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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅津 泰久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6261-6600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。 )は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。 旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。 その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。 民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。 )が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。 当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。 年月概要2004年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現 堺市美原区）に設立 旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始 商号を株式会社ナガオカに変更2005年３月本社を大阪府泉大津市に移転2005年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける2005年５月株式会社MMKを吸収合併2006年３月工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却） ISO 9001の認証取得を受ける2006年７月堺市美原区（旧 大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却2011年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）2012年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）2013年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）2014年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年６月2017年10月 2018年７月2018年９月 2019年５月2020年３月2022年４月 2022年７月2024年６月株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。 各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。 ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。 また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。 (1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。 )及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。 ）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。 また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。 これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。 スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。 製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。 このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。 スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。 この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。 また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。 そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。 もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。 このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。 そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。 ③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業） 当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。 当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。 これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。 この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。 また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。 この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。 これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。 また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。 ④ ケミレスの特長（水関連事業） ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。 水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。 これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。 また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。 ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。 これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。 ⑤ エアシスの特長（水関連事業） エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。 ）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。 同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。 更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。 エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。 ⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業） ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。 従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。 その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。 原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。 それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。 塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。 また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。 更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。 一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。 また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。 これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。 （3）事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ハマダコム兵庫県姫路市55,000千円不動産賃貸業被所有52.5（52.5）不動産の賃借役員の兼任 １名株式会社ハマダ兵庫県姫路市55,020千円プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等被所有52.5（52.5）製造の外注委託役員の兼任 １名株式会社ハマダグループ兵庫県姫路市10,000千円グループ会社の経営管理被所有52.5 役員の兼任 １名（連結子会社） 那賀設備（大連）有限公司（注）３、５中国大連市82,319千元エネルギー関連事業水関連事業100.0製品の販売原材料の販売技術指導製造の外注委託債務の保証役員の兼任 ３名NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（注）３ベトナム社会主義共和国フンイエン省60,412,000千ベトナムドン水関連事業100.0製品の販売原材料の販売技術指導製造の外注委託資金の貸付役員の兼任 １名矢澤フェロマイト株式会社（注）６埼玉県川口市50,000千円水関連事業100.0債務の保証役員の兼任 ２名 （注）１．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ３．特定子会社に該当します。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．那賀設備（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（1）売上高 4,738,424千円（2）経常利益 802,586千円（3）当期純利益 597,056千円（4）純資産額 2,578,311千円（5）総資産額 4,468,888千円６．矢澤フェロマイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（1）売上高 1,262,800千円（2）経常利益 120,667千円（3）当期純利益 72,788千円（4）純資産額 376,235千円（5）総資産額 690,771千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業19(1)水関連事業60(4)全社（共通）140(29)合計219(34) （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。 なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）93(5)44.77.77,808,000 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業19(1)水関連事業33 (2)全社（共通）41 (2)合計93(5) （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。 なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。 この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。 この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」に基づき、成長基盤の構築に取り組んでまいりました。 この度、2024年８月９日付で2025年６月期から2027年６月期を計画期間とする新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」を策定し、公表いたしました。 水関連事業においては、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を実現します。 エネルギー関連事業においては、市場及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。 既存事業の拡大に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」を実施し、企業成長を加速させます。 また、経営戦略を実行する人材増強等「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」の最終年度である2027年６月期において、売上高16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。 初年度である2025年６月期は、数値目標を売上高11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革ａ．水関連事業 エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、従前より水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。 また、M&Aを通して上水道・排水処理設備の設計、製作、据付等の事業領域にも進出したことにより、対応可能な施設設計、受託範囲が広がり、事業規模の拡大に寄与しております。 しかしながら、対応可能な施設設計、受託範囲が広がったとは言うものの、現在の顧客への提案範囲は、上水道のうち地下水の取水・水処理を主とした設計や工事の一部の範囲に過ぎず、その前工程や後工程、水処理プラント運営やメンテナンスなど多くのプロセスが存在します。 当社グループの提案・受託可能な範囲を拡充させることで、事業領域の拡大を目指してまいります。 また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化に取り組んでまいります。 ｂ．エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向けの需要に頼るのではなく、計画的に行われることが多い既設プラントの設備更新需要を獲得することに注力し、成果が出ていると考えております。 一方で、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群や、国・地域に対する受注活動には課題が残っていると考えております。 また、製造面では、製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理と低減、地政学的リスク等の観点から製造拠点の最適化が検討課題であると考えております。 これらの課題に対処し、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化に取り組むとともに、取り扱い製品の拡充を推進することで、更なる事業の成長を目指してまいります。 ② M&Aを活用した事業構造の変革 既存事業の強化、新たな事業領域へのチャレンジや新規事業の創出を実現させるためには、積極的かつ戦略的な投資が重要な課題と考えております。 成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる３つの戦略投資（成長投資、事業投資、新規投資）を推進し、自社による改革に加え、積極的にM&A等を活用することで、スピード感をもって事業構造の変革に取り組んでまいります。 ③ 人的資本の強化 事業構造の改革を推進し、持続可能な成長を実現させるためには、当社が抱える課題への対処、推進を担う人材層の増強や次世代の人材育成が重要な課題であると考えており、人事制度の変革、若手社員の積極的な登用、新卒・キャリア採用の推進などに取り組み、組織の新陳代謝を促します。 また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得を支援する制度の活用、製造技術などの社内ノウハウの伝承を推進し、持続可能な成長を実現できる組織力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 「サステナビリティに関する考え方と取組」 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを経営理念とし、当社の事業領域におけるサステナビリティの基本方針の根幹として定めております。 サステナビリティに対する具体的な取り組みとして、2015年９月の国連総会で193か国の合意・採択された持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。 ）への参画が挙げられます。 SDGsは、2030年までに達成する目標として、17のゴールと169のターゲットが設定されております。 当社は、当社の事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境に配慮し、産業廃棄物の削減及び循環型社会の実現、エネルギー効率を高める近代化設備の実現に努めています。 詳しい事業活動、SDGsへの取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。 （https://www.nagaokajapan.co.jp/） (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM 2027」を策定し、2024年８月９日に公表いたしました。 当社は企業活動を通じた持続可能な成長を目指しており、その実行を通じてSDGs、サステナビリティへの対応を継続的に実現しております。 中期経営計画は、取締役会において企業理念との整合性及び事業環境を元に決定されており、経営層が持続可能な企業活動を行う上での事業リスクの分析やモニタリングを実施しております。 (2）戦略について人的資本への対応 当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを行う企業として、2014年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍することができる人材」という視点で採用活動を行っています。 多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 人的資本への投資として、当社従業員の経営参画意識を高め、株主と一層の価値共有を進める事や福利厚生の向上を目的に、幹部社員のみならず一般正社員も対象に含め、発行済株式総数の約７％に相当する譲渡制限付株式の割当を2024年６月21日付で実行いたしました。 新たな中期経営計画においては、「人的資本の強化」を中期経営戦略の重点施策の一つとして掲げ、将来の世代交代に向け、人事制度の変革や若手社員の積極的な登用による未来の会社運営を担う人材層の積み上げを行っております。 また、新卒・キャリア採用を積極推進し、従業員のスキルアップや資格取得を全面的に支援する教育支援・資格取得奨励制度の拡充や、社内ノウハウの伝承を組織的に行うことにより、持続可能な成長を実現する組織力を構築してまいります。 就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、一般的な育児介護休業制度よりも休日取得回数を増やした育休制度の導入、フレックス制度、テレワークの併用等、社員のライフステージに合わせた環境づくりを推進しております。 |
| 戦略 | (2）戦略について人的資本への対応 当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを行う企業として、2014年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍することができる人材」という視点で採用活動を行っています。 多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 |
| 指標及び目標 | 人的資本への投資として、当社従業員の経営参画意識を高め、株主と一層の価値共有を進める事や福利厚生の向上を目的に、幹部社員のみならず一般正社員も対象に含め、発行済株式総数の約７％に相当する譲渡制限付株式の割当を2024年６月21日付で実行いたしました。 新たな中期経営計画においては、「人的資本の強化」を中期経営戦略の重点施策の一つとして掲げ、将来の世代交代に向け、人事制度の変革や若手社員の積極的な登用による未来の会社運営を担う人材層の積み上げを行っております。 また、新卒・キャリア採用を積極推進し、従業員のスキルアップや資格取得を全面的に支援する教育支援・資格取得奨励制度の拡充や、社内ノウハウの伝承を組織的に行うことにより、持続可能な成長を実現する組織力を構築してまいります。 就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、一般的な育児介護休業制度よりも休日取得回数を増やした育休制度の導入、フレックス制度、テレワークの併用等、社員のライフステージに合わせた環境づくりを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本への対応 当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを行う企業として、2014年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍することができる人材」という視点で採用活動を行っています。 多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本への投資として、当社従業員の経営参画意識を高め、株主と一層の価値共有を進める事や福利厚生の向上を目的に、幹部社員のみならず一般正社員も対象に含め、発行済株式総数の約７％に相当する譲渡制限付株式の割当を2024年６月21日付で実行いたしました。 新たな中期経営計画においては、「人的資本の強化」を中期経営戦略の重点施策の一つとして掲げ、将来の世代交代に向け、人事制度の変革や若手社員の積極的な登用による未来の会社運営を担う人材層の積み上げを行っております。 また、新卒・キャリア採用を積極推進し、従業員のスキルアップや資格取得を全面的に支援する教育支援・資格取得奨励制度の拡充や、社内ノウハウの伝承を組織的に行うことにより、持続可能な成長を実現する組織力を構築してまいります。 就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、一般的な育児介護休業制度よりも休日取得回数を増やした育休制度の導入、フレックス制度、テレワークの併用等、社員のライフステージに合わせた環境づくりを推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外事業のリスク 当社グループでは、2024年６月期において海外売上高が全体の69.3％を占めています。 従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。 また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。 これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動 当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。 リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質 当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。 また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。 更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。 しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の市況変動 当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。 当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達 当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。 これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候・自然災害、感染症の発生等 当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外子会社による事業展開 当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。 海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) プロジェクトに係るリスク 当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。 その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。 また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。 更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 建設業法等 水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。 また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。 これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。 しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。 また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。 当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等 当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。 適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。 このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報管理 当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。 その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。 しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権 当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。 しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。 このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保 当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。 当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。 また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。 人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損 当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。 当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 研究開発について 当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。 そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。 (16) 親会社との関係について 株式会社ハマダグループは、当社の発行済株式（自己株式を除く。 ）の総数の52.5％（2024年６月30日現在）を直接所有しています。 また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の発行済株式（自己株式を除く。 ）の総数の52.5％（2024年６月30日現在）を間接的に所有しています。 当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。 しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の持ち直しがあった一方、資源高による物価の上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に伴い海外景気の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」のもと、持続可能な成長を目指し、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」の取り組みを推進してまいりました。 水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。 前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がったことで、受注機会が拡大しました。 また、国内向けの営業活動だけでなく、海外顧客への営業活動も積極的に進め、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に、需要の創出・獲得に取り組んでまいりました。 エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでまいりました。 また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築についても取り組んでまいりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,505,480千円（前期比16.7％増）、営業利益1,682,452千円（前期比28.3％増）、経常利益1,828,804千円（前期比35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円（前期比32.7％増）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。 ① 水関連事業 取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。 水処理分野では、官公庁向けは、前連結会計年度に大口受注しました浄水場設備更新案件が予定どおり進捗しました。 また、国内民間向けは、当社グループの取水・水処理技術を基盤とした需要の創出・獲得への取り組みの成果が少しずつ現れてきており、売上の増加に寄与しました。 海外向けについては、日本から現地へ訪問しての営業活動の再開や、ベトナム子会社のNAGAOKA VIETNAM CO., LTD. を通じた営業活動の強化など、積極的に受注拡大に向けて取り組んでまいりました。 これらの結果、売上高2,939,964千円（前期比12.4％増）、セグメント利益367,424千円（前期比5.7％増）となりました。 ② エネルギー関連事業 世界経済の先行きが不透明な中、顧客各社は新規プラント建設投資については慎重な姿勢であるものの、既存プラントの定期修繕、生産能力増強などの設備更新に係る投資については積極的な状況にあり、当社グループでは、納品実績や品質等の強みを最大限活かし、プロセス・オーナーや顧客との信頼関係の構築・深化に取り組みながら、既設プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めた結果、多くの受注を獲得することができました。 また、受注が積み上がる中、基幹工場である那賀設備（大連）有限公司において、生産計画の最適化を図りながら製造を進めることで、年間を通して高い稼働率を維持できたことや、外注加工費等の製造に係る費用についても低減が実現し、収益の向上に寄与しました。 これらの結果、売上高6,565,515千円（前期比18.7％増）、セグメント利益1,985,488千円（前期比30.0％増）となりました。 なお、売上高6,565,515千円のうち、既設プラント向けの売上高は5,050,245千円であり、エネルギー関連事業の売上高の76.9％を占めております。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,728,620111.4水関連事業1,837,982108.0合計5,566,602110.2 （注）金額は製造原価を基にしています。 ② 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業7,374,222121.93,139,399137.7水関連事業2,296,23755.61,825,89073.5合計9,670,45995.04,965,290104.3 （注）水関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。 これは主に、前連結会計年度に大口案件の受注（受注額 約15億円、契約納期 2029年９月）したこと及び当連結会計年度において当該案件の工程が一部進捗し、収益を認識したことによるものです。 ③ 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業6,565,515118.7水関連事業2,939,964112.4合計9,505,480116.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Honeywell UOP913,26811.21,584,11916.7 (3) 経営成績等の分析① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業、エネルギー関連事業ともに増収増益を達成し、売上高は前連結会計年度に比べ16.7％増の9,505,480千円、営業利益は前連結会計年度に比べ28.3％増の1,682,452千円となりました。 また、前連結会計年度は為替差益を24,748千円計上しておりますが、当連結会計年度においても、引き続き円安基調で推移したことが影響し、為替差益を84,333千円計上しております。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35.2％増の1,828,804千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ32.7％増の1,150,692千円となりました。 ③ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,670,230千円となり、前連結会計年度末に比べ468,474千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が424,974千円、売掛金が374,673千円、原材料及び貯蔵品が138,168千円増加した一方で、契約資産が485,310千円減少したことによるものです。 また、固定資産は2,583,129千円となり、前連結会計年度末に比べ897,967千円の増加となりました。 これは主に投資有価証券が120,600千円、長期前払費用が714,855千円増加したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,366,442千円増加し、10,253,359千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,095,845千円となり、前連結会計年度末に比べ129,644千円の増加となりました。 これは主に、短期借入金が835,139千円減少した一方で、未払金が137,397千円、未払費用が245,640千円、未払法人税等が185,499千円、契約負債が261,262千円、その他が112,198千円増加したことによるものです。 また、固定負債は157,140千円となり、前連結会計年度末に比べ132,995千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が109,924千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,351千円減少し、3,252,985千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,000,374千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,794千円の増加となりました。 これは主に、為替換算調整勘定245,854千円の増加、配当金の支払162,131千円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,150,692千円の計上により利益剰余金が988,560千円増加したことによるものです。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は2,446,431千円となり、前連結会計年度末に比べ424,974千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は2,296,179千円（前連結会計年度は365,468千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,822,371千円、売上債権の減少327,514千円、未払費用の増加額239,617千円、契約負債の増加額218,037千円の増加要因に対し、法人税等の支払額491,841千円の減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は182,895千円（前連結会計年度は49,840千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出99,137千円、有形固定資産の取得による支出46,488千円及び差入保証金の差入による支出35,120千円の減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は1,772,773千円（前連結会計年度は309,260千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額871,493千円、自己株式の取得による支出689,074千円及び配当金の支払額162,002千円の減少要因によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。 運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。 設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。 短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。 また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は319,961千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,446,431千円となっています。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」（2022年６月期～2024年６月期）の最終年度である当連結会計年度（2024年６月期）の達成状況は以下のとおりです。 売上高は9,505百万円（計画比95.1％）、営業利益は1,682百万円（計画比113.1％）、経常利益は1,828百万円（計画比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（計画比111.5％）となりました。 売上高は計画に対し、わずかに未達とはなりましたが、利益面については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて計画達成しております。 当連結会計年度（2024年６月期）の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。 指標2024年６月期中期経営計画（最終年度）実績計画比売上高10,000百万円9,505百万円95.1％営業利益1,488百万円1,682百万円113.1％経常利益1,488百万円1,828百万円122.9％親会社株主に帰属する当期純利益1,032百万円1,150百万円111.5％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。 これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。 当連結会計年度のセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費は、水関連事業で33,337千円、エネルギー関連事業で4,167千円、総額で37,505千円となりました。 (1) 水関連事業① ケミレスの改良・改善・開発 浄水場や民間工場の水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記２点の改善・開発に取り組んでいます。 a．ケミレス洗浄排水処理技術の開発ケミレスの洗浄排水は原水から除去した鉄・マンガンを高濃度に含有します。 最適な処理方法を開発し、取水～水処理～排水処理までトータルで対応できるシステムを構築しています。 b．ケミレス馴養技術の改善ケミレスは接触材の被膜形成（馴養）により安定した性能を発揮します。 馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。 ② 可搬式浄水処理装置の開発 災害時等の危機事案が発生した際に断水地域へ可搬し応急給水を可能とする、ケミレス技術を活用した可搬式浄水処理装置の開発を行っています。 可搬・即時運用として装置はパッケージ化を推進、また、提携会社の保安フィルター、自助電源搭載などオプションを組み込み、処理性能向上及び水質確保に取り組んでいます。 ③ 粉末活性炭注入装置の開発 浄水場の原水臭気対策、水質改善に使用する粉末活性炭注入装置に関し、以下２点の開発に取り組んでいます。 a．吸引式粉末活性炭撹拌装置原水に馴染みやすいよう水分量を高く調整した活性炭(ウェット炭)は即時注入が困難で、高額の輸送コストと長期保管／品質保全に問題を抱えています。 当社グループが開発した装置は、水分量の低い活性炭(ドライ炭)を独自の技術開発により即時に原水と混合、いかんなく処理性能を発揮し、緊急時の即時注入により安全・安心な水道水の供給及び運営コストの低減に寄与します。 b．小規模浄水場向け密閉・完全自動化装置各地の小規模浄水場では粉末活性炭(ウェット炭)を原水に手作業にて投入しており、粉塵問題及び人手不足等の問題を抱えています。 この問題を解決すべく装置の密閉化及び完全自動化した装置の開発に取り組み、安全な作業環境、管理者負担の軽減及び運営コストの低減を達成します。 ④ 取水スクリーン及び取水関連製品の改良・改善・開発 当社のコア技術であるスクリーンの製造・加工技術及び取水関連製品に関し、改良・改善・開発に取り組んでいます。 a．取水スクリーンの改良・開発深井戸に用いるウェルスクリーン、リングベーススクリーンの製作方法見直しを行い、製品の品質向上及びコスト低減を行います。 また、表流水取水に特化したスクリーンパネルの製品化に取り組んでいます。 b．取水関連製品の改良・改善深井戸の関連製品である特殊絶縁継手は、地中の迷走電流等により引き起こされる井戸内の電食を防止します。 また、井戸内の異種金属による電位差腐食も防止することができます。 この特殊絶縁継手の製作方法の見直しを行い製品の品質向上に取り組んでいます。 (2) エネルギー関連事業 連結子会社である那賀設備（大連）有限公司において製作可能なスクリーン・インターナルの種類を増やすため、新たなインターナルプロセスの製作認証の取得に向けて取り組んでいます。 また、認証取得済みのスクリーン・インターナルの製作方法について、改良・改善に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、主に、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は96,594千円です。 エネルギー関連事業においては、当社及び製造子会社である那賀設備（大連）有限公司で、製品製造に必要となる機械設備及び器具等に44,575千円の設備投資を実施しました。 また、本社オフィスの増床等で建物及び構築物に33,117千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）水関連エネルギー関連統括業務施設23,826－15,81333,97615,24088,85768（６）姫路工場（兵庫県姫路市）水関連エネルギー関連生産設備6,27819,8721,562－28,34156,05518（１）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりです。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（大阪市中央区）水関連エネルギー関連統括業務施設977.343,288姫路工場（兵庫県姫路市）水関連エネルギー関連生産設備4,155.1227,240 (2）国内子会社 2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）矢澤フェロマイト株式会社本社、事業所、工場（埼玉県川口市他）水関連生産設備19,3591,641149,095(4,968.3)677170,77427（２）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 (3）在外子会社 2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）那賀設備（大連）有限公司本社（中国大連市）水関連エネルギー関連生産設備674,855192,277278,66620,6031,166,40390（30） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。 (1）重要な設備の新設当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,505,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,575,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,808,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持、強化等の目的で株式を保有しており、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか、中長期的に取引関係の維持・拡大に寄与しているか等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しており、保有の合理性並びに妥当性が認められない場合は縮減を行う方針としています。 また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先の持続的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し適切に対応を行うこととします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1120,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式199,137取引先企業との取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）鉱研工業㈱200,000－(保有目的、業務提携等の概要) 主に地下水掘削工事等で協業関係にあり、取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 (定量的な保有効果) （注）無120,600－（注） 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,600,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,137,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,600,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先企業との取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に地下水掘削工事等で協業関係にあり、取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 (定量的な保有効果) （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ハマダグループ兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の123,672,00052.49 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）217,1003.10 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10122,2001.75 梅津 泰久東京都港区120,0001.72 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）91,4871.31 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）65,6000.94 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－1461,3000.88 石田 知孝中国大連市61,0000.87 楯本 智也大阪市福島区60,0000.86 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング53,8000.77計－4,524,48764.68（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,508 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,605 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式86118,434当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -689,074,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -689,074,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,078,400－－7,078,400合計7,078,400－－7,078,400自己株式 普通株式（注）29,199544,086490,00083,285合計29,199544,086490,00083,285（注）普通株式の自己株式の株式数の増加544,086株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加544,000株及び単元未満株式の買取請求による増加86株です。 また、減少490,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ナガオカ 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士野場 友純 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）工事契約にかかる収益認識に記載のとおり、株式会社ナガオカ及びその連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益7,410,636千円を計上している。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、工事進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 したがって、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額の見積りとなる。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの妥当性を担保するための統制・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2)工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事収益総額に関しては、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、契約書や注文書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の内容について質問を実施した。 ・決算日時点において進行中の、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、取引先に対して決算日時点の契約額を確認し、会社及び連結子会社が認識している契約と照合した。 ・当連結会計年度末における工事原価総額の見積りと、当初もしくは直近の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、工事原価総額の見積りの妥当性の評価を行った。 ・当期計上した売上高に一定以上の重要性があり、かつ、会社及び連結子会社の平均的な利益率や実行予算の利益率と期末の利益率とに一定以上の乖離がある案件について、利益率の乖離の理由を確認するとともに、必要に応じて、根拠資料の確認等を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガオカの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナガオカが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）工事契約にかかる収益認識に記載のとおり、株式会社ナガオカ及びその連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益7,410,636千円を計上している。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、工事進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 したがって、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額の見積りとなる。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの妥当性を担保するための統制・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2)工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事収益総額に関しては、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、契約書や注文書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の内容について質問を実施した。 ・決算日時点において進行中の、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、取引先に対して決算日時点の契約額を確認し、会社及び連結子会社が認識している契約と照合した。 ・当連結会計年度末における工事原価総額の見積りと、当初もしくは直近の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、工事原価総額の見積りの妥当性の評価を行った。 ・当期計上した売上高に一定以上の重要性があり、かつ、会社及び連結子会社の平均的な利益率や実行予算の利益率と期末の利益率とに一定以上の乖離がある案件について、利益率の乖離の理由を確認するとともに、必要に応じて、根拠資料の確認等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）工事契約にかかる収益認識に記載のとおり、株式会社ナガオカ及びその連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益7,410,636千円を計上している。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、工事進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 したがって、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額の見積りとなる。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）工事契約にかかる収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの妥当性を担保するための統制・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2)工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事収益総額に関しては、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、契約書や注文書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の内容について質問を実施した。 ・決算日時点において進行中の、一定の期間にわたり収益を認識している主要な工事単位について、取引先に対して決算日時点の契約額を確認し、会社及び連結子会社が認識している契約と照合した。 ・当連結会計年度末における工事原価総額の見積りと、当初もしくは直近の工事原価総額の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、工事原価総額の見積りの妥当性の評価を行った。 ・当期計上した売上高に一定以上の重要性があり、かつ、会社及び連結子会社の平均的な利益率や実行予算の利益率と期末の利益率とに一定以上の乖離がある案件について、利益率の乖離の理由を確認するとともに、必要に応じて、根拠資料の確認等を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ナガオカ 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士野場 友純 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2023年７月１日から2024年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガオカの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益3,446,863千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益3,446,863千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務にかかる収益3,446,863千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 331,968,000 |
| 商品及び製品 | 17,605,000 |
| 仕掛品 | 117,009,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 537,138,000 |
| その他、流動資産 | 311,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 741,640,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 215,572,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,463,000 |
| 土地 | 149,095,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,586,000 |
| 建設仮勘定 | 2,418,000 |
| 有形固定資産 | 1,197,775,000 |
| ソフトウエア | 33,976,000 |
| 無形固定資産 | 328,742,000 |
| 投資有価証券 | 120,600,000 |
| 長期前払費用 | 733,404,000 |
| 繰延税金資産 | 88,613,000 |
| 投資その他の資産 | 1,056,611,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 862,516,000 |
| 短期借入金 | 118,504,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,924,000 |
| 未払金 | 434,103,000 |
| 未払法人税等 | 392,038,000 |
| 未払費用 | 478,134,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,541,000 |
| 賞与引当金 | 3,250,000 |
| 退職給付に係る負債 | 75,864,000 |
| 資本剰余金 | 974,311,000 |
| 利益剰余金 | 4,110,209,000 |
| 株主資本 | 4,909,410,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,899,000 |
| 為替換算調整勘定 | 751,708,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,930,000 |
| 負債純資産 | 6,722,673,000 |
PL
| 売上原価 | 2,824,493,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,504,881,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 806,568,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 346,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 387,060,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 33,045,000 |
| 営業外収益 | 432,759,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 363,000 |
| 営業外費用 | 769,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 317,000 |
| 特別利益 | 317,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,406,000 |
| 特別損失 | 6,406,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,833,000 |
| 法人税等調整額 | -48,738,000 |
| 法人税等 | 383,095,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,899,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 245,854,000 |
| その他の包括利益 | 275,037,000 |
| 包括利益 | 1,425,730,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,425,730,000 |
| 剰余金の配当 | -162,131,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 275,037,000 |
| 当期変動額合計 | 1,369,794,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,150,692,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,446,431,000 |
| 受取手形 | 60,480,000 |
| 売掛金 | 1,918,987,000 |
| 契約資産 | 1,855,113,000 |
| 契約負債 | 519,759,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,152,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,927,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,463,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 424,974,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 9,505,480,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 169,042,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 37,505,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,042,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,666,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,742,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,570,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -851,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,004,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,358,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,649,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,801,761,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,742,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,482,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -491,841,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -871,493,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,524,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,272,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,002,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,137,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,488,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -252,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,112,6852,537,659受取手形110,435※２ 60,480売掛金1,544,3141,918,987契約資産2,340,4241,855,113電子記録債権312,064※２ 331,968商品及び製品9,55917,605仕掛品121,618117,009原材料及び貯蔵品398,970537,138その他258,764311,837貸倒引当金△7,081△17,572流動資産合計7,201,7557,670,230固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,224,9721,365,742減価償却累計額△508,293△610,084減損損失累計額△12,371△14,017建物及び構築物（純額）704,308741,640機械装置及び運搬具1,036,8901,325,845減価償却累計額△729,413△990,276減損損失累計額△107,811△119,995機械装置及び運搬具（純額）※１ 199,666※１ 215,572工具、器具及び備品415,310443,093減価償却累計額△353,485△370,662減損損失累計額△1,799△1,967工具、器具及び備品（純額）60,02470,463土地149,095149,095リース資産208,70136,570減価償却累計額△168,264△17,984リース資産（純額）40,43618,586建設仮勘定8,1222,418有形固定資産合計1,161,6541,197,775無形固定資産 のれん19,15114,363その他314,730314,379無形固定資産合計333,881328,742投資その他の資産 投資有価証券－120,600長期前払費用18,549733,404繰延税金資産82,09488,613その他88,982113,992投資その他の資産合計189,6251,056,611固定資産合計1,685,1612,583,129資産合計8,886,91610,253,359 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金917,037862,516短期借入金953,643118,504１年内償還予定の社債10,00010,000１年内返済予定の長期借入金33,524109,924リース債務5,1136,541未払金296,706434,103未払費用232,493478,134未払法人税等206,539392,038契約負債258,497519,759賞与引当金3,7703,250その他48,875161,073流動負債合計2,966,2003,095,845固定負債 社債20,00010,000長期借入金160,46050,536リース債務11,61014,456退職給付に係る負債80,53075,864長期前受収益17,5366,284固定負債合計290,136157,140負債合計3,256,3373,252,985純資産の部 株主資本 資本金1,253,2411,253,241資本剰余金785,195974,311利益剰余金3,121,6484,110,209自己株式△20,106△103,026株主資本合計5,139,9796,234,735その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－14,899繰延ヘッジ損益△15,253△969為替換算調整勘定505,853751,708その他の包括利益累計額合計490,600765,638純資産合計5,630,5797,000,374負債純資産合計8,886,91610,253,359 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 8,148,016※１ 9,505,480売上原価5,266,1015,765,469売上総利益2,881,9153,740,011販売費及び一般管理費※２,※３ 1,570,951※２,※３ 2,057,558営業利益1,310,9631,682,452営業外収益 受取利息4,5318,342為替差益24,74884,333スクラップ売却益24,72354,116補助金収入20,83113,340その他3,4125,524営業外収益合計78,246165,657営業外費用 支払利息32,08717,570支払手数料4,415406その他3131,328営業外費用合計36,81619,305経常利益1,352,3931,828,804特別利益 固定資産売却益－※４ 317特別利益合計－317特別損失 減損損失※５ 105,405－固定資産売却損－※６ 343固定資産除却損※７ 111※７ 6,406特別損失合計105,5166,750税金等調整前当期純利益1,246,8761,822,371法人税、住民税及び事業税413,815690,900法人税等調整額△34,319△19,222法人税等合計379,495671,678当期純利益867,3801,150,692親会社株主に帰属する当期純利益867,3801,150,692 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益867,3801,150,692その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－14,899繰延ヘッジ損益△8,52714,284為替換算調整勘定△57,451245,854その他の包括利益合計※ △65,978※ 275,037包括利益801,4021,425,730（内訳） 親会社株主に係る包括利益801,4021,425,730 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,253,241785,1952,395,252△20,1064,413,582当期変動額 剰余金の配当 △140,984 △140,984親会社株主に帰属する当期純利益 867,380 867,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－726,396－726,396当期末残高1,253,241785,1953,121,648△20,1065,139,979 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,726563,305556,5794,970,161当期変動額 剰余金の配当 △140,984親会社株主に帰属する当期純利益 867,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,527△57,451△65,978△65,978当期変動額合計△8,527△57,451△65,978660,418当期末残高△15,253505,853490,6005,630,579 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,253,241785,1953,121,648△20,1065,139,979当期変動額 剰余金の配当 △162,131 △162,131親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,692 1,150,692自己株式の取得 △689,074△689,074自己株式の処分 189,115 606,154795,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－189,115988,560△82,9191,094,756当期末残高1,253,241974,3114,110,209△103,0266,234,735 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△15,253505,853490,6005,630,579当期変動額 剰余金の配当 △162,131親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,692自己株式の取得 △689,074自己株式の処分 795,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,89914,284245,854275,037275,037当期変動額合計14,89914,284245,854275,0371,369,794当期末残高14,899△969751,708765,6387,000,374 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,246,8761,822,371減価償却費220,255169,042のれん償却額4,7874,787減損損失105,405－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,63510,490退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,412△4,666受取利息及び受取配当金△4,569△10,742為替差損益（△は益）△9,533△851支払利息32,08717,570支払手数料4,415406固定資産除却損1116,406売上債権の増減額（△は増加）△1,488,658327,514棚卸資産の増減額（△は増加）151,746△111,004仕入債務の増減額（△は減少）380,305△102,358未払費用の増減額（△は減少）44,334239,617契約負債の増減額（△は減少）140,651218,037未払金の増減額（△は減少）△33,02667,490その他15,828147,649小計817,0652,801,761利息及び配当金の受取額4,56910,742利息の支払額△34,551△24,482法人税等の支払額△421,615△491,841営業活動によるキャッシュ・フロー365,4682,296,179投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△31,565△46,488無形固定資産の取得による支出△1,591△3,958投資有価証券の取得による支出－△99,137差入保証金の差入による支出△21,884△35,120差入保証金の回収による収入2,1542,062その他3,046△252投資活動によるキャッシュ・フロー△49,840△182,895財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）44,535△871,493長期借入れによる収入77,000－長期借入金の返済による支出△270,624△33,524社債の償還による支出△10,000△10,000リース債務の返済による支出△4,928△6,272自己株式の取得による支出－△689,074配当金の支払額△140,828△162,002その他△4,415△406財務活動によるキャッシュ・フロー△309,260△1,772,773現金及び現金同等物に係る換算差額△12,20484,463現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,837424,974現金及び現金同等物の期首残高2,027,2932,021,456現金及び現金同等物の期末残高※ 2,021,456※ 2,446,431 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 3社連結子会社の名称那賀設備（大連）有限公司NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.矢澤フェロマイト株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、那賀設備（大連）有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は６月20日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び矢澤フェロマイト株式会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、那賀設備（大連）有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～38年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。 ③ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品又は製品の販売 商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称那賀設備（大連）有限公司NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.矢澤フェロマイト株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、那賀設備（大連）有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は６月20日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び矢澤フェロマイト株式会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、那賀設備（大連）有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～38年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。 ③ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品又は製品の販売 商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益5,993,0007,410,636 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。 工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。 当該実行予算は、工事の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。 追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）機械装置及び運搬具10,000千円10,000千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－千円6,437千円電子記録債権－333 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料手当355,332千円421,668千円役員賞与150,000210,000退職給付費用5,0425,152貸倒引当金繰入額3,63510,490賞与引当金繰入額6,70511,162 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具－千円233千円工具、器具及び備品－83計－317 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－千円5,873千円機械装置及び運搬具－0工具、器具及び備品－95リース資産（有形）111438計1116,406 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具－千円101千円工具、器具及び備品－242計－343 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 34,799千円37,505千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額－千円21,462千円組替調整額－－税効果調整前－21,462税効果額－△6,563その他有価証券評価差額金－14,899繰延ヘッジ損益： 当期発生額△15,34920,589組替調整額－－税効果調整前△15,34920,589税効果額6,821△6,305繰延ヘッジ損益△8,52714,284為替換算調整勘定： 当期発生額△57,451245,854組替調整額－－税効果調整前△57,451245,854税効果額－－為替換算調整勘定△57,451245,854その他の包括利益合計△65,978275,037 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ①配当金の総額162,131千円②配当の原資利益剰余金③１株当たり配当額23円④基準日2023年６月30日⑤効力発生日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年９月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ①配当金の総額237,833千円②配当の原資利益剰余金③１株当たり配当額34円④基準日2024年６月30日⑤効力発生日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,112,685千円2,537,659千円預入期間が３か月を超える定期預金△91,228△91,228現金及び現金同等物2,021,4562,446,431 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として複合機（工具、器具及び備品）です。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。 デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 また、受取手形、売掛金及び契約資産のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て４カ月以内の支払期日です。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。 短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。 これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）社債（※２）30,00029,947△52(2）長期借入金（※２）193,984193,984－負債計223,984223,931△52デリバティブ取引（※３）△21,985△21,985－（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）１年以内に償還予定のもの又は１年以内に返済予定のものを含んでいます。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券120,600120,600－資産計120,600120,600－(1) 社債（※２）20,00019,935△64 (2) 長期借入金（※２）160,460160,460－負債計180,460180,395△64デリバティブ取引（※３）△1,396△1,396－（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）１年以内に償還予定のもの又は１年以内に返済予定のものを含んでいます。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,112,685－－－受取手形110,435－－－売掛金1,544,314－－－電子記録債権312,064－－－合計4,079,498－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,537,659－－－受取手形60,480－－－売掛金1,918,987－－－電子記録債権331,968－－－合計4,849,096－－－ ２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金953,643－－－－－社債10,00010,00010,000－－－長期借入金33,524109,9249,9249,9249,92420,764リース債務5,1134,5463,4921,8841,349337合計1,002,281124,47023,41611,80811,27321,101 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金118,504－－－－－社債10,00010,000－－－－長期借入金109,9249,9249,9249,9249,92410,840リース債務6,5415,5133,9313,4211,438151合計244,96925,43713,85513,34511,36210,991 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－△21,985－△21,985 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式120,600－－120,600デリバティブ取引 通貨関連－△1,396－△1,396 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－29,947－29,947長期借入金－193,984－193,984負債計－223,931－223,931 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－19,935－19,935長期借入金－160,460－160,460負債計－180,395－180,395 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産(1) 投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に算定しております。 負 債(1) 社債 社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額（元利合計）を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。 (2) 長期借入金 長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額（元利合計）を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式120,60099,13721,462合計120,60099,13721,462 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金846,459－（注）買建 米ドル買掛金72,679－（注）人民元買掛金99,829－（注）ユーロ買掛金7,245－（注）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引376,137－△27,212買建 米ドル外貨建予定取引30,735－2,718人民元外貨建予定取引40,551－1,639ユーロ外貨建予定取引10,522－869合計1,484,160－△21,985 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金622,939－（注）買建 米ドル買掛金79,621－（注）人民元買掛金109,462－（注）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引358,872－△28,734買建 米ドル外貨建予定取引117,796－9,828人民元外貨建予定取引276,589－17,484ユーロ外貨建予定取引1,136－25合計1,566,417－△1,396 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高78,118千円80,530千円退職給付費用8,5758,108退職給付の支払額△6,163△12,774退職給付に係る負債の期末残高80,53075,864 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務80,530千円75,864千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額80,53075,864 退職給付に係る負債80,530千円75,864千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額80,53075,864 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 8,575千円当連結会計年度 8,108千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税6,776千円 19,389千円未払費用78,314 97,868退職給付に係る負債24,658 23,199棚卸資産評価損33,705 31,225減損損失27,821 19,744前受収益6,753 －株式報酬費用40,987 40,934税務上の繰越欠損金（注）２25,510 37,234繰越外国税額控除4,776 －その他50,601 50,709繰延税金資産小計299,906 320,305税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△25,510 △37,234将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,287 △115,990評価性引当額小計（注）１△178,798 △153,224繰延税金資産合計121,107 167,081繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △6,563繰延ヘッジ損益△1,602 △8,361在外子会社の留保利益△34,066 △60,122その他△3,344 △3,420繰延税金負債合計△39,013 △78,467繰延税金資産の純額82,094 88,613（注）１．評価性引当額が25,573千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社の那賀設備（大連）有限公司において税務上発生した未払費用の評価性引当額が15,679千円、その他の評価性引当額が9,894千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等の損金不算入額 0.6住民税均等割 0.3評価性引当額の増減 △1.6子会社税率差異 △1.5役員賞与の損金不算入 3.5留保金課税 2.4在外子会社の留保利益 1.5外国源泉税 2.1その他 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エネルギー関連水関連計一時点で移転される財379,1931,775,8232,155,0162,155,016一定の期間にわたり移転される財5,152,767840,2325,993,0005,993,000顧客との契約から生じる収益5,531,9602,616,0558,148,0168,148,016その他の収益－－－－外部顧客への売上高5,531,9602,616,0558,148,0168,148,016 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エネルギー関連水関連計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス354,7611,740,0832,094,8442,094,844一定の期間にわたり移転される財及びサービス6,210,7541,199,8817,410,6367,410,636外部顧客への売上高6,565,5152,939,9649,505,4809,505,480地域別 日本121,1382,801,6042,922,7422,922,742中国3,092,700－3,092,7003,092,700アジア（中国を除く）1,358,250138,3601,496,6101,496,610米州721,198－721,198721,198欧州134,267－134,267134,267中東542,545－542,545542,545アフリカ595,414－595,414595,414外部顧客への売上高6,565,5152,939,9649,505,4809,505,480 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形67,886千円110,435千円 売掛金1,175,2181,544,314 電子記録債権295,966312,064 1,539,0701,966,814顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形110,43560,480 売掛金1,544,3141,918,987 電子記録債権312,064331,968 1,966,8142,311,437契約資産(期首残高)1,200,9572,340,424契約資産(期末残高)2,340,4241,855,113契約負債(期首残高)99,102258,497契約負債(期末残高)258,497519,759 契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,102千円です。 また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。 契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、258,497千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。 契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 前連結会計年度末については、該当事項はありません。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,824,923千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セグメントとしています。 「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。 「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。 また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連水関連計売上高 外部顧客への売上高5,531,9602,616,0558,148,016－8,148,016セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,531,9602,616,0558,148,016－8,148,016セグメント利益1,527,029347,7041,874,734△563,7701,310,963その他の項目 減価償却費128,55361,373189,92630,329220,255のれんの償却額－4,7874,787－4,787減損損失－105,405105,405－105,405（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△563,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。 (2) 減価償却費の調整額30,329千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額 （注）４ エネルギー関連水関連計売上高 外部顧客への売上高6,565,5152,939,9649,505,480－9,505,480セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計6,565,5152,939,9649,505,480－9,505,480セグメント利益1,985,488367,4242,352,913△670,4601,682,452その他の項目 減価償却費92,27043,381135,65233,390169,042のれんの償却額－4,7874,787－4,787減損損失－－－－－（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△670,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。 (2) 減価償却費の調整額33,390千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本アジア米州欧州中東アフリカ合計中国その他2,710,8982,682,9181,121,20328,331269,0051,335,659－8,148,016 (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国ベトナム合計291,733869,920－1,161,654 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honeywell UOP913,268エネルギー関連事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本アジア米州欧州中東アフリカ合計中国その他2,922,7423,092,7001,496,610721,198134,267542,545595,4149,505,480 (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国ベトナム合計328,637866,1343,0031,197,775 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honeywell UOP1,584,119エネルギー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） エネルギー関連水関連合計減損損失－105,405105,405 (注) 減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） エネルギー関連水関連合計当期末残高－19,15119,151 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） エネルギー関連水関連合計当期末残高－14,36314,363 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セグメントとしています。 「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。 「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。 また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△670,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。 (2) 減価償却費の調整額33,390千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本アジア米州欧州中東アフリカ合計中国その他2,922,7423,092,7001,496,610721,198134,267542,545595,4149,505,480 (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国ベトナム合計328,637866,1343,0031,197,775 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honeywell UOP1,584,119エネルギー関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社株式会社ハマダ兵庫県姫路市55,020プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等（被所有）間接 59.2当社製品の製造委託役員の兼任製品の外注加工等341,746買掛金225,232 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社株式会社ハマダ兵庫県姫路市55,020プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等（被所有）間接 52.5当社製品の製造委託役員の兼任製品の外注加工等122,098買掛金26,955 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ハマダコム（非上場）㈱ハマダ（非上場）㈱ハマダグループ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額798.75円1,000.75円１株当たり当期純利益123.05円166.61円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）867,3801,150,692普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）867,3801,150,692普通株式の期中平均株式数（株）7,049,2016,906,516 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限矢澤フェロマイト株式会社第１回無担保社債（株式会社埼玉りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）2021年３月31日30,000(10,000)20,000(10,000)0.35無担保2026年３月31日合計－－30,000(10,000)20,000(10,000)－－－ (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。 ２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）10,00010,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金953,643118,5042.94－１年以内に返済予定の長期借入金33,524109,9240.33－１年以内に返済予定のリース債務5,1136,5411.40－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）160,46050,5360.592025年７月１日～2030年６月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,61014,4561.402025年７月１日～2029年８月27日合計1,164,351299,961－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金9,9249,9249,9249,924リース債務5,5133,9313,4211,438 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,530,1823,520,4686,220,1759,505,480税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）273,532644,6161,239,2551,822,371親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）183,426432,963815,0821,150,692１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.0261.42116.20166.61 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）26.0235.4055.0251.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,258,4161,154,695受取手形83,541※４ 56,555売掛金※２ 608,422※２ 458,394契約資産1,246,7181,545,668電子記録債権239,812※４ 329,999商品及び製品6,6758,381仕掛品59,58359,973原材料及び貯蔵品206,832171,683前渡金46,847268,851前払費用17,49698,184関係会社未収入金209,657247,729その他39,32664,121貸倒引当金△8,431△18,848流動資産合計4,014,8994,445,390固定資産 有形固定資産 建物23,53447,424機械及び装置※３ 22,679※３ 20,086車両運搬具00工具、器具及び備品29,24749,181リース資産14,94818,586建設仮勘定8,1222,418有形固定資産合計98,532137,697無形固定資産 電話加入権1,3331,333ソフトウエア49,86533,976その他1,441－無形固定資産合計52,63935,309投資その他の資産 投資有価証券－120,600関係会社株式218,400218,400関係会社出資金639,000736,601長期前払費用504717,915関係会社長期貸付金200,000100,000差入保証金53,82282,492繰延税金資産90,173126,043その他4,6314,621貸倒引当金△4,796△2,398投資その他の資産合計1,201,7342,104,275固定資産合計1,352,9072,277,283資産合計5,367,8066,722,673 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形2,813－買掛金※２ 491,554※２ 369,880電子記録債務55,60776,428１年内返済予定の長期借入金23,600100,000リース債務5,1136,541未払金202,497310,330未払費用87,048309,440未払法人税等136,003265,360契約負債36,640231,666預り金5,99010,236その他27,76029,129流動負債合計1,074,6291,709,013固定負債 長期借入金100,000－リース債務11,61014,456退職給付引当金80,53075,864固定負債合計192,14090,320負債合計1,266,7691,799,333純資産の部 株主資本 資本金1,253,2411,253,241資本剰余金 資本準備金600,852600,852その他資本剰余金27,720216,835資本剰余金合計628,572817,687利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,254,5832,941,507利益剰余金合計2,254,5832,941,507自己株式△20,106△103,026株主資本合計4,116,2904,909,410評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－14,899繰延ヘッジ損益△15,253△969評価・換算差額等合計△15,25313,930純資産合計4,101,0374,923,340負債純資産合計5,367,8066,722,673 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 4,224,949※２ 5,135,943売上原価※２ 2,288,315※２ 2,824,493売上総利益1,936,6332,311,450販売費及び一般管理費※１,※２ 1,195,857※１,※２ 1,504,881営業利益740,776806,568営業外収益 受取利息※２ 717※２ 346受取配当金※２ 253,760※２ 387,060スクラップ売却益6,8248,919為替差益－33,045その他※２ 2,365※２ 3,387営業外収益合計263,667432,759営業外費用 支払利息419363支払手数料4,415406為替差損12,310－貸倒引当金繰入額4,796－その他160－営業外費用合計22,102769経常利益982,3411,238,558特別損失 固定資産除却損※３ 111※３ 6,406関係会社出資金評価損233,900－特別損失合計234,0116,406税引前当期純利益748,3301,232,151法人税、住民税及び事業税286,471431,833法人税等調整額△32,284△48,738法人税等合計254,186383,095当期純利益494,143849,055 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,253,241600,85227,720628,5721,901,423△20,1063,763,130当期変動額 剰余金の配当 △140,984 △140,984当期純利益 494,143 494,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－353,159－353,159当期末残高1,253,241600,85227,720628,5722,254,583△20,1064,116,290 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益当期首残高△6,7263,756,404当期変動額 剰余金の配当 △140,984当期純利益 494,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,527△8,527当期変動額合計△8,527344,632当期末残高△15,2534,101,037 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,253,241600,85227,720628,5722,254,583△20,1064,116,290当期変動額 剰余金の配当 △162,131 △162,131当期純利益 849,055 849,055自己株式の取得 △689,074△689,074自己株式の処分 189,115189,115 606,154795,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－189,115189,115686,923△82,919793,119当期末残高1,253,241600,852216,835817,6872,941,507△103,0264,909,410 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－△15,253△15,2534,101,037当期変動額 剰余金の配当 △162,131当期純利益 849,055自己株式の取得 △689,074自己株式の処分 795,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,89914,28429,18329,183当期変動額合計14,89914,28429,183822,303当期末残高14,899△96913,9304,923,340 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ７年～18年機械及び装置 ２年～12年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (4）長期前払費用均等償却を採用しています。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品又は製品の販売商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）工事契約工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 (2）ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ② へッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ へッジ方針当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。 ④ へッジ有効性評価の方法為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益2,313,4773,446,863 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです（区分表示したものを除く）。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権172,888千円113,601千円短期金銭債務324,574158,567 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高399,171千円505,234千円仕入高891,5541,513,608販売費及び一般管理費23,45065,618営業取引以外の取引による取引高256,441387,374 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金前事業年度(2023年６月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度関係会社株式218,400千円関係会社出資金639,000千円 当事業年度(2024年６月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度関係会社株式218,400千円関係会社出資金736,601千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税9,035千円 15,621千円未払費用39,913 78,730貸倒引当金2,581 5,763退職給付引当金24,658 23,199棚卸資産評価損30,599 31,225関係会社出資金評価損153,069 152,869株式報酬費用40,987 40,934繰越外国税額控除4,762 －その他25,551 21,905繰延税金資産小計331,159 370,249将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△239,384 △229,282評価性引当額小計△239,384 △229,282繰延税金資産合計91,775 140,967繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △6,563その他△1,602 △8,361繰延税金負債合計△1,602 △14,924繰延税金資産の純額90,173 126,043 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等の損金不算入額0.8 役員賞与の損金不算入額6.1 留保金課税6.5 受取配当金の益金不算入額△9.9 住民税均等割0.8 評価性引当額の増減△3.5 外国源泉税3.4 その他△0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物34,33333,1177,5663,35359,88412,460機械及び装置290,0783,8454306,438293,493273,406車両運搬具257－－－257257工具、器具及び備品227,05338,76824,40018,738241,421192,239リース資産29,7449,9803,1535,90436,57017,984建設仮勘定8,12257,92963,633－2,418－計589,589143,64099,18334,435634,046496,348無形固定資産電話加入権1,333－－－1,333－ソフトウエア199,5766,98749822,876206,065172,089その他5,4415501,991－4,0004,000計206,3517,5372,48922,876211,399176,089（注）１. 増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物本社本社設備15,850千円工具、器具及び備品姫路工場スクリーン製造設備19,940千円建物東京本社東京本社設備17,267千円 ２. 減少額のうち主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品本社サーバ設備除却15,869千円建物旧東京営業所移転に伴う除却7,566千円 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金13,22718,84810,82921,246 一般貸倒引当金8,43118,8488,43118,848 個別貸倒引当金4,796－2,3982,398 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.nagaokajapan.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ハマダコム、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダグループです。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及びその確認書（第20期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書2023年９月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年５月13日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書です。 （5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月１日近畿財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月17日近畿財務局長に提出（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第19期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年12月14日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）6,436,8876,263,1116,328,1178,148,0169,505,480経常利益（千円）1,045,513937,091991,6181,352,3931,828,804親会社株主に帰属する当期純利益（千円）703,636677,949795,032867,3801,150,692包括利益（千円）629,433915,5071,144,590801,4021,425,730純資産額（千円）3,031,9783,968,2834,970,1615,630,5797,000,374総資産額（千円）6,345,3996,501,1107,421,7228,886,91610,253,359１株当たり純資産額（円）437.56562.94705.07798.751,000.75１株当たり当期純利益（円）101.5196.72112.78123.05166.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.861.067.063.468.3自己資本利益率（％）25.719.417.816.418.2株価収益率（倍）9.069.126.576.4910.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,0271,693,909152,267365,4682,296,179投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△375,345△317,580△87,282△49,840△182,895財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）300,072△792,590206,190△309,260△1,772,773現金及び現金同等物の期末残高（千円）978,3831,584,9852,027,2932,021,4562,446,431従業員数（人）168184197221219（外、平均臨時雇用者数）(20)(8)(19)(22)(34) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。 そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,236,2394,377,1353,410,2994,224,9495,135,943経常利益（千円）831,671947,889988,453982,3411,238,558当期純利益（千円）631,965762,249689,844494,143849,055資本金（千円）1,253,2411,253,2411,253,2411,253,2411,253,241発行済株式総数（株）7,078,4007,078,4007,078,4007,078,4007,078,400純資産額（千円）2,331,1203,172,6003,756,4044,101,0374,923,340総資産額（千円）5,133,0724,606,6644,868,4825,367,8066,722,673１株当たり純資産額（円）336.42450.07532.88581.77703.83１株当たり配当額（円）10.0015.0020.0023.0034.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）91.17108.7597.8670.10122.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.468.977.276.473.2自己資本利益率（％）30.827.719.912.618.8株価収益率（倍）10.098.117.5711.3814.13配当性向（％）10.9713.7920.4432.8127.66従業員数（人）8196939493（外、平均臨時雇用者数）(7)(8)(7)(7)(5)株主総利回り（％）232.8227.0196.7216.8460.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,5881,3159418351,943 (3,520) 最低株価（円）681594631671782 (691) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。 そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 また、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しています。 ３．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ４．第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |