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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | SHIBUYA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澁谷 英利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市大豆田本町甲58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）262－1201（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現 高崎事業所）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann Corporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現 ㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置2017年10月Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2021年７月シブヤマシナリー㈱を吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置2023年７月上海希歩洋医療器械有限公司を設立2023年10月綜和機電㈱を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社17社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。 当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。 事業区分主要製品会社名 パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社Shibuya Hoppmann Corporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司Kaijo Shibuya America Inc.Kaijo Shibuya Europe GmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.上海希歩洋医療器械有限公司綜和機電株式会社 農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） シブヤ精機㈱（注）５．静岡県浜松市中央区450農業用設備100.0有貸付同社製品の購入有シブヤパッケージングシステム㈱石川県金沢市450パッケージングプラント100.0有貸付当社製品の販売および同社製品の購入有Shibuya Holdings Corporation（注）３．米国バージニア州千米ドル11,025パッケージングプラント100.0有－－－Shibuya Hoppmann Corporation米国バージニア州千米ドル7,495パッケージングプラント100.0(100.0)有－当社製品の販売－㈱カイジョー東京都羽村市90メカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.（注）４.タイ国バンコク万バーツ300パッケージングプラントおよびメカトロシステム49.0有－当社製品のメンテナンス－上海楷捷半導体科技有限公司中国上海市万元160メカトロシステム100.0(100.0)有－－－台湾海上希歩洋股份有限公司台湾台北市万台湾ドル600メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaAmerica Inc.米国カリフォルニア州千米ドル300メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaEurope GmbHドイツ国バーデンヴュルテンベルク州千ユーロ25メカトロシステム100.0(100.0)有－－－シブヤＥＤＩ㈱石川県金沢市30－100.0有－当社グループへの人材派遣など有上海希歩洋工業科技有限公司中国上海市万元1,037パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品のメンテナンス－㈱根上シブヤ石川県能美市97パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－㈱沖縄シブヤ沖縄県うるま市50パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品の部品加工および当社製品の組立－Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア国クアラルンプール万リンギット100パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－－－上海希歩洋医療器械有限公司中国上海市万元1,434メカトロシステム100.0有－－－綜和機電㈱埼玉県入間市100メカトロシステム99.9有－－－ （注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当します。 ４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業1,945（92）メカトロシステム事業775（378）農業用設備事業411（32）報告セグメント計3,131（502）全社（共通）117（7）合計3,248（509） （注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,042（347）40.917.96,381,008 セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業1,561（81）メカトロシステム事業364（259）報告セグメント計1,925（340）全社（共通）117（7）合計2,042（347）（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者0.137.065.165.152.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者シブヤ精機㈱0.050.059.761.838.0㈱カイジョー8.333.361.283.033.4シブヤEDI㈱0.00.0 （注３） （注３） （注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。 培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。 (２) 会社の対処すべき課題 当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。 ・Mission（使命）: ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート・Vision（志） : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー・Value（価値観）: グローバル市場で持続的に成長 当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。 ① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進します。 ② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。 ③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。 ④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。 ⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。 ⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。 (３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。 長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。 ① 新製品開発顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。 ② 新市場開拓新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。 ③ 新事業創出お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。 ④ 環境への貢献エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。 (４) 経営環境 各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。 (a) パッケージングプラント事業 パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。 その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。 当社グループの飲料用無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。 国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。 しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。 また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。 このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。 また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。 なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。 再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。 (b) メカトロシステム事業 メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。 国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。 一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。 このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立しております。 当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。 今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴う通信用部品製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。 半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。 (c) 農業用設備事業 農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。 日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。 更には、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれます。 これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。 今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。 当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。 今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めてまいります。 ＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞ 当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。 (a) カスタマーファーストの追求お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。 (b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。 (c) 地球環境保全に配慮した事業活動すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。 (d) 人財育成と労働環境整備従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。 (e) サプライヤーとのパートナーシップサステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。 (f) 地域社会活動への参画と貢献地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。 (2) リスク管理 当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。 また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。 (3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）①戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。 分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。 4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。 そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。 また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。 対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。 また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。 一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。 当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。 具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。 また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。 ＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）・CO2の削減（新製品の開発） ②リスク管理 気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。 今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。 ③指標及び目標 2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。 当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。 なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。 GHG排出量内 訳2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期Scope１1,9922,5612,2132,416Scope２5,6696,6936,8627,170合計排出量7,6619,2549,0759,585（注）１．Scope３の算定は検討中であります。 ２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。 ３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。 (4) 人的資本、多様性に関する開示①戦略（人財育成方針） 当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。 こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。 ②指標及び目標 近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。 人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | ①戦略 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。 分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。 4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。 そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。 また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。 対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。 また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。 一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。 当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。 具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。 また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。 ＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）・CO2の削減（新製品の開発） |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。 当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。 なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。 GHG排出量内 訳2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期Scope１1,9922,5612,2132,416Scope２5,6696,6936,8627,170合計排出量7,6619,2549,0759,585（注）１．Scope３の算定は検討中であります。 ２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。 ３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。 (4) 人的資本、多様性に関する開示①戦略（人財育成方針） 当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。 こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。 ②指標及び目標 近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。 人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（人財育成方針） 当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。 こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。 人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）経済情勢、市場環境等 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。 また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。 ３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。 ①パッケージングプラント事業 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。 清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。 ②メカトロシステム事業 当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。 当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。 ③農業用設備事業 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。 農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。 (2）製造物責任（ＰＬ） 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。 また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。 但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。 (3）知的財産権 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。 しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。 (4）自然災害、感染症 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、主として現金及び預金が42億49百万円、売上債権および契約資産が93億71百万円、退職給付に係る資産が22億32百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ194億76百万円増加し1,619億３百万円となりました。 負債については、主として支払手形及び買掛金が48億25百万円、長期借入金が９億７百万円、退職給付に係る負債が７億73百万円減少したものの、契約負債が116億69百万円、未払法人税等が28億45百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ86億27百万円増加し608億73百万円となりました。 純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が78億44百万円増加し、また退職給付に係る調整累計額が22億42百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ108億49百万円増加し1,010億29百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,154億34百万円（前期比18.0％増）となり、損益面については、全てのセグメントで増益となったことから、営業利益は133億82百万円（前期比66.5％増）、経常利益は135億59百万円（前期比65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億81百万円（前期比65.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （パッケージングプラント事業） パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は660億７百万円（前期比15.0％増）となり、損益面については、①プラントに占める他社製品の割合が減少し原価率が低下したこと、②客先の新製品に対応する改造工事が増加したこと、また③社内プロジェクトによる一段のコスト削減効果が発現した結果、営業利益は108億30百万円（前期比51.1％増）となりました。 （メカトロシステム事業） メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機は金属加工業界における国内需要の低迷により減少したものの、半導体製造装置は前期に大きく落ち込んだ中国向けがやや回復したことから微増となり、医療機器は欧州、北米、インドなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は369億93百万円（前期比21.1％増）、営業利益は32億53百万円（前期比69.4％増）となりました。 （農業用設備事業） 農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は124億32百万円（前期比25.8％増）、営業利益は15億５百万円（前期比61.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、104億32百万円の資金増加（前期は48億54百万円の資金増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が137億85百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額90億72百万円、棚卸資産の増加額12億30百万円、仕入債務の減少額40億71百万円、前渡金の増加額13億90百万円および法人税等の支払額14億48百万円による資金減少があったものの、契約負債の増加額115億９百万円および非資金項目である減価償却費29億35百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、34億47百万円の資金減少（前期は53億28百万円の資金減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出32億83百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、30億44百万円の資金減少（前期は12億15百万円の資金増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出10億99百万円および配当金の支払額19億35百万円によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より42億34百万円増加し468億94百万円（前期比9.9％増）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業66,007＋15.0メカトロシステム事業36,898＋21.6農業用設備事業12,432＋25.8合計115,339＋18.1 （注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業82,769＋4.179,656＋26.7メカトロシステム事業39,838＋33.612,473＋29.5農業用設備事業10,504△17.69,698△16.6合計133,113＋9.1101,829＋21.0 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業66,007＋15.0メカトロシステム事業36,993＋21.1農業用設備事業12,432＋25.8合計115,434＋18.0 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社15,02915.420,90518.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。 この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。 当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。 運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。 なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した製品開発を進めております。 世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。 現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,432百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。 (1) パッケージングプラント事業 コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は475百万円であります。 当連結会計年度において、省スペースや省人化を実現する次世代型の無菌充填システム「トリプルブロックシステム」を開発しました。 この新型システムは、アサヒ飲料㈱、㈱フジシールと共同で開発したPETボトル商品の製造ラインであり、従来別々の装置であった充填工程とラベル貼り工程を連結し、ボトルを搬送するコンベヤを減らしたことで搬送に必要な電力を約40％、システムの占有面積を約20％削減できる見込みです。 また、次工程に移動する際の軽量に起因した変形・破損が改善されるので、ボトルの更なる軽量化が期待できます。 (2) メカトロシステム事業 半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は900百万円であります。 (3) 農業用設備事業 農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は56百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。 パッケージングプラント事業893百万円メカトロシステム事業670 農業用設備事業2,052 消去又は全社142 合計3,759 主なものとして、連結子会社であるシブヤ精機㈱の建設中の浜松新本社工場（農業用設備事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。 なお、所要資金については、自己資金によっております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設1,553115629(14,463)[13,598]－2802,578668(65)メカトロ工場及び医療機若宮工場（石川県金沢市）メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設1,9981921,814(31,090)－5714,577338(283)ＲＰシステム森本工場、ＥＢシステム森本工場およびＲＭシステム森本工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設3,7954633,719(103,693)－3438,322357(7)津幡工場(石川県津幡町)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設1,06181949(49,105)－1652,257219(16)進和工場(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設14414(3,730)－1016056(0)能美ハイテクプラント（石川県能美市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備4,2661,288960(39,671)－656,57981 (2)高崎事業所（群馬県高崎市）パッケージングプラント事業その他設備131337(5,708)－017327(1)本社（石川県金沢市）パッケージングプラント事業および全社的管理業務その他設備1,289－830(7,821)－1012,221212(12)東京営業部（東京都新宿区）パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業その他設備1684167(1,527)－334445 (2)関西営業部（兵庫県西宮市）パッケージングプラントおよびメカトロシステム事業その他設備22083(452)－210930(0) (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計シブヤ精機㈱浜松本社(静岡県浜松市中央区)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設14995521(16,703)－56823165(13)シブヤ精機㈱松山本社(愛媛県松山市)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設60057656(11,642)[916]－231,338181(22)シブヤパッケージングシステム㈱本社(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設2,239112983(31,263)－543,390217(8)㈱カイジョー本社(東京都羽村市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設53529566(9,256)－2231,354204(38)㈱カイジョー松本事業所(長野県松本市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備2332189(9,972)－1736187(59)㈱根上シブヤ本社(石川県能美市)パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業パッケージングプラント生産設備・メカトロシステム生産設備1,12765359(20,057)－131,56673(8) (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Shibuya Hoppmann Corporation本社(米国バージニア州)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設50267103(27,059)－57730101(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。 ２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］で外書きしております。 ３．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については［ ］で外書きしております。 ４．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しておりますが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。 なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社森本テクノ パーク新工場石川県金沢市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備9,100－自己資金2025年９月2026年12月14,986㎡当社森本第３機械工場石川県金沢市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備1,300－自己資金2025年７月2026年６月2,644㎡当社能美第２機械工場石川県能美市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備3,800－自己資金2025年７月2026年６月5,430㎡当社医療機若宮 工場Ｂ棟（注２）石川県金沢市メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設3,300－自己資金2025年７月2027年１月8,780㎡シブヤ精機㈱浜松新本社工場（注３）静岡県浜松市農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設6,8002,540自己資金2024年１月2025年６月18,039㎡ （注）１．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。 ２．２階建ての既存棟（延床面積：1,771㎡、当連結会計年度末の帳簿価額：77百万円）を解体し、４階建ての工場を新たに建設するものであります。 ３．完成後、現在の浜松本社（延床面積：11,043㎡）から移転する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 56,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,759,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,381,008 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有株式を保有しております。 しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の検討を行っております。 当事業年度におきましては、保有の合理性について検証を行った結果、３銘柄を売却しております。 なお、当事業年度に取引先持株会に新規加入したことにより、新たに１銘柄取得しております。 （ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12130非上場株式以外の株式92,839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式229非上場株式以外の株式135 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北國フィナンシャルホールディングス217,660217,660主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,149903㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ392,840392,840主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有679418 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱340,000340,000メカトロシステム事業における最大の取引先であり、医療機器の販売取引を行っております。 また、パッケージングプラント事業においても製薬設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有428346㈱みずほフィナンシャルグループ76,15576,155主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有255167宝ホールディングス㈱142,000142,000パッケージングプラント事業において酒類用充填設備などの販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有154165㈱サイフューズ111,000111,000パッケージングプラント事業において再生医療設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無82133ノイルイミューン・バイオテック㈱256,870256,870パッケージングプラント事業において再生医療設備の共同開発を行っており、関係の維持・強化のために保有しております。 無51154カゴメ㈱11,63911,345パッケージングプラント事業において飲料用充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 無3835ピエトロ㈱215－パッケージングプラント事業において調味料用充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、当事業年度に取引先持株会に新規加入しております。 無0－小松ウオール工業㈱－12,000当事業年度に売却済であります。 有－32（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,839,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 215 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 小松ウオール工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却済であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,4999.03 公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団石川県金沢市大豆田本町甲58番地2,3248.40 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,7006.15 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6005.78 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号1,3154.75 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,2804.63 澁谷工業取引先持株会石川県金沢市大豆田本町甲58番地1,2774.62 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号1,1204.05 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,0003.61 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号9283.36計－15,04654.38 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 165 |
| 株主数－個人その他 | 3,145 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 3,541 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2770当期間における取得自己株式2330 （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）28,149,877－－28,149,877自己株式 普通株式（株）（注）482,801277－483,078 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日澁谷工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向 山 典 佐 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 礼 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り」に記載のとおり、会社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定している。 見積総原価には材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を48,191百万円計上している。 総原価の見積りは過去の類似の機種や仕様の実績をもとにした経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、金額的に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積総原価の承認に係る会社グループの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。 ・生産部門の責任者によって承認された「総原価見積報告書」等と見積総原価が一致しているかを検討した。 ・事後的に見積総原価の見直しがあった場合、関連資料等を閲覧し、見直しの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、澁谷工業株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、澁谷工業株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り」に記載のとおり、会社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定している。 見積総原価には材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を48,191百万円計上している。 総原価の見積りは過去の類似の機種や仕様の実績をもとにした経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、金額的に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積総原価の承認に係る会社グループの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。 ・生産部門の責任者によって承認された「総原価見積報告書」等と見積総原価が一致しているかを検討した。 ・事後的に見積総原価の見直しがあった場合、関連資料等を閲覧し、見直しの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り」に記載のとおり、会社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定している。 見積総原価には材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を48,191百万円計上している。 総原価の見積りは過去の類似の機種や仕様の実績をもとにした経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、金額的に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積総原価の承認に係る会社グループの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。 ・生産部門の責任者によって承認された「総原価見積報告書」等と見積総原価が一致しているかを検討した。 ・事後的に見積総原価の見直しがあった場合、関連資料等を閲覧し、見直しの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日澁谷工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向 山 典 佐 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 礼 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷工業株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 12,802,000,000 |
| 仕掛品 | 10,115,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,271,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,866,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,001,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,639,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 983,000,000 |
| 土地 | 9,200,000,000 |
| 建設仮勘定 | 569,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,336,000,000 |
| ソフトウエア | 332,000,000 |
| 無形固定資産 | 359,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,064,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,176,000,000 |
| 繰延税金資産 | 606,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,840,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,817,000,000 |
| 短期借入金 | 907,000,000 |
| 未払金 | 396,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,294,000,000 |
| 未払費用 | 5,993,000,000 |
| 賞与引当金 | 459,000,000 |
| 繰延税金負債 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,516,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,350,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,296,000,000 |
| 株主資本 | 96,597,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,090,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,299,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,034,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,424,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,000,000 |
| 負債純資産 | 161,903,000,000 |
PL
| 売上原価 | 91,356,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,695,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,206,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 62,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 271,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 94,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 339,000,000 |
| 特別利益 | 409,000,000 |
| 特別損失 | 183,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,180,000,000 |
| 法人税等調整額 | -176,000,000 |
| 法人税等 | 4,003,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 303,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 458,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,242,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,004,000,000 |
| 包括利益 | 12,786,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,785,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,936,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,005,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,849,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,781,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 46,894,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -46,067,000,000 |
| 受取手形 | 1,248,000,000 |
| 売掛金 | 16,872,000,000 |
| 契約資産 | 14,956,000,000 |
| 契約負債 | 18,181,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 64,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 160,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 294,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,234,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,432,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 199,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 115,434,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,930,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,759,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,935,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -339,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,230,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,071,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,829,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,448,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,099,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,935,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,283,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金42,94647,196受取手形1,003※３ 1,248電子記録債権8,649※３ 12,802売掛金14,57016,872契約資産12,28314,956製品444362仕掛品9,22610,115原材料及び貯蔵品4,6655,271その他2,0193,866貸倒引当金△3△22流動資産合計95,806112,668固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）21,04220,001機械装置及び運搬具（純額）2,9962,639土地12,14113,229建設仮勘定1,2612,538その他（純額）1,5681,434有形固定資産合計※１,※２ 39,010※１,※２ 39,843無形固定資産 その他473551無形固定資産合計473551投資その他の資産 投資有価証券2,5163,087退職給付に係る資産2,9445,176繰延税金資産1,183126その他540479貸倒引当金△49△30投資その他の資産合計7,1358,840固定資産合計46,61949,234資産合計142,426161,903 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金22,642※３ 17,817電子記録債務2,4503,311短期借入金1,099907未払法人税等4493,294未払費用5,4275,993契約負債6,51218,181賞与引当金442459受注損失引当金15761製品保証引当金5349災害損失引当金－116その他1,6281,225流動負債合計40,86451,418固定負債 長期借入金4,6043,696退職給付に係る負債6,2905,516役員退職慰労引当金318166繰延税金負債6411その他10463固定負債合計11,3819,455負債合計52,24660,873純資産の部 株主資本 資本金11,39211,392資本剰余金10,35010,350利益剰余金67,45175,296自己株式△440△441株主資本合計88,75396,597その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7871,090為替換算調整勘定8401,299退職給付に係る調整累計額△2082,034その他の包括利益累計額合計1,4194,424非支配株主持分67純資産合計90,180101,029負債純資産合計142,426161,903 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 97,842※１ 115,434売上原価※２,※３,※５ 79,641※２,※３,※５ 91,356売上総利益18,20124,077販売費及び一般管理費※４ 10,161※４ 10,695営業利益8,03913,382営業外収益 受取利息1523受取配当金5862為替差益－1スクラップ売却益3763その他137119営業外収益合計249271営業外費用 支払利息3736租税公課1326為替差損59－保険解約損－11その他720営業外費用合計11894経常利益8,17113,559特別利益 固定資産売却益※６ 4※６ 5投資有価証券売却益1146施設利用権売却益4－補助金収入－339負ののれん発生益－16特別利益合計20409特別損失 固定資産売却損－※７ 11固定資産処分損※８ 3※８ 13損害賠償金25－災害による損失－※９ 42災害損失引当金繰入額－※９ 116特別損失合計28183税金等調整前当期純利益8,16313,785法人税、住民税及び事業税2,3554,180法人税等調整額△122△176法人税等合計2,2334,003当期純利益5,9299,781非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益5,9289,781 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益5,9299,781その他の包括利益 その他有価証券評価差額金284303為替換算調整勘定193458退職給付に係る調整額2852,242その他の包括利益合計※ 762※ 3,004包括利益6,69212,786（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,69112,785非支配株主に係る包括利益01 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,39210,35063,459△44084,762当期変動額 剰余金の配当 △1,936 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 5,928 5,928自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,992△03,991当期末残高11,39210,35067,451△44088,753 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高502647△493657685,425当期変動額 剰余金の配当 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 5,928自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2841922857620762当期変動額合計28419228576204,754当期末残高787840△2081,419690,180 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,39210,35067,451△44088,753当期変動額 剰余金の配当 △1,936 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 9,781 9,781自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,844△07,843当期末残高11,39210,35075,296△44196,597 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高787840△2081,419690,180当期変動額 剰余金の配当 △1,936親会社株主に帰属する当期純利益 9,781自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3034582,2423,00403,005当期変動額合計3034582,2423,004010,849当期末残高1,0901,2992,0344,4247101,029 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,16313,785減価償却費3,1452,935のれん償却額0－負ののれん発生益－△16退職給付に係る資産の増減額（△は増加）29△193退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8402役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△90△152貸倒引当金の増減額（△は減少）1717賞与引当金の増減額（△は減少）1113受注損失引当金の増減額（△は減少）102△96災害損失引当金の増減額（△は減少）－116受取利息及び受取配当金△74△86支払利息3736補助金収入－△339投資有価証券売却損益（△は益）△11△46売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,197△9,072契約負債の増減額（△は減少）△2,11211,509棚卸資産の増減額（△は増加）△1,070△1,230仕入債務の増減額（△は減少）1,788△4,071前渡金の増減額（△は増加）143△1,390未払又は未収消費税等の増減額1,157△774その他6483小計9,03711,829利息及び配当金の受取額7288利息の支払額△32△37法人税等の支払額△4,222△1,448営業活動によるキャッシュ・フロー4,85410,432投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△331△430定期預金の払戻による収入337430投資有価証券の取得による支出△0△101投資有価証券の売却による収入1965有形固定資産の取得による支出△5,886△3,283有形固定資産の売却による収入71015無形固定資産の取得による支出△153△283連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △269補助金の受取額－339その他△2370投資活動によるキャッシュ・フロー△5,328△3,447財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入4,100－長期借入金の返済による支出△928△1,099配当金の支払額△1,935△1,935その他△20△9財務活動によるキャッシュ・フロー1,215△3,044現金及び現金同等物に係る換算差額126294現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8684,234現金及び現金同等物の期首残高41,79242,660現金及び現金同等物の期末残高※１ 42,660※１ 46,894 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 17社主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社 該当なし ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日上海希歩洋工業科技有限公司12月31日 ※上海楷捷半導体科技有限公司上海希歩洋医療器械有限公司12月31日 ※12月31日 ※※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金 災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。 また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段およびヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。 ③ ヘッジ方針 実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 17社主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社 該当なし |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日上海希歩洋工業科技有限公司12月31日 ※上海楷捷半導体科技有限公司上海希歩洋医療器械有限公司12月31日 ※12月31日 ※※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金 災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。 また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段およびヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。 ③ ヘッジ方針 実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高38,51948,191 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定しております。 見積総原価には、材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品444362仕掛品9,22610,115原材料及び貯蔵品4,6655,271 （注）棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は65百万円、当連結会計年度は199百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。 また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,183126 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産43,841百万円46,067百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産383百万円383百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形および電子記録債権 期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－33百万円 電子記録債権－198 支払手形－1 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）荷造運搬費950百万円1,154百万円給料2,8683,207貸倒引当金繰入額1817賞与引当金繰入額7879退職給付費用137103役員退職慰労引当金繰入額3515 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６．固定資産売却益の資産別内訳 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－百万円4百万円機械装置及び運搬具40土地0－その他0－計45 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７．固定資産売却損の資産別内訳 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）土地－11百万円その他－0計－11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）研究開発費1,424百万円1,432百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）棚卸資産評価損65百万円199百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額317百万円520百万円組替調整額△0△26税効果調整前316494税効果額△32△190その他有価証券評価差額金284303為替換算調整勘定： 当期発生額193458退職給付に係る調整額： 当期発生額2833,199組替調整額13135税効果調整前4153,235税効果額△130△992退職給付に係る調整額2852,242その他の包括利益合計7623,004 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式1,106402023年６月30日2023年９月28日2024年２月９日取締役会普通株式830302023年12月31日2024年３月18日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,660602024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定42,946百万円47,196百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△286 △301 現金及び現金同等物42,660 46,894 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内2329１年超6766合計9196 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。 デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（※3）2,3702,370－ (2) 長期借入金(4,604)(4,579)(△25) 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（※3）2,8562,856－ (2) 長期借入金(3,696)(3,626)(△70)（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。 （※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※3）市場価格のない株式および投資事業組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式146137投資事業組合出資金－93 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金42,946－－－受取手形1,003－－－電子記録債権8,649－－－売掛金14,570－－－合計67,170－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金47,196－－－受取手形1,248－－－電子記録債権12,802－－－売掛金16,872－－－合計78,118－－－ ２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,0999079078636361,289 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金907907863636577711 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,370－－2,370資産計2,370－－2,370 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,856－－2,856資産計2,856－－2,856 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,579－4,579負債計－4,579－4,579 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,626－3,626負債計－3,626－3,626 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,0231,033990(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,0231,033990連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式346498△151(2）債券－－－(3）その他－－－小計346498△151合計2,3701,531838（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,4271,0251,401(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,4271,0251,401連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式429498△69(2）債券－－－(3）その他－－－小計429498△69合計2,8561,5241,332（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額137百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式1911－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計1911－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式6546－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計6546－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。 一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高14,354百万円14,529百万円勤務費用856790利息費用852数理計算上の差異の発生額△17△1,777退職給付の支払額△672△306過去勤務費用の発生額－△874退職給付債務の期末残高14,52912,415 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高11,163百万円11,758百万円期待運用収益223235数理計算上の差異の発生額265548事業主からの拠出額403323退職給付の支払額△296△191年金資産の期末残高11,75812,674 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高547百万円574百万円企業結合による増加額－18退職給付費用8470退職給付の支払額△40△45制度への拠出額△18△20為替換算差額01退職給付に係る負債の期末残高574599 (4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務14,877百万円12,807百万円年金資産△12,045△12,979 2,832△171非積立型制度の退職給付債務514511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,346340 退職給付に係る負債6,2905,516退職給付に係る資産2,9445,176連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,346340（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用856百万円790百万円利息費用852期待運用収益△223△235数理計算上の差異の費用処理額128104過去勤務費用の費用処理額3△69簡便法で計算した退職給付費用8470確定給付制度に係る退職給付費用858714 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）過去勤務費用3百万円805百万円数理計算上の差異4112,429合計4153,235 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識過去勤務費用△14百万円790百万円未認識数理計算上の差異△2722,157合計△2872,948 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）国内債券18％20％国内株式1918外国債券1112外国株式1721一般勘定1211その他2318合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.0～0.5％0.5～1.8％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率は、主として2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。 ４．複数事業主制度前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 電子情報技術産業企業年金基金（2023年３月31日現在）長野県機械工業企業年金基金（2022年３月31日現在）石川県機械工業企業年金基金（2022年３月31日現在）年金資産の額15,024百万円5,662百万円8,077百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,0244,6574,432差引額1,9991,0053,645 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年６月30日現在） 電子情報技術産業企業年金基金0.94％ 長野県機械工業企業年金基金1.13％ 石川県機械工業企業年金基金0.71％ (3）補足説明電子情報技術産業企業年金基金長野県機械工業企業年金基金石川県機械工業企業年金基金上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高545百万円および剰余金2,545百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：１年１カ月）。 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高442百万円および剰余金1,447百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：５年）。 上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,645百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 電子情報技術産業企業年金基金（2024年３月31日現在）長野県機械工業企業年金基金（2023年３月31日現在）石川県機械工業企業年金基金（2023年３月31日現在）年金資産の額17,439百万円5,524百万円8,201百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,1044,7214,621差引額4,3348023,579 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年６月30日現在） 電子情報技術産業企業年金基金0.98％ 長野県機械工業企業年金基金1.08％ 石川県機械工業企業年金基金0.68％ (3）補足説明電子情報技術産業企業年金基金長野県機械工業企業年金基金石川県機械工業企業年金基金上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金4,334百万円であります。 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高360百万円および剰余金1,163百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：４年）。 上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,579百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損405百万円 494百万円投資有価証券評価損219 216減損損失124 70施設利用権評価損15 15未払費用250 309未払事業税57 197賞与引当金135 141受注損失引当金48 18退職給付に係る負債1,875 1,568役員退職慰労引当金96 50資産除去債務23 15連結子会社の時価評価差額256 181税務上の繰越欠損金（注）136 76その他190 268繰延税金資産小計3,836 3,624税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△116 △57将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△592 △553評価性引当額小計△709 △610繰延税金資産合計3,126 3,013 繰延税金負債 退職給付に係る資産△881 △1,509固定資産圧縮積立金△793 △860その他有価証券評価差額金△51 △241連結子会社の時価評価差額△174 △154その他△106 △132繰延税金負債合計△2,007 △2,898繰延税金資産（△は負債）の純額1,119 114 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)74271812－3136評価性引当額△54△27△18△12－△3△116繰延税金資産19－－－－－(※2)19(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)334183－1776評価性引当額△16△1△18△3－△17△57繰延税金資産163－－－－(※2)19(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 法定実効税率 30.5% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 （調整） との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 交際費等永久に損益に算入されない項目 0.3ため注記を省略しております。 受取配当金等永久に益金に算入されない△0.0 項目 住民税均等割 0.4 試験研究費等の税額控除△1.0 評価性引当額の増減△3.7 その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4 ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 １．企業結合の概要 (1）被取得企業の名称および事業の内容被取得企業の名称 綜和機電㈱事業の内容 半導体製造、検査装置の設計製作および販売 (2）企業結合を行った主な理由 綜和機電㈱ではＩＣパッケージを検査するテストハンドラ、ＩＣパッケージにレーザマークするレーザマークハンドラを製造販売しており、近年は特にパワー半導体関連装置を主体に事業展開しております。 一方、当社のメカトロ事業部は電子部品を検査するハンドラや半導体チップを基板に実装するフリップチップボンダなどを製造販売しており、また当社のグループ会社である㈱カイジョーは超音波を用いて半導体と基板とをワイヤで接続するワイヤボンダやその前工程製品のダイボンダを製造販売しております。 各社の技術、生産および営業・サービス機能の活用を図りシナジー効果を生むことにより、急速に拡大を続けるパワー半導体向け製品を拡充し、当社グループの業容拡大に寄与するものと期待しております。 (3）企業結合日2023年10月２日 (4）企業結合の法的形式株式の取得 (5）結合後企業の名称綜和機電㈱ (6）取得した議決権比率99.9％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社による現金を対価とする株式取得であるため。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年10月１日から2024年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価およびその内訳取得の対価389百万円取得原価389百万円 ４．負ののれん発生益の金額、発生原因 (1）負ののれん発生益の金額16百万円 (2）発生要因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額のならびにその主な内訳流動資産356百万円固定資産124資産合計480流動負債52固定負債21負債合計74 ６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法売上高61百万円経常利益△ 1親会社株主に帰属する当期純利益△ 0 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス24,97129,9554,39559,322一定の期間にわたり移転される財又はサービス32,4385955,48538,519顧客との契約から生じる収益57,41030,5509,88197,842主たる地域市場 日本43,95612,0999,64165,696中国4,2405,75119,994アジア4,8018,225813,035北米3,9686002074,776その他4433,873224,340顧客との契約から生じる収益57,41030,5509,88197,842その他の収益－－－－外部顧客への売上高57,41030,5509,88197,842 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス26,55636,2654,42067,242一定の期間にわたり移転される財又はサービス39,4517288,01148,191顧客との契約から生じる収益66,00736,99312,432115,434主たる地域市場 日本46,75711,96812,37771,103中国7,0556,972414,032アジア4,82510,236515,067北米6,7242,792389,556その他6445,02365,674顧客との契約から生じる収益66,00736,99312,432115,434その他の収益－－－－外部顧客への売上高66,00736,99312,432115,434 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）24,36824,223顧客との契約から生じた債権（期末残高）24,22330,922契約資産（期首残高）9,90612,283契約資産（期末残高）12,28314,956契約負債（期首残高）8,6006,512契約負債（期末残高）6,51218,181 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,025百万円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,053百万円であります。 また、契約負債が11,669百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内60,98488,739１年超３年以内23,16613,090合計84,150101,829 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主要製品パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）などメカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など農業用設備事業農業用選果・選別システムなど ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業計売上高 外部顧客への売上高57,41030,5509,88197,842－97,842セグメント間の内部売上高又は振替高1,3655545922,513△2,513－計58,77631,10510,474100,356△2,51397,842セグメント利益7,1661,92093310,021△1,9818,039セグメント資産57,42732,87910,404100,71141,714142,426その他の項目 減価償却費1,9779201503,048933,142のれんの償却額－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,9236452035,772515,824（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円および棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円および棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ パッケージングプラント事業メカトロシステム事業農業用設備事業計売上高 外部顧客への売上高66,00736,99312,432115,434－115,434セグメント間の内部売上高又は振替高1,0568776602,593△2,593－計67,06437,87013,092118,028△2,593115,434セグメント利益10,8303,2531,50515,588△2,20613,382セグメント資産66,41340,73313,586120,73241,170161,903その他の項目 減価償却費1,9317481562,835952,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額8936702,0523,6171423,759（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア北米その他合計65,6969,99413,0354,7764,34097,842（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社15,029メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア北米その他合計71,10314,03215,0679,5565,674115,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社20,905メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、のれんの未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主要製品パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）などメカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など農業用設備事業農業用選果・選別システムなど |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジア北米その他合計71,10314,03215,0679,5565,674115,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社20,905メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） １株当たり純資産額3,259円24銭１株当たり当期純利益214円29銭 １株当たり純資産額3,651円38銭１株当たり当期純利益353円54銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額90,180百万円101,029百万円純資産の部の合計額から控除する金額6百万円7百万円（うち非支配株主持分）(6百万円)(7百万円)普通株式に係る期末の純資産額90,173百万円101,021百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数27,667千株27,666千株２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益5,928百万円9,781百万円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益5,928百万円9,781百万円普通株式の期中平均株式数27,667千株27,666千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（50,000千株）は、2022年9月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,0999070.64－１年以内に返済予定のリース債務70－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）4,6043,6960.682025年７月～2030年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－2－2025年７月～2028年７月その他有利子負債－－－－合計5,7114,607－－ （注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金907863636577リース債務0000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）22,40551,39380,219115,434税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）8794,8449,33413,785親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6093,4096,5499,781１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.02123.23236.71353.54 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）22.02101.21113.48116.83 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金36,36235,945受取手形745※３ 1,124電子記録債権6,766※３ 11,707売掛金※１ 11,529※１ 13,006契約資産※１ 6,655※１ 9,740製品243245仕掛品5,0955,945原材料及び貯蔵品2,8683,377前払費用396369短期貸付金※１ 3,850※１ 5,300その他※１ 1,037※１ 2,413貸倒引当金△0△16流動資産合計75,54989,160固定資産 有形固定資産 建物14,77913,999構築物487433機械及び装置2,5392,143車両運搬具47工具、器具及び備品1,108983土地8,2409,200リース資産5－建設仮勘定1,217569有形固定資産合計※２ 28,383※２ 27,336無形固定資産 ソフトウエア307332その他3727無形固定資産合計344359投資その他の資産 投資有価証券2,4963,064関係会社株式4,7525,141関係会社出資金79376長期貸付金※１ 548※１ 375前払年金費用3,3513,335繰延税金資産692606その他438354貸倒引当金△48△29投資その他の資産合計12,30913,223固定資産合計41,03640,919資産合計116,586130,080 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形1175電子記録債務735※１ 2,170買掛金※１ 17,877※１ 12,913短期借入金1,099907リース債務5－未払金※１ 217※１ 396未払費用※１ 3,802※１ 4,125未払法人税等2622,458契約負債5,36215,844預り金294158賞与引当金281291受注損失引当金15254災害損失引当金－116その他780101流動負債合計30,98839,543固定負債 長期借入金4,6043,696資産除去債務4921退職給付引当金5,2145,399役員退職慰労引当金24393固定負債合計10,1129,211負債合計41,10048,755純資産の部 株主資本 資本金11,39211,392資本剰余金 資本準備金9,8429,842その他資本剰余金515515資本剰余金合計10,35810,358利益剰余金 利益準備金662662その他利益剰余金 配当準備積立金1,6001,600固定資産圧縮積立金1,1661,333別途積立金2,5002,500繰越利益剰余金47,46452,836利益剰余金合計53,39458,932自己株式△440△441株主資本合計74,70480,242評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7811,082評価・換算差額等合計7811,082純資産合計75,48581,324負債純資産合計116,586130,080 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 69,898※１ 82,633売上原価※１ 58,913※１ 67,028売上総利益10,98515,604販売費及び一般管理費※１,※２ 5,970※１,※２ 6,025営業利益5,0159,579営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 410※１ 477その他※１ 195※１ 176営業外収益合計606653営業外費用 支払利息3634その他3055営業外費用合計6790経常利益5,55410,143特別利益 補助金収入－339その他647特別利益合計6387特別損失 災害による損失－※３ 42災害損失引当金繰入額－※３ 116その他010特別損失合計0168税引前当期純利益5,55910,361法人税、住民税及び事業税1,5022,989法人税等調整額△0△103法人税等合計1,5022,886当期純利益4,0567,475 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,3929,84251510,3586621,6001,2052,50045,30651,273当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △38 38－剰余金の配当 △1,936△1,936当期純利益 4,0564,056自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△38－2,1582,120当期末残高11,3929,84251510,3586621,6001,1662,50047,46453,394 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44072,58449649673,080当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,936 △1,936当期純利益 4,056 4,056自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 285285285当期変動額合計△02,1192852852,405当期末残高△44074,70478178175,485 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,3929,84251510,3586621,6001,1662,50047,46453,394当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 217 △217－固定資産圧縮積立金の取崩 △51 51－剰余金の配当 △1,936△1,936当期純利益 7,4757,475自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－166－5,3725,538当期末残高11,3929,84251510,3586621,6001,3332,50052,83658,932 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44074,70478178175,485当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,936 △1,936当期純利益 7,475 7,475自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 301301301当期変動額合計△05,5373013015,838当期末残高△44180,2421,0821,08281,324 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産① 原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法 なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。 (4) 災害損失引当金 災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 (6) 役員退職慰労引当金 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。 当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。 また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高27,06930,967 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り (2)」の内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品243245仕掛品5,0955,945原材料及び貯蔵品2,8683,377 （注）棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は90百万円、当事業年度は19百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。 ３．繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産692606 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産 (2)」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権4,405百万円6,428百万円長期金銭債権525375短期金銭債務2,2031,742 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高2,509百万円4,246百万円 仕入高5,4226,808 その他の営業取引高579613営業取引以外の取引による取引高396478 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年６月30日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。 当事業年度(2024年６月30日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は5,141百万円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損315百万円 340百万円投資有価証券評価損217 214関係会社株式評価損337 337未払費用151 190未払事業税41 143賞与引当金85 88退職給付引当金1,588 1,644役員退職慰労引当金74 28その他163 127繰延税金資産小計2,975 3,116将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△673 △643繰延税金資産合計2,301 2,472 繰延税金負債 前払年金費用△1,020 △1,015固定資産圧縮積立金△511 △584その他△77 △266繰延税金負債合計△1,609 △1,866繰延税金資産（△は負債）の純額692 606 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％法定実効税率30.5％（調整） （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2交際費等永久に損金に算入されない項目0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1住民税均等割0.3住民税均等割0.2試験研究費等の税額控除△1.0試験研究費等の税額控除△1.5評価性引当額の増減△1.0評価性引当額の増減△0.3その他△0.2その他△0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,77977085713,99918,347構築物487－－544331,336機械及び装置2,53912205182,1437,596車両運搬具47－4766工具、器具及び備品1,108483205879836,799土地8,240960－－9,200－リース資産5－－5－－建設仮勘定1,217263911－569－計28,3831,9139322,02727,33634,146無形固定資産ソフトウエア307149－123332－その他37－－1027－計344149－133359－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金48151845賞与引当金281291281291受注損失引当金1525415254災害損失引当金－116－116役員退職慰労引当金243715793 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告とすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.shibuya.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第75期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第75期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書 （第76期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出 （第76期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 （第76期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 2023年10月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)103,619103,96596,22397,842115,434経常利益(百万円)9,56012,95213,7018,17113,559親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4718,8269,2625,9289,781包括利益(百万円)6,4859,91710,2726,69212,786純資産額(百万円)68,68476,94185,42590,180101,029総資産額(百万円)126,745132,448136,981142,426161,903１株当たり純資産額(円)2,481.872,779.983,087.393,259.243,651.38１株当たり当期純利益(円)233.89319.02334.79214.29353.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.258.162.463.362.4自己資本利益率(％)9.7712.1311.416.7510.23株価収益率(倍)11.989.737.0012.2810.10営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,63914,31912,7984,85410,432投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,750△2,605△3,565△5,328△3,447財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,114△3,032△3,0991,215△3,044現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,55235,29241,79242,66046,894従業員数(人)3,0613,1313,1523,1853,248（外、平均臨時雇用者数）(481)(438)(470)(489)(509)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第76期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)73,22569,27263,88769,89882,633経常利益(百万円)7,5199,4339,5875,55410,143当期純利益(百万円)5,5426,5319,4514,0567,475資本金(百万円)11,39211,39211,39211,39211,392発行済株式総数(千株)28,14928,14928,14928,14928,149純資産額(百万円)59,64465,00273,08075,48581,324総資産額(百万円)104,468103,923111,044116,586130,080１株当たり純資産額(円)2,155.782,349.422,641.412,728.362,939.43１株当たり配当額(円)60.0070.0070.0070.0090.00（うち１株当たり中間配当額）(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益(円)200.33236.09341.60146.63270.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.162.565.864.762.5自己資本利益率(％)9.5910.4813.695.469.53株価収益率(倍)13.9913.156.8617.9513.21配当性向(％)29.9529.6520.4947.7433.31従業員数(人)1,6781,7152,0032,0112,042（外、平均臨時雇用者数）(269)(262)(308)(321)(347)株主総利回り(％)97.6110.386.798.9133.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)3,3103,9703,3552,7694,120最低株価(円)1,9532,6852,1472,2312,340（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第76期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第73期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |