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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Ubiteq, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大内 雅雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5447-6731(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。 1979年９月本社を東京都千代田区に移転。 1986年９月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。 1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。 1994年４月本社を東京都文京区に移転。 1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。 1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。 2000年４月本社を東京都豊島区に移転。 2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。 2001年６月決算期を6月に変更。 2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。 2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。 2004年９月本社を東京都新宿区に移転。 2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。 ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。 2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。 2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。 2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。 2007年３月子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。 2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。 2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。 松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。 2008年２月本社を東京都品川区に移転。 2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。 2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。 2010年７月オリックス㈱の子会社となる。 2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。 2011年６月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。 2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。 2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。 2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。 2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。 2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。 2016年５月本社を東京都港区へ移転。 2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。 2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。 2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。 2019年２月会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。 2019年９月安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。 2020年２月ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年９月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。 2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。 2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「ユビテックソリューションズ」という。 ））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及びユビテックソリューションズのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業*IoTサービス―*IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*IoTプラットフォーム製品の開発・生産*IoTインフラの構築・運用サービス製造受託事業*咬合力計測機器用回路基板の開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社)オリックス株式会社(注1)東京都港区221,111金融・リース・レンタル・不動産被所有57.6役員の兼任１名(連結子会社)株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)(注4)東京都港区50開発受託事業95.0役員の兼任１名 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 233,828千円 (2)経常利益 14,123千円 (3)当期純利益 11,214千円 (4)純資産額 659,893千円 (5)総資産額 685,204千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT事業30〔4〕製造受託事業2〔-〕開発受託事業20〔-〕全社共通24〔4〕合計76〔8〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ユビテック24.0%100.0%93.0%94.4%87.1%ユビテックソリューションズ0.0%-98.8%82.4%119.7%-連結会社22.2%100.0%97.1%97.1%97.1% (注) １ 男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5642.410.05,734 セグメントの名称従業員数（名）IoT事業30〔4〕製造受託事業2〔-〕開発受託事業1〔-〕全社共通23〔3〕合計56〔7〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社及びユビテックソリューションズは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。 従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標当社及びユビテックソリューションズでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約 当社及びユビテックソリューションズは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。 このような中、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。 具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。 ・モビリティ事業における新たなビジネス開発 「D-Drive」 「カーシェア関連事業」 モビリティ事業については、カーシェア分野において安全性・汎用性の高い新型車載機の開発を進めるとともに、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認や運転日誌、車両稼働率をクラウドで一括管理する安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。 ② 保有技術の結集 当社及びユビテックソリューションズは、センシング技術、ネットワーク技術、プラットフォーム技術、AIを活用したデータ分析技術など、IoTサービスに必要な要素技術を網羅的に培ってきています。 この保有技術を展開中の3事業に結集するとともに、事業領域を横断して技術者の情報・知見の共有と改善施策の実行を行うことで、お客さまに一気通貫で効率的なサービスを提供するとともに、継続運用で価値向上を実現するサービスへと進化させてまいります。 ③ オリックスグループシナジーの最大化と営業力、外部発信力強化 当社及びユビテックソリューションズは、オリックスグループの顧客基盤を最大限に活かした営業展開に加え、デジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社会変化と顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。 ④ 安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築当社及びユビテックソリューションズは、2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制構築が必要であると認識しています。 そのため、社内第三者としての品質保証チームを組織し、品質に関する社内統制責任の明確化を図るとともに、製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセーフティ対策とセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン（Security by Design）の考え方に基づき製品・サービスの開発を進めています。 また、問題事象が発生した場合であっても、早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及びユビテックソリューションズのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。 サステナビリティに関する基本方針当社及びユビテックソリューションズは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。 お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。 (1)ガバナンスサステナビリティ推進体制当社及びユビテックソリューションズではサステナビリティを推進するために取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員会」を設けております。 これは社長を委員長、副社長を副委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局を管理統括部とし、サステナビリティに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席するものとなります。 サステナビリティ委員会は原則年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）・KPI・具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会に報告及び承認を諮っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2)戦略当社及びユビテックソリューションズは、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。 ＜当社及びユビテックソリューションズにおけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞ ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献当社及びユビテックソリューションズは、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。 ［Work Mate］近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。 この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。 労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。 ［D-Drive］飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。 この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。 技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。 ［カーシェア関連事業］カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。 当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。 また、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。 ② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり当社及びユビテックソリューションズは、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［省資源、省エネルギー活動の推進］電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用0」を目指します。 また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。 ［環境と人権に配慮した調達］当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。 1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。 2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。 3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。 ［リサイクル＆リユースの推進］廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。 1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。 2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。 ③ 社会：安全で高品質なものづくり体制当社及びユビテックソリューションズは、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。 また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。 ［製品品質・製品安全］2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制を構築しています。 また万が一、当社の提供する製品・サービスに品質、安全性にかかわる問題事象が発生した場合であっても、問題事象を早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。 ［データセキュリティの確保］製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン（Security by Design）の考え方のもと、製品・サービスの開発を進めています。 また、このセキュリティ・バイ・デザインに基づく考え方に加え、安全性にも十分配慮を行った”Security & Safety by Design”による製品、サービス作りを進めてまいります。 ［顧客プライバシー保護］「Work Mate」や「D-Drive」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。 また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。 これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。 ④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保当社及びユビテックソリューションズは、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。 また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。 ［取締役会の活動状況の開示］開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。 個々の取締役会の出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ［内部統制の強化］内部監査チームを中心として、当社及びユビテックソリューションズにおける法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。 ［内部監査の実効性確保］原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進［人財開発と社内環境整備］中期経営計画「ユビテック4.0」による事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 中期経営計画「ユビテック4.0」で再定義した企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。 2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。 現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。 3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。 ［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及びユビテックソリューションズでは、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。 これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。 特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 (3)リスク管理当社及びユビテックソリューションズは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。 特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。 さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。 ＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会マテリアリティリスクと機会①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得②省資源と環境・人権に配慮したものづくり●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上 (4)指標及び目標当社及びユビテックソリューションズでは、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。 マテリアリティ指標と目標KPI①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ②省資源と環境・人権に配慮したものづくり・オフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ・産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保・不正、不祥事発生ゼロ （注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2025年６月期末に20％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る |
| 戦略 | (2)戦略当社及びユビテックソリューションズは、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。 ＜当社及びユビテックソリューションズにおけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞ ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献当社及びユビテックソリューションズは、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。 ［Work Mate］近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。 この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。 労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。 ［D-Drive］飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。 この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。 技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。 ［カーシェア関連事業］カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。 当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。 また、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。 ② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり当社及びユビテックソリューションズは、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［省資源、省エネルギー活動の推進］電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用0」を目指します。 また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。 ［環境と人権に配慮した調達］当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。 1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。 2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。 3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。 ［リサイクル＆リユースの推進］廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。 1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。 2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。 ③ 社会：安全で高品質なものづくり体制当社及びユビテックソリューションズは、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。 また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。 ［製品品質・製品安全］2021年6月期にテレマティクス車載機で発生した品質上の不具合からの自主回収を教訓として、品質上の問題事象や安全性を脅かすような製品、サービスを作り込まない、流出させない製品開発、品質管理の体制を構築しています。 また万が一、当社の提供する製品・サービスに品質、安全性にかかわる問題事象が発生した場合であっても、問題事象を早期に検出し、市場での影響を拡大させない品質モニタリングにより、お客様に当社製品を安心してご利用いただける製品づくりを進めてまいります。 ［データセキュリティの確保］製品、サービスの企画・開発段階から廃棄までの製品ライフサイクルに応じて、各段階でセキュリティ対策を行うセキュリティ・バイ・デザイン（Security by Design）の考え方のもと、製品・サービスの開発を進めています。 また、このセキュリティ・バイ・デザインに基づく考え方に加え、安全性にも十分配慮を行った”Security & Safety by Design”による製品、サービス作りを進めてまいります。 ［顧客プライバシー保護］「Work Mate」や「D-Drive」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。 また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。 これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。 ④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保当社及びユビテックソリューションズは、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。 また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。 ［取締役会の活動状況の開示］開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。 個々の取締役会の出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ［内部統制の強化］内部監査チームを中心として、当社及びユビテックソリューションズにおける法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。 ［内部監査の実効性確保］原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進［人財開発と社内環境整備］中期経営計画「ユビテック4.0」による事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 中期経営計画「ユビテック4.0」で再定義した企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。 2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。 現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。 3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。 ［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及びユビテックソリューションズでは、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。 これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。 特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社及びユビテックソリューションズでは、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。 マテリアリティ指標と目標KPI①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ②省資源と環境・人権に配慮したものづくり・オフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ・産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保・不正、不祥事発生ゼロ （注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2025年６月期末に20％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進［人財開発と社内環境整備］中期経営計画「ユビテック4.0」による事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 中期経営計画「ユビテック4.0」で再定義した企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。 2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。 現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。 3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。 ［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及びユビテックソリューションズでは、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。 これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。 特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2025年６月期末に20％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。 (1)保有技術に関するリスク 当社及びユビテックソリューションズは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。 当社及びユビテックソリューションズにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)仕入・生産・品質管理に関するリスク ①仕入について 当社及びユビテックソリューションズは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。 製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。 その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社及びユビテックソリューションズにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。 ②製造拠点について 当社及びユビテックソリューションズは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。 製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。 国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を与える可能性があります。 ③品質管理について当社及びユビテックソリューションズは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及びユビテックソリューションズの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売に関するリスク 当社及びユビテックソリューションズのIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。 しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社及びユビテックソリューションズのIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。 また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。 (4)法的規制等の導入や変更に関するリスク 当社及びユビテックソリューションズは、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。 当社及びユビテックソリューションズは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及びユビテックソリューションズの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)知的財産権保護の限界 当社及びユビテックソリューションズは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。 これに伴い、当社及びユビテックソリューションズが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及びユビテックソリューションズが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及びユビテックソリューションズが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及びユビテックソリューションズの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (6)自然災害に関するリスク当社及びユビテックソリューションズは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及びユビテックソリューションズが人的・物的被害を受けた場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)システム障害について当社及びユビテックソリューションズの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及びユビテックソリューションズの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材に関するリスク ①人材の確保について当社及びユビテックソリューションズの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。 しかし、当社及びユビテックソリューションズが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。 当社及びユビテックソリューションズにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及びユビテックソリューションズに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及びユビテックソリューションズの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②小規模組織であることについて当社及びユビテックソリューションズは2024年６月30日現在、役員９名及び従業員76名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及びユビテックソリューションズの組織規模に応じたものとなっております。 今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及びユビテックソリューションズの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)継続企業の前提に関する重要事象等当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と４期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。 初年度から２年目となる2023年６月期までは、中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、ビジネスモデルの転換を進めてまいりました。 また、3年目となる2024年6月期においては、新たな事業ポートフォリオに基づき、エクスパティーズ（専門的技術）強化とサービスの価値向上を実現するため、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、並びに新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動を積極的に行ってきました。 作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、提供価値の柱としている熱中症予兆検知機能及び不安全行動の予兆を検知する機能の精度向上を進め、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスに拡充しました。 また、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチしていることに加えて、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムへも拡充したことで導入企業数が着実に増加しております。 ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、これまでの酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能に加え、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能の提供を開始しました。 また、アルコール・インターロック機能をより多くの事業者に活用いただけるよう他社のアルコールチェックサービスとの連携対応を進めています。 これら高度に飲酒運転防止と法令遵守を支援する仕組みに対し、多くの新規顧客から関心を寄せていただき、引き合い数も着実に増加しています。 「カーシェア関連事業」では、更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。 中期経営計画の最終段階に向けて、当社及びユビテックソリューションズのエクスパティーズを結集し、上記注力３サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させるともに、各パートナー企業さまとの連携を強化し、迅速な市場拡大に努めてまいります。 なお、当社及びユビテックソリューションズは当連結会計年度末において、現金及び預金1,434百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。 本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。 当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。 また「Work Mate」については、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムを第３四半期より販売開始し、新規顧客への導入が進んでおります。 さらに「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携も開始しました。 「カーシェア関連事業」においては、第１四半期より更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。 なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円（前年同期比3.1％増加）、営業損失は245百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常損失は244百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 IoT事業IoT事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び宣伝広告費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は716百万円（前年同期比21.0％増加）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。 製造受託事業 製造受託事業は、新規の量産案件として、前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。 当連結会計年度の売上高は56百万円（前年同期比49.3％減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比22.1％減少）となりました。 開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同期より増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円（前年同期比13.6%減少）、セグメント利益は９百万円（前年同期比639.6%増加）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は2,363百万円となり、前連結会計年度末から262百万円減少しております。 主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、製品が58百万円増加し、現金及び預金が582百万円減少しております。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は354百万円となり、前連結会計年度末から81百万円増加しております。 主な内容としましては、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が17百万円、未払金が25百万円増加しております。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末から343百万円減少しております。 主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失344百万円の計上によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,434百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は358百万円（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失338百万円、減価償却費72百万円、減損損失93百万円、売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加114百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は275百万円（前連結会計年度は110百万円の支出）となりました。 これは定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業590,40726.4製造受託事業46,670△51.2開発受託事業185,728△16.5合計822,8064.8 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業717,58666.969,0121.6製造受託事業56,740△5.5－－開発受託事業238,430△16.133,577△11.7合計1,012,75830.8102,590△3.1 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業716,47821.0製造受託事業56,740△49.3開発受託事業242,865△13.6合計1,016,0843.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス自動車(株)347,62035.3336,11433.1三洋化成工業(株)3,0120.3109,78610.8明治安田システム・テクノロジー(株)98,85010.0101,94510.0 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及びユビテックソリューションズの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社及びユビテックソリューションズは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及びユビテックソリューションズの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)固定資産の減損 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社及びユビテックソリューションズは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。 当連結会計年度における当社及びユビテックソリューションズが支出した研究開発費の総額は12百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。 従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。 今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。 また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。 さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。 引き続き、当社及びユビテックソリューションズでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は246百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。 セグメントごとの設備投資については、IoT事業239百万円、開発受託事業0百万円、全社6百万円の投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及びユビテックソリューションズにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)IoT事業、製造受託事業、開発受託事業、全社本社機能27,001117,23596,862241,09956〔7〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア等であります。 ３ 建物は賃借しており、年間賃借料は49,124千円であります。 ４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品その他合計株式会社ユビテックソリューションズ本社(東京都港区)開発受託事業本社機能9901921,18220〔1〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアであります。 ３ 建物は賃借しており、年間賃借料は9,063千円であります。 ４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,734,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１8,527,20057.64 糸谷 輝夫広島県広島市616,7004.16 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号322,6002.18 後和 信英和歌山県和歌山市305,3002.06 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３286,5001.93 綾部 利華広島県広島市214,1001.44 叶 毓菁広島県広島市185,0001.25 岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号176,4001.19 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号159,8001.08 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０153,3001.03計 10,946,90074.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,561 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 2,612 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,791,600－－14,791,600 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ユビテック取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士前 田 啓 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪 前 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結損益計算書において、IoT事業セグメントに含まれる同社のWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失が93,726千円計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 Work Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当該サービスに関する固定資産に減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判定されたことから、回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額93,726千円が減損損失として計上されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としている。 そのため、将来の顧客獲得予測の仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において不適切な仮定が採用されることを防止する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において採用された主要な仮定について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析した。 そのうえで、当該主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びWork Mateサービスの責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●Work Mateサービスの顧客獲得予測について、次の手続を実施した。 ・将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。 ●Work Mateサービスの固定資産の正味売却価額見積りについて、次の手続を実施した。 ・会社が第三者から入手した評価額を閲覧し、正味売却価額と突合した。 ・対象の固定資産を実査した。 株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社の共用資産を含む有形固定資産145,417千円及び無形固定資産96,865千円が計上されており、当該金額は連結総資産の10.2%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ユビテックにおいては、Work Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていることに加え、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に全社の営業損益がマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としている。 そのため、将来の顧客獲得予測の仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において不適切な仮定が採用されることを防止する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において採用された主要な仮定について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析した。 そのうえで、当該主要な仮定の根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●主要なサービスにおける顧客獲得に関する仮定について、次の手続を実施した。 ・翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。 ・将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。 また、経営者が将来キャッシュ・フローを見積るうえで事業計画に織り込んだ不確実性による影響が、過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因の検討結果に照らして、適切な水準であるか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユビテックが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結損益計算書において、IoT事業セグメントに含まれる同社のWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失が93,726千円計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 Work Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当該サービスに関する固定資産に減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判定されたことから、回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額93,726千円が減損損失として計上されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としている。 そのため、将来の顧客獲得予測の仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において不適切な仮定が採用されることを防止する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において採用された主要な仮定について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析した。 そのうえで、当該主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びWork Mateサービスの責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●Work Mateサービスの顧客獲得予測について、次の手続を実施した。 ・将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。 ●Work Mateサービスの固定資産の正味売却価額見積りについて、次の手続を実施した。 ・会社が第三者から入手した評価額を閲覧し、正味売却価額と突合した。 ・対象の固定資産を実査した。 株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社の共用資産を含む有形固定資産145,417千円及び無形固定資産96,865千円が計上されており、当該金額は連結総資産の10.2%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ユビテックにおいては、Work Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていることに加え、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に全社の営業損益がマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としている。 そのため、将来の顧客獲得予測の仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において不適切な仮定が採用されることを防止する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において採用された主要な仮定について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析した。 そのうえで、当該主要な仮定の根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●主要なサービスにおける顧客獲得に関する仮定について、次の手続を実施した。 ・翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。 ・将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。 また、経営者が将来キャッシュ・フローを見積るうえで事業計画に織り込んだ不確実性による影響が、過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因の検討結果に照らして、適切な水準であるか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ユビテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社の共用資産を含む有形固定資産145,417千円及び無形固定資産96,865千円が計上されており、当該金額は連結総資産の10.2%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ユビテックにおいては、Work Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていることに加え、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に全社の営業損益がマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としている。 そのため、将来の顧客獲得予測の仮定を含んだ事業計画には不確実性があり、これらの仮定に係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において不適切な仮定が採用されることを防止する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成において採用された主要な仮定について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析した。 そのうえで、当該主要な仮定の根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●主要なサービスにおける顧客獲得に関する仮定について、次の手続を実施した。 ・翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。 ・将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。 また、経営者が将来キャッシュ・フローを見積るうえで事業計画に織り込んだ不確実性による影響が、過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因の検討結果に照らして、適切な水準であるか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ユビテック取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士前 田 啓 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪 前 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテックの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Work Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックのWork Mateサービスに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックにおける共用資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 362,463,000 |
| 仕掛品 | 613,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 138,837,000 |
| その他、流動資産 | 52,490,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,001,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118,225,000 |
| 建設仮勘定 | 189,000 |
| 有形固定資産 | 145,417,000 |
| ソフトウエア | 91,964,000 |
| 無形固定資産 | 96,865,000 |
| 投資その他の資産 | 32,547,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 66,058,000 |
| 未払金 | 61,692,000 |
| 未払法人税等 | 6,124,000 |
| 未払費用 | 9,469,000 |
| 賞与引当金 | 872,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,254,000 |
| 資本剰余金 | 655,375,000 |
| 利益剰余金 | 65,704,000 |
| 株主資本 | 1,662,553,000 |
| 非支配株主持分 | 32,878,000 |
| 負債純資産 | 1,992,254,000 |
PL
| 売上原価 | 627,789,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 414,484,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -260,017,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,000 |
| 営業外収益 | 11,240,000 |
| 営業外費用 | 10,136,000 |
| 特別損失 | 93,726,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等 | 2,290,000 |
PL2
| 包括利益 | -343,715,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -344,276,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 560,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 560,000 |
| 当期変動額合計 | -354,929,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -344,276,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,434,391,000 |
| 売掛金 | 344,271,000 |
| 契約資産 | 18,191,000 |
| 契約負債 | 30,370,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,402,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,669,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,465,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -82,803,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -2,158,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,016,084,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 72,183,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 246,182,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,253,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,183,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,529,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,007,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,656,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -355,957,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,470,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -131,425,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 796,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,017,1941,434,391 受取手形、売掛金及び契約資産※1 268,785※1 362,463 電子記録債権583－ 商品25,95835,597 製品6,64264,714 仕掛品136613 原材料及び貯蔵品92,496138,837 その他26,83252,490 流動資産合計2,438,6292,089,108 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物58,64455,985 減価償却累計額△28,375△28,984 建物及び構築物（純額）30,26827,001 工具、器具及び備品321,858381,195 減価償却累計額△246,454△262,969 工具、器具及び備品（純額）75,403118,225 建設仮勘定－189 有形固定資産合計105,672145,417 無形固定資産 その他49,82796,865 無形固定資産合計49,82796,865 投資その他の資産 その他32,37632,547 投資その他の資産合計32,37632,547 固定資産合計187,876274,830 資産合計2,626,5052,363,938 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金46,17966,058 電子記録債務139,291156,928 未払金37,32162,640 未払法人税等7,4529,032 賞与引当金1,156872 その他※2 37,188※2 54,205 流動負債合計268,588349,737 固定負債 退職給付に係る負債5,2545,254 固定負債合計5,2545,254 負債合計273,843354,992純資産の部 株主資本 資本金941,473941,473 資本剰余金655,375655,375 利益剰余金723,495379,219 株主資本合計2,320,3441,976,068 非支配株主持分32,31732,878 純資産合計2,352,6622,008,946負債純資産合計2,626,5052,363,938 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 985,094※1 1,016,084売上原価※2 800,557※2 803,060売上総利益184,536213,024販売費及び一般管理費 役員報酬40,36440,164 給料及び手当160,439159,716 賞与引当金繰入額6668 退職給付費用2,6482,669 地代家賃29,80630,622 減価償却費5,5214,980 支払手数料69,86592,760 研究開発費－※3 12,253 その他102,742115,781 販売費及び一般管理費合計411,453459,016営業損失（△）△226,917△245,991営業外収益 受取利息1815 為替差益－9 固定資産売却益92752 生命保険配当金385356 未払配当金除斥益232186 その他229229 営業外収益合計9581,550営業外費用 為替差損34－ 固定資産除却損2,004349 その他50－ 営業外費用合計2,089349経常損失（△）△228,048△244,789特別利益 新株予約権戻入益14,876－ 受取保険金825－ 特別利益合計15,702－特別損失 減損損失※4 74,327※4 93,726 特別損失合計74,32793,726税金等調整前当期純損失（△）△286,673△338,516法人税、住民税及び事業税2,4705,198法人税等調整額△373－法人税等合計2,0965,198当期純損失（△）△288,770△343,715非支配株主に帰属する当期純利益283560親会社株主に帰属する当期純損失（△）△289,053△344,276 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△288,770△343,715包括利益△288,770△343,715（内訳） 親会社株主に係る包括利益△289,053△344,276 非支配株主に係る包括利益283560 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高941,473655,3751,012,5492,609,398当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △289,053△289,053新株予約権の失効 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△289,053△289,053当期末残高941,473655,375723,4952,320,344 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高14,87632,0332,656,308当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △289,053新株予約権の失効△14,876 △14,876株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 283283当期変動額合計△14,876283△303,646当期末残高－32,3172,352,662 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高941,473655,375723,4952,320,344当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △344,276△344,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△344,276△344,276当期末残高941,473655,375379,2191,976,068 非支配株主持分純資産合計当期首残高32,3172,352,662当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △344,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）560560当期変動額合計560△343,715当期末残高32,8782,008,946 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△286,673△338,516 減価償却費87,52272,183 受取保険金△825－ 減損損失74,32793,726 新株予約権戻入益△14,876－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△43△283 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,562－ 受取利息及び受取配当金△18△15 為替差損益（△は益）△6△9 固定資産除却損2,004349 固定資産売却損益（△は益）△92△752 売上債権の増減額（△は増加）98,643△93,094 棚卸資産の増減額（△は増加）△44,746△114,529 仕入債務の増減額（△は減少）28,67638,007 未払金の増減額（△は減少）△2,674△3,366 その他△19,208△9,656 小計△88,553△355,957 利息及び配当金の受取額1514 保険金の受取額825－ 法人税等の支払額△2,470△2,470 法人税等の還付額82 営業活動によるキャッシュ・フロー△90,174△358,410投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△500,000－ 定期預金の払戻による収入500,000500,000 有形固定資産の取得による支出△65,984△131,425 有形固定資産の売却による収入380796 無形固定資産の取得による支出△45,057△93,485 資産除去債務の履行による支出－△385 敷金及び保証金の回収による収入－98 投資活動によるキャッシュ・フロー△110,661275,599財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△15△1 財務活動によるキャッシュ・フロー△15△1現金及び現金同等物に係る換算差額69現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△200,844△82,803現金及び現金同等物の期首残高1,718,0391,517,194現金及び現金同等物の期末残高※ 1,517,194※ 1,434,391 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱ユビテックソリューションズ２ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (a)商品総平均法(b)製品・原材料総平均法(c)仕掛品個別法(d)貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。 ㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。 このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及びユビテックソリューションズの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・IoT事業IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。 これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 さらに、Webアプリケーション受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・製造受託事業製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。 当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・開発受託事業開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。 組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税及び地方消費税の処理方法資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱ユビテックソリューションズ |
| 会計方針に関する事項 | ２ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (a)商品総平均法(b)製品・原材料総平均法(c)仕掛品個別法(d)貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。 ㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。 このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及びユビテックソリューションズの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・IoT事業IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。 これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 さらに、Webアプリケーション受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・製造受託事業製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。 当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・開発受託事業開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。 組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税及び地方消費税の処理方法資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度㈱ユビテックの有形固定資産105,155144,426 内、Work Mateサービスに係る有形固定資産49,48784,633㈱ユビテックの無形固定資産49,44396,673 内、Work Mateサービスに係る無形固定資産--㈱ユビテックの減損損失額74,32793,726 内、Work Mateサービスに係る減損損失額73,89693,726 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社及びユビテックソリューションズは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。 また、当社及びユビテックソリューションズの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。 兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。 当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。 また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。 このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。 また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の変化等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)売掛金231,037千円344,271千円契約資産37,748千円18,191千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債19,947千円30,370千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬33,602千円33,402千円給料及び手当134,397千円140,009千円地代家賃19,881千円25,746千円減価償却費4,659千円4,465千円支払手数料60,670千円84,497千円研究開発費－千円12,253千円 おおよその割合 販売費54.0％54.6％ 一般管理費46.0％45.4％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) －千円12,253千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 2,616千円△2,158千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）現金及び預金2,017,194千円1,434,391千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,000千円－千円現金及び現金同等物1,517,194千円1,434,391千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社及びユビテックソリューションズは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) 1年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,017,194－－－受取手形、売掛金及び契約資産268,785－－－電子記録債権583－－－合計2,286,563－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) 1年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,434,391－－－受取手形、売掛金及び契約資産362,463－－－合計1,796,854－－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。 ㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。 また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。 当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２．確定給付制度 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高15,8165,254退職給付費用－－退職給付の支払額△10,562－退職給付に係る負債の期末残高5,2545,254 ３．複数事業主制度 ベネフィット・ワン企業年金基金 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,808千円、当連結会計年度6,420千円であります。 (1)複数事業主制度の直近の積み立て状況（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）年金資産の額77,272,13093,049,562年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額75,263,85990,531,587差引額2,008,2712,517,975 （注）積立状況に関する事項については、当社及びユビテックソリューションズの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載しております。 (2)複数事業主の掛金に占める当社及びユビテックソリューションズの割合 前連結会計年度 0.03％（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 0.03％（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円）、当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社及びユビテックソリューションズの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)新株予約権戻入益14,876千円－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 棚卸資産3,940千円3,279千円 減損損失29,667千円40,464千円 減価償却費2,515千円996千円 資産除去債務7,624千円7,624千円 税務上の繰越欠損金(注２)334,992千円432,774千円 その他5,388千円5,182千円繰延税金資産小計384,127千円490,322千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△334,992千円△432,774千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,135千円△57,547千円評価性引当額小計（注１）△384,127千円△490,322千円繰延税金資産合計－千円－千円 (注１) 評価性引当額は106,194千円増加しております。 この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額97,782千円、減損損失に係る評価性引当額10,797千円が増加したことによるものです。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－67,967－－－267,024334,992評価性引当額－△67,967－－－△267,024△334,992繰延税金資産－－－－－－－ (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)67,967－－－－364,807432,774評価性引当額△67,967－－－－△364,807△432,774繰延税金資産－－－－－－－ (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントIoT事業製造受託事業開発受託事業合計一時点で移転される財又はサービス257,76599,956－357,722一定の期間にわたり移転される財又はサービス334,32011,954281,097627,371外部顧客への売上高592,086111,910281,097985,094 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントIoT事業製造受託事業開発受託事業合計一時点で移転される財又はサービス421,60452,250－473,855一定の期間にわたり移転される財又はサービス294,8734,490242,865542,229外部顧客への売上高716,47856,740242,8651,016,084 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)顧客との契約から生じた債権332,916231,037契約資産35,09637,748契約負債20,71419,947 契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。 契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は12,446千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,915千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。 当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)顧客との契約から生じた債権231,037344,271契約資産37,74818,191契約負債19,94730,370 契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。 契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は11,961千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,950千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。 当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社及びユビテックソリューションズの報告セグメントは、当社及びユビテックソリューションズの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及びユビテックソリューションズは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。 「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。 「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注) 1連結財務諸表計上額 (注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高592,086111,910281,097985,094-985,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高------計592,086111,910281,097985,094-985,094セグメント利益又はセグメント損失(△)△37,77412,8671,258△23,647△203,269△226,917セグメント資産411,74064,967701,8051,178,5141,447,9912,626,505その他の項目 減価償却費82,81256668784,0663,45587,522 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額114,596-576115,172212115,384 特別損失 （減損損失）74,327--74,327-74,327 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注) 1連結財務諸表計上額 (注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高716,47856,740242,8651,016,084-1,016,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高------計716,47856,740242,8651,016,084-1,016,084セグメント利益又はセグメント損失(△)△38,92710,0189,310△19,598△226,392△245,991セグメント資産735,85372,148698,2501,506,252857,6862,363,938その他の項目 減価償却費67,54738567868,6113,57172,183 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額239,230-892240,1236,058246,182 特別損失 （減損損失）93,726--93,726-93,726 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名オリックス自動車(株)347,620IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)98,850開発受託事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名オリックス自動車(株)336,114IoT事業三洋化成工業(株)109,786IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)101,945開発受託事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 IoT事業製造受託事業開発受託事業計減損損失74,327－－74,327－74,327 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 IoT事業製造受託事業開発受託事業計減損損失93,726－－93,726－93,726 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社及びユビテックソリューションズの報告セグメントは、当社及びユビテックソリューションズの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及びユビテックソリューションズは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。 「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。 「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名オリックス自動車(株)336,114IoT事業三洋化成工業(株)109,786IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)101,945開発受託事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート－カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務売上347,620売掛金83,796 （注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート－カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務売上336,114売掛金201,347 （注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額156.87円133.59円１株当たり当期純損失(△)△19.54円△23.28円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）2,352,6622,008,946純資産の部の合計額から控除する金額（千円）32,31732,878 (うち非支配株主持分（千円））（32,317）（32,878）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,320,3441,976,068普通株式の発行済株式数（株）14,791,60014,791,600１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,791,60014,791,600 ３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△289,053△344,276普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△289,053△344,276普通株式の期中平均株式数(株)14,791,60014,791,600 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)169,260432,210611,9391,016,084税金等調整前四半期（当期）純損失(△)(千円)△103,598△162,220△242,860△338,516親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△105,272△164,574△248,847△344,276１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△7.12△11.13△16.82△23.28 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.12△4.01△5.70△6.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,407,045783,975 受取手形、売掛金及び契約資産※ 209,169※ 331,824 電子記録債権583－ 商品25,95835,597 製品6,64264,714 仕掛品136613 原材料及び貯蔵品92,496138,837 前払費用20,21720,423 その他4,077※ 29,650 流動資産合計1,766,3271,405,636 固定資産 有形固定資産 建物58,64455,985 減価償却累計額△28,375△28,984 建物（純額）30,26827,001 工具、器具及び備品316,396374,839 減価償却累計額△241,509△257,604 工具、器具及び備品（純額）74,886117,235 建設仮勘定－189 有形固定資産合計105,155144,426 無形固定資産 ソフトウエア49,16191,964 その他2814,708 無形固定資産合計49,44396,673 投資その他の資産 関係会社株式313,500313,500 敷金及び保証金31,93531,935 その他13482 投資その他の資産合計345,570345,517 固定資産合計500,168586,617 資産合計2,266,4961,992,254 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金36,64259,504 電子記録債務139,291156,928 未払金※ 37,041※ 61,692 未払費用4,8069,469 未払法人税等7,2726,124 預り金2,1754,173 その他20,34330,370 流動負債合計247,573328,261 固定負債 退職給付引当金1,4391,439 固定負債合計1,4391,439 負債合計249,012329,700純資産の部 株主資本 資本金941,473941,473 資本剰余金 資本準備金655,375655,375 資本剰余金合計655,375655,375 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金420,63465,704 利益剰余金合計420,63465,704 株主資本合計2,017,4831,662,553 純資産合計2,017,4831,662,553負債純資産合計2,266,4961,992,254 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高719,317782,256売上原価597,951627,789売上総利益121,366154,466販売費及び一般管理費※2 354,014※2 414,484営業損失（△）△232,647△260,017営業外収益 受取利息1714 為替差益－9 固定資産売却益92752 受取地代家賃※1 18,902※1 9,063 受取賃貸料※1 1,484※1 724 その他725676 営業外収益合計21,22111,240営業外費用 為替差損34－ 固定資産除却損2,004349 地代家賃18,9029,063 減価償却費1,484724 その他50－ 営業外費用合計22,47510,136経常損失（△）△233,901△258,913特別利益 新株予約権戻入益14,876－ 受取保険金825－ 特別利益合計15,702－特別損失 減損損失※3 74,327※3 93,726 特別損失合計74,32793,726税引前当期純損失（△）△292,527△352,639法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額△373－法人税等合計1,9162,290当期純損失（△）△294,443△354,929 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高941,473655,375715,077715,0772,311,92714,8762,326,803当期変動額 当期純損失（△） △294,443△294,443△294,443 △294,443新株予約権の失効 －△14,876△14,876当期変動額合計－－△294,443△294,443△294,443△14,876△309,320当期末残高941,473655,375420,634420,6342,017,483－2,017,483 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高941,473655,375420,634420,6342,017,483－2,017,483当期変動額 当期純損失（△） △354,929△354,929△354,929 △354,929新株予約権の失効 －－－当期変動額合計－－△354,929△354,929△354,929－△354,929当期末残高941,473655,37565,70465,7041,662,553－1,662,553 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ①商品総平均法②製品・原材料総平均法③仕掛品個別法④貯蔵品最終仕入原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。 このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準・IoT事業IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。 これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 さらに、Webアプリケーション受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・製造受託事業製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。 当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ・開発受託事業開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。 組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各事業年度の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ５ 消費税等の処理方法資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産105,155144,426 内、Work Mateサービスに係る有形固定資産49,48784,633無形固定資産49,44396,673 内、Work Mateサービスに係る無形固定資産--減損損失額74,32793,726 内、Work Mateサービスに係る減損損失額73,89693,726 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権25,121千円8,541千円短期金銭債務822千円222千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 棚卸資産3,940千円3,279千円 減損損失29,667千円40,464千円 減価償却費2,515千円996千円 資産除去債務7,624千円7,624千円 税務上の繰越欠損金333,776千円432,774千円 その他2,900千円2,564千円繰延税金資産小計380,423千円487,704千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△333,776千円△432,774千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,647千円△54,929千円評価性引当額小計（注）△380,423千円△487,704千円繰延税金資産合計－千円－千円 （注）評価性引当額は107,281千円増加しております。 この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98,998千円、減損損失に係る評価性引当額10,797千円が増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物58,6448203,4783,73755,98528,984 工具、器具及び備品316,396158,540100,096(72,696)43,452374,839257,604 建設仮勘定－17,98917,799－189－有形固定資産計375,040177,350121,375(72,696)47,190431,015286,589無形固定資産 ソフトウェア236,42885,92818,743(18,743)24,382303,612211,648 その他28191,49487,067(2,286)－4,708－無形固定資産計236,709177,422105,810(21,030)24,382308,321211,648 (注)１「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。 ３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 主にIoT事業で使用する機器の取得に伴う増加 158,540千円ソフトウェア IoT事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加 85,928千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高退職給付引当金1,439－－1,439 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166 条第１項による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第47期自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度第47期自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書第48期第１四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月７日関東財務局長に提出 第48期第２四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月６日関東財務局長に提出 第48期第３四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出（4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書 2023年９月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,764,4421,291,0691,170,730985,0941,016,084経常利益又は経常損失(△)(千円)52,783△137,684△206,026△228,048△244,789親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)39,664△449,329△210,545△289,053△344,276包括利益(千円)40,838△449,164△211,106△288,770△343,715純資産額(千円)3,311,1682,867,0452,656,3082,352,6622,008,946総資産額(千円)3,649,9033,152,0052,929,3142,626,5052,363,938１株当たり純資産額(円)222.85190.62176.41156.87133.59１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)2.71△30.60△14.23△19.54△23.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)89.489.589.188.383.6自己資本利益率(％)1.2△14.8△7.8△11.7△16.0株価収益率(倍)92.63－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)37,884△127,664△221,027△90,174△358,410投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,066△69,683△93,355△110,661275,599財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,5355,224△39△15△1現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,224,5642,032,4441,718,0391,517,1941,434,391従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)8582807676〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕〔8〕 (注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期、第46期、第47期及び第48期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了しております。 ５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,326,480982,368910,215719,317782,256経常利益又は経常損失(△)(千円)18,492△143,080△197,926△233,901△258,913当期純利益又は当期純損失(△)(千円)17,368△452,459△199,897△294,443△354,929資本金(千円)941,473941,473941,473941,473941,473発行済株式総数(株)14,791,60014,791,60014,791,60014,791,60014,791,600純資産額(千円)2,973,7542,526,3362,326,8032,017,4831,662,553総資産額(千円)3,264,6472,781,2912,571,3082,266,4961,992,254１株当たり純資産額(円)202.03169.79156.30136.39112.40１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)3.00－－－－( -)( -)( -)( -)( -)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)1.19△30.81△13.51△19.91△24.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)90.690.389.989.083.4自己資本利益率(％)0.6△16.5△8.3△13.6△19.3株価収益率(倍)211.54－－－－配当性向(％)252.8－－－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5352525356〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕〔7〕株主総利回り(％)101.2121.549.571.583.3(比較指標：TOPIX配当込み)(％)(137.2)(174.7)(130.3)(149.3)(187.5)最高株価(円)329340329305315最低株価(円)149218218220232 (注) １ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第45期、第46期、第47期及び第48期については1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |