千円249,259千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額225,050249,259 退職給付に係る負債225,050249,259連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額225,050249,259 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 26,311千円当連結会計年度 28,911千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税2,176千円 4,838千円賞与引当金5,966 6,430 退職給付に係る負債68,910 76,323 役員退職慰労未払金36,699 36,699 税務上の繰越欠損金 (注)2,075 203 資産調整勘定5,451 ― 減損損失29,055 28,661 資産除去債務5,204 5,204 為替差損益8,881 9,737 その他4,738 4,220 小計169,160 172,318 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,075 △203 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,468 △33,017 評価性引当額小計△40,544 △33,221 計128,615 139,097 繰延税金負債 保険積立金△1,947 △2,114 固定資産圧縮積立金△8,624 △8,624 関係会社留保利益△33,237 △24,631 その他△7,492 △5,500 計△51,301 △40,871 繰延税金資産(負債)の純額77,313 98,225 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)―――――2,0752,075評価性引当額―――――△2,075△2,075繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)―――――203203評価性引当額―――――△203△203繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.6 △7.3 外国子会社配当源泉税1.9 2.5 評価性引当額△4.4 △0.7 関係会社留保利益2.3 △1.1 持分法による投資利益△9.5 △4.1 試験研究費特別控除△2.4 △1.8 留保金課税1.0 2.2 受取配当金連結消去5.9 7.7 住民税均等割額等0.5 0.3 連結子会社の適用税率差異△0.2 △5.2 子会社株式取得関連費用△2.2 △0.3 その他0.1 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.5 23.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区分報告セグメントドライルーブ事業前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 日本2,620,9143,186,265 タイ581,609832,615 中国464,808482,319 その他202,301197,917顧客との契約から生じる収益3,869,6334,699,118その他の収益――外部顧客への売上高3,869,6334,699,118 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイ中国その他合計2,620,914581,609464,808202,3013,869,633 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計2,856,545360,292175,8523,392,690 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイ中国その他合計3,186,265832,615482,319197,9174,699,118 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計3,170,367383,858187,9623,742,188 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本タイ中国その他合計3,186,265832,615482,319197,9174,699,118 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計3,170,367383,858187,9623,742,188 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)重要な取引がないため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)重要な取引がないため記載を省略しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)重要な関連会社は昆山三民塗頼表面処理技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。 なお、昆山三民塗頼表面処理技術有限公司については、昆山三民塗頼電子材料技術有限公司から名称変更しております。 流動資産合計1,891,483千円固定資産合計1,462,653千円流動負債合計363,311千円固定負債合計―千円純資産合計2,990,825千円売上高2,908,805千円税引前当期純利益金額465,583千円当期純利益金額428,818千円 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額6,717.28円7,250.94円１株当たり当期純利益金額251.20円466.23円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)322,591617,308普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)322,591617,308期中平均株式数(株)1,324,0331,324,033 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金128,000128,0000.36―１年以内に返済予定の長期借入金330,212301,0000.45―１年以内に返済予定のリース債務645―――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)387,500346,5000.712025年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)260―― 計846,618775,500―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金34,00030,00022,500260,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,121,5942,354,7823,524,7184,699,118税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)197,710420,471610,122808,478親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)145,682315,973441,611617,308１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)110.03238.64333.53466.23 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)110.03128.6294.89132.70 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,503,712※１ 3,551,484 受取手形300,829366,667 売掛金※２ 586,646※２ 501,672 商品及び製品27,81143,994 仕掛品18,55725,516 原材料及び貯蔵品117,165108,660 関係会社短期貸付金400,000350,000 その他※２ 257,989※２ 166,870 貸倒引当金△167△141 流動資産合計5,212,5455,114,725 固定資産 有形固定資産 建物739,7531,073,126 構築物45,41563,420 機械及び装置※３ 366,688※３ 357,387 車両運搬具13,1317,153 工具、器具及び備品55,86372,605 土地984,208984,445 建設仮勘定178,00484,399 有形固定資産合計2,383,0642,642,537 無形固定資産63,12747,782 投資その他の資産 投資有価証券265,365564,101 関係会社株式及び出資金1,081,3041,081,304 関係会社長期貸付金268,841122,642 繰延税金資産111,229120,708 その他28,87726,358 投資その他の資産合計1,755,6171,915,115 固定資産合計4,201,8084,605,436 資産合計9,414,3549,720,161負債の部 流動負債 買掛金※１,※２ 133,361※１,※２ 162,894 １年内返済予定の長期借入金324,000295,000 未払金442,242554,983 未払法人税等7,95278,526 賞与引当金19,48621,000 その他※２ 257,452※２ 113,951 流動負債合計1,184,4941,226,356 固定負債 長期借入金377,500342,500 退職給付引当金225,050249,259 その他119,855119,855 固定負債合計722,405711,614 負債合計1,906,9001,937,970 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金375,956375,956 資本剰余金 資本準備金327,956327,956 その他資本剰余金133,000133,000 資本剰余金合計460,956460,956 利益剰余金 利益準備金13,00013,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金19,54219,542 別途積立金2,400,0002,400,000 繰越利益剰余金4,241,3574,512,129 利益剰余金合計6,673,9006,944,671 自己株式△11,567△11,567 株主資本合計7,499,2457,770,017 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,20812,173 評価・換算差額等合計8,20812,173 純資産合計7,507,4547,782,191負債純資産合計9,414,3549,720,161 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 2,081,926※１ 2,300,119売上原価※１ 1,248,957※１ 1,345,376売上総利益832,968954,743販売費及び一般管理費※２ 773,678※２ 758,355営業利益59,289196,387営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 87,127※１ 213,003 為替差益18,33117,634 その他※１ 11,894※１ 16,653 営業外収益合計117,353247,291営業外費用 支払利息2,2032,456 その他972435 営業外費用合計3,1762,892経常利益173,467440,786特別利益 国庫補助金7,43260,654 その他―57 特別利益合計7,43260,711特別損失 固定資産除却損13,9371,446 固定資産圧縮損6,37157,455 特別損失合計20,30958,902税引前当期純利益160,590442,594法人税、住民税及び事業税57,992115,526法人税等調整額△27,480△11,229法人税等合計30,512104,297当期純利益130,077338,297 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高375,956327,956133,000460,95613,00019,5422,400,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――当期末残高375,956327,956133,000460,95613,00019,5422,400,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,172,1856,604,727△11,5677,430,0737,7417,7417,437,814当期変動額 剰余金の配当△60,905△60,905 △60,905 △60,905当期純利益130,077130,077 130,077 130,077株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 467467467当期変動額合計69,17269,172―69,17246746769,639当期末残高4,241,3576,673,900△11,5677,499,2458,2088,2087,507,454 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高375,956327,956133,000460,95613,00019,5422,400,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――当期末残高375,956327,956133,000460,95613,00019,5422,400,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,241,3576,673,900△11,5677,499,2458,2088,2087,507,454当期変動額 剰余金の配当△67,525△67,525 △67,525 △67,525当期純利益338,297338,297 338,297 338,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,9653,9653,965当期変動額合計270,771270,771―270,7713,9653,965274,736当期末残高4,512,1296,944,671△11,5677,770,01712,17312,1737,782,191 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ３年～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 製品販売取引ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。 有償受給取引原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失(1) 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産2,383,0642,642,537無形固定資産63,12747,782 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．関係会社株式及び出資金の評価(1) 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式及び出資金1,081,3041,081,304 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。 当事業年度において、過年度の営業損益を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力を含めた株式及び出資金の実質価額に著しい低下は生じていないと判断し、関係会社株式及び出資金評価損を計上しておりません。 市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式及び出資金の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権153,270千円110,289千円短期金銭債務542 258 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高160,786千円167,202千円仕入高133,660 207,283 営業取引以外の取引による取引高84,631 207,863 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日）関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式 123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税2,176千円 4,838千円賞与引当金5,966 6,430 退職給付引当金68,910 76,323 役員退職慰労未払金36,699 36,699 減損損失29,055 28,661 関係会社株式評価損26,892 26,892 為替差損益8,881 9,737 その他4,941 5,338 繰延税金資産小計183,524 194,920 評価性引当額△58,100 △58,100 繰延税金資産合計125,424 136,820 繰延税金負債 保険積立金1,947 2,114 固定資産圧縮積立金8,624 8,624 有価証券評価差額金3,622 5,372 繰延税金負債合計14,194 16,112 繰延税金資産(負債)の純額111,229 120,708 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.1 外国子会社配当源泉税4.9 4.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.3 △13.4 試験研究費特別控除△6.1 △3.2 留保金課税2.6 4.1 住民税均等割等0.9 0.3 その他0.0 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.0 23.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物739,753430,36041,66755,3181,073,1261,275,712構築物45,41525,4262,8794,54263,42061,616機械及び装置366,688116,6109,047116,863357,3871,451,573車両運搬具13,1318212296,5707,15363,642工具、器具及び備品55,86345,0443,41624,88572,605176,379土地984,2082,2552,018―984,445―建設仮勘定178,004593,608687,213―84,399―有形固定資産計2,383,0641,214,126746,471208,1802,642,5373,028,924無形固定資産 ソフトウエア62,4192,369―17,00547,78296,759その他7081,8812,589―――無形固定資産計63,1274,2502,58917,00547,78296,759 (注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。 建物群馬事業所工場棟429,112千円機械及び装置愛知事業部生産設備55,309千円工具、器具及び備品群馬事業部工場棟設備35,053千円 ２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金167141167141賞与引当金19,48621,00019,48621,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月下旬基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(ウェブサイト https://www.drilube.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2023年11月14日関東財務局長に提出 (3) 訂正報告書の確認書の訂正確認書2023年11月14日関東財務局長に提出 (4) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出 (5) 四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第62期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第62期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,644,4466,377,6533,666,1793,869,6334,699,118経常利益(千円)343,383733,353741,993421,073807,084親会社株主に帰属する当期純利益(千円)261,920452,997575,976332,591617,308包括利益(千円)165,939553,013778,557455,537775,089純資産額(千円)7,281,3927,781,4448,502,6528,897,2839,604,848総資産額(千円)8,911,9279,760,22810,634,82511,192,09712,012,012１株当たり純資産額(円)5,499.405,875.976,419.226,717.287,250.94１株当たり当期純利益金額(円)197.82342.13435.02251.20466.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)81.779.779.979.579.9自己資本利益率(％)3.66.07.13.86.7株価収益率(倍)10.78.25.79.17.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)590,350690,773726,264399,7721,398,576投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△604,872235,425△517,618△1,234,646△1,081,540財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,768△141,198△37,393△7,735△138,677現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,687,8384,542,4424,750,8093,950,6204,177,484従業員数(人)476501485504509(外、平均臨時雇用者数)(26)(65)(55)(64)(74) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年６月期以降に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,173,1574,725,9491,998,0312,081,9262,300,119経常利益(千円)330,021497,204674,629173,467440,786当期純利益(千円)170,536265,678506,636130,077338,297資本金(千円)375,956375,956375,956375,956375,956発行済株式総数(株)1,355,0001,355,0001,355,0001,355,0001,355,000純資産額(千円)6,772,2646,984,8477,437,8147,507,4547,782,191総資産額(千円)8,158,3898,635,3629,272,9579,414,3549,720,161１株当たり純資産額(円)5,114.885,275.435,617.545,670.145,877.64１株当たり配当額(円)40.0041.0045.0047.0057.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(20.00)(22.00)(23.00)(27.00)１株当たり当期純利益金額(円)128.80200.66382.6598.24255.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)83.080.980.279.780.1自己資本利益率(％)2.53.97.01.74.4株価収益率(倍)16.514.06.523.313.1配当性向(％)31.120.411.847.822.3従業員数(人)134130128126125(外、平均臨時雇用者数)(24)(42)(36)(38)(41)株主総利回り(％)61.080.873.769.3165.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,8023,0002,9002,5503,830最低株価(円)1,7351,8752,4602,2182,272 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 ３．2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年６月期以降に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。 ４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |