CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | System Support Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小清水 良次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-265-5151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化 STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立2015年９月ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結2021年１月Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結2022年３月Celonis株式会社とパートナー契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行2022年４月株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックの全ての株式を取得し完全子会社化2022年７月株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックを吸収合併2023年10月株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立2024年７月STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受2024年７月株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ① クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。 クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。 初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。 当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 ⅰ．Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。 当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。 当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。 ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。 当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。 また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。 ⅲ．Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。 当社はGoogle Cloud Partner Advantage プログラムでSellおよびServiceエンゲージメントモデルのプレミアパートナー認定や、データ分析およびアプリケーション開発におけるスペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。 ⅳ．ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。 ② システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。 当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。 これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 ③ アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。 当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。 ④ プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。 なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。 プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＴ-Ｆｉｌｅ®医用画像ファイリングシステム㈱ＳＴＳメディックＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート ⑤ 海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。 (2）当社の企業グループについて当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。 当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。 クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外㈱システムサポートクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、インフラ構築、ＩＴシステム開発データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売－㈱イーネットソリューションズ－各種ソリューションの導入プライベートクラウド等のデータセンターサービス－－㈱Ｔ４Ｃ－ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援－－－㈱ＳＴＳメディック－医用機器等の販売、設置－医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援－㈱アクロスソリューションズ－－－モバイル受発注システム「ＭＯＳ」の開発・販売－㈱ＳＴＳデジタル－デジタルマーケティングサービス－－－STS Innovation, Inc.－－－－システムインテグレーションや人材紹介サービス、メディア運営STS Innovation Canada Inc.－－－－給与・会計業務のアウトソーシング （注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱イーネットソリューションズ石川県金沢市50,000・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱Ｔ４Ｃ（注）３東京都品川区90,039・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名㈱ＳＴＳメディック東京都新宿区10,000・システムインテグレーション事業・プロダクト事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱アクロスソリューションズ石川県金沢市20,000・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱ＳＴＳデジタル（注）４東京都千代田区10,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名STS Innovation, Inc.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル1,400・海外事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任２名STS Innovation Canada Inc.カナダブリティッシュコロンビア州千カナダドル100・海外事業100（役員の兼任等）兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．当社は、2023年10月30日付で株式会社ＳＴＳデジタルを設立し、連結の範囲に含めております。 ５．当社は、2024年７月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション事業1,422システムインテグレーション事業アウトソーシング事業プロダクト事業海外事業報告セグメント計1,422全社（共通）62合計1,484（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,26034.86.85,619,456 セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション事業1,213システムインテグレーション事業アウトソーシング事業プロダクト事業報告セグメント計1,213全社（共通）47合計1,260（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.656.875.377.831.8（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しております。 当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げました。 業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境今後につきましては、物価上昇や為替変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。 一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しました。 当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。 また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充・クラウドインテグレーション事業への注力本事業の主力であるAWS、Microsoft Azure、Google CloudおよびServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化の利用支援を行うほか、ＡＩ関連サービスや海外のクラウドサービスについて、いち早く日本市場で事業化し新規顧客の獲得を図ります。 当社グループでは、クラウド関連の技術者育成に積極的に投資し、クラウドベンダーから技術資格の受賞や認定の実績を積むことで関係を強化、顧客紹介を受けることで継続的な受注確保を目指します。 ・新規事業へのチャレンジ当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、社会や顧客のDXを支援してまいります。 ・品質・生産性向上の取り組み当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。 当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。 ②多様な人材の成長と活躍・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。 技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや働きやすい環境の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。 ・給与水準向上、働きやすい環境の整備優秀な人材を確保するため、当社グループでは給与水準の向上を図るとともに、女性従業員比率、有給休暇取得率、育児休業取得率等の改善を行い働きやすい環境の整備を行ってまいります。 ③サステナビリティ経営の強化ＤＸ推進の機運が高まる昨今、当社グループに求められているのは、ＩＴサービスによる課題解決にとどまらず、ＩＴサービスによる変革やＤＸ人材の育成であると考えております。 当社グループでは、ＩＴサービス提供を通じた新たな価値の創出はもちろんのこと、事業の成長の源泉である多様な人材の成長と活躍、また社内外でのＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 同時に健全な企業経営や地球環境の保全等に努めることで、ステークホルダーとの相互発展およびサステナブルな社会への貢献を目指します。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。 中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）では、「売上高31,709百万円以上」「営業利益2,798百万円以上」「営業利益率8.8％以上」を掲げています。 2024年６月期2025年６月期（目標値） 2027年６月期（中計値）売上高22,029百万円26,087百万円 31,709百万円営業利益1,670百万円2,115百万円 2,798百万円売上高営業利益率7.6％8.1％ 8.8％（注）2025年６月期における目標値および2027年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは2021年に、ＩＴサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。 サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。 また中期経営計画 ローリングプラン（2025年6月期～2027年6月期）では「サステナビリティ経営の強化」を重点項目として掲げており、サステナビリティへの取組を成長戦略のひとつと位置付けております。 当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、各拠点責任者、本部長、経営企画部長、経理部長、総務部長、法務部長、人事部長、情報推進部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。 本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。 本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。 当連結会計年度においては、本委員会を２回開催し、以下について議論を行いました。 また取締役会への報告を２回実施しております。 開催月議題2023年11月・人的資本に関する目標設定について・気候変動関連対応に関するご報告2024年６月・サステナビリティ基本方針の改定について・人的資本に関する目標設定について・気候変動関連対応に関するご報告・サステナビリティホームページの更新について (2）戦略当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ⅰ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2024年６月期においては新卒採用で106名、キャリア採用で120名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ⅱ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ②社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ⅰ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ⅲ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ⅳ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 (3）リスク管理当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。 具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。 また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社では2021年12月に当該指標に関する目標を定めましたが、2024年６月期に期限を迎えたことから、新たに2027年６月期を期限とする目標を以下の通り設定しました。 当社では、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 2021年12月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2024年6月期）従業員における女性比率30.0%28.0%以上従業員一人当たり総労働時間1,998時間/年2,000時間/年以下男性従業員における育児休業取得率56.8%40.0%以上 2024年6月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2027年6月期）従業員における女性比率30.0%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率56.8%60.0%以上有給休暇取得率（注）74.9%80.0%以上従業員一人当たり研修時間140時間/年140時間/年（注）有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ⅰ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2024年６月期においては新卒採用で106名、キャリア採用で120名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ⅱ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ②社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ⅰ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ⅲ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ⅳ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社では2021年12月に当該指標に関する目標を定めましたが、2024年６月期に期限を迎えたことから、新たに2027年６月期を期限とする目標を以下の通り設定しました。 当社では、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 2021年12月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2024年6月期）従業員における女性比率30.0%28.0%以上従業員一人当たり総労働時間1,998時間/年2,000時間/年以下男性従業員における育児休業取得率56.8%40.0%以上 2024年6月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2027年6月期）従業員における女性比率30.0%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率56.8%60.0%以上有給休暇取得率（注）74.9%80.0%以上従業員一人当たり研修時間140時間/年140時間/年（注）有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ⅰ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2024年６月期においては新卒採用で106名、キャリア採用で120名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ⅱ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ②社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ⅰ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ⅲ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ⅳ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社では2021年12月に当該指標に関する目標を定めましたが、2024年６月期に期限を迎えたことから、新たに2027年６月期を期限とする目標を以下の通り設定しました。 当社では、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 2021年12月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2024年6月期）従業員における女性比率30.0%28.0%以上従業員一人当たり総労働時間1,998時間/年2,000時間/年以下男性従業員における育児休業取得率56.8%40.0%以上 2024年6月設定の目標実績（2024年6月期）目標（2027年6月期）従業員における女性比率30.0%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率56.8%60.0%以上有給休暇取得率（注）74.9%80.0%以上従業員一人当たり研修時間140時間/年140時間/年（注）有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関する事項① 情報サービス産業における経営環境の変化について近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。 情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。 また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。 当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。 しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関する事項① システム開発の契約の形態について当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。 システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。 請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。 しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの採算性について近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。 当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。 開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。 しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。 そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。 その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。 上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。 当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要販売先との取引についてシステムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。 当社では他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。 当社では2024年６月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は5.6％であり、当社業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。 主要販売先とは良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2023年６月期に売上計上があった顧客のうち2024年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は84.3％です。 また、並行して新規販売先の開拓も行っています。 しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社（パートナー）との連携体制について当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。 2024年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は39.8％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。 また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。 より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。 しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保・育成についてⅰ．人材の確保、育成について当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。 そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。 また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．長時間労働について当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。 当社では、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 当社のこうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ データセンター等の運用について当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。 データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。 また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。 そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。 しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ データセンターにおける障害について当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。 サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。 しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業について当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。 しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ Ｍ＆Ａについて当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。 事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。 買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他の事項① 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。 当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。 また、当社は2010年12月にはISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。 そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。 また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。 しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資の減損について当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。 当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。 そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。 当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。 また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。 しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症に関するリスク当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。 顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。 しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法規制及び事業の許認可について当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より以下の内容で一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）などの関係法規の適用を受けます。 当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可の内容取得年月日監督官庁認可番号有効期限㈱システムサポート労働者派遣事業2006年２月１日厚生労働省派17-3000392029年１月31日㈱Ｔ４Ｃ労働者派遣事業2018年２月１日厚生労働省派13-3091812026年１月31日⑦ 金利変動リスク、資金調達リスクについて当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。 このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,029百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （クラウドインテグレーション事業）顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は1,168百万円（同43.8％増）となりました。 （システムインテグレーション事業）ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は11,777百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は13百万円（同93.7％減）となりました。 （アウトソーシング事業）データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当連結会計年度における売上高は2,043百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は287百万円（同37.6％増）となりました。 （プロダクト事業）建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は769百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 （海外事業）北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当連結会計年度における売上高は221百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は58百万円（同5.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、当連結会計年度末は3,532百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,468百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,765百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は419百万円（同29.3％増）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出187百万円、敷金及び保証金の差入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は513百万円（同11.1％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額362百万円、長期借入金の返済による支出196百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）5,077,990132.8システムインテグレーション（千円）9,074,986105.2アウトソーシング （千円）1,374,028112.1プロダクト （千円）260,59498.0海外 （千円）139,625147.3合計 （千円）15,927,226113.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション7,162,771132.5296,55684.4システムインテグレーション11,650,605102.8245,76366.0アウトソーシング2,014,327111.223,11043.9プロダクト817,119121.681,485238.4海外221,458133.1－－合計21,866,282112.7646,91579.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）7,217,454135.7システムインテグレーション（千円）11,777,336104.1アウトソーシング （千円）2,043,821115.3プロダクト （千円）769,809110.9海外 （千円）221,458133.1合計 （千円）22,029,880114.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、22,029百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Microsoft Azure等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は15,938百万円(前年同期比13.5％増)となりました。 これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。 また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.6ポイント改善した結果、売上総利益は6,091百万円（同16.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,420百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。 これらの結果、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により94百万円（前年同期比157.2％増）となりました。 営業外費用は支払利息等により22百万円（同20.8％減）となりました。 これらの結果、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は退職給付制度終了益により22百万円（前年同期は発生なし）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。 また、2025年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⅱ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加し、8,165百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が684百万円、売掛金が331百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて32百万円増加し、1,763百万円となりました。 これは主に、敷金が112百万円増加し、リース資産（純額）が46百万円、のれんが29百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、4,266百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が131百万円、未払金が128百万円、未払費用が52百万円、買掛金が39百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて267百万円減少し、606百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が171百万円、長期借入金が86百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。 これは主に利益剰余金が861百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,061百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,532百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTS Innovation, Inc.が、MultiNet International Inc.の全ての事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。 なお、2024年７月１日付（米国時間）で当該事業譲受を完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2024年７月26日付で当該株式の取得を完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年７月１日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で、当社のグループ管理事業を除く事業に係る権利義務を承継させる吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。 ）を決議いたしました。 本件分割後の当社は、2025年１月１日付（予定）で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。 詳細は、「第５ 経理の状況 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は81百万円となりました。 当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に新技術の検証等を目的として継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、特にクラウドやＡＩ関連の技術の検証等に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は179,901千円であり、その主な内訳は、オフィスのレイアウト変更98,838千円、プロダクト事業における新サービスの開発に伴う取得20,426千円、自社利用ソフトウエアの取得及び改修18,944千円、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ18,324千円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社、金沢支社(石川県金沢市)－事務所及びソフトウエア開発設備62,665－(－)46826,60625,508115,248170金沢ＡＭＯセンター(石川県金沢市)－事務所及び情報機器10,37321,632(194.24)131－1,29633,43450東京支社ほか２拠点－事務所及びソフトウエア開発設備94,217－(－)2,89539,54112,853149,5071,040Microsoft Base Kanazawa(石川県金沢市)－事務所及び情報機器33,498－(－)－－9,89143,390－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。 ３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱イーネットソリューションズ本社(石川県金沢市)－事務所及びデータセンター設備14,735－(－)131,83427,71030,476204,75572㈱Ｔ４Ｃ本社(東京都品川区)－事務所及びソフトウエア開発設備987－(－)9,8212,5443,38116,73588㈱ＳＴＳメディック本社(東京都新宿区)－事務所及びソフトウエア開発設備145－(－)－－4,9115,0569㈱アクロスソリューションズ本社(石川県金沢市)－事務所及びソフトウエア開発設備－－(－)－12,187－12,18730㈱ＳＴＳデジタル本社(東京都千代田区)－事務所及び情報機器－－(－)－－737312（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。 ３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 ４．2023年10月より、新たに設立した株式会社ＳＴＳデジタルを連結の範囲に含めております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 81,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 179,901,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,619,456 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。 保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般社団法人小清水基金石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階1,400,00013.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,244,20012.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号784,7007.58 システムサポート従業員持株会石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階665,1406.42 上岸 弘和石川県金沢市390,0003.77 小清水 良次石川県金沢市278,0002.68 小清水 明子石川県金沢市202,0001.95 能登 満石川県金沢市170,0001.64 池上 清郷名古屋市千種区157,0001.52 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）139,5861.35計－5,430,62652.44 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号181,9001.75日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号250,2002.41計－432,1004.16 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 3,155 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 3,295 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,380,000－－10,380,000合計10,380,000－－10,380,000自己株式 普通株式25,026－－25,026合計25,026－－25,026 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社システムサポート 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 宅 孝 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 下 寛 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は13,912,692千円である。 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は448,818千円である。 原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。 会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。 しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。 また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・ プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価 過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。 ・ プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。 また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。 ・ プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。 ・ 決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムサポートの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムサポートが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は13,912,692千円である。 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は448,818千円である。 原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。 会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。 しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。 また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・ プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価 過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。 ・ プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。 また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。 ・ プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。 ・ 決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は13,912,692千円である。 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は448,818千円である。 原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。 会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。 しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。 また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・ プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価 過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。 ・ プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。 また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。 ・ プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。 ・ 決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社システムサポート 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 宅 孝 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 下 寛 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 36,855,000 |
| 仕掛品 | 18,541,000 |
| その他、流動資産 | 331,108,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 216,623,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,391,000 |
| 土地 | 21,632,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 142,300,000 |
| 有形固定資産 | 468,947,000 |
| ソフトウエア | 105,068,000 |
| 無形固定資産 | 251,494,000 |
| 長期前払費用 | 5,781,000 |
| 繰延税金資産 | 357,284,000 |
| 投資その他の資産 | 1,043,244,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,488,000 |
| 未払金 | 533,859,000 |
| 未払法人税等 | 367,096,000 |
| 未払費用 | 1,188,685,000 |
| リース債務、流動負債 | 46,752,000 |
| 賞与引当金 | 11,523,000 |
| 退職給付に係る負債 | 26,601,000 |
| 資本剰余金 | 549,837,000 |
| 利益剰余金 | 3,785,521,000 |
| 株主資本 | 5,039,857,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,097,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,097,000 |
| 負債純資産 | 9,929,100,000 |
PL
| 売上原価 | 15,938,516,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,420,400,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,209,280,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 146,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,855,000 |
| 営業外収益 | 94,797,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,251,000 |
| 営業外費用 | 22,181,000 |
| 特別利益 | 22,988,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 600,000 |
| 特別損失 | 600,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 525,925,000 |
| 法人税等調整額 | 15,620,000 |
| 法人税等 | 541,546,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,695,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,617,000 |
| その他の包括利益 | 69,313,000 |
| 包括利益 | 1,293,733,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,293,733,000 |
| 剰余金の配当 | -362,424,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 69,313,000 |
| 当期変動額合計 | 578,068,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,224,420,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,532,108,000 |
| 受取手形 | 63,883,000 |
| 売掛金 | 3,067,883,000 |
| 契約資産 | 407,395,000 |
| 契約負債 | 311,857,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,662,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,257,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,343,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 545,026,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 22,029,880,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 81,734,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,288,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,070,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 745,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,251,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,698,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,087,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,284,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,767,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,898,651,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 154,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,218,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -411,126,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -196,530,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,072,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,638,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -107,842,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,568,9784,253,313受取手形47,018※１ 63,883売掛金2,736,3113,067,883契約資産466,140407,395商品及び製品41,07636,855仕掛品25,61118,541貯蔵品3,0502,641その他252,583331,108貸倒引当金△827△16,209流動資産合計7,139,9418,165,413固定資産 有形固定資産 建物及び構築物344,732403,619減価償却累計額△169,723△186,996建物及び構築物（純額）175,008216,623車両運搬具5,5465,546減価償却累計額△4,204△5,546車両運搬具（純額）1,3410工具、器具及び備品335,853358,429減価償却累計額△248,498△270,037工具、器具及び備品（純額）87,35488,391土地21,63221,632リース資産250,994233,269減価償却累計額△62,105△90,969リース資産（純額）188,889142,300有形固定資産合計474,225468,947無形固定資産 ソフトウエア122,515105,068のれん170,561141,322リース資産5,2572,850その他2,2532,253無形固定資産合計300,588251,494投資その他の資産 敷金322,064434,954繰延税金資産400,810357,284その他※２ 233,212※２ 251,005投資その他の資産合計956,0861,043,244固定資産合計1,730,9001,763,687資産合計8,870,8419,929,100 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金596,108635,449短期借入金※３ 695,000※３ 700,000１年内返済予定の長期借入金60,86644,488リース債務52,37646,752未払金404,966533,859未払費用1,135,7181,188,685未払法人税等235,660367,096賞与引当金10,77811,523品質保証引当金12,73914,888その他※４ 667,840※４ 723,645流動負債合計3,872,0544,266,390固定負債 長期借入金253,274167,122リース債務146,348103,146役員退職慰労引当金260,754285,867退職給付に係る負債197,61726,601その他16,14824,017固定負債合計874,142606,755負債合計4,746,1974,873,145純資産の部 株主資本 資本金723,323723,323資本剰余金549,837549,837利益剰余金2,923,5243,785,521自己株式△18,826△18,826株主資本合計4,177,8605,039,857その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定9,40216,097退職給付に係る調整累計額△62,617－その他の包括利益累計額合計△53,21516,097純資産合計4,124,6445,055,954負債純資産合計8,870,8419,929,100 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 19,267,178※１ 22,029,880売上原価14,039,51915,938,516売上総利益5,227,6596,091,363販売費及び一般管理費※２,※３ 3,770,916※２,※３ 4,420,400営業利益1,456,7421,670,963営業外収益 受取利息64146受取手数料16,43622,140ポイント収入額－18,503助成金収入13,86415,793保険解約返戻金－19,684その他6,48918,529営業外収益合計36,85694,797営業外費用 支払利息18,63719,251為替差損8,537－その他8402,929営業外費用合計28,01522,181経常利益1,465,5831,743,579特別利益 退職給付制度終了益－22,988特別利益合計－22,988特別損失 固定資産除却損※４ 325※４ 600減損損失※５ 34,803－特別損失合計35,128600税金等調整前当期純利益1,430,4541,765,967法人税、住民税及び事業税423,553525,925法人税等調整額△3,04215,620法人税等合計420,510541,546当期純利益1,009,9441,224,420親会社株主に帰属する当期純利益1,009,9441,224,420 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,009,9441,224,420その他の包括利益 為替換算調整勘定3,1466,695退職給付に係る調整額△19,77162,617その他の包括利益合計※ △16,624※ 69,313包括利益993,3201,293,733（内訳） 親会社株主に係る包括利益993,3201,293,733 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高723,323549,8372,203,584△18,6553,458,091当期変動額 剰余金の配当 △290,004 △290,004親会社株主に帰属する当期純利益 1,009,944 1,009,944自己株式の取得 △171△171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－719,939△171719,768当期末残高723,323549,8372,923,524△18,8264,177,860 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,255△42,846△36,5913,421,500当期変動額 剰余金の配当 △290,004親会社株主に帰属する当期純利益 1,009,944自己株式の取得 △171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,146△19,771△16,624△16,624当期変動額合計3,146△19,771△16,624703,144当期末残高9,402△62,617△53,2154,124,644 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高723,323549,8372,923,524△18,8264,177,860当期変動額 剰余金の配当 △362,424 △362,424親会社株主に帰属する当期純利益 1,224,420 1,224,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－861,996－861,996当期末残高723,323549,8373,785,521△18,8265,039,857 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,402△62,617△53,2154,124,644当期変動額 剰余金の配当 △362,424親会社株主に帰属する当期純利益 1,224,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,69562,61769,31369,313当期変動額合計6,69562,61769,313931,309当期末残高16,097－16,0975,055,954 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,430,4541,765,967減価償却費181,087192,288のれん償却額29,23929,239株式報酬費用38,392－貸倒引当金の増減額（△は減少）66914,972役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）27,61625,113退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,617△30,070賞与引当金の増減額（△は減少）1,235745受注損失引当金の増減額（△は減少）△103－品質保証引当金の増減額（△は減少）5,1542,149受取利息及び受取配当金△105△154退職給付制度終了益－△22,988支払利息18,63719,251減損損失34,803－固定資産除却損325600売上債権の増減額（△は増加）△548,423△287,393棚卸資産の増減額（△は増加）92811,698仕入債務の増減額（△は減少）74,81138,087未払費用の増減額（△は減少）153,57849,529未払金の増減額（△は減少）76,598112,097未払消費税等の増減額（△は減少）44,14530,284その他41,742△52,767小計1,597,1701,898,651利息及び配当金の受取額105154利息の支払額△18,566△19,218法人税等の支払額△517,134△411,126法人税等の還付額5,319－営業活動によるキャッシュ・フロー1,066,8941,468,460投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△88,200△187,600定期預金の払戻による収入55,20032,700保険積立金の積立による支出△115,496△12,608保険積立金の解約による収入－21,892有形固定資産の取得による支出△105,728△107,842無形固定資産の取得による支出△59,770△39,677敷金及び保証金の差入による支出△10,499△129,261敷金及び保証金の回収による収入－4,860資産除去債務の履行による支出－△2,000投資活動によるキャッシュ・フロー△324,494△419,535財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△130,0005,000長期借入れによる収入90,00094,000長期借入金の返済による支出△99,869△196,530リース債務の返済による支出△32,712△53,072自己株式の取得による支出△171－配当金の支払額△289,290△362,638財務活動によるキャッシュ・フロー△462,042△513,241現金及び現金同等物に係る換算差額4,6899,343現金及び現金同等物の増減額（△は減少）285,047545,026現金及び現金同等物の期首残高2,702,0342,987,081現金及び現金同等物の期末残高※ 2,987,081※ 3,532,108 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2023年10月より、新たに設立した株式会社ＳＴＳデジタルを連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等連結の範囲に含めていない子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ⅰ．商品及び製品個品管理を行っているもの個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 上記以外のもの先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～41年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ⅰ．市場販売目的ソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ⅱ．自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ⅲ．その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③ リース資産ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 品質保証引当金客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 確定拠出年金制度の採用当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 ② 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 受注制作のソフトウエア開発契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ② サービス提供型業務契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 ③ ライセンスの供与当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。 ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。 ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。 ④ 製品・ソフトウエア販売製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。 これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。 なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2023年10月より、新たに設立した株式会社ＳＴＳデジタルを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ⅰ．商品及び製品個品管理を行っているもの個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 上記以外のもの先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅱ．仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⅲ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～41年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ⅰ．市場販売目的ソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ⅱ．自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ⅲ．その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③ リース資産ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 品質保証引当金客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 確定拠出年金制度の採用当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 ② 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 受注制作のソフトウエア開発契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ② サービス提供型業務契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 ③ ライセンスの供与当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。 ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。 ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。 ④ 製品・ソフトウエア販売製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。 これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。 なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん170,561141,322(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんは被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力に毀損が認められる場合には、相当の減損を行うこととしております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。 事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。 事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高12,419,94613,912,692上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額476,562448,818契約資産466,140407,395(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 ② 主要な仮定原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（退職給付制度の移行） 当社及び一部の連結子会社は、2023年７月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益22,988千円を特別利益に計上しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－千円1,694千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）契約負債251,151千円311,857千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び手当1,457,120千円1,630,065千円賞与引当金繰入額1,373944役員退職慰労金－1,368役員退職慰労引当金繰入額27,61629,702退職給付費用24,97830,662貸倒引当金繰入額1,10815,290 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－千円0千円工具、器具及び備品037リース資産－563ソフトウエア325－計325600 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）研究開発費41,330千円81,734千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額3,146千円6,695千円退職給付に係る調整額： 当期発生額△37,827－組替調整額9,12590,522税効果調整前△28,70190,522税効果額8,930△27,905退職給付に係る調整額△19,77162,617その他の包括利益合計△16,62469,313 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式176,034172023年６月30日2023年９月28日2024年２月７日取締役会普通株式186,389182023年12月31日2024年３月15日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式227,809利益剰余金222024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定3,568,978千円4,253,313千円預入期間が３か月を超える定期預金△581,896△721,205現金及び現金同等物2,987,0813,532,108 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、アウトソーシング事業における工具、器具及び備品であります。 ② 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内240,570125,724１年超189,230256,867合計429,801382,591 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。 営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。 これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(※2)314,140315,2601,120(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(※2)211,610209,918△1,691(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,568,978－－－売掛金2,736,311－－－合計6,305,289－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,253,313－－－売掛金3,067,883－－－合計7,321,196－－－ （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金695,000－－－－－長期借入金60,86654,86042,71639,96037,69078,048合計755,86654,86042,71639,96037,69078,048 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金700,000－－－－－長期借入金44,48837,00837,00837,00822,40833,690合計744,48837,00837,00837,00822,40833,690 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－315,260－315,260 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－209,918－209,918（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けておりましたが、2023年７月１日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高964,893千円1,043,716千円勤務費用100,938－数理計算上の差異の発生額21,461－退職給付の支払額△43,576－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△1,043,716退職給付債務の期末残高1,043,716－ (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高808,049千円871,239千円期待運用収益8,080－数理計算上の差異の発生額△16,366－事業主からの拠出額115,052－退職給付の支払額△43,576－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△871,239年金資産の期末残高871,239－ (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高25,689千円25,141千円退職給付費用12,52411,728退職給付の支払額△6,269△3,206中小企業退職金共済制度への拠出額△6,803△7,061退職給付に係る負債の期末残高25,14126,601 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務1,043,716千円－千円年金資産△871,239－ 172,476－非積立型制度の退職給付債務94,28399,894中小企業退職金共済制度給付見込額△69,142△73,292連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額197,61726,601 退職給付に係る負債197,61726,601連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額197,61726,601 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用100,938千円－千円期待運用収益△8,080－数理計算上の差異の費用処理額9,125－簡便法で計算した退職給付費用12,52411,728確定給付制度に係る退職給付費用114,50711,728（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行したことに伴い、特別利益として22,988千円を計上しております。 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△28,701千円90,522千円 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異△90,522千円－千円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）債券－％－％株式－－一般勘定100.0－その他－－合計100.0－② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.0％－％長期期待運用収益率1.0－（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度111,665千円であります。 ４．その他の事項当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。 退職給付債務の減少1,043,716千円年金資産の減少△871,239千円未認識数理計算上の差異△90,522千円 計81,953千円また、確定拠出制度への資産移換額は58,964千円であり、３年間で移換する予定であります。 なお、当連結会計年度末時点の未移換額27,434千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。 (1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年６月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名連結子会社取締役 ５名当社使用人 30名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 346,000株付与日2017年６月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2020年７月１日 至2027年６月21日（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権会社名 提出会社決議年月日 2017年６月22日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,000権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 20,000（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権会社名 提出会社決議年月日 2017年６月22日権利行使価格（注）（円）40行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額37,120千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税24,643千円 33,285千円未払賞与211,692 193,689未払社会保険料33,723 31,313貸倒引当金148 18,017減価償却超過額7,008 4,747減損損失59,081 60,176退職給付に係る負債61,752 9,201役員退職慰労引当金82,914 90,887敷金及び保証金13,338 17,249税務上の繰越欠損金（注)34,709 40,354その他21,812 36,157繰延税金資産小計550,826 535,081税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△34,709 △40,354将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△114,293 △135,879評価性引当額小計△149,002 △176,233繰延税金資産合計401,823 358,847繰延税金負債 未収還付事業税△64 △614その他△948 △948繰延税金負債合計△1,012 △1,562繰延税金資産の純額400,810 357,284 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」21,961千円は、「貸倒引当金」148千円、「その他」21,812千円として組替えております。 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－34,70934,709評価性引当額－－－－－△34,709△34,709繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－40,35440,354評価性引当額－－－－－△40,354△40,354繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 住民税均等割0.8 評価性引当額の増減0.5 繰越欠損金の所得控除△0.0 賃上げ促進税制による税額控除△5.0 のれん償却0.7 その他0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,213,8422,783,329顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,783,3293,131,767契約資産(期首残高)486,419466,140契約資産(期末残高)466,140407,395契約負債(期首残高)237,369251,151契約負債(期末残高)251,151311,857 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,453千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、235,266千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。 ５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容クラウドインテグレーション事業クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販システムインテグレーション事業ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守アウトソーシング事業当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守プロダクト事業当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ海外事業海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 一時点で移転される財又はサービス587,8761,984,905128,459135,174－2,836,415－2,836,415一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,731,7719,330,3101,643,550558,755166,37516,430,762－16,430,762顧客との契約から生じる収益5,319,64711,315,2151,772,009693,930166,37519,267,178－19,267,178外部顧客への売上高5,319,64711,315,2151,772,009693,930166,37519,267,178－19,267,178セグメント間の内部売上高又は振替高15414,30750,1766,40439,879110,922△110,922－計5,319,80111,329,5231,822,185700,334206,25519,378,100△110,92219,267,178セグメント利益812,538217,249209,040196,08761,7561,496,671△39,9291,456,742（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．システムインテグレーション事業に係るのれん（170,561千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 一時点で移転される財又はサービス952,6571,791,298194,457152,229－3,090,642－3,090,642一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,264,7979,986,0371,849,363617,580221,45818,939,237－18,939,237顧客との契約から生じる収益7,217,45411,777,3362,043,821769,809221,45822,029,880－22,029,880外部顧客への売上高7,217,45411,777,3362,043,821769,809221,45822,029,880－22,029,880セグメント間の内部売上高又は振替高－27,61656,6047,76046,519138,500△138,500－計7,217,45411,804,9522,100,425777,569267,97722,168,380△138,50022,029,880セグメント利益1,168,05413,633287,538190,64158,2931,718,159△47,1961,670,963（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．システムインテグレーション事業に係るのれん（141,322千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）全社資産において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、34,803千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－29,239－－－29,239－29,239当期末残高－170,561－－－170,561－170,561 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－29,239－－－29,239－29,239当期末残高－141,322－－－141,322－141,322 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。 ５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容クラウドインテグレーション事業クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販システムインテグレーション事業ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守アウトソーシング事業当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守プロダクト事業当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ海外事業海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．システムインテグレーション事業に係るのれん（141,322千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産398.32円488.26円１株当たり当期純利益97.52円118.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益97.33円118.02円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,009,9441,224,420普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,009,9441,224,420普通株式の期中平均株式数（株）10,356,50510,354,974潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）19,49819,587（うち新株予約権（株））(19,498)(19,587)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社による事業譲受） 当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.（以下、STS Innovation）が、MultiNet International Inc.（以下、MultiNet International）の全ての事業を譲受けることを決議し、2024年４月19日付で事業譲受契約を締結しました。 当契約に基づき2024年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。 １．事業譲受の概要（１）事業譲受を行う主な理由 当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のＩＴサービスのリサーチ機能を担っております。 MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のＩＴソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやＤＸコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。 今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。 （２）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 MultiNet International Inc.譲受事業の内容 システムインテグレーション、ＤＸコンサルティング、クラウド関連サービス（３）事業譲受日2024年７月１日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金250,905千円取得原価 250,905千円 (注)2024年７月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 25,604千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。 （取得による企業結合）当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。 １．企業結合の概要（１）株式の取得の理由当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。 株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びIT ソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXR ソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。 同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。 また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。 （２）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 株式会社コミュニケーション・プランニング譲受事業の内容 XR ソリューション、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサル ティング（３）企業結合日2024年７月１日(みなし取得日)（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金600,108千円取得原価 600,108千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 29,233千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年７月１日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。 ）を決議いたしました。 本件分割後の当社は、2025年１月１日付（予定）で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。 １．持株会社体制への移行の目的・背景当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。 また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。 この度、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。 また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。 ２．持株会社体制への移行の要旨について（１）本件分割の日程吸収分割契約承認取締役会 2024年８月７日吸収分割契約締結 2024年８月７日吸収分割契約承認定時株主総会 2024年９月26日吸収分割の効力発生日 2025年１月１日（予定）（２）本件分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。 ）とし、株式会社システムサポート分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。 ）とする分社型の吸収分割により行います。 （３）本件分割に係る割当の内容当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。 （４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社の発行する新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。 当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。 （５）本件分割により増減する資本金等本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるグループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。 また、当社の上記事業に属する全従業員（パートおよびアルバイトを含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。 なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 （７）債務履行の見込み本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。 以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。 ３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 （自己株式の取得）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うものです。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 150,000株(上限)発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％（３）取得価額の総額 268,200千円(上限)（４）取得日 2024年８月15日（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ３．自己株式の取得結果上記買付による取得の結果、2024年８月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式150,000株を268,200千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行う方針であることについて決議いたしました。 １．処分の目的及び理由当社は、2025年１月１日に持株会社体制への移行を予定しております。 新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員に対し、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を付与する予定です。 ２．処分の概要（１）処分する株式の数 150,000株（予定）（２）処分価額 302,000千円（予定）（３）処分の時期 2025年１月（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金695,000700,0001.45－１年以内に返済予定の長期借入金60,86644,4881.26－１年以内に返済予定のリース債務52,37646,7523.12－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）253,274167,1221.692025年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）146,348103,1463.192025年～2028年その他有利子負債－－－－合計1,207,8651,061,509－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金37,00837,00837,00822,408リース債務42,51340,22220,411－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,034,00810,635,01116,345,56722,029,880税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）427,096922,1631,454,0831,765,967親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）282,863614,765962,3121,224,420１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.3259.3792.93118.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）27.3232.0533.5625.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,167,9702,575,739受取手形19,805※３ 41,922売掛金※１ 2,234,744※１ 2,418,732契約資産417,004352,686商品及び製品11,4375,506仕掛品24,11614,414貯蔵品736442前渡金※１ 9,938※１ 8,022前払費用84,909※１ 114,073その他※１ 21,401※１ 34,535貸倒引当金－△14,808流動資産合計4,992,0645,551,266固定資産 有形固定資産 建物157,801200,466構築物310288車両運搬具00工具、器具及び備品38,35249,549土地21,63221,632リース資産1,611644有形固定資産合計219,708272,581無形固定資産 ソフトウエア79,32766,148リース資産5,2572,850その他1,6671,667無形固定資産合計86,25270,666投資その他の資産 関係会社株式204,209234,209出資金3,0903,090長期貸付金※１ 175,465※１ 249,133長期前払費用3,1825,781繰延税金資産302,587284,395敷金293,671407,705その他116,896123,112貸倒引当金△10,566△4,549投資その他の資産合計1,088,5361,302,878固定資産合計1,394,4981,646,127資産合計6,386,5627,197,393 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 405,942※１ 473,081短期借入金※４ 660,000※４ 660,000リース債務3,4592,307未払金※１ 319,165※１ 429,366未払費用989,8761,028,844未払法人税等175,536261,515前受金※１ 76,084100,405預り金111,73473,838品質保証引当金4781,590その他244,968242,025流動負債合計2,987,2453,272,975固定負債 リース債務3,6871,380退職給付引当金80,395－役員退職慰労引当金174,544191,597その他37813,060固定負債合計259,006206,038負債合計3,246,2523,479,014純資産の部 株主資本 資本金723,323723,323資本剰余金 資本準備金593,246593,246その他資本剰余金22,14122,141資本剰余金合計615,387615,387利益剰余金 利益準備金7,1607,160その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,813,2642,391,333利益剰余金合計1,820,4242,398,493自己株式△18,826△18,826株主資本合計3,140,3103,718,379純資産合計3,140,3103,718,379負債純資産合計6,386,5627,197,393 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 15,032,129※１ 17,616,690売上原価※１ 11,102,522※１ 12,933,089売上総利益3,929,6064,683,600販売費及び一般管理費※１,※２ 2,877,798※１,※２ 3,474,320営業利益1,051,8081,209,280営業外収益 受取利息※１ 4,617※１ 3,855受取配当金※１ 6,355※１ 7,855受取手数料16,43621,482助成金収入13,46414,913保険解約返戻金－19,684ポイント収入額－18,503その他5,08714,180営業外収益合計45,961100,474営業外費用 支払利息9,2669,528為替差損7,1672,609貸倒引当金繰入額10,566－その他624528営業外費用合計27,62412,666経常利益1,070,1451,297,088特別利益 退職給付制度終了益－25,132特別利益合計－25,132特別損失 固定資産除却損32551減損損失34,803－特別損失合計35,12851税引前当期純利益1,035,0161,322,168法人税、住民税及び事業税297,063363,484法人税等調整額△10,05318,191法人税等合計287,009381,676当期純利益748,007940,492 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高723,323593,24622,141615,3877,1601,355,2621,362,422当期変動額 剰余金の配当 △290,004△290,004当期純利益 748,007748,007自己株式の取得 当期変動額合計－－－－－458,002458,002当期末残高723,323593,24622,141615,3877,1601,813,2641,820,424 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△18,6552,682,4792,682,479当期変動額 剰余金の配当 △290,004△290,004当期純利益 748,007748,007自己株式の取得△171△171△171当期変動額合計△171457,831457,831当期末残高△18,8263,140,3103,140,310 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高723,323593,24622,141615,3877,1601,813,2641,820,424当期変動額 剰余金の配当 △362,424△362,424当期純利益 940,492940,492当期変動額合計－－－－－578,068578,068当期末残高723,323593,24622,141615,3877,1602,391,3332,398,493 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△18,8263,140,3103,140,310当期変動額 剰余金の配当 △362,424△362,424当期純利益 940,492940,492当期変動額合計－578,068578,068当期末残高△18,8263,718,3793,718,379 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品個品管理を行っているもの……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 上記以外のもの…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～41年構築物 15年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）① 市場販売目的ソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ② 自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ③ その他の無形固定資産定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）品質保証引当金客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 (1）受注制作のソフトウエア開発契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 (2）サービス提供型業務契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。 (3）ライセンスの供与当社における主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。 ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。 ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。 (4）製品・ソフトウエア販売製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。 これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。 なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高11,053,76612,563,604上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額425,600394,109契約資産417,004352,686(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ２．関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式204,209234,209短期貸付金－5,600長期貸付金175,465249,133長期貸付金に係る貸倒引当金10,5664,244(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。 ② 主要な仮定 市場価格のない関係会社株式及び長期貸付金の回収可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権9,876千円17,691千円長期金銭債権175,465249,133短期金銭債務12,67411,524 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高42,451千円46,491千円 売上原価55,88478,171 販売費及び一般管理費31,43231,911営業取引以外の取引による取引高10,92411,676 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式204,209 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式234,209 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税18,155千円 23,559千円未払賞与192,338 178,965未払社会保険料30,323 28,303減価償却超過額6,472 4,747減損損失33,122 31,338関係会社株式評価損51,354 51,354退職給付引当金24,617 －貸倒引当金3,235 19,349役員退職慰労引当金53,445 58,667その他20,023 37,933繰延税金資産小計433,087 434,219評価性引当額△130,500 △149,823繰延税金資産合計302,587 284,395 （表示方法の変更） 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」23,258千円は、「貸倒引当金」3,235千円、「その他」20,023千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2住民税均等割0.9 0.7評価性引当額の増減0.8 1.5賃上げ促進税制による税額控除△5.3 △5.1その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 28.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。 １．企業結合の概要（１）株式の取得の理由当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。 株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びIT ソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXR ソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。 同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。 また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。 （２）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 株式会社コミュニケーション・プランニング譲受事業の内容 XR ソリューション、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサル ティング（３）企業結合日2024年７月１日(みなし取得日)（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金600,108千円取得原価 600,108千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 29,233千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年７月１日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。 ）を決議いたしました。 本件分割後の当社は、2025年１月１日付（予定）で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。 １．持株会社体制への移行の目的・背景当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。 また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。 この度、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。 また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。 ２．持株会社体制への移行の要旨について（１）本件分割の日程吸収分割契約承認取締役会 2024年８月７日吸収分割契約締結 2024年８月７日吸収分割契約承認定時株主総会 2024年９月26日吸収分割の効力発生日 2025年１月１日（予定）（２）本件分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。 ）とし、株式会社システムサポート分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。 ）とする分社型の吸収分割により行います。 （３）本件分割に係る割当の内容当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。 （４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社の発行する新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。 当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。 （５）本件分割により増減する資本金等本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるグループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。 また、当社の上記事業に属する全従業員（パートおよびアルバイトを含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。 なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 （７）債務履行の見込み本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。 以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。 ３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 （自己株式の取得）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うものです。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 150,000株(上限)発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％（３）取得価額の総額 268,200千円(上限)（４）取得日 2024年８月15日（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ３．自己株式の取得結果上記買付による取得の結果、2024年８月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式150,000株を268,200千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行う方針であることについて決議いたしました。 １．処分の目的及び理由当社は、2025年１月１日に持株会社体制への移行を予定しております。 新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員に対し、継続的な企業価値向上に向け経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を付与する予定です。 ２．処分の概要（１）処分する株式の数 150,000株（予定）（２）処分価額 302,000千円（予定）（３）処分の時期 2025年１月（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物157,80170,335027,669200,466150,578構築物310－－2228861車両運搬具0－－－01,285工具、器具及び備品38,35227,6855116,43649,54984,659土地21,632－－－21,632－リース資産1,611－－9666444,188計219,70898,0205145,095272,581240,773無形固定資産ソフトウエア79,32726,019－39,19866,148375,813リース資産5,257－－2,4062,8509,467その他1,667－－－1,667－計86,25226,019－41,60570,666385,281（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 ※〔増加〕建物 オフィスのレイアウト変更に伴う設備の取得 70,335千円工具、器具及び備品 オフィスのレイアウト変更に伴う什器備品 25,939千円 自社利用目的ハードウエアの購入 1,142千円ソフトウエア プロダクト事業における新サービスの開発に伴う取得 20,426千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,56619,35710,56619,357品質保証引当金4781,5904781,590役員退職慰労引当金174,54417,053-191,597 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.sts-inc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日北陸財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日北陸財務局長に提出（第45期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日北陸財務局長に提出（第45期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日北陸財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月29日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月19日北陸財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月19日北陸財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年８月８日北陸財務局長に提出2024年４月19日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 2024年８月８日北陸財務局長に提出2024年４月19日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）13,376,01614,431,36016,198,33719,267,17822,029,880経常利益（千円）712,385954,9761,190,5611,465,5831,743,579親会社株主に帰属する当期純利益（千円）450,096674,496785,6881,009,9441,224,420包括利益（千円）441,786673,739755,822993,3201,293,733純資産額（千円）2,407,8722,993,0523,421,5004,124,6445,055,954総資産額（千円）5,947,9506,662,2667,815,3038,870,8419,929,100１株当たり純資産額（円）239.45289.13330.33398.32488.26１株当たり当期純利益（円）44.8265.4575.9197.52118.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）43.4464.9775.7097.33118.02自己資本比率（％）40.4844.9343.7846.5050.92自己資本利益率（％）20.5324.9824.5026.7726.67株価収益率（倍）47.4821.2415.3521.8616.04営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,059,985709,2251,007,4681,066,8941,468,460投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△308,427△276,550△274,704△324,494△419,535財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△316,102△165,713△240,623△462,042△513,241現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,929,3922,199,8732,702,0342,987,0813,532,108従業員数（人）1,0391,1261,2331,3481,484（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）10,131,74311,039,39412,496,95215,032,12917,616,690経常利益（千円）475,553674,213860,2801,070,1451,297,088当期純利益（千円）296,506488,843573,204748,007940,492資本金（千円）717,085723,122723,323723,323723,323発行済株式総数（千株）10,07010,37010,38010,38010,380純資産額（千円）2,037,1192,437,4032,682,4793,140,3103,718,379総資産額（千円）4,587,5615,060,2115,805,2486,386,5627,197,393１株当たり純資産額（円）202.58235.46258.98303.27359.09１株当たり配当額（円）1021253240（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(12)(15)(18)１株当たり当期純利益（円）29.5347.4455.3872.2390.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）28.6247.0955.2372.0990.65自己資本比率（％）44.4148.1746.2149.1751.66自己資本利益率（％）15.6521.8522.3925.6927.42株価収益率（倍）72.0629.3021.0429.5220.87配当性向（％）33.944.345.144.344.0従業員数（人）8709431,0281,1371,260（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）258.4171.7147.6268.3244.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,543(4,570)2,1571,4822,2762,212最低株価（円）1,970(1,312)1,3249171,1141,655（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。 また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2019年８月４日までは東京証券取引所マザーズ、2019年８月５日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |