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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 浅井 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区北八条西一丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－501－0015（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。 資本金1,000千円。 1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。 1983年11月資本金を10,000千円に増資。 1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。 1990年11月現会長浅井一が代表取締役就任。 2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。 2004年９月青森市に青森オフィス開設。 2006年５月資本金を30,000千円に増資。 2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。 2006年11月資本金を90,000千円に増資。 2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。 2008年２月資本金を135,500千円に増資。 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。 2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。 2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得。 2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。 2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。 2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。 2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社を設立。 2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。 2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。 2024年４月株式会社風和里の全株式を譲渡。 2024年５月たまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡。 2024年９月浅井一が代表取締役会長に就任。 浅井亮介が代表取締役社長に就任。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作観光コンサル地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業インターネットデジタルマーケティングの企画及び運用その他集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。 制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。 なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。 加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。 ③コンサルティングサービス 広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。 なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。 その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。 また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。 （２）債権投資事業 債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。 当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。 なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。 また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。 債権投資事業系統図は次のとおりであります。 （３）介護福祉事業 介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスを提供しておりましたが、グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、入居率の回復が遅れ収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社（株式会社風和里）の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。 介護福祉事業の系統図は次のとおりです。 （４）ケアサービス事業 ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業として、札幌市で２院を運営しておりましたが、当該院の運営において、リピート来院者の確保、新規来院者の増加等の施策を講じ、経費管理の徹底にも努めたものの収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社（株式会社風和里）の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。 ケアサービス事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱インベスト（注）２札幌市中央区20,500千円債権投資事業100％役員の兼務業務受託取引資金の貸付㈱ＭＫガンマ（注）３札幌市中央区 400千円債権投資事業100％（100％）役員の兼務業務受託取引㈱ＭＫデルタ（注）３札幌市中央区 400千円債権投資事業100％（100％）役員の兼務業務受託取引山田プライド㈱岩手県下閉伊郡山田町 5,000千円広告・マーケティング事業60％役員の兼務業務受託取引広告取引㈱インバイト札幌市中央区 5,000千円広告・マーケティング事業80％役員の兼務広告取引（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．当社は、2024年４月30日付で株式会社風和里の全株式を譲渡いたしました。 ５．当社は、2024年５月31日付でたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）広告・マーケティング事業65(19)債権投資事業1(-)介護福祉事業-(-)ケアサービス事業-(-)全社（共通）9 (2)合計75(21) （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。 また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡により株式会社風和里を連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7139.05.84,734,112 セグメントの名称従業員数（人）広告・マーケティング事業62全社（共通）9合計71 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。 そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。 したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 （２）経営戦略等① 広告・マーケティング事業 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。 １）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。 当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。 ２）既存顧客からの受注を拡大する 広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。 ３）新規顧客の獲得 北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。 ４）デジタルマーケティングの強化 クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に取り入れ、マスメディア４媒体等の従来の広告手法と組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。 ５）地方創生に貢献する 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。 また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも拡大していくものと予測しており、当社グループの地域商社における業務と併せ全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。 ② 債権投資事業 事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等① 広告・マーケティング事業 当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。 また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。 以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。 セグメント利益率目標：8％以上 当連結会計年度実績：12.0％ ② 債権投資事業 当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。 投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均30.9％ （４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 社会経済活動の正常化が進み今後も緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、引き続き各国の景気変動リスク、為替動向、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどにより、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。 当社グループは、課題に対処しながら各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。 ① 広告・マーケティング事業 当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。 当社を取り巻く事業環境としては、クライアント企業は引き続き広告販促費の費用対効果の検証を重要視し広告販促戦略の見直しの傾向が継続するものと想定されます。 そのため、広告業界の競争は一段と激化し、価格優位性に加えて、効果的な企画提案力の充実と実績が求められる傾向が継続するものと予想されます。 また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいて、制度改正による自治体へのプロモーションの影響や再構築の必要性も考えられます。 さらに今後はインターネット広告分野での競争環境も激化すると考えております。 そのような中で、費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。 １）広告宣伝の企画・立案力の強化 クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。 ２）新規顧客の獲得とサービスの充実 当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。 また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。 当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。 新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。 ３）人材の確保・育成 当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。 このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。 社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。 ② 債権投資事業 当該事業においては、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向が今後も継続します。 引き続き、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。 １）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保 （５）具体的な取り組み状況各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。 ① 広告・マーケティング事業１）インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）の運営 当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。 この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。 ２）戦略的提携当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めております。 ３）当社独自の目標管理制度と教育訓練 当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。 これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく目標を設定し評価するとともに、適時その目標に対しての実績及び当月以降の計画について上司と本人が話し合うものであります。 当社グループの小規模組織運営の強みを活かすため、個人別OJT等により社員個人一人ひとりの成長について、適時具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。 ② 債権投資事業１）貸金業法に基づく貸金業者としての事業 投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。 引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。 ２）サービサーとの協力関係の維持強化 不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。 また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。 リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増すなか、当社グループでは、お客様となるクライアント企業様、また、その先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮しあらゆる可能性を“価値”へと昇華させることを見据え、事業運営を行って参ります。 なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスはコーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により決定しております。 取締役会は原則として毎月１回開催し（必要に応じて臨時取締役会を開催）、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行の監督を行っております。 また、リスク管理会議において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することでリスクの低減に努めておりますが、サステナビリティ関連を含め、代表取締役をリスク管理の管理責任者とする体制としております。 (2) 戦略当社グループの最大の強みは、北海道を起点としてサービス展開を図ってきた点であります。 地域に根差したサービスを基軸としつつ北海道外の地域にも展開することで、各ステークホルダーに貢献することを目指しております。 戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。 入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。 サステナビリティに関する主な取り組みマテリアリティ主な取り組み実績人材多様化への取り組み・中途採用者の活用・人事評価制度の改善及び運用地域社会への貢献・ふるさと納税関連サービスを通じた地方自治体への貢献・地域行事への協力・クライアント企業による情報発信への貢献生活者の豊かな暮らしへの貢献・マーケティングリサーチシステムを通じた消費者ニーズの掘り起こし・クライアント企業への提案によるサービス拡充地球環境への配慮・広告のデジタル化ニーズへの対応及び各種広告媒体の最適活用・事業廃棄物削減に向けた継続的な取り組み (3) リスク管理当社ではリスク管理規程を定め、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析しておりますが、サステナビリティの観点から重要なリスク要因についての分析を行っております。 環境関連の主なリスク要因として、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、クライアントや消費者の意識・行動の変容による市場の変化、原材料コストの上昇等があり、適時・的確に対応する体制を構築して参ります。 (4) 指標及び目標当社では、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。 当社グループでは、女性の執行役員の就任、女性・外国人・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。 当期における管理職の女性比率は30％（前年度：33％）、クリエイティブ職の女性比率は62％（前年度：53％）であり、また育児休暇取得後の復帰率は100％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行って参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの最大の強みは、北海道を起点としてサービス展開を図ってきた点であります。 地域に根差したサービスを基軸としつつ北海道外の地域にも展開することで、各ステークホルダーに貢献することを目指しております。 戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。 入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。 当社グループでは、女性の執行役員の就任、女性・外国人・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。 当期における管理職の女性比率は30％（前年度：33％）、クリエイティブ職の女性比率は62％（前年度：53％）であり、また育児休暇取得後の復帰率は100％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行って参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。 入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。 当社グループでは、女性の執行役員の就任、女性・外国人・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。 当期における管理職の女性比率は30％（前年度：33％）、クリエイティブ職の女性比率は62％（前年度：53％）であり、また育児休暇取得後の復帰率は100％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行って参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。 当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。 （１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて①市場環境の変動について当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。 そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。 ②クライアントの業種について当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。 当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③企画提案力と広告会社間の競合について当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。 当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。 当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。 将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④広告媒体間の競合激化による影響について当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。 広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。 したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。 広告市場全体としては、低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア４媒体及びＳＰ（セールスプロモーション）が減少傾向となっております。 当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。 当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤媒体社との取引について当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしておらず、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。 しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合で、かつ当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告業界における取引慣行について当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。 そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。 また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。 継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。 このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。 当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。 また、基本契約の締結が困難なことから、取引条件等が書面化されていない場合があります。 その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制等について当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。 業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。 また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。 当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。 しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。 当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧当社システムについて当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。 当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。 ⑨情報等の取扱いについて当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。 また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。 当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。 また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。 これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人材の確保及び育成について当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。 また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。 しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）債権投資事業に関するリスクについて①債権回収の変動について当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。 しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合または経済環境の低迷などの影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。 ②市場環境の変動について当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。 そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。 その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③信用リスクについて当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散することが重要であることを基本方針として、投資債権（個別債権の集合体）に投資及び債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資も行っております。 その融資期間は概ね平均して２年くらいの契約期間でありその間の信用リスクを有しております。 当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をしておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権（個別債権の集合体）であることから、その債権の回収額が回収原資となります。 そのため、評価査定に反して当初計画した債権回収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難となること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。 ④法的規制等について当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。 その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。 そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）その他①訴訟等について当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②消費税等の税率変更について現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。 当社グループの債権投資事業、並びに当連結会計年度に撤退済みの介護福祉事業及びケアサービス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。 今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。 そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要による景気押上げ効果が見られた一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇などによる影響、また、円安傾向にある為替動向など依然として先行きは不透明な状況が続いております。 北海道経済におきましては、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら持ち直し基調が続いていますが、個人消費は物価上昇の影響を受け大きな拡大には至っておりません。 当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化への進展に伴い各企業のプロモーション活動も戻りつつあり、イベントや広告の需要が回復基調にあります。 経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努めており、同分野では前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。 一方で、マスメディア４媒体等の他分野が市場動向の影響を受け前連結会計年度比で減収となったこと、また、前連結会計年度に業績を押し上げたインターネット広告分野の大型案件の収益貢献が剥落した影響があったことにより、広告・マーケティング事業セグメントとしては前連結会計年度に比べ減収減益の結果となりました。 なお、当社の子会社として当該事業の一部を担っていたたまかわ未来ファクトリー株式会社の当社持分株式を譲渡し当連結会計年度内である2024年６月から連結除外となっております。 その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業においてコロナ禍による影響が残ったサービス付き高齢者向け住宅の入居率回復が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 当該介護福祉事業およびケアサービス事業につきましては、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、両事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を譲渡することで両事業から撤退いたしました。 なお、株式会社風和里は、株式譲渡に伴い当連結会計年度の第４四半期から連結除外となっております。 以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,524,982千円（前連結会計年度比8.1％減）の減収となり、売上総利益が685,946千円（同 0.7％減）、営業利益は94,449千円（同 33.5％減）、経常利益は107,712千円（同31.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式譲渡によって特別利益が発生したこともあり122,295千円（同 14.2％増）となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 1）広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが戻りつつあり、広告媒体等の需要も回復傾向となりました。 マスメディア４媒体の広告費と比較し、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに努めております。 また、新規に東京オフィスを2024年７月１日付で開設する準備を進め、首都圏の顧客拡大にも積極的に取り組んでおります。 北海道内においては、観光需要が戻りつつあり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。 このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたことに加え、拡充・強化に努めているふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の大幅な伸長があったものの、前連結会計年度の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,281,869千円（前連結会計年度比 5.4％減）となり、セグメント利益は274,558千円（前連結会計年度比 3.6％減）となりました。 ＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。 区 分当連結会計年度前年同期比増減新聞折込チラシの売上高153,519千円22.0%減マスメディア４媒体の売上高337,699千円35.2%減販促物の売上高662,780千円1.9%増観光コンサルの売上高817,261千円41.3%増インターネットの売上高268,351千円36.9%減その他の売上高42,257千円3.0%増セグメント売上高合計2,281,869千円5.4%減（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 2）債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。 不良債権の流動化マーケットは、2023年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。 金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間12.4兆円と前期と比較して約1.0兆円（8.9％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より10％増加し、年間1,280万件となっております。 （出所：2024年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。 2024年４月３日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2023年９月期は8.8兆円と2023年３月期とほぼ同額で推移し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.5兆円と高止まりしております。 なお、全国企業倒産件数は8,881件及び負債総額も２兆4,345億円と2023年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。 外国為替の動向や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。 当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としておりますが、債権の回収が経年により減少傾向にあります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,446千円（前連結会計年度比 22.7％減）となり、セグメント利益は10,638千円（前連結会計年度比 34.4％減）となりました。 引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。 3）介護福祉事業当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は91.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は75.4％となりました。 入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。 グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。 当該介護福祉事業につきましては、経費管理の徹底にも努めてまいりましたが、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は167,907千円（前連結会計年度比 26.8％減）となり、セグメント損失は8,945千円（前連結会計年度は6,624千円のセグメント損失）となりました。 4）ケアサービス事業ケアサービス事業においては、伏古院（１号店）および豊平院（２号店）を運営しておりますが、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度と比較して減収となりセグメント損失となりました。 当該ケアサービス事業につきましては、リピート来院者の確保、新規来院者の増加等の施策を講じ、経費管理の徹底にも努めてまいりましたが、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,248千円（前連結会計年度比 34.3％減）、セグメント損失は2,767千円（前連結会計年度は3,486千円のセグメント利益）となりました。 (2）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して103,952千円減少し988,262千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金の93,266千円減少及び営業貸付金の112,979千円減少、売掛金が61,709千円増加したことによるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して3,149千円減少し177,322千円となりました。 その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が92,520千円減少、投資その他の資産が87,922千円増加したことによるものであります。 投資その他の資産の増加は、株式会社風和里の連結除外に伴い、連結子会社間の金銭消費貸借が、連結外の取引になったことで長期貸付金が増加したこと等によるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度と比較して214,857千円減少し426,021千円となりました。 その主な内訳は、長期借入金の185,902千円減少（１年内返済予定の長期借入金含む）などによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して107,755千円増加し739,564千円となりました。 その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益122,295千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 また、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、93,266千円減少して463,063千円（前年同期は111,164千円増加して556,330千円）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,215千円の資金収入となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが79,732千円の資金支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが128,749千円の資金支出となったことによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,215千円の資金収入（前年同期は144,616千円の資金収入）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益125,535千円計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入112,979千円、売上債権の増加による支出94,644千円ならびに法人税等の支払額52,807千円の支出等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは79,732千円の資金支出（前年同期は1,245千円の資金支出）となりました。 その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出50,817千円及び敷金及び保証金の差入による支出19,968千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは128,749千円の資金支出（前年同期は32,206千円の資金支出）となりました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出105,508千円及び配当金の支払額が19,175千円あったことなどによるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績1）生産実績当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。 2）受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。 3）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月1日至 2024年６月30日）前連結会計年度比（％）広告・マーケティング事業（千円）2,279,37994.6債権投資事業（千円）34,44677.3介護福祉事業（千円）167,90773.2ケアサービス事業（千円）43,24865.7合計（千円）2,524,98291.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 売上高については、連結除外日までの実績を含めております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月1日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月1日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ビックライフソリューション339,06612.3－－※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利負債返済、設備投資となります。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。 当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は463,063千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。 なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。 当連結会計年度末の有利子負債は、113,184千円となりました。 その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務13,184千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。 (5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類 契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。 （注）１2023年９月１日から2024年８月31日まで（注）２ 同上 株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2023年12月23日から2024年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。 ２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。 (2) ケアサービス事業において締結している契約 当社グループは、株式会社風和里が営むケアサービス事業においてアトラグループ株式会社とチェーン加盟契約を締結しておりましたが、2024年４月30日付で株式会社風和里の全株式を譲渡しケアサービス事業から撤退したことに伴い、当社グループの当該契約は消滅しております。 (3) 連結子会社の株式譲渡について ①株式会社風和里 当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社風和里（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡基本合意書を締結しました。 また、2024年４月26日付けで株式譲渡契約書を締結しております。 当該譲渡契約に基づき、同年４月30日付で譲渡手続きを完了いたしました。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照下さい。 ②たまかわ未来ファクトリー株式会社 当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、当社が保有するたまかわ未来ファクトリー株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書の締結及び譲渡手続きを完了いたしました。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は18,684千円であります。 その主なものは、各報告セグメントに帰属しない本社の車両に係るリース資産の取得によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）リース資産（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(札幌市中央区)広告・マーケティング事業、全社（共通）本社事務所 ※１内装・什器1,83812,1043,66817,61070(16)本社(札幌市北区)広告・マーケティング事業事務所内装・什器16,091－11116,203－(－)（注）※１．本社の建物は賃借しております。 ※２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等当社は、2024年７月29日に本社の移転をしております。 これに伴い、新本社における内部造作等の取得を行っております。 (2) 重要な設備の除却等当社は、2024年７月29日に本社の移転をしております。 これに伴い、旧本社の内部造作等の固定資産については、除却しております。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,734,112 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 1）投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引関係の維持強化、有益な情報の獲得等を目的として取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分する方針であります。 2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。 また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。 政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン（当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか）とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。 検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式1319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000関係構築のための新規株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1800 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 319,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係構築のための新規株式取得による増加 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浅井 一札幌市中央区603,00037.57 浅井 亮介札幌市北区90,0005.61 浅井 昇平東京都目黒区90,0005.61 株式会社パートナーズ札幌市中央区北三条東10丁目121-250771,1004.42 本間 広則札幌市北区59,8003.73 古瀬 博東京都日野市47,5002.96 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地42,0002.61 アライドアーキテクツ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目19-1540,0002.49 森岡 幸人札幌市中央区30,0001.87 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地30,0001.87 株式会社カネマツ神戸市中央区明石町３２30,0001.87 計―1,133,40070.61 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 400 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社カネマツ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,605,000－－1,605,000合計1,605,000－－1,605,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社インサイト 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口 佳孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応インサイトグループは主として広告・マーケティング事業を営んでいる。 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告・マーケティング事業においては主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、会社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 また「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高2,336,787千円のうち広告・マーケティング事業の売上高は1,997,386千円であり全体の85.5%を占め、その大部分は株式会社インサイトの売上高である。 広告・マーケティング事業においては、取引種類が多岐にわたり、かつ契約条件が取引により異なる。 また中には販売先の需要に応じスポット的に生じる取引も多いことから、取引の実態を客観的に確認することが困難であり、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要がある。 また、取引の担当者が手作業で販売管理システムへ入力した情報を会計システムに取り込むことにより売上が計上されるため、その過程で財又はサービス提供の事実が適切に記録されないことにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、広告・マーケティング事業の収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、広告・マーケティング事業における収益認識が適正に行われているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）売上計上プロセスに係る内部統制の評価広告・マーケティング事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時に当該取引の経済合理性の有無を検討した上で承認が行われているかどうか・販売システムへの登録内容について関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われているかどうか （2）売上高に係る実証手続・販売管理システムから一定の条件を満たす取引を抽出して契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・販売管理システムから統計的サンプリングにより抽出した取引について契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、販売管理システムの入力の正確性を確認した。 ・取引ごとの利益がマイナスとなっている取引について質問を実施し、その経済合理性について検討した。 ・期末日付近の取引について一定金額以上の取引を抽出し、契約書や注文書等の外部証憑との整合性を確かめることにより、期間帰属の適切性を確認した。 ・販売管理システムを通さず会計システムに直接計上された売上高についてその内容を質問及び外部証憑との整合性を確かめることにより、その実在性と正確性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インサイトの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インサイトが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応インサイトグループは主として広告・マーケティング事業を営んでいる。 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告・マーケティング事業においては主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、会社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 また「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高2,336,787千円のうち広告・マーケティング事業の売上高は1,997,386千円であり全体の85.5%を占め、その大部分は株式会社インサイトの売上高である。 広告・マーケティング事業においては、取引種類が多岐にわたり、かつ契約条件が取引により異なる。 また中には販売先の需要に応じスポット的に生じる取引も多いことから、取引の実態を客観的に確認することが困難であり、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要がある。 また、取引の担当者が手作業で販売管理システムへ入力した情報を会計システムに取り込むことにより売上が計上されるため、その過程で財又はサービス提供の事実が適切に記録されないことにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、広告・マーケティング事業の収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、広告・マーケティング事業における収益認識が適正に行われているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）売上計上プロセスに係る内部統制の評価広告・マーケティング事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時に当該取引の経済合理性の有無を検討した上で承認が行われているかどうか・販売システムへの登録内容について関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われているかどうか （2）売上高に係る実証手続・販売管理システムから一定の条件を満たす取引を抽出して契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・販売管理システムから統計的サンプリングにより抽出した取引について契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、販売管理システムの入力の正確性を確認した。 ・取引ごとの利益がマイナスとなっている取引について質問を実施し、その経済合理性について検討した。 ・期末日付近の取引について一定金額以上の取引を抽出し、契約書や注文書等の外部証憑との整合性を確かめることにより、期間帰属の適切性を確認した。 ・販売管理システムを通さず会計システムに直接計上された売上高についてその内容を質問及び外部証憑との整合性を確かめることにより、その実在性と正確性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | インサイトグループは主として広告・マーケティング事業を営んでいる。 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告・マーケティング事業においては主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、会社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識している。 また「注記事項（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高2,336,787千円のうち広告・マーケティング事業の売上高は1,997,386千円であり全体の85.5%を占め、その大部分は株式会社インサイトの売上高である。 広告・マーケティング事業においては、取引種類が多岐にわたり、かつ契約条件が取引により異なる。 また中には販売先の需要に応じスポット的に生じる取引も多いことから、取引の実態を客観的に確認することが困難であり、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要がある。 また、取引の担当者が手作業で販売管理システムへ入力した情報を会計システムに取り込むことにより売上が計上されるため、その過程で財又はサービス提供の事実が適切に記録されないことにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、広告・マーケティング事業の収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（セグメント情報等）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広告・マーケティング事業における収益認識が適正に行われているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）売上計上プロセスに係る内部統制の評価広告・マーケティング事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時に当該取引の経済合理性の有無を検討した上で承認が行われているかどうか・販売システムへの登録内容について関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われているかどうか （2）売上高に係る実証手続・販売管理システムから一定の条件を満たす取引を抽出して契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、取引の実在性を確認した。 ・販売管理システムから統計的サンプリングにより抽出した取引について契約書や注文書等の外部証憑及び入金記録との整合性を確かめることにより、販売管理システムの入力の正確性を確認した。 ・取引ごとの利益がマイナスとなっている取引について質問を実施し、その経済合理性について検討した。 ・期末日付近の取引について一定金額以上の取引を抽出し、契約書や注文書等の外部証憑との整合性を確かめることにより、期間帰属の適切性を確認した。 ・販売管理システムを通さず会計システムに直接計上された売上高についてその内容を質問及び外部証憑との整合性を確かめることにより、その実在性と正確性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社インサイト 取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口 佳孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2023年６月１日から2024年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイトの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告・マーケティング事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告・マーケティング事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告・マーケティング事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社インサイトの広告・マーケティング事業における収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 67,318,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,929,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,871,000 |
| 土地 | 8,490,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,104,000 |
| 有形固定資産 | 44,918,000 |
| ソフトウエア | 2,491,000 |
| 無形固定資産 | 2,491,000 |
| 投資有価証券 | 5,319,000 |
| 繰延税金資産 | 11,864,000 |
| 投資その他の資産 | 129,913,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 156,445,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 24,001,000 |
| 未払法人税等 | 4,025,000 |
| 未払費用 | 21,905,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,536,000 |
| 繰延税金負債 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 49,255,000 |
| 利益剰余金 | 359,079,000 |
| 株主資本 | 547,589,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,000 |
| 非支配株主持分 | 14,911,000 |
| 負債純資産 | 953,749,000 |
PL
| 売上原価 | 1,573,007,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 519,672,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 85,492,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,936,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 694,000 |
| 営業外収益 | 13,276,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,280,000 |
| 営業外費用 | 1,317,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 112,000 |
| 特別利益 | 112,000 |
| 特別損失 | 42,426,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 820,000 |
| 法人税等調整額 | -9,123,000 |
| 法人税等 | -8,303,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 127,038,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 122,294,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,743,000 |
| 剰余金の配当 | -19,260,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 44,181,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 122,295,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 463,063,000 |
| 売掛金 | 283,856,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,439,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -93,266,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 43,248,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,190,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,945,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,275,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,026,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,402,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,627,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,856,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,688,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,108,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,026,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,807,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,508,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,757,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,175,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,410,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -670,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 591,530※１ 498,263売掛金222,147283,856営業貸付金227,109114,129制作支出金※２ 17,078※２ 24,793その他34,34967,318貸倒引当金－△100流動資産合計1,092,215988,262固定資産 有形固定資産 建物及び構築物172,66638,872減価償却累計額△82,770△20,942建物及び構築物（純額）※１ 89,89617,929車両運搬具5,0615,404減価償却累計額△5,061△2,881車両運搬具（純額）02,522工具、器具及び備品48,77733,921減価償却累計額△44,913△30,049工具、器具及び備品（純額）3,8643,871土地※１ 27,1618,490リース資産49,86021,701減価償却累計額△33,344△9,597リース資産（純額）16,51612,104有形固定資産合計137,43844,918無形固定資産 ソフトウエア1,0422,491無形固定資産合計1,0422,491投資その他の資産 投資有価証券1,0075,319長期貸付金7,52169,340繰延税金資産2,71111,864その他※１ 31,801※１ 45,639貸倒引当金△1,051△2,249投資その他の資産合計41,990129,913固定資産合計180,472177,322資産合計1,272,6871,165,585 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金133,474156,445電子記録債務57,03557,428短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 107,612－未払法人税等33,2724,025リース債務14,0652,536その他※３ 107,794※３ 94,922流動負債合計553,253415,358固定負債 長期借入金※１ 78,290－リース債務2,96710,647繰延税金負債－15その他6,368－固定負債合計87,62510,663負債合計640,878426,021純資産の部 株主資本 資本金139,255139,255資本剰余金48,04148,041利益剰余金434,323537,358株主資本合計621,619724,654その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△2△2その他の包括利益累計額合計△2△2非支配株主持分10,19114,911純資産合計631,808739,564負債純資産合計1,272,6871,165,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 2,748,882※１ 2,524,982売上原価2,058,3801,839,036売上総利益690,502685,946販売費及び一般管理費※２ 548,513※２ 591,496営業利益141,98894,449営業外収益 受取利息126413受取配当金450694助成金収入17,87011,768その他5962,483営業外収益合計19,04315,359営業外費用 支払利息4,0872,026その他8469営業外費用合計4,1722,096経常利益156,859107,712特別利益 投資有価証券売却益－112関係会社整理益－※３ 17,710特別利益合計－17,823税金等調整前当期純利益156,859125,535法人税、住民税及び事業税47,7107,634法人税等調整額31△9,137法人税等合計47,741△1,502当期純利益109,118127,038非支配株主に帰属する当期純利益1,9934,743親会社株主に帰属する当期純利益107,125122,295 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益109,118127,038その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△82△0その他の包括利益合計※１ △82※１ △0包括利益109,035127,038（内訳） 親会社株主に係る包括利益107,042122,294非支配株主に係る包括利益1,9934,743 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高139,25547,301340,679527,236当期変動額 剰余金の配当 △13,482△13,482親会社株主に帰属する当期純利益 107,125107,125非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 739 739株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－73993,64394,383当期末残高139,25548,041434,323621,619 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高80808,188535,505当期変動額 剰余金の配当 △13,482親会社株主に帰属する当期純利益 107,125非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 739株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82△822,0031,920当期変動額合計△82△822,00396,303当期末残高△2△210,191631,808 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高139,25548,041434,323621,619当期変動額 剰余金の配当 △19,260△19,260親会社株主に帰属する当期純利益 122,295122,295非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－103,035103,035当期末残高139,25548,041537,358724,654 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2△210,191631,808当期変動額 剰余金の配当 △19,260親会社株主に帰属する当期純利益 122,295非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23△23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△04,7434,743当期変動額合計△0△04,720107,755当期末残高△2△214,911739,564 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益156,859125,535減価償却費19,54615,275のれん償却額68－貸倒引当金の増減額（△は減少）8571,298受取利息及び受取配当金△576△1,108支払利息4,0872,026助成金収入△17,870△11,768投資有価証券売却損益（△は益）－△112関係会社整理損益（△は益）－△17,710売上債権の増減額（△は増加）3,367△94,644営業貸付金の増減額（△は増加）△13,951112,979制作支出金の増減額（△は増加）△79△7,715仕入債務の増減額（△は減少）11,67131,402未払消費税等の増減額（△は減少）345△6,627その他14,2919,856小計178,617158,688利息及び配当金の受取額5761,108利息の支払額△4,087△2,026助成金の受取額22,61710,253法人税等の支払額△53,130△52,807法人税等の還付額23－営業活動によるキャッシュ・フロー144,616115,215投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△5,000投資有価証券の売却による収入－800有形固定資産の取得による支出△1,922△7,410無形固定資産の取得による支出△290△2,262長期貸付金の回収による収入2,3155,596敷金及び保証金の差入による支出△797△19,968連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △50,817その他△551△670投資活動によるキャッシュ・フロー△1,245△79,732財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△13,708△105,508配当金の支払額△13,428△19,175連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入750－リース債務の返済による支出△5,819△3,757割賦債務の返済による支出－△308財務活動によるキャッシュ・フロー△32,206△128,749現金及び現金同等物の増減額（△は減少）111,164△93,266現金及び現金同等物の期首残高445,165556,330現金及び現金同等物の期末残高※１ 556,330※１ 463,063 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数5社（２）連結子会社の名称株式会社インベスト株式会社ＭＫガンマ株式会社ＭＫデルタ山田プライド株式会社株式会社インバイト（３）連結の範囲の変更について当社の連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 （４）非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産制作支出金個別法による原価法を採用しております。 買取債権個別法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物（内装・造作工事） 11～15年工具、器具及び備品 ４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①広告・マーケティング事業広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②介護福祉事業介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。 これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数5社（２）連結子会社の名称株式会社インベスト株式会社ＭＫガンマ株式会社ＭＫデルタ山田プライド株式会社株式会社インバイト（３）連結の範囲の変更について当社の連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産制作支出金個別法による原価法を採用しております。 買取債権個別法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物（内装・造作工事） 11～15年工具、器具及び備品 ４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①広告・マーケティング事業広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②介護福祉事業介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。 これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）有形固定資産の減損の兆候の識別①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 137,438千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。 なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 11,864千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。 しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％、当事業年度68.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度31.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当226,430千円272,278千円減価償却費6,1936,439 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△119千円112千円組替調整額－△112税効果調整前△119△0税効果額360その他有価証券評価差額金△82△0その他の包括利益合計△82△0 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式19,26012.02023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式17,655利益剰余金11.02024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定591,530千円498,263千円預入期間が３か月を超える定期預金△35,200 △35,200 現金及び現金同等物556,330 463,063 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、全社資産に係る車両（「車両運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。 デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。 資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。 営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。 当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。 そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券 1,007 1,007 － (2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）9,9069,871△35資産計10,91310,878△35 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券 319 319 － (2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）80,62079,961△658資産計80,93980,280△658 （表示方法の変更）前連結会計年度において記載を省略していた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式－5,000 （注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金591,530－－－売掛金222,147－－－営業貸付金112,979114,129－－長期貸付金2,3855,4552,066－合計929,042119,5842,066－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金498,263－－－売掛金283,856－－－営業貸付金114,129－－－長期貸付金11,28045,12024,220－合計907,53045,12024,220－ （注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金107,6126,3126,3126,3126,31253,042リース債務14,0651,5001,466－－－合計121,6777,8127,7786,3126,31253,042 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－－－－－リース債務2,5362,5801,1771,1955,693－合計2,5362,5801,1771,1955,693－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,007－－1,007資産計1,007－－1,007 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式319－－319資産計319－－319 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－9,871－9,871資産計－9,871－9,871 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－79,961－79,961資産計－79,961－79,961 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「投資有価証券」上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 「長期貸付金」長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6886880連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式319322△3合計1,0071,011△3 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式319322△3合計319322△3 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式800112－合計800112－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付債務に関する事項退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）特定退職金共済掛金 （千円）4,6114,253 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）２22,129千円 10,454千円未払事業税2,450 498貸倒引当金260 655その他2,792 1,229繰延税金資産小計27,632 12,838税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△22,129 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,791 △460評価性引当額小計△24,920 △460繰延税金資産合計 （注）１2,711 12,377繰延税金負債との相殺額－ △513繰延税金資産の純額2,711 11,864 繰延税金負債 未収還付事業税－ △528繰延税金負債合計－ △528繰延税金資産との相殺額－ 513繰延税金負債の純額－ △15 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「会員権評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「会員権評価損」119千円、「減損損失」2,580千円、「その他」92千円は、「その他」2,792千円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が24,460千円減少しております。 この減少の主な要因は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※－5,1977,2771,566－8,08722,129評価性引当額－△5,197△7,277△1,566－△8,087△22,129繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※1－－－－－10,45410,454評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－10,454※2 10,454※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金10,454千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。 当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 評価性引当額の増減 △19.5連結子会社の適用税率差異 △1.6交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3住民税均等割 1.5関係会社売却益の連結調整 △14.6連結除外による影響 0.1その他 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）Ⅰ．株式会社風和里当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社風和里（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡基本合意書を締結しました。 また、2024年４月26日付けで株式譲渡契約書を締結しております。 これに基づき、2024年４月30日に中村健太郎氏に株式を譲渡しました。 １．事業分離の概要(1) 分離先の名称中村 健太郎 (2) 分離した事業の内容介護福祉事業、ケアサービス事業(3) 事業分離を行った理由当社は、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化するために、2012年７月に株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得および子会社化により介護福祉事業に参入、その後、2015年１月に株式会社ウエルネスヒューマンケアの社名を株式会社風和里に変更のうえ、2015年７月より鍼灸接骨院運営のケアサービス事業も開始いたしました。 しかし、2020年初頭から新型コロナウイルスによるパンデミックに見舞われ、福祉介護施設、鍼灸接骨院の稼働率低下によって事業収益性が低下し、その後も回復の遅延が続いたことなどから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、本件株式譲渡を決定いたしました。 (4) 事業分離日2024年４月30日(5) 法的形式を含む取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社整理益 32,070千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産56,827千円固定資産101,255 資産合計158,082 流動負債54,110 固定負債153,468 負債合計207,579 (3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。 ３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称介護福祉事業、ケアサービス事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 211,156千円営業損失 8,323千円 Ⅱ．たまかわ未来ファクトリー株式会社当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、当社が保有するたまかわ未来ファクトリー株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社トーカンオリエンスに株式を譲渡しました。 １．事業分離の概要(1) 分離先の名称株式会社トーカンオリエンス (2) 分離した事業の内容広告・マーケティング事業、地域創生・ふるさと納税関連事業(3) 事業分離を行った理由当社は、地域密着型のサービスとして自治体からの細かな要望に応え、商材の企画開発、プロモーションや販売をワンストップで提供するため、2018年９月にたまかわ未来ファクトリー株式会社を完全子会社として設立いたしました。 他の企業の出資参画も得て同事業の拡大に努めて参りましたが、経営資源の選択と集中の観点から、本件株式譲渡を決定いたしました。 (4) 事業分離日2024年５月31日(5) 法的形式を含む取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社整理損 14,359千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産9,348千円固定資産138 資産合計9,486 流動負債20,032 固定負債72 負債合計20,104 (3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。 ３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称広告・マーケティング事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 27,197千円営業損失 9,284千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、不動産賃借契約に基づき、主に本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）225,515222,147顧客との契約から生じた債権（期末残高）222,147283,856契約負債（期首残高）13,62211,023契約負債（期末残高）11,0231,618 契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,622千円であります。 なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。 なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。 ①広告・マーケティング事業 クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。 ②債権投資事業 不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。 ③介護福祉事業 グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。 ④ケアサービス事業 鍼灸接骨院を運営します。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 広告・マーケティング事業債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業売上高 新聞折込チラシ192,996－－－192,996マスメディア４媒体521,172－－－521,172販促物650,153－－－650,153観光コンサル578,436－－－578,436インターネット425,174－－－425,174債権投資事業－44,576－－44,576介護福祉事業－－229,511－229,511ケアサービス事業－－－65,82065,820その他41,039－－－41,039計2,408,97344,576229,51165,8202,748,882顧客との契約から生じる収益2,408,973－229,51165,8202,704,306その他の収益－44,576－－44,576外部顧客への売上高2,408,97344,576229,51165,8202,748,882セグメント間の内部売上高又は振替高3,886－－－3,886計2,412,85944,576229,51165,8202,752,769セグメント利益又は損失(△)284,77416,206△6,6243,486297,842セグメント資産311,087395,494134,20529,886870,674その他の項目 減価償却費9,960－6,9701,63218,562のれんの償却額－－68－68有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212－－－2,212 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 広告・マーケティング事業債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業売上高 新聞折込チラシ151,029－－－151,029マスメディア４媒体337,699－－－337,699販促物662,780－－－662,780観光コンサル817,261－－－817,261インターネット268,351－－－268,351債権投資事業－34,446－－34,446介護福祉事業－－167,907－167,907ケアサービス事業－－－43,24843,248その他42,257－－－42,257計2,279,37934,446167,90743,2482,524,982顧客との契約から生じる収益2,279,379－167,90743,2482,490,536その他の収益－34,446－－34,446外部顧客への売上高2,279,37934,446167,90743,2482,524,982セグメント間の内部売上高又は振替高2,489－－－2,489計2,281,86934,446167,90743,2482,527,472セグメント利益又は損失(△)274,55810,638△8,945△2,767273,484セグメント資産411,112395,044－－806,156その他の項目 減価償却費8,174－4,8601,15514,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,945－－－10,945 （注）「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,752,7692,527,472セグメント間取引消去△3,886△2,489連結財務諸表の売上高2,748,8822,524,982 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計297,842273,484セグメント間取引消去3,0201,320全社費用（注）△158,873△180,355連結財務諸表の営業利益141,98894,449（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計870,674806,156全社資産（注）402,013359,428連結財務諸表の資産合計1,272,6871,165,585（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費18,56214,190－－9831,08419,54615,275のれんの償却額68－－－－－68－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,21210,945－－－10,0012,21220,947 （注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ビックライフソリューション339,066広告・マーケティング事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 広告・マーケティング事業債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業全社・消去合計当期償却額－－68－－68当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。 ①広告・マーケティング事業 クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。 ②債権投資事業 不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。 ③介護福祉事業 グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。 ④ケアサービス事業 鍼灸接骨院を運営します。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額387.30円451.50円１株当たり当期純利益66.74円76.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）631,808739,564純資産の部の合計額から控除する金額（千円）10,19114,911（うち非支配株主持分（千円））(10,191)(14,911)普通株式に係る期末の純資産額（千円）621,617724,652１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,605,0001,605,000３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）107,125122,295普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）107,125122,295期中平均株式数（株）1,605,0001,605,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（本社移転）当社は、従来の本社所在地が、JR 札幌駅前地区の再開発計画の対象となっていたことから、2024年５月14日開催の取締役会において本社移転を決議し、2024年７月29日に移転を完了いたしました。 当該移転に係る受取補償金から関連する経費を控除した49百万円を2025年６月期第１四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。 （１）新本社住所 札幌市北区北八条西一丁目３番地（２）移転時期 2024年７月29日（３）移転理由 札幌市「北４西３地区第一種市街地再開発事業」地区の再開発事業推進のため |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 （千円）当期末残高 （千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000100,0000.68－1年以内に返済予定の長期借入金107,612－－－1年以内に返済予定のリース債務14,0652,536－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）78,290－－－リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）2,96710,647－2029年その他有利子負債－－－－合計302,934113,184－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務2,5801,1771,1955,693合計2,5801,1771,1955,693 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）677,8771,390,3362,081,5932,524,982税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）72,129164,009201,863125,535親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）46,709105,451131,202122,295１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.1065.7081.7576.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）29.1036.6016.04△5.55 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 368,561※１ 268,355売掛金※３ 186,188※３ 273,661制作支出金※２ 17,968※２ 24,732前渡金1,0801,610前払費用12,6929,868関係会社短期貸付金300,000200,000その他※３ 1,631※３ 20,794貸倒引当金－△100流動資産合計888,122798,922固定資産 有形固定資産 建物17,48517,929車両運搬具02,522工具、器具及び備品2,8713,779土地8,4908,490リース資産16,29412,104有形固定資産合計45,14144,826無形固定資産 ソフトウエア1,0422,491無形固定資産合計1,0422,491投資その他の資産 投資有価証券1,0075,319破産更生債権等8572,056関係会社株式47,50047,500繰延税金資産2,24111,365その他※１ 23,948※１ 43,518貸倒引当金△1,051△2,249投資その他の資産合計74,503107,509固定資産合計120,687154,827資産合計1,008,809953,749 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務57,03557,428買掛金121,236151,536短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金100,000－未払金15,18124,001未払費用※３ 27,09021,905未払法人税等28,062－未払消費税等22,92816,436前受金6,9211,618リース債務13,9612,536預り金10,07817,085その他912,965流動負債合計502,588395,514固定負債 リース債務2,81510,647固定負債合計2,81510,647負債合計505,403406,162純資産の部 株主資本 資本金139,255139,255資本剰余金 資本準備金49,25549,255資本剰余金合計49,25549,255利益剰余金 利益準備金22,50022,500その他利益剰余金 別途積立金198,000198,000繰越利益剰余金94,398138,579利益剰余金合計314,898359,079株主資本合計503,408547,589評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△2△2評価・換算差額等合計△2△2純資産合計503,406547,587負債純資産合計1,008,809953,749 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 2,331,630※２ 2,178,172売上原価1,746,5881,573,007売上総利益585,042605,164販売費及び一般管理費※１,※２ 464,639※１ 519,672営業利益120,40385,492営業外収益 受取利息※２ 3,354※２ 2,936受取配当金450694助成金収入7,8593,827業務受託料※２ 5,364※２ 5,040その他156777営業外収益合計17,18513,276営業外費用 支払利息2,9931,280その他－37営業外費用合計2,9931,317経常利益134,59597,451特別利益 投資有価証券売却益－112特別利益合計－112特別損失 関係会社株式評価損2,250－関係会社整理損－※３ 42,426特別損失合計2,25042,426税引前当期純利益132,34555,137法人税、住民税及び事業税40,982820法人税等調整額△316△9,123法人税等合計40,666△8,303当期純利益91,67963,441 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高139,25549,25522,500198,00016,201236,701425,211当期変動額 剰余金の配当 △13,482△13,482△13,482当期純利益 91,67991,67991,679株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－78,19778,19778,197当期末残高139,25549,25522,500198,00094,398314,898503,408 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8080425,291当期変動額 剰余金の配当 △13,482当期純利益 91,679株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82△82△82当期変動額合計△82△8278,114当期末残高△2△2503,406 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高139,25549,25522,500198,00094,398314,898503,408当期変動額 剰余金の配当 △19,260△19,260△19,260当期純利益 63,44163,44163,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－44,18144,18144,181当期末残高139,25549,25522,500198,000138,579359,079547,589 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2△2503,406当期変動額 剰余金の配当 △19,260当期純利益 63,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0当期変動額合計△0△044,181当期末残高△2△2547,587 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物（内装・造作工事） 11～15年 工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）関係会社投融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 47,500千円関係会社短期貸付金 300,000千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、たまかわ未来ファクトリー株式会社の株式について減損処理を行い、当事業年度において評価損2,250千円を計上しております。 また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。 なお、関係会社短期貸付金はすべて子会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 11,365千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）関係会社に対する金銭債権465千円221千円関係会社に対する金銭債務1,540－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高10,087千円5,901千円営業取引以外の取引による取引高8,5487,729 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式47,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式47,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税1,979千円 －千円貸倒引当金260 655税務上の繰越欠損金－ 10,454関係会社株式評価損27,436 －その他461 1,229繰延税金資産小計30,138 12,339将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,896 △460繰延税金資産合計2,241 11,878繰延税金負債との相殺額－ △513繰延税金資産の純額2,241 11,365 繰延税金負債 未収還付事業税－ △513繰延税金負債合計－ △513繰延税金資産との相殺額－ 513繰延税金負債の純額－ － （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「会員権評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「会員権評価損」119千円、「減損損失」249千円、「その他」92千円は、「その他」461千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8住民税均等割 1.5評価性引当額の増減 △49.8その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（本社移転）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（本社移転）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額当期末取得価額有形固定資産建物17,4852,560－2,11517,92920,94238,872車両運搬具03,363－8402,5222,8815,404工具、器具及び備品2,8712,621－1,7143,77930,00333,783土地8,490－－－8,490－8,490リース資産16,29410,00110,5463,64412,1049,59721,701計45,14118,54710,5468,31544,82663,425108,252無形固定資産ソフトウエア1,0422,262－8132,491－－計1,0422,262－8132,491－－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,0512,1568572,349 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載いたします。 ウェブサイトのアドレスは次のとおりです。 https://www.ppi.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第49期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第50期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日北海道財務局長に提出。 第50期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日北海道財務局長に提出。 第50期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日北海道財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月28日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月11日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月29日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,327,9241,967,7442,330,2952,748,8822,524,982経常利益又は経常損失（△）（千円）20,427△14,333106,122156,859107,712親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）13,534△31,69468,527107,125122,295包括利益（千円）14,321△30,72068,082109,035127,038純資産額（千円）500,883467,422535,505631,808739,564総資産額（千円）976,2611,050,1541,168,9741,272,6871,165,585１株当たり純資産額（円）311.00285.87328.55387.30451.50１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）8.43△19.7542.7066.7476.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）51.143.745.148.862.2自己資本利益率（％）2.7－13.918.618.2株価収益率（倍）38.2－8.46.45.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）156,533△303,084216,915144,616115,215投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,033△4,440△11,392△1,245△79,732財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△37,76274,044△23,422△32,206△128,749現金及び現金同等物の期末残高（千円）496,545263,065445,165556,330463,063従業員数（人）1031079610375（外、平均臨時雇用者数）(33)(41)(47)(45)(21)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第48期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第47期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。 なお、第47期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第47期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,922,8911,556,9241,918,1612,331,6302,178,172経常利益又は経常損失（△）（千円）12,835△24,766103,986134,59597,451当期純利益又は当期純損失（△）（千円）11,773△113,87071,11091,67963,441資本金（千円）139,255139,255139,255139,255139,255発行済株式総数（株）1,605,0001,605,0001,605,0001,605,0001,605,000純資産額（千円）474,773354,217425,291503,406547,587総資産額（千円）769,484781,421908,8361,008,809953,749１株当たり純資産額（円）295.81220.70264.98313.65341.18１株当たり配当額（円）4.2－8.412.011.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）7.34△70.9444.3157.1239.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.745.346.849.957.4自己資本利益率（％）2.5－18.219.712.1株価収益率（倍）43.87－8.107.4210.17配当性向（％）57.2－19.021.027.8従業員数（人）6162616871株主総利回り（％）70.878.680.697.394.9（比較指標：日経225）（％）(104.8)(135.3)(124.1)(156.0)(186.0)最高株価（円）885865383553498最低株価（円）185291284315354（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第48期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第47期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。 なお、第47期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第47期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第47期は配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。 ６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |