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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | MACROMILL, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長CEO 佐々木 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6716)0700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティングリサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。 そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。 年月事業の変遷2000年１月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年８月自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年７月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更2004年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年２月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年４月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立2005年２月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年７月韓国において新会社 マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併)2010年６月ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)との業務提携開始2010年８月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティングリサーチ事業を承継2011年１月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ(現 株式会社エムキューブ)設立2011年４月中国において新会社 マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立2012年２月韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリアと統合しMacromill Embrain Co.,Ltd.に商号変更)2012年２月オンラインマーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年４月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明2014年１月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年４月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年４月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年７月株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商号変更2014年９月デジタルマーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティングリサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年２月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年３月株式会社日経リサーチとの業務提携開始 年月事業の変遷2015年４月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年４月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年８月明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLab China Limitedの統合2015年８月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタルマーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling B.V.を設立2016年６月当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年２月脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社(現 株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年１月脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2018年７月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ(現 株式会社H.M.マーケティングリサーチ)株式の51％を取得し子会社化2018年７月米国でMetrixLab US, Inc.が米Acturus, Inc.を吸収合併2019年４月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&Sホールディングス株式会社(現 株式会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の41％を追加取得し、同社を子会社化2020年１月当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併2020年７月韓国における連結子会社であるMacromill Embrain Co.,Ltd.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月当社のデータコンサルティング事業を会社分割し株式会社SOUTHに経営統合。 同社の株式の71%を取得し子会社化。 商号を株式会社エイドハンドレッドに変更2023年６月MetrixLabグループの事業をToluna Holdings Limitedへ譲渡、譲渡対価として当社がToluna Holdings Limitedの株式の17.4%等を取得し持分法適用会社化2023年７月株式会社モニタスを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社４社により構成されております。 当社グループは2023年6月期第３四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年６月期第４四半期連結会計期間より当該事業は非継続事業として分類しています。 また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 ①「その他の海外事業」セグメントの売却について当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。 こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきました。 一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。 こうした中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にいち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。 このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社Siebold Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna社に譲渡しました。 この取引の結果、2023年６月期第４四半期連結会計期間より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。 ②「日本事業」セグメントについて日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、主に当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステムを利用したオンラインリサーチ、デジタルリサーチ（注１）、オフラインリサーチ、データベースサービスを提供しています。 マーケティングリサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じるものを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品企画や販売戦略等に反映させる手法です。 マーケティングリサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法（オフラインリサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注２）と質問・回答のやりとりを行う手法（オンラインリサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンラインリサーチ事業を開始し、日本のオンラインリサーチ市場においてNo.１の市場シェア（注３）を有しています。 また、「インサイト産業」へと業界変化が加速する中で、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、データ利活用支援事業（データコンサルティング）の拡大や、プラットフォーム型のソリューション開発を強化し、「マーケティングリサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。 ③「韓国事業」セグメントについて韓国においては、Macromill Embrain Co.,Ltd.とその子会社で構成されており、日本同様に、オンラインリサーチ、オフラインリサーチを主なサービスとして提供しています。 また、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供等に係る新規事業を推進するなど、自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図り、日本で先行して進めている事業モデルの変革を韓国においても追求しています。 当社グループは、「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。 」というグループビジョンを掲げ、このビジョンの下で、引き続き「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を推進していきます。 今後も、当社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す方針です。 (注) 1．デジタルリサーチデジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディア媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を通じて国内外における顧客企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータを提供することを中心とした事業領域を意味します。 2．パネル質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。 個々のリサーチの目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者として回答を依頼します。 当社ではその属性を詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な3,600万人を超える良質な自社パネルをグローバルに保有しております。 3．No.1の市場シェアオンラインリサーチ市場シェア＝当社日本事業 注力事業及び株式会社電通マクロミルインサイトにおけるオンラインリサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンラインリサーチに係る売上高（2024年６月期）÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模アドホック調査のうちインターネット調査分（2023年分）（出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2024年６月 第49回経営業務実態調査）。 [オンラインリサーチの流れ]オンラインリサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。 インターネットを活用することで、タイムリーかつ低価格なサービスの提供が可能となっています。 また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集計グラフ、調査レポートを作成して納品しています。 また、オンラインリサーチ以外にも多彩な調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。 パネルには、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。 これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間程度で提供しています。 [リサーチパネル及び取得可能なデータ]当社グループは、日本において自社パネル約130万人、国内アンケート回答パネル約3,600万人(2024年6月末現在)を有しています。 マーケティングリサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。 パネルから得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。 当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識データ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるインターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性データ」から構成されています。 自社パネルから取得可能なデータに加えて、グローバルなパネルネットワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっています。 一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞれのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチサービスを提供しています。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年６月30日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社電通マクロミルインサイト (注)2、4東京都中央区360百万円市場調査52.0調査受託株式会社H.M.マーケティングリサーチ (注)6東京都中央区30百万円市場調査51.0調査受託株式会社エイトハンドレッド東京都港区3百万円マーケティング、データ分析等に関する企画及びコンサルティング81.0 調査受託Macromill Embrain Co.,Ltd. (注)2、4、5韓国ソウル市9,128百万ウォン市場調査42.7［15.5］調査委託調査結果報告役員の兼任(1名)その他17社 (注)4 (持分法適用関連会社) EOLembrain Online Marketing Research Co., Ltd. (注)3台湾台北市25,108千台湾ドル市場調査40.0(40.0)なしToluna Holdings Ltd.イギリスロンドン市193,432英ポンド市場調査17.4役員の兼任(1名)その他2社 (注) 1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 2．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。 2024年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。 会社名売上収益（百万円）営業利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）総資産額（百万円）株式会社電通マクロミルインサイト5,8489386524,1765,592Macromill Embrain Co.,Ltd.6,1532021953,4945,708 3．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示し、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しています。 4．特定子会社に該当しています。 なお、その他の連結子会社17社のうち、Macromill UK Holdings Ltd. は特定子会社に該当しています。 5．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、他の株主と株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の株主間契約を締結しており、当社がMacromill Embrain Co.,Ltd.への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している状況にあると判断し、子会社としています。 6．株式会社H.M.マーケティングリサーチは、2024年７月１日にQO株式会社に社名変更しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)日本事業1,903(147)韓国事業325(29)合計2,228(176) (注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,186(101)33.95.75,730,915 (注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しています。 2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 4. 提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て日本事業のセグメントに属しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年６月30日現在女性管理職比率(％)男女間賃金差異(％)男性育児休暇取得者(％)23.3①全労働者 68.5②正規雇用労働者 72.2③パート・有期労働者 78.562.5 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．女性管理職比率は、2025年度期初（2024年7月1日）時点では、25.3％となっております。 ② 常時雇用する労働者数が101人以上300人未満である連結子会社2024年６月30日現在名称女性管理職比率(％)男女間賃金差異(％)男性育児休暇取得者(％)株式会社電通マクロミルインサイト22.2--株式会社H.M．マーケティングリサーチ(現QO株式会社)26.3-- (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．女性管理職比率は、2025年度期初（2024年7月1日）時点では、株式会社電通マクロミルインサイトでは24.1％となっており、株式会社H.M．マーケティングリサーチ(現QO株式会社)では、31.0%となっております。 (4) 労働組合の状況当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。 なお、労使関係は円満に推移しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援しています。 また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。 日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、アジア地域での事業展開を加速させていく方針です。 また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等を通じた事業基盤の強化にも努めます。 さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。 (2) 経営環境及び当社グループの取り組み当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しが続いている一方、円安の継続や物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されており、日本における2023年度のインサイト市場は4,499億円（前年同期比4.2%増）と試算されています。 （注１） こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年８月に新たに2026年６月期までの中期経営計画（３ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。 中期経営計画１年目である2024年６月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。 また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。 なお、2023年５月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動（株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社グループは「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年６月期第４四半期連結会計期間より、「その他の海外事業」を非継続事業に分類しています。 これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。 また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 (注)注１．2024年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が発表した「第49回 経営業務実態調査」による (3) 中長期的な経営目標① 中期的な見通し当社グループでは、2023年8月に2024年6月期～2026年6月期までの新中期経営計画（3ヵ年）を策定し公表しています。 財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に、過去最高の利益額の更新を目指します。 また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールすることを目指します。 中期経営計画の最終年度である2026年6月期までの期間において、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向50％を目標とし、累進配当を実現する形で剰余金の配当を行う方針です。 日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。 また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革をさらに加速することで、総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図ります。 日本事業では、こうした事業活動を通じて2026年の売上収益460億円（3年平均成長率10％）を目指します。 韓国事業においては、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを開始するなど、自社パネルから取得したデータを主軸としたサービスの本格展開を図る方針であり、2026年の売上収益70億円（3年平均成長率7％）を目指します。 また、売上収益の拡大とともに、付加価値とサービス範囲の再定義及び価格の見直しや、リサーチプロセスの改善及びリサーチ基幹システムの全面刷新等による業務効率化・生産性の向上に取り組み、利益の最大化を図る方針です。 このような計画のもと、中期経営計画の1年目にあたる2024年6月期においては、日本事業の売上収益は前期比8.0％成長、韓国事業の売上収益は前期比7.3％成長となり、連結全体の売上収益は前期比8.0％成長となりました。 また、事業利益については、日本事業において生産性の改善が進んだことから前期比13.4％増となり二桁増益を実現しました。 このため、計画初年度のグループ全体の業績は、中期経営計画通りに進捗しています。 ② 2025年6月期の見通し 連結経営成績(単位：百万円、別記ある場合を除く)2024年６月期2025年６月期増減額増減率売上収益43,86148,000+4,138+9.4%EBITDA7,6838,300+616+8.0%事業利益5,6246,200+575+10.2%営業利益4,4705,700+1,229+27.5%税引前利益4,7465,900+1,153+24.3%親会社の所有者に帰属する当期利益2,2933,100+806+35.2% 日本においては、積極的な営業活動をより一層強化し、オンライン及びデジタルリサーチの拡販を目指します。 また、グローバルリサーチや、データ利活用支援（データコンサルティング）、ライフサイエンス等の新規事業も引き続き二桁以上の成長を目指します。 さらに、開発を進めているサブスクリプションモデルでのデータ提供サービスについては、2025年6月期の期中に開始する見通しです。 費用面では、グローバルリサーチや、データ利活用支援、新規事業等の売上拡大を見込んでいることにより、外注費の増加が見込まれますが、人件費についてはオンラインリサーチの売上を拡大し、その生産性を向上させることで、増加ペースの抑制に努める方針です。 また、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を継続することから、システム関連費用が増加する見通しですが、売上成長とのバランスを取り投資配分を柔軟にコントロールする方針です。 こうした方針を通じ、営業費用全体の増加率を売上伸長率以下に抑える計画です。 韓国においては、景況感の悪化による影響が継続する見込みであるものの、購買パネルデータの提供サービス等の本格展開などにより、増収を維持する計画です。 費用面では、当該新規事業に係る投資の拡大などにより外注費が増加する見込みではあるものの、当該事業の売上拡大によりその費用増を吸収し、増益とする計画です。 以上の結果、2025年6月期の売上収益は、48,000百万円（前期比9.4％増）、事業利益は6,200百万円（前期比10.2％増）営業利益は5,700百万円（前期比27.5％増）、税引前利益は5,900百万円（前期比24.3％増）親会社の所有者に帰属する当期利益は3,100百万円（前期比35.2％増）を見込んでいます。 なお、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ウォン0.1100円を想定しています。 また、当該業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の「将来」に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針当社グループの事業活動のサステナビリティを巡る基本方針は、当社グループの「Mission」「Vision」「Values」そのものだと考えています。 当社グループは、お客様のより良い意思決定を支援するために、お客様が心から満足し感動するサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献し、社員一人ひとりが信念を持って経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進していきます。 なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社WEBサイトにおいて開示しております。 https://www.macromill.com/sustainability/ （2）マテリアリティ（重要課題）について当社グループでは、社会と当社グループが持続的成長を実現するための重要課題として、その企業活動の基盤とステークホルダーへのインパクトという視点から検討を行い、経営環境の変化を見据えた機会とリスクも踏まえて、9つのマテリアリティを特定しています。 1. マーケティング課題の解決データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指す。 2. データ利活用による新たな価値の創造マーケティング領域に留まらず、ビジネス全体でのデータ利活用が活発化する中、データ利活用による新たな価値創造を提供する。 3. 的確な消費者インサイトの発掘当社グループの所有するパネルとの強固な関係性を通じて、的確な消費者インサイトを発掘し、消費者を代表する声を世の中に届けることで、顧客企業に加え社会全体にも新たな価値を提供する。 4. 安心・安全なデータの取り扱いとその推進自社パネルとの信頼関係を構築した上でデータを取得し、データ利活用において最優先されるべき「安心・安全」に責任をもち、徹底した情報管理、セキュリティ強化を行う。 5. 多様な人材が活躍する環境を実現様々なマーケティング課題を解決するためには、多様な視点や経験から導かれるソリューションの提供が不可欠であるため、従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を最大限発揮できる環境を創出する。 6. 可能性に挑戦できる機会を提供環境の変化に合わせて柔軟かつ自律的にキャリアを形成、選択できる環境を整備する。 7. データネイティブな人材の育成創業時から長年にわたり培ってきたデータノウハウを継承し、多種多様な顧客企業とのビジネスにおいて高い専門性と先進性をもって価値を提供することができる人材を育成する。 8. オープンイノベーション新しいデジタル技術の活用や高度化するマーケティング課題解決のため、開かれたパートナーシップを構築、社内にないノウハウを外から積極的に取り入れることでイノベーションを加速する。 9. ガバナンス社会が大きく変化していく中で、中長期的に企業価値を高めていくため、健全な組織風土を形成し、ガバナンスを強化する。 (3)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、9つのマテリアリティを特定するとともに、マテリアリティに関する取り組みをまとめたサステナビリティレポートを2022年11月に公表しました。 また、サステナビリティ経営の推進を目的に、担当執行役員・部門長を中心メンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、委員会メンバーよりサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗状況、新たな取組み等を検討・協議しています。 その上で、委員会で話し合われた方針や課題等を、経営会議及び取締役会へ付議または報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。 (4)人的資本に関する「戦略」、「指標と目標」について①戦略 当社グループでは、顧客への価値提供の向上や企業の社会的責任を果たす上で、多様性を認め、個々の能力を最大限に活かすことが重要であると考えています。 よって、当社では、2015年から「一人ひとりが互いの違いを尊重し、最大限に能力を発揮できる環境の創出」を目指しDiversity & Inclusionを推進してきました。 また、当社の事業活動においては、人材の価値を高めることが企業価値向上に直結すると考え、体系的な教育プログラムと自律的なローテーションの仕組みによって人材育成を促進し、社員が「自分の可能性に挑戦できる機会」を提供しています。 さらに、当社グループは、Visionとして“Build your Data Culture”を掲げ、顧客企業からの高度化するニーズに的確に対応するため、データ・アナリストやデータ・エンジニアの採用と活用を進めています。 ②指標と目標当社は2021年以降、特に「女性の活躍推進」に注力してきました。 女性管理職比率においては2021年6月末時点の16%から、2024年7月末までに5％から10％の引き上げることを目標としてきましたが、結果としては、25％となり9％の引き上げを達成しました。 今後も女性の活躍推進に向けた取り組みを加速し、更なる女性管理職比率の達成を目指します。 (5）気候変動について①リスクと機会当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持ちます。 このため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると認識しています。 しかしながら、気候変動に関する技術革新や市場・サービス・消費者意識の変化が、顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。 特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。 この点への対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。 当社グループは、気候変動がもたらすリスク及び機会について、当社グループの事業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しています。 リスク時間軸対策2℃未満シナリオ移行リスク（注1）が顕在化、物理的リスク（注2）は高くない想定 顧客企業の属する産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図っていきます再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー源への規制強化、施設・機材の入替等によるコスト増中～長期現行の関連法規制を遵守し、社内の電力使用量の削減、環境・省エネに取り組むビルへの入居を推進します気候変動への対策不足によるステークホルダーからの信頼の低下や事業機会の減少中～長期気候変動関連問題を含むESGの取り組みの推進と情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を推進、また各評価機関のESGスコアリングの向上に継続的に取り組みます4℃シナリオ物理的リスク（注2）が顕在化、移行リスク（注1）は高くない想定 4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります気温上昇対策のためのコスト増、洪水や災害等による事業拠点の被災、人的被害、ならびにサプライチェーンの混乱短～長期BCP見直し、社内訓練の実施を継続的に実施します自然災害や気温上昇等の影響が中長期にわたり、顧客企業にも影響を及ぼすことで事業機会が減少中～長期顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図る 機会時間軸対策2℃未満シナリオ移行リスク（注1）が顕在化、物理的リスク（注2）は高くない想定 ペーパーレスに伴うオンラインリサーチ需要の増加中～長期オンラインリサーチのキャパシティ体制を拡充、効率化を推進することで需要を取り込み売上を向上させる環境意識の高まりによる消費行動の多様化、新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加短～長期消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を向上させる4℃シナリオ物理的リスク（注2）が顕在化、移行リスク（注1）は高くない想定 気候変動に起因する感染症等のリスク増加に伴い、移動や来場を避けるオンラインリサーチ需要の増加中～長期オフラインリサーチのオンライン化など、多様なオンラインリサーチソリューションを開発、提供し売上を向上させる 生活環境の変化による新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加短～長期消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を向上させる 注1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。 2. 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。 ②対策2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用する様々な産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。 顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新たな製品・サービス開発が進むため大きな機会も存在すると認識しています。 産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図っていきます。 また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業やサービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図っていきます。 ③指標と目標短期目標として2030年度までにCO2排出量（スコープ1＋2）を実質ゼロ、長期目標として2050年度もCO2排出量（スコープ1＋2）の実質ゼロの状態を目指します。 （スコープ1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量、スコープ2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人的資本に関する「戦略」、「指標と目標」について①戦略 当社グループでは、顧客への価値提供の向上や企業の社会的責任を果たす上で、多様性を認め、個々の能力を最大限に活かすことが重要であると考えています。 よって、当社では、2015年から「一人ひとりが互いの違いを尊重し、最大限に能力を発揮できる環境の創出」を目指しDiversity & Inclusionを推進してきました。 また、当社の事業活動においては、人材の価値を高めることが企業価値向上に直結すると考え、体系的な教育プログラムと自律的なローテーションの仕組みによって人材育成を促進し、社員が「自分の可能性に挑戦できる機会」を提供しています。 さらに、当社グループは、Visionとして“Build your Data Culture”を掲げ、顧客企業からの高度化するニーズに的確に対応するため、データ・アナリストやデータ・エンジニアの採用と活用を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標当社は2021年以降、特に「女性の活躍推進」に注力してきました。 女性管理職比率においては2021年6月末時点の16%から、2024年7月末までに5％から10％の引き上げることを目標としてきましたが、結果としては、25％となり9％の引き上げを達成しました。 今後も女性の活躍推進に向けた取り組みを加速し、更なる女性管理職比率の達成を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでいます。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経済状況等の変動当社グループは、2024年6月末現在、日本を含む多数の国と地域において、多様な業種の企業・官公庁を顧客として事業を展開しています。 そのため、当社グループが行うマーケティングリサーチの需要は、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。 特に、当社グループの売上収益の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合マーケティングリサーチ業界はインサイト産業への再定義が進む中、従来よりも、より多数の競合他社が国内外に存在し、各市場において当社グループと競合している状況にあります。 当社グループの競合他社は、知名度、リサーチの信頼性、営業力、提供するサービスの価格やラインアップ、納期までの期間、ノウハウ、利用可能なパネル数、顧客のニーズへの対応力等の点において当社グループより高い競争力を有する可能性があり、また、当社グループに先駆けてより先進的なサービスや完成度の高いサービスの提供を開始する可能性があります。 さらに、スマートフォンの普及やソーシャルメディアの浸透等に伴うインターネット利用者の拡大等により、例えばシステム開発会社や膨大なビッグデータを保有するソーシャルメディアやインターネット検索サービスを提供する企業によるネット履歴データの分析事業への進出等、新たにオンラインリサーチ関連事業に参入する企業が増加しており、また、競合他社が他社との提携や経営統合等を行う場合には、競争が更に激化する可能性もあります。 これらの要因により、当社グループの国内外の市場シェア又は主要顧客ごとのシェアが低下する場合や、業界競争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) パネルの維持・拡充当社グループでは、迅速かつ適切なリサーチを行う上で、多様な属性を有する十分な数のパネルを維持・拡充することが重要であると認識しています。 当社グループは、パネルに対して適切なポイント付与を行うこと等により、2024年6月末現在で90ヶ国においておよそ1億3,000万人のパネルを利用可能ですが、今後競合他社による付与ポイント等の魅力の向上、外部パネル提供会社との関係の悪化、提携パネルの利用に係る費用の増加、パネルの獲得方法の変化等によって、当社グループが利用可能なパネルの数や当社グループによる調査へのパネルの参加率が減少し、適切なリサーチを行うために必要なパネルの属性の多様性が失われる場合は、当社グループのサービスの品質が低下する可能性や、顧客の求めるニーズに合ったソリューションを提供できなくなる可能性、また、当社グループが利用可能なパネルを維持・拡充するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告代理店との関係日本においては、広告代理店がテレビを中心とする広告市場において重要な役割を果たしており、広告代理店は当社グループを含む外部のマーケティングリサーチ会社に対して広告効果測定等の調査を依頼することが多くあります。 当社グループにおいても、広告代理店からの調査及び広告代理店を経由した調査に係る売上収益が連結売上収益の相当程度を占めているため、広告代理店との良好な関係を構築し、維持・継続することは重要な経営上の課題であり、当社グループは国内の主要な広告代理店の一部と合弁会社を運営しています。 一方、一部広告代理店の中には、当社グループが提供するサービスと類似のサービスを提供するものもあり、当社グループの事業と競業する場合があります。 したがって、当社グループにおける不祥事等によるブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループのサービスの品質低下や競争力の低下、広告代理店の経営方針の転換等により、広告代理店との関係が悪化する場合や合弁が解消される場合、広告代理店がマーケティングリサーチ業務を自社内部で行う比率を高める場合又は広告代理店が顧客に対し当社グループが提供するサービスと類似のサービスを直接提供する場合、広告代理店の広告市場における影響力が弱まる場合、広告代理店の不祥事等により企業から当該広告代理店への発注自体が減少する場合等においては、広告代理店からの当社グループへの発注や紹介が減少することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) デジタルマーケティング市場の動向当社グループは、従来のマーケティングリサーチの枠組みを越え、自ら開発したシステムや自社パネル基盤の活用を通じて顧客の広告効果を分析、その有効性をリアルタイムで把握することで、顧客のマーケティング活動の向上を支援するデジタルリサーチ及び広告配信サービスを提供しています。 デジタルマーケティング市場の動向は、オンライン広告市場の動向に大きく左右されるものと考えられますが、経済環境、技術水準、インターネット利用者数又は利用率の変化その他の要因によってオンライン広告市場の拡大が予想通りに進まない可能性があります。 また、仮にオンライン広告市場の拡大が進んだ場合であっても、顧客のデジタルマーケティングの需要が予期せず変化する場合や、当社グループが顧客の求める品質のサービスを提供できない場合等においては、デジタルリサーチ及び広告配信サービスの拡大を実現できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規サービスオンラインリサーチ領域は、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けているため、当社グループは、かかる変化に対応してオンラインリサーチ事業の新たなサービス基盤を創出すべく、リサーチ領域における新しいマーケティングサービスの開発・展開を進めることが重要であると認識しています。 しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合や、競合他社が当社グループよりも早くかかる変化に対応したり、新しい技術によって当社グループよりもより安価にサービスの提供ができるようになること等によって当社グループの競争力が低下する場合のほか、新しい技術やサービスによって当社グループの既存のサービスの優位性や先進性が失われ、又は新技術に対応するための費用や競合他社の新規サービスに対抗するための費用が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 当社グループが提供する情報の正確性当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。 したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報漏洩当社グループでは、パネルに係る情報など、大量の個人情報を保有しています。 また、顧客が計画している新商品・新サービスの情報など、マーケティングリサーチ業務の過程で必要となる顧客の機密情報等も多く保有しています。 これらの情報に対する外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失、コンピュータウイルス等による情報漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 (9) アドホック調査の継続性当社グループにおけるマーケティングリサーチは、顧客のブランドや商品・サービス等、特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する、いわゆる「アドホック調査」が中心となっています。 実際には、アドホック調査の依頼の大部分が、調査データの継続性等の観点から複数年にわたる継続的な調査の依頼に至るものの、取引の継続性が契約により保証されているわけではないため、当社グループの顧客の多くは、個別の案件ごとに複数のリサーチ業者から発注先のマーケティングリサーチ会社を選択することや、発注先を当社グループ以外の競合他社に切り換えることも可能です。 したがって、当社グループの将来的な売上収益を正確に予想することが困難である場合があるほか、当社グループにおける不祥事等によってブランドイメージや社会的信用が低下し、又は当社グループのサービスの品質が低下する場合に、当社グループのアドホック調査に係る受注が減少し、又は既存の顧客からの継続的な依頼が打ち切られること等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) AIRsを利用したサービスへの依存当社グループは、提供するサービスの多くにおいて、当社の基幹システムであるAIRsを利用しています。 AIRsを利用した自動調査は、オンラインリサーチ工程の大部分を機械的に処理して高い作業効率を維持できることから、現時点において当社グループの売上収益及び利益に大きく貢献しています。 近時においては、クライアントニーズの多様化を受け、海外調査や定性調査等の自動調査以外のサービスに係る売上収益が増加する傾向にあります。 この結果、AIRsを利用して行う自動調査に係る売上収益も増加しているにも関わらず、その売上収益が当社グループ全体の売上収益に占める比率は相対的に減少する傾向にあります。 しかしながら、当社グループは自動調査以外のサービスにおいてもAIRsを利用することが多いため、AIRsへの依存は今後も比較的高い水準で推移する見込みです。 したがって、システム障害等の発生によりAIRsへの信頼性が低下する場合、AIRsに関するシステムの適時の標準化、最適化、更新、改修等を行えない場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後顧客ニーズやインターネット利用者数又は利用率の変化等により自動調査への需要が減少した場合に、当社グループが自動調査以外のサービスで十分な収益を得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) システム開発当社グループがサービスの品質を更に高め、マーケティングリサーチ業界における競争力を維持・向上させるためには、技術革新や競争環境の変化に応じ、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行っていく必要があると認識しています。 システム開発の遅延・失敗やトラブル発生等により開発コストの増大や営業機会の逸失が発生する場合、システム開発に想定以上の費用又は時間が必要となった場合、システム開発に必要な技術者等を確保できない場合、開発したシステムによって想定通りの効果や効率化等が図られなかった場合、開発したシステムを適時に更新できない場合、既存システムを新システムに適合させるための追加費用が発生する場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システム障害当社グループは、マーケティングリサーチ業務の過程で、情報の収集、分析、保管、加工等のために情報システムやインターネット等を利用しています。 そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウイルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 中期経営計画当社が策定した中期経営計画では、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、データ利活用支援（コンサルティング）事業やマーケティング施策支援（広告配信等）事業などの新規事業を加速させ、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めることと、主力のオンライン及びデジタルリサーチへの再フォーカスを通じた利益率の着実な改善を、その目指す方向として掲げています。 その上で、日本事業においては、注力事業（オンラインリサーチ及びデジタルリサーチ）の高収益性と安定的な成長の追求、戦略投資事業（コンサルティング、グローバルリサーチ、その他の新規事業）の売上二桁成長と将来の利益貢献の実現、基盤強化事業（オフラインリサーチ、データベース、JV含むその他の子会社群）における競争優位性と参入障壁の確立と安定的な売上・利益貢献の継続、韓国事業においては、日本事業の成長プロセスの再現等の各施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指すこととしています。 しかし、これらの施策の実施については、マーケティングリサーチ市場が拡大しないリスク、データ利活用支援事業やマーケティング施策支援事業などの新規事業が進展しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。 また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。 更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。 これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定費当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループの売上収益にかかわらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。 その結果、当社グループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上収益の成長よりも高い利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しています。 他方、当社グループの売上収益が何らかの理由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営成績に相対的に大きな影響を与える可能性があります。 (15) 人材の確保及び育成当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、マーケティングリサーチの高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要と考えています。 しかしながら、かかる優秀な人材はマーケティングリサーチ業界のみならず多くの業界において需要が高いため、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する資質を有する人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 知的財産権当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。 また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。 これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海外事業当社グループの海外事業の展開にあたっては、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生等の可能性があり、これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 為替相場の変動当社の連結子会社及び持分法適用会社を含む関連会社は、多数の海外拠点を有し、取引先及び取引地域も世界各地にわたっているため、外貨建てで取引されているサービス等のコスト及び価格のほか、企業買収等の対価が外貨建てとなる場合は、直接的又は間接的に為替の影響を受けます。 また、当社グループの海外子会社及び関連会社では、米ドル、ポンド、ウォン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しており、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され円建てで連結財務諸表に記載されるため、為替相場の変動により当社グループの海外子会社が所在する国の通貨の日本円に対する価値が著しく変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記に加えて、当社又はその国内子会社の保有又は負担する外貨建ての金銭債権又は金銭債務は連結財務諸表の作成時において日本円に換算されますが、当社グループでは、これらの影響の一部を最小限におさえるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っています。 かかるヘッジにより為替相場の変動に係るリスクを全部又は完全に回避できるわけでないため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 企業買収、戦略的提携等当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しています。 これらの企業買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材の流出等により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当社グループが実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準(IFRS)に従い減損損失を計上する可能性があり、これらによって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20) のれんの減損当社グループは、2024年6月末現在、連結財政状態計算書にのれんを40,665百万円計上しており、のれんは連結総資産の45.6％を占めています。 また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性もあります。 当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用していますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 顧客志向の変化昨今、国内外を問わず、新たなテクノロジーの登場やサービスの進化等により、顧客を取り巻く事業環境が変化し、これを受けて顧客のニーズが変化するといった状況が続いています。 これに対応するため、当社グループもまた、サービス内容の素早い進化や変化が求められています。 具体的には、単一のサーベイデータに基づく調査よりも、モバイル、ソーシャルメディア、行動データ、ビッグデータなど、複数のデータソースに基づく調査を求められる傾向が強まっていること、単なるデータ提供に留まらずインサイトの抽出・分析等にも重点を置いたサービス提供を求められる傾向が強まっていること、今まで以上にリアルタイムでの効果測定や有効性の把握が求められるようになってきていること等が挙げられます。 また、多国籍企業の顧客を中心として、よりグローバルなサービスを提供するリサーチ会社を好む傾向も強まっています。 今後も顧客のニーズは変化し続けることが予想されますが、かかる変化により当社グループが提供するサービスの需要が低下する場合や、ニーズの変化への対応に必要なサービス内容等の変更や新規サービスの開発等が成功せず、顧客の要求水準や要求内容に見合うサービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客のニーズの変化を適切に把握できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 季節変動当社グループの顧客では、新商品販売のタイミングが各四半期末に、また、広告宣伝予算の消化が各顧客の主な決算期末である3月(海外の顧客については主に12月)に偏る傾向があり、当社グループの売上収益も当該時期に高くなる傾向があります。 このため、かかる時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (23) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触当社グループは、公募社債の発行と、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し、両者を合わせて多額の借入れを行っており、2024年６月期末時点での総資産額に占める有利子負債額は34.2％（注）となっています。 当該借入金は、元本が変動金利も含まれるため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、かかる契約の約定に基づく既存の借入れがあることから、新たな借入れ又は借換えが制約される可能性や、必要な運転資金等を確保できず景気の下降に脆弱となる可能性、財務的信用力が当社グループよりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。 さらに、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。 かかる財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。 万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項は、後記の注記「18．社債及び借入金」に記載しています。 （注）財務レバレッジ水準を示す本指標の目的を考慮し、2024年６月期より、純有利子負債にリース負債を含め ず、集計対象を借入金と社債のみとしています。 (24) 自然災害、事故、感染症の流行等大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社建物や設備等が被災し、又は従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、これらの自然災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境が使用できなくなる場合、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 実際、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、世界的な規模で消費行動の停滞や、営業活動の自粛が生じました。 この結果、顧客のマーケティング活動のスケジュールや内容が変化し、予定されていたリサーチ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ました。 こうした、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2024年6月期末現在においてはかなり限定的なものとなっていますが、こうした感染症の流行の拡大や、自然災害等によって当社グループの顧客に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 訴訟その他の法的手続当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。 当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (26) 財務報告に係る内部統制当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでいますが、内部統制報告制度の運用により、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。 更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1．業績等の概要(1) 経営成績に関する説明当社グループは、2023年6月期第4四半期連結会計期間に「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることにより、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。 (注1）連結経営成績(単位：百万円、別記ある場合を除く)2023年６月期2024年６月期増減額増減率売上収益40,61643,861+3,244+8.0%日本事業 売上収益34,90937,719+2,809+8.0%韓国事業 売上収益5,7256,142+417+7.3%事業利益（注2）4,9605,624+664+13.4%日本事業 事業利益（注2）4,4275,422+994+22.5%韓国事業 事業利益532202△330△61.9%海外子会社異動（M&A）費用△461‐+461‐一部の持分法による投資損益（△損失）（注3）-△1,154△1,154‐営業利益4,4984,470△28△0.6%税引前当期利益3,7284,746+1,018+27.3%継続事業に係る親会社の所有者に帰属する当期利益1,7782,293+514+29.0%親会社の所有者に帰属する当期利益7,5752,293△5,281△69.7% i. 日本事業セグメント日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。 注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでいる積極的な営業活動が奏功し、顧客企業との関係性が強化できており、その売上収益は14,888百万円（前年同期比5.5%増）となりました。 戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、グローバルリサーチ及びコンサルティングが上半期好調であったことに加え、下半期にかけて新規事業の成長が加速したことから、その売上収益は6,787百万円（前年同期比12.9%増）と二桁成長を実現しました。 基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、2023年7月に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、その売上収益は16,043百万円（前年同期比8.5%増）となりました。 費用面については、前下半期からの増員により社内リソースの生産性改善や業務の内製化を進めた結果、人件費は売上伸長率を上回って増加している一方、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。 また、その他の費用のうちシステム関連費用は、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施しているため増加しています。 他方、2023年6月期第4四半期にMetrixLabグループの事業をTolunaに譲渡した取引に係る費用を461百万円計上していましたが、当期は当該費用が発生していません。 このため、その他の費用の額は全体としては増加しているものの、売上伸長率を下回る増加率となりました。 また、これらを踏まえて、営業費用全体の増加率も、売上の伸長率を下回る水準に留めることができています。 以上の結果、日本事業の売上収益は37,719百万円（前年同期比8.0%増）となり、Toluna社への持分法損失1,154百万円を除いた事業利益は、売上収益の増加が営業費用全体の増加を吸収するとともに生産性の改善が進んだことから、5,422百万円（前年同期比22.5%増）となり大幅な増益を実現しました。 ii. 韓国事業セグメント韓国事業においては、景況感の悪化による影響を受けて、政府が実施する公共調査の減少や、大手顧客企業のリサーチ予算の縮小が起こるなど、市場環境は厳しい状況が続いています。 他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供等に係る新規事業を推進するなど、自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図ることで新たな収益源の創出に努めています。 引き続き、日本で先行して進めている事業モデルの変革を韓国においても追求し、同事業セグメントの安定した売上・利益伸長の実現を目指す方針です。 こうした取り組みの一環として、韓国でのマーケティング施策支援事業の展開を開始すべく、第2四半期末には広告宣伝事業を営む企業を子会社化し、同社との協業を進めており、第4四半期はそのシナジー効果も発現したことで、二桁増収を実現しました。 その結果、売上収益は6,142百万円（前年同期比7.3%増）、事業利益については新規事業や新規連結子会社に係る費用の増加により202百万円（前年同期比61.9%減）となりました。 また、連結全体の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は5.9％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。 インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注4）は21.4倍（前年同期間24.3倍）となりました。 なお、韓国事業内のMacromill Embrain Co., Ltd.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レートは以下のとおりです。 算定期間(12ヶ月)2023年６月期2024年６月期増減率JPY/KRW(円)0.10420.1122+7.7% (注)(1) 2023年6月期のセグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載し、2024年6月期のセグメント数値についてはてセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載している。 (2) その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。 当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からTolunaにかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している。 2023年6月期については、2023年6月期第4四半期に発生したその他の海外事業セグメントの譲渡に係る費用を除いて算出している(3) Toluna社への持分法損失(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ7,856百万円減少し、10,398百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、8,313百万円(前年同期比5,404百万円増加)となりました。 これは主に、継続事業からの税引前利益4,746百万円、減価償却費及び償却費2,027百万円、持分法による投資損益1,152百万円、営業債権及びその他の債権の減少650百万円等があったためです。 なお、営業債権の回転期間は65.1日(前年同期比7.8日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は48.7日(前年同期比3.6日短期化)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、1,952百万円(前年同期比3,282百万円減少)となりました。 これは主に、子会社の取得による収入104百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形資産の取得による支出1,038百万円、短期投資の純増減484百万円等があったためです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、14,292百万円(前年同期比19,950百万円増加)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出902百万円、社債償還による支出10,000百万円、リース負債の返済による支出927百万円、配当金の支払額878百万円、非支配持分への配当金の支払額400百万円、子会社株式の追加取得による支出610百万円等があったためです。 2．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略します。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)日本事業37,719+8.0韓国事業6,142+7.6合計43,861+8.0 (注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社電通グループ及びその子会社4,31010.64,3439.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 株式会社電通グループ及びその子会社への売上収益は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。 3．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。 なお、重要性のある会計方針及び見積りの詳細は後記の連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の分析① 資産資産は、89,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円減少しました。 これは主に、その他の金融資産の増加1,494百万円、使用権資産の増加1,221百万円、長期貸付金の増加1,184百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の減少7,856百万円、持分法で会計処理されている投資818百万円の減少、営業債権及びその他の債権の減少675百万円等の減少要因があったためです。 ② 負債負債は、43,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,416百万円減少しました。 これは主に、リース負債の増加1,197百万円等がありましたが、社債及び借入金の減少10,421万円等の減少要因があったためです。 ③ 資本資本は、45,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加しました。 これは主に、配当金の支払額1,279百万円、子会社に対する所有持分の変動644百万円等の減少要因がありましたが、当期利益2,998百万円、その他の包括利益2,226百万円等の発生等があったためです。 (3) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明」を参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの営業活動からの堅実なキャッシュ・フロー創出力を原資として、経営環境や業績状況に適した戦略的なキャピタル・アロケーションを実行することを基本方針とし、継続的な成長の実現に向け、成長投資と株主還元の強化、負債返済の3つの資金使途バランスを追求しています。 これらの3つの資金使途のうち、成長投資を最優先事項としています。 ROIやROICなど投資効率を重視し、資本コストを上回る潜在リターンを持つ投資機会を、新規事業への人材・システム投資だけでなく、M&Aも含めて追及します。 また、負債の返済については、純有利子負債(Net Debt)(注1)／EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍とすることを中期経営計画の目標値として掲げ、レバレッジ水準をコントロールしていきます。 なお、株主還元の考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。 当社グループの資金の源泉は、手元現預金及び将来の営業活動で得られる資金を充当することを基本としています。 資金需要及び金利動向等の調達環境並びに有利子負債の返済及び社債の償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。 (注)1．純有利子負債(Net Debt)＝有利子負債(借入金＋社債)－現金及び現金同等物 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「3 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (株主間契約) 契約の相手方の名称対象会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社電通グループ株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マクロミルインサイトの収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。 2023年9月28日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ(2024年6月30日現在、株式会社H.M.マーケティングリサーチ)の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。 2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまでVerlinvest SA /Eurovestech plc/Bronco Holdco,LLC等Toluna Holdings LimitedToluna Holdings Limitedの管理、運営、株式の発行・譲渡、および資金調達について、その方法とそれぞれの株主の権利を規定することを目的としております。 2023年6月1日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで (注) 株式会社H.M.マーケティングリサーチは、2024年7月1日にQO株式会社に名称変更しております。 (株式会社みずほ銀行との借入契約の締結)当社は、2022年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。 これは2017年3月29日に締結した契約の期間満了に伴い切り替えたものであります。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行及び農林中央金庫へ譲渡しております。 2．借入金額11,800百万円 3．金利 5,900百万円：変動金利 3ヶ月TIBOR＋年率0.30% 5,900百万円：固定金利年率0.55% 4．返済期限最終2027年3月末 5．主な借入人の義務(ア) 借入人の決算書等を定期的に提出すること(イ) 財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記の連結財務諸表注記「18．社債及び借入金」に記載しています。 ）(ウ) 事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと(エ) 事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること(オ) 事前承諾なく担保提供等を実施しないこと |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。 こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。 このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、0百万円であり、研究開発活動の内容は以下のとおりです。 ① 研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス(リサーチ手段、ソリューションパッケージ等)の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。 ② 主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。 また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。 ③ 研究体制主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、Global IT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。 また、韓国においては、子会社であるMacromill Embrain Co.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。 ④ 研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。 また、一部の成果については特許権を取得しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資は、主に当社グループにおけるリサーチ基幹システムの刷新や、ITインフラ増強等を目的として総額1,345百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)株式会社マクロミル本社(東京都港区)日本事業事務所ネットワーク関連設備等67611,2041,3321,186(101) (注) 1．上記の金額には消費税等は含まれていません。 2．本社建物は賃借しており、年間賃借料は552百万円です。 3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。 (2) 国内子会社国内子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社マクロミル本社(東京都港区)日本事業プラットフォーム型のソリューション開発やデジタル関連など重点領域667―自己資金2024年7月2025年6月注2株式会社マクロミル本社(東京都港区)日本事業既存プロダクトの改良やITインフラ414―自己資金2024年7月2025年6月注2Macromill Embrain Co.,Ltd.本社(韓国ソウル)韓国事業事務所、ネットワーク、関連設備等や新規プロダクトなど221―自己資金2024年7月2025年6月注2 (注) 1．上記の金額には消費税等は含まれていません。 2．増加能力を定量的に把握することは困難であるため、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,345,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,730,915 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）1東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,813,20017.82 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE USL NON－TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) 6,107,60015.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）2東京都中央区晴海１丁目８-124,002,80010.47 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11-１)3,936,081 10.29 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)1,584,1004.14 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 1,339,8003.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510443（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) 781,1002.04 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 474,3981.24 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) 441,4481.15 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注）3 東京都中央区晴海１丁目８番12号436,7001.14 計―25,917,22767.77 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,813,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,319,100株、投資信託設定分2,306,800株、管理有価設定分3,187,300株となっております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,002,800株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分113,300株、投資信託設定分3,570,400株、管理有価設定分316,800株となっております。３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式436,700株は、当社役員等の株式報酬制度に係る株式給付信託（BBT）として保有する株式であり、自己株式数に含めておりません。なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。 ４．2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2023年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。また、2023年12月８日付の大量保有報告書に係る変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年12月19日付けで当社より臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーアメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート33004,526,80011.18 ５．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号2,470,5006.10 ６．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,586,3003.92日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号672,9001.66合計－2,259,2005.58 ７．2024年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2024年６月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ノルウェー銀行ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン22,132,5005.27 ８．2024年７月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階1,861,1004.60 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 6,061 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 6,297 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注）3 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -334,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 株式会社マクロミル取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼 杵 大 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された指定国際会計基準に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「10.非継続事業」に記載されているとおり、2023年６月１日付で会社が取得したTolunaに対する54.8百万英ポンド（9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権及びToluna株式の17.4%（5,369百万円）を取得した。 会社は連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当該転換権付き貸付債権を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っている。 モンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用している。 また、主要な仮定の一部であるToluna株式の公正価値は、Tolunaの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、Tolunaの今後5年間の事業計画を基礎とし、市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用い、さらに、継続価値は、事業計画の最終事業年度の将来キャッシュ・フローに永久成長率を考慮することにより算定されている。 主要な仮定は、売上高成長率、永久成長率及び割引率であり、経営者は、割引率及び永久成長率の算定に当たっては、外部の専門家を利用している。 当該転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価において、経営者は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。 さらに当該評価は、連結財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が利用した転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の測定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -転換権付き貸付債権の評価に使用された主要な仮定である転換権の行使までの期間の見積りについて、経営者への質問及び関連資料を閲覧し、経営者の判断の妥当性を検討した。 -転換権付き貸付債権の算定モデルの評価及び主要な仮定である類似企業の株価のボラティリティを含む公正価値の算定の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 ・Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを理解するため、経営者と協議した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を確かめた。 さらに、マーケティング・リサーチ市場の動向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 -Toluna株式の公正価値の算定における評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された永久成長率の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、指定国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マクロミルの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マクロミルが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「10.非継続事業」に記載されているとおり、2023年６月１日付で会社が取得したTolunaに対する54.8百万英ポンド（9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権及びToluna株式の17.4%（5,369百万円）を取得した。 会社は連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当該転換権付き貸付債権を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っている。 モンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用している。 また、主要な仮定の一部であるToluna株式の公正価値は、Tolunaの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、Tolunaの今後5年間の事業計画を基礎とし、市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用い、さらに、継続価値は、事業計画の最終事業年度の将来キャッシュ・フローに永久成長率を考慮することにより算定されている。 主要な仮定は、売上高成長率、永久成長率及び割引率であり、経営者は、割引率及び永久成長率の算定に当たっては、外部の専門家を利用している。 当該転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価において、経営者は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。 さらに当該評価は、連結財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が利用した転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の測定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -転換権付き貸付債権の評価に使用された主要な仮定である転換権の行使までの期間の見積りについて、経営者への質問及び関連資料を閲覧し、経営者の判断の妥当性を検討した。 -転換権付き貸付債権の算定モデルの評価及び主要な仮定である類似企業の株価のボラティリティを含む公正価値の算定の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 ・Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを理解するため、経営者と協議した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を確かめた。 さらに、マーケティング・リサーチ市場の動向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 -Toluna株式の公正価値の算定における評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された永久成長率の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10.非継続事業」に記載されているとおり、2023年６月１日付で会社が取得したTolunaに対する54.8百万英ポンド（9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権及びToluna株式の17.4%（5,369百万円）を取得した。 会社は連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当該転換権付き貸付債権を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っている。 モンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用している。 また、主要な仮定の一部であるToluna株式の公正価値は、Tolunaの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、Tolunaの今後5年間の事業計画を基礎とし、市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用い、さらに、継続価値は、事業計画の最終事業年度の将来キャッシュ・フローに永久成長率を考慮することにより算定されている。 主要な仮定は、売上高成長率、永久成長率及び割引率であり、経営者は、割引率及び永久成長率の算定に当たっては、外部の専門家を利用している。 当該転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価において、経営者は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。 さらに当該評価は、連結財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10.非継続事業」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Tolunaに対する転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が利用した転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の測定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・転換権付き貸付債権及びToluna株式の公正価値の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -転換権付き貸付債権の評価に使用された主要な仮定である転換権の行使までの期間の見積りについて、経営者への質問及び関連資料を閲覧し、経営者の判断の妥当性を検討した。 -転換権付き貸付債権の算定モデルの評価及び主要な仮定である類似企業の株価のボラティリティを含む公正価値の算定の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 ・Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを理解するため、経営者と協議した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を確かめた。 さらに、マーケティング・リサーチ市場の動向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 -Toluna株式の公正価値の算定における評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された永久成長率の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 株式会社マクロミル取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼 杵 大 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2023年７月１日から2024年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マクロミルの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Macromill UK Holdings Limited株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年６月30日現在、Macromill UK Holdings Limited（以下「Macromill UK」という。 ）株式9,494百万円を貸借対照表に計上しており、これは市場価格のない関係会社株式である。 市場価格のない関係会社株式については、関係会社の純資産を実質価額としており、財政状態の悪化により、当該実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施することとしている。 会社は、2023年６月１日にMacromill UKを設立し、Tolunaに対する転換権付き貸付債権を同社へ現物出資し、その対価として同額の持分を取得したことから、Macromill UKの純資産は、主に当該転換権付き貸付債権により構成されている。 Macromill UKにおける当該転換権付き貸付債権の評価は、Macromill UK株式の実質価額に重要な影響を及ぼしうる。 したがって、会社は、当該転換権付き貸付債権の評価を行った。 会社は、当該転換権付き貸付債権の回収可能性の判断にあたり、Tolunaの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定される将来キャッシュ・フローを用いている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、Tolunaの今後５年間の事業計画を基礎とし、市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用い、さらに、継続価値は、事業計画の最終事業年度の将来キャッシュ・フローに永久成長率を考慮することにより算定されている。 主要な仮定は、売上高成長率、永久成長率及び割引率であり、経営者は、永久成長率及び割引率の算定に当たっては、外部の専門家を利用している。 以上の検討を踏まえ、会社は、当事業年度においてMacromill UK株式の実質価額は著しく低下していないことから、減損処理は不要と判断した。 Macromill UK株式の評価について、経営者が入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。 さらに、Macromill UK株式の計上額は、会社の財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、Macromill UK株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Macromill UK株式の評価の妥当性を検討するにあたり、 主として以下の監査手続を実施した。 ・Macromill UK株式に対する財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者がMacromill UK株式の実質価額を同社の純資産額を基礎として適切に算定しているかどうかを評価した。 ・Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを理解するため、経営者と協議した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を確かめた。 さらに、マーケティング・リサーチ市場の動向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定における評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された永久成長率の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Macromill UK Holdings Limited株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年６月30日現在、Macromill UK Holdings Limited（以下「Macromill UK」という。 ）株式9,494百万円を貸借対照表に計上しており、これは市場価格のない関係会社株式である。 市場価格のない関係会社株式については、関係会社の純資産を実質価額としており、財政状態の悪化により、当該実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施することとしている。 会社は、2023年６月１日にMacromill UKを設立し、Tolunaに対する転換権付き貸付債権を同社へ現物出資し、その対価として同額の持分を取得したことから、Macromill UKの純資産は、主に当該転換権付き貸付債権により構成されている。 Macromill UKにおける当該転換権付き貸付債権の評価は、Macromill UK株式の実質価額に重要な影響を及ぼしうる。 したがって、会社は、当該転換権付き貸付債権の評価を行った。 会社は、当該転換権付き貸付債権の回収可能性の判断にあたり、Tolunaの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定される将来キャッシュ・フローを用いている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、Tolunaの今後５年間の事業計画を基礎とし、市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用い、さらに、継続価値は、事業計画の最終事業年度の将来キャッシュ・フローに永久成長率を考慮することにより算定されている。 主要な仮定は、売上高成長率、永久成長率及び割引率であり、経営者は、永久成長率及び割引率の算定に当たっては、外部の専門家を利用している。 以上の検討を踏まえ、会社は、当事業年度においてMacromill UK株式の実質価額は著しく低下していないことから、減損処理は不要と判断した。 Macromill UK株式の評価について、経営者が入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。 さらに、Macromill UK株式の計上額は、会社の財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、Macromill UK株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Macromill UK株式の評価の妥当性を検討するにあたり、 主として以下の監査手続を実施した。 ・Macromill UK株式に対する財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者がMacromill UK株式の実質価額を同社の純資産額を基礎として適切に算定しているかどうかを評価した。 ・Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 -Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを理解するため、経営者と協議した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を確かめた。 さらに、マーケティング・リサーチ市場の動向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 -Tolunaの将来キャッシュ・フローの算定における評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された永久成長率の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Macromill UK Holdings Limited株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 172,000,000 |
| 未収入金 | 154,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,000,000 |
| 土地 | 0 |
| 有形固定資産 | 397,000,000 |
| ソフトウエア | 1,204,000,000 |
| 無形固定資産 | 21,324,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 55,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,146,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,817,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000,000 |
| 未払金 | 1,193,000,000 |
| 未払法人税等 | 536,000,000 |
| 未払費用 | 364,000,000 |
| 賞与引当金 | 642,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,283,000,000 |
| 利益剰余金 | -60,000,000 |
| 株主資本 | 11,049,000,000 |
| 負債純資産 | 46,508,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,192,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 590,000,000 |
| 営業外収益 | 825,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 204,000,000 |
| 営業外費用 | 536,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 533,000,000 |
| 法人税等調整額 | 344,000,000 |
| 法人税等 | 877,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -579,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 7,000,000 |
| 売掛金 | 3,151,000,000 |
| 契約資産 | 1,003,000,000 |
| 契約負債 | 156,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 801,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)減価償却費936百万円801百万円外注費5,018百万円4,456百万円パネル費3,359百万円3,448百万円給与5,523百万円5,796百万円貸倒引当金繰入額31百万円14百万円賞与引当金繰入額432百万円642百万円役員賞与引当金繰入額12百万円52百万円のれん償却費1,965百万円1,965百万円システム関連費用1,917百万円2,267百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上収益(百万円)9,60722,09534,26243,861税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)2842,3874,7964,746親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は四半期損失（△）(百万円)△1138882,4492,293基本的1株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失（△）(円)△2.9823.2664.1160.19 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失（△）(円)△2.9826.2440.85△3.92 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,0413,401 受取手形287 売掛金※１ 2,976※１ 3,151 契約資産8701,003 仕掛品152172 貯蔵品1821 前払費用1,086988 未収入金※１ 668※１ 154 その他4012 貸倒引当金△1△1 流動資産合計17,8818,912 固定資産 有形固定資産 建物308290 工具、器具及び備品115106 土地00 有形固定資産合計425397 無形固定資産 ソフトウエア1,5421,204 ソフトウエア仮勘定470958 のれん21,12719,161 その他00 無形固定資産合計23,14021,324 投資その他の資産 投資有価証券00 関係会社株式13,37914,067 関係会社長期貸付金※２ 329※２ 344 敷金及び保証金585450 破産更生債権等3231 繰延税金資産1,4901,146 長期前払費用13955 その他66 貸倒引当金△269△284 投資その他の資産合計15,69315,817 固定資産合計39,25837,539 繰延資産 社債発行費8856 繰延資産合計8856 資産合計57,22846,508 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金※１ 1,937※１ 1,193 １年内返済予定の長期借入金650650 １年内償還予定の社債10,000－ 未払費用183364 未払法人税等9536 未払消費税等59393 契約負債132156 資産除去債務－2 賞与引当金432642 役員賞与引当金1252 パネルポイント引当金1,3251,363 その他13979 流動負債合計14,8835,435 固定負債 社債20,00020,000 長期借入金10,3379,687 資産除去債務242243 その他13792 固定負債合計30,71730,023 負債合計45,60035,459純資産の部 株主資本 資本金1,0901,090 資本剰余金 資本準備金1,0151,015 その他資本剰余金11,27711,267 資本剰余金合計12,29212,283 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金214△60 その他利益剰余金合計214△60 利益剰余金合計214△60 自己株式△1,969△2,263 株主資本合計11,62811,049 純資産合計11,62811,049負債純資産合計57,22846,508 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 23,916※１ 24,991営業費用※１,※２ 24,452※１,※２ 23,798営業利益又は営業損失（△）△5361,192営業外収益 受取利息※１ 113※１ 3 受取配当金※１ 479※１ 590 その他※１ 243※１ 231 営業外収益合計836825営業外費用 支払利息156204 為替差損688188 固定資産除却損21110 その他84133 営業外費用合計1,140536経常利益又は経常損失（△）△8401,481税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△8401,481法人税、住民税及び事業税15533法人税等調整額△802344法人税等合計△786877当期純利益又は当期純損失（△）△53603 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,0901,01511,27112,2871,019△79113,60613,606当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△53－△53△53自己株式の取得－－－－－△1,199△1,199△1,199自己株式の処分－－55－212727配当金－－－－△751－△751△751当期変動額合計－－55△805△1,178△1,977△1,977当期末残高1,0901,01511,27712,292214△1,96911,62811,628 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,0901,01511,27712,292214△1,96911,62811,628当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）－－－－603－603603自己株式の取得－－－－－△334△334△334自己株式の処分－－△9△9－393030配当金－－－－△879－△879△879当期変動額合計－－△9△9△275△294△579△579当期末残高1,0901,01511,26712,283△60△2,26311,04911,049 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 2．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 6～34年工具、器具及び備品 4～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な償却期間は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年のれん 20年 3．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 4．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ パネルポイント引当金パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。 5．収益の計上基準当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社はオンラインリサーチを中心としたマーケティングリサーチサービスを提供しています。 当社のマーケティングリサーチは設計、調査、集計、分析という段階に分けられ、設計から分析までがワンストップで提供されるものです。 当社はこれらのマーケティングリサーチ事業の各工程の成果物について、履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益認識を行っており、契約上のマイルストーンによるアウトプット法により履行義務の充足の測定、収益認識を行っています。 契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。 契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払い期限が到来しているものです。 サービス提供は受注から半年以内に完了するなど、通常、履行義務の充足から1年内に決済を完了しており、取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。 また、収益は消費税等の税金を控除した金額で測定されます。 6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の償却方法社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。 (2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。 これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。 しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。 ・関係会社株式の評価(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度 (2023年６月30日)当事業年度 (2024年６月30日)関係会社株式13,379百万円14,067百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、前事業年度に、イギリスに当社の完全子会社であるMacromill UK Holdings Limited(以下、Macromill UK）を設立し、2023年６月１日にToluna社に対する転換権付き貸付金(ベンダーローン）の全額(9,494百万円）をMacromill UKに現物出資し、その対価として同額の持分を取得しました。 その結果、当社は、Macromill UKに対する関係会社株式9,494百万円を、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上しています。 当社は、関係会社株式の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を認識しています。 当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しています。 Macromill UK株式の実質価額は、Tolunaに対する転換権付き貸付金の評価額から構成されるため、当該転換権付き貸付金の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、株式の減損処理が必要となります。 当社は、転換権付き貸付金の回収可能性の評価に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、永久成長率、割引率を主要な仮定としています。 関係会社株式の評価に用いる仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権447百万円501百万円短期金銭債務176百万円157百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高2,733百万円2,785百万円営業費用1,424百万円1,713百万円営業取引以外の取引高803百万円806百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式384 2,6532,268 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式11,916関連会社株式1,078 当事業年度（2024年６月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式 3842,0621,678 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式 13,156関連会社株式 526 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 パネルポイント引当金405百万円 417百万円賞与引当金及び未払賞与132百万円 196百万円関係会社株式評価損等1,749百万円 1,741百万円減価償却超過額2百万円 2百万円資産除去債務74百万円 75百万円未払事業税△20百万円 51百万円税務上の繰越欠損金（注１）852百万円 402百万円その他224百万円 183百万円繰延税金資産小計3,421百万円 3,070百万円評価性引当額△1,906百万円 △1,903百万円繰延税金資産合計1,514百万円 1,167百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△24百万円 △21百万円その他－百万円 0百万円繰延税金負債合計△24百万円 △21百万円繰延税金資産の純額1,490百万円 1,146百万円 （注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。 前事業年度（2023年６月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－852852評価性引当金－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－852852 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金852百万円について、繰延税金資産852百万円を計上しています。 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。 当事業年度（2024年６月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－402402評価性引当金－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－402402 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金402百万円について、繰延税金資産402百万円を計上しています。 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) ％ ％法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 30.6住民税均等割 0.1交際費等損金不算入額 △11.7受取配当等の益金不算入額 0.7のれん償却費 40.6評価性引当額の増減 △0.2その他 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針(15)収益」に記載しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物876226141837547工具、器具及び備品647314340635529土地0－－－0－建設仮勘定－99－－－合計1,52463115811,4731,076無形固定資産ソフトウエア5,8593961167196,1394,935ソフトウエア仮勘定470880392－958－のれん39,306－－1,96539,30620,144その他890－09089合計45,7251,2775082,68546,49425,169 (注) 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。 (注) ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な要因は、事業系システム(870百万円)等によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金27014－285賞与引当金432642432642役員賞与引当金12521252パネルポイント引当金1,3259168771,363 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年7月1日から翌年6月30日まで定時株主総会毎年9月基準日毎年6月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年6月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。 https://www.macromill.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及び確認書(第10期) (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年9月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2023年9月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第11期第1四半期) (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 (第11期第2四半期) (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日関東財務局長に提出。 (第11期第3四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年5月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年9月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2023年12月19日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上収益(百万円)41,27043,17537,73640,61643,861営業利益(百万円)3965,3625,1064,4984,470税引前利益(百万円)84,8875,0303,7284,746親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(百万円)△2,1312,8223,1477,5752,293親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計(百万円)△2,2652,7923,6408,2754,411親会社の所有者に帰属する持分(百万円)27,56329,23631,70437,65740,741総資産額(百万円)77,15084,04183,63494,15489,205１株当たり親会社所有者帰属持分(円)683.61739.44801.37985.951,077.69基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)(円)△52.9470.0879.71191.8960.19希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)△52.9469.6179.03190.3259.87親会社所有者帰属持分比率(％)35.7334.7937.9140.0045.67親会社所有者帰属持分当期利益率(％)△7.449.9410.3321.845.85株価収益率(倍)―12.1611.254.3814.12営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,7856,0235,5142,9098,313投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,157△1,133△1,658△5,234△1,952財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,395631△8,5105,658△14,292現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,31019,07914,75618,25510,398従業員数(人)2,4702,6372,9702,1552,228(外、平均臨時雇用者数)(146)(163)(201)(184)(176) (注) 1．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )により作成しています。 2．売上収益には、消費税等は含まれていません。 3．第７期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失のため、記載していません。 4．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 5．2023年６月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年６月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。 これに伴い、第９期の売上収益、営業利益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています。 非継続事業に分類された売上収益及び税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記10．非継続事業」をご参照ください。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次日本基準第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)21,93422,52324,38323,91624,991経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,4401,3381,299△8401,481当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,227358524△53603資本金(百万円)1,0491,0621,0901,0901,090発行済株式総数(株)40,320,30040,380,50040,480,50040,480,50040,480,500純資産(百万円)14,70513,92013,60611,62811,049総資産(百万円)53,47756,44250,10457,22846,508１株当たり純資産額(円)364.71352.08343.91304.45292.27１株当たり配当額(円)11.0013.0017.0021.0027.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(－)(8.00)(10.00)(12.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△55.338.9113.28△1.3515.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－8.8513.16－15.76自己資本比率(％)27.5024.6627.1620.3223.76自己資本利益率(％)―2.513.81－5.32株価収益率(倍)―95.6067.57－53.65配当性向(％)―145.87128.05－170.42従業員数(人)1,0291,0881,1851,1791,186(外、平均臨時雇用者数)(106)(92)(93)(103)(101)株主総利回り(％)57.967.772.569.872.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,4151,0341,2651,226908最低株価(円)495632689805631 (注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。 2．第７期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載していません。 3．第７期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。 4．第７期及び第10期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。 5．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。 6．第７期及び第10期の配当性向については当期純損失のため記載していません。 7．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所の市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所のプライム市場におけるものであります。 |