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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | WOLVES HAND Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 北井 正志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江三丁目７番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6599-9106（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の代表取締役CEOである北井正志は、2000年１月に大阪市西区南堀江にて「きたい動物病院」を開院した後、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを設立し動物病院事業を拡大して参りました。 その後、JVCC株式会社グループ及び同社への出資ファンドを運営するJ-STAR株式会社との統合を契機に「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、当社（株式会社WOLVES Hand）が設立され、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ、株式会社ベイサイドアニマルクリニックとの統合を進めながら、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を進めて参りました。 以下では、当社の設立、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ各社の吸収合併を経た現在に至るまでの沿革のほか、「きたい動物病院」の開院から当社への統合に至るまでの沿革を記載しています。 （当社）年月概要2019年４月東京都千代田区に動物病院の運営を主たる事業として、株式会社WOLVES Handを設立。 2019年５月株式会社大冬希（大阪市西区）、株式会社Ｖパワー（大阪市西区）を株式取得により買収。 2019年６月株式会社ベイサイドアニマルクリニック（横浜市神奈川区）を株式取得により買収。 同日、株式会社ベイサイドアニマルクリニックが株式会社南動物病院（三重県伊賀市）から動物病院事業（株式会社ペット・ベット（横浜市神奈川区）の株式を含む）を事業譲受により取得。 2019年６月獣医療教育セミナー事業を開始。 2019年８月株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを吸収合併。 2019年８月本社を東京都千代田区から大阪市西区に移転。 2019年10月アイル動物病院（大阪市大正区、現：オオナミ動物医療センター）を事業譲受により取得。 2019年10月株式会社ワンヘルスコーポレーション（静岡県浜松市）からローコストペットクリニック沖縄（沖縄県那覇市、現：那覇動物病院）を事業譲受により取得。 2019年10月JVCC株式会社（東京都目黒区）の株式を対価として吸収合併し、同時にJVCC動物病院グループ株式会社（東京都目黒区）を子会社化。 2019年11月北谷動物医療センター（沖縄県中頭郡北谷町）、名護動物医療センター（沖縄県名護市）を開院。 2020年１月株式会社ベイサイドアニマルクリニック、JVCC動物病院グループ株式会社を吸収合併。 2020年４月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収し、動物病院向けソフトウエアの開発を開始。 2020年10月豊見城動物高度医療センター（沖縄県豊見城市）を開院。 2021年３月有限会社空楽（東京都港区、現：高輪台動物病院）を株式取得により買収。 2021年７月有限会社空楽、わん太郎株式会社を吸収合併。 2022年４月商号を株式会社WOLVES HANDに変更。 2022年７月ペットプラス動物病院福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）を開院。 2022年10月株式会社モデナ動物病院（神戸市西区）を株式取得により買収。 2022年11月株式会社ペットメディカルセンター・エイル（沖縄県沖縄市）を株式取得により買収。 2023年５月飛鳥メディカル株式会社（京都市下京区）を関連会社化。 2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 （株式会社大冬希）年月概要2000年１月大阪市西区に、きたい動物病院を開業。 2002年３月大阪市西区に、堀江動物医療センター有限会社を設立して動物病院事業を法人化。 2007年３月大阪市西区内で拡張移転。 2007年６月病院名を大阪動物医療センターに改名。 2007年11月大阪市西区に、株式会社大冬希を設立し、株式会社へ移行。 2008年３月堀江動物医療センター 阿波座院（大阪市西区、現：阿波座動物医療センター）を開院。 2009年３月中央動物医療センター（大阪市中央区）を開院。 2009年12月心斎橋どうぶつ病院（大阪市中央区）を開院。 2011年３月中央動物医療センターを拡張移転。 2013年６月中央動物医療センター内に夜間救急外来・大阪動物ＥＲセンターを設立。 2014年３月大阪動物ＥＲセンターを大阪動物医療センター内へ移転。 2015年10月株式会社マキシステム（大阪市北区）に資本参加。 2015年11月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収。 2016年３月大阪動物病院（大阪市北区）を開院。 2019年４月新設分割型分割により非動物病院事業に係る資産、負債、雇用契約並びにその他の権利義務（わん太郎株式会社及び株式会社マキシステムの株式を含む）を株式会社大冬辰（注、大阪市西区）に移行。 2019年７月有限会社すみれ（大阪市福島区）から動物病院事業を事業譲受により取得（現：福島中央動物病院）。 2019年８月株式会社WOLVES Hand（東京都千代田区、現：当社）を存続会社とした吸収合併により解散。 （注）株式会社大冬辰は当社代表取締役CEO北井正志が議決権の100％を保有する会社であります。 （株式会社Ｖパワー）年月概要2007年11月大阪市西区に設立。 トリミングサービスの提供・ペットホテルの運営等のペットサロンの運営を開始。 2019年８月株式会社WOLVES Hand（東京都千代田区、現：当社）を存続会社とした吸収合併により解散。 ＜事業沿革図＞ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ペットメディカルセンター・エイル、株式会社モデナ動物病院及び株式会社ペット・ベット）及び持分法適用関連会社１社（飛鳥メディカル株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2022年版（矢野経済研究所））。 “動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。 いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。 なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称事業・サービスの主な内容主な会社名① 動物病院運営動物病院における獣医療の提供当社株式会社ペットメディカルセンター・エイル株式会社モデナ動物病院② ペットサロン運営トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営当社③ 動物病院向けソフトウエアの提供動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売当社④ 獣医療教育セミナーの配信獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作株式会社ペット・ベット⑤ 医療用機械器具の製造・販売医療用機械器具、医療用具の研究、開発、製造、販売、リース及び輸出入飛鳥メディカル株式会社 各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。 事業・サービス第４期連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)第５期連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第６期連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）動物病院運営3,579,39483.33,991,25985.84,296,70486.1ペットサロン運営447,18110.4441,7139.5463,0339.3動物病院向けソフトウエアの提供16,8010.417,1540.418,8930.4獣医療教育セミナーの配信108,0012.589,6541.997,5572.0その他143,6533.3111,2862.4114,4502.3 合計4,295,031100.04,651,067100.04,990,639100.0 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。 ① 動物病院運営 当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。 当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。 現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリアの３エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2024年６月30日現在における年間診療件数は355,003件と豊富な診療実績を誇っております。 各エリアにおける2024年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。 関西エリア関東エリア九州・沖縄エリア全社合計 センター病院（拠点）52411サテライト病院（拠点）89522 合計（拠点）1311933 獣医師数（人）42282191 一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。 豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。 ＜当社グループの動物医療体制＞ 当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。 （注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。 2020年６月期の診療件数及び診療単価については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。 また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、グループ再編後の統合プロセスにおいて診療拠点の絞り込み（３施設の閉鎖）に伴う獣医師の減少はあったものの継続的に獣医師の確保に努めており、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。 獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。 獣医師１人当たり診療件数、１病院当たり診療件数は次のとおり推移しており、十分な診療機会を確保できているものと考えております。 当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。 獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めており、その結果、獣医師１人当たり売上高の水準を一定程度に維持できているものと考えております。 獣医師数及び獣医師１人当たり売上高の推移は次のとおりであります。 こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。 これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。 ② ペットサロン運営 当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。 動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。 定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供 2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。 「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2024年６月末時点で156の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。 オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。 ④ 獣医療教育セミナーの配信 小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。 「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2024年６月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。 オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。 ⑤ 医療用機械器具の製造・販売 2023年６月期に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカル株式会社に出資を行い、関連会社化しました。 同社は、主にレーザー医療に特化した動物用の製品の製造、販売を手掛けております。 なお、同社の業績は、持分法投資損益（営業外損益）として当社連結業績に反映されこととなりますが、同社は利益計上をしているものの、現在では債務超過の状態にあることから、のれん相当額の償却部分を持分法投資損失として計上しております。 《事業系統図》 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ペットメディカルセンター・エイル（注）３沖縄県沖縄市13,000動物病院運営100.0経営指導役員の兼任２名株式会社モデナ動物病院神戸市西区2,000動物病院運営100.0経営指導土地・建物賃貸役員の兼任１名株式会社ペット・ベット横浜市神奈川区5,000獣医療教育セミナーの配信100.0経営指導資金援助役員の兼任２名（持分法適用関連会社） 飛鳥メディカル株式会社（注）４京都市下京区10,000医療用機械器具の製造、販売35.3医療用機械器具の購入役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ペットメディカルセンター・エイルは特定子会社に該当しております。 ４．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は185,607千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（名）411（93） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均雇用人員であります。 ３．当社グループは動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）375（78）31.62.93,378 （注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均雇用人員であります。 ３．当社は動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.060.047.985.051.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ペットメディカルセンター・エイル33.3100.047.673.5－株式会社モデナ動物病院－－－－－株式会社ペット・ベット100.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、絶えず高度な知識や技術の習得に努め、動物医療の発展に寄与することを通じて、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」及び「世界最先端の動物医療を実現したい」並びに「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命としております。 (2）経営環境 日本の動物医療（小動物）は、国民の生活レベルの向上に伴うペットの普及を背景に発展してまいりました。 獣医療に対する要求度は、ペットからコンパニオンアニマル（伴侶動物）へといった、飼い主の意識変化につれて高まりを見せ、個人獣医師が全科の診療を行う施設が多数であった時代から、専門医への分化、高度医療の導入、総合病院化と動物病院も多様化が進んできたところです。 現在、動物医療は、その診療内容について、かかりつけ病院による診療や処置(一次診療)と専門的で高度な設備を用いた検査や手術(二次診療)の大きく２つに分類されておりますが、依然として動物病院の８割以上が獣医師数２名以下の一次診療が主体の小規模病院となっている現状があります。 なお、当該傾向は、当社主力拠点のある大阪、東京、沖縄でも同様であります。 動物病院開設獣医師数はここ10年ほぼ横ばいのまま高齢化が進みつつあります。 被雇用者獣医師数は増加傾向にあることから、大学獣医学科の定員がボトルネックとなり獣医師の供給が限られる中、小規模の施設では後継者となるべき獣医師が確保しづらく、世代交代が進みづらい状況となっていることがうかがえます。 高齢化の進展も手伝い、体力を必要とする職業である獣医師は慢性的に不足傾向にあります。 個人診療施設においては、獣医師の高齢化と後継者の不在により廃業を余儀なくされることもあり、場合によっては地域での獣医療提供が不十分となる事態も想定されます。 飼育診療施設数の推移としましては、犬猫等小動物の飼育診療施設数は直近10年で約15.1％増加しておりますが、当該増加をけん引しているのは法人診療施設であり、個人診療施設は緩やかな減少傾向にあります。 2023年では、犬猫等の飼育診療施設は法人施設が個人施設と同数程度となっております。 当該傾向は、高度化する飼い主のニーズに応えるためには、高額な設備の導入や、優秀な獣医師の確保、技術・サービスレベルの向上が欠かせないことから、競争力のある組織的な病院経営を志向する施設が増加しつつあるためであると考えております。 ペット医療市場全体の傾向といたしましては、ペット数は漸減しているものの、ペット医療市場規模は拡大傾向にあります（株式会社矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧2022年版」より）。 これは、ペットのコンパニオンアニマル化に伴い飼い主がペット（犬・猫）にかける１匹当たり年間支出額が増加傾向にあることを示しており、高度医療を含む獣医療サービスに対するニーズも高まっているものと考えております。 以上より、ペットの家族化に伴い、獣医療に対する要求度が向上し、高度医療を含む獣医療へのニーズが全体として高まる一方で、安定的な病院運営を行いながら設備投資が必要な高度医療を提供できる施設へのアクセスは、地域によっては未だ十分とは言えない状況にあるものと当社は考えております。 動物医療を更に発展させるためには、高度医療への対応が可能な獣医師の育成及び施設の充実が不可欠です。 しかし、現在の業界構造下では高度医療にかかる獣医師の臨床教育や医療技術の向上の機会も限られており、高度医療サービスを提供可能な施設を展開し得る十分な規模を有する動物病院が不足していることが動物医療業界における重要な課題となっているものと考えております。 当社グループは、当該課題を解決していくためには、動物病院の組織的運営を拡大していくことが重要であると考えております。 (3）経営戦略 当社グループではこれらの課題を解決し、飼い主のニーズに応えることで当社グループの収益を拡大し、企業価値を増大させるとともに、動物医療の発展に貢献することを目標に、以下の基本的な戦略に基づいて経営を行っております。 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 動物医療業界では一次診療又は二次診療に特化した病院モデルが大半ですが、当社グループでは一次診療と二次診療のいずれかに特化するのではなく、爪切りなどの身近なケアからCTやMRI、放射線治療装置を備えた高度医療までシームレスかつ総合的に提供する経営モデルを構築しております。 このような体制により、普段から飼い主と密接なコミュニケーションを築くことができ、飼い主の不安の緩和を実現しております。 具体的には、各エリアにおいてセンター病院となる二次診療施設を置き、そのサテライト病院として一次診療施設を配置することで、グループ内で一次診療と二次診療の緊密な連携が図りやすく、また、長年の診療記録に関するデータが蓄積・共有されることにより適切な治療方針の策定、医療サービスの提供が行えるよう努めております。 また、人材育成の観点からも、一次診療の基礎から二次診療に必要な高度医療までの臨床経験をグループ内で積むことが可能であるため、高度医療に必要となる知識や技術を身につけた獣医師の社内育成を促進する環境を構築しております。 当社グループでは、病院１拠点あたり約３人の獣医師を配置し、複数の獣医師チームにより若手獣医師が相談できる体制を構築しております。 また、社内獣医師のキャリア志向により複数の選択肢を提供しております。 当社グループでは、このようなグループ内での医療知識の蓄積及び人材育成を組織的に行う経営モデルにより、動物病院を持続的に運営すること、及び動物医療における課題である高度医療提供施設及び人材の不足という課題解決が可能と考えており、この経営モデルを既存及び新エリアへと展開していくことを基本戦略としております。 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 動物医療の現場において獣医師の高齢化が深刻な問題となっており、60歳以上の獣医師数は年々増加し、獣医師全体に占める割合も大きくなっております。 また、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、全国の動物病院数は増加傾向にあり、今後一層市場競争が激しくなると予想されます（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2022年版（矢野経済研究所））。 当社グループは、後継者不足や経営難による動物病院の廃業・閉鎖を、その地域の飼い主や動物にとっての損失と捉えており、Ｍ＆Ａを主体とした事業承継を積極的に実施して既存病院を継続・発展させていくことにより、動物医療の継続的発展に貢献すべく事業を推進してまいります。 ③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 当社グループのコアビジネスは動物病院事業でありますが、より効率的かつ効果的に病院運営を行うことができる顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行うとともに、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより当該システムのクラウド化を進めております。 これにより、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形を実現し、動物医療のDXを推進してまいります。 また、連結子会社である株式会社ペット・ベットでは小動物臨床獣医師向けの情報サイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、獣医師への教育コンテンツを配信しております。 このようにインフラ面及び教育面からの事業展開を通じて、当社グループの発展だけでなく動物医療全体の発展に貢献することを基本的な戦略としております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「獣医師数」及び「診療件数」を最も重要な経営指標と考えております。 獣医師数は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを把握することができる指標であり、獣医師数の増加により事業規模が左右されるものと認識しているためであります。 また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握することができる指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しているためであります。 また、効果的かつ効率的な運営が行えているかを計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。 2024年６月期における各経営指標の実績は、獣医師数は91名（平均在籍人数）、診療件数は355,003件、獣医師１人当たり売上高（動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出）は47,219千円（年間）、動物病院運営にかかる売上高は4,296,704千円となっております。 2024年６月期の連結売上高4,990,639千円との差額は、ペットサロン運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療向教育セミナー配信その他に係る売上高となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成 グループ病院を継続して拡大するためには、獣医師や看護師など現場スタッフの確保と育成が必要となります。 日本最大級の動物病院グループという優位性を活かした積極的な採用活動を行い、研修制度の整備、労働環境の向上、福利厚生の充実など、働きやすい環境づくりを通じて定着を図ってまいります。 ② 医療サービスの品質向上 動物医療サービスを提供する会社として、日々高度な知識や技術の習得に努め、医療環境の充実や医療レベルの向上を図ってまいります。 また、医療サービス従事者として、インフォームドコンセントの徹底、現場スタッフのホスピタリティ向上など、トータルでの顧客満足度向上に努めてまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 内部統制システムの整備を推し進め、サステナブルな企業価値の向上を目指しております。 透明性のある経営体制、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備などを通じて、役員及び従業員の法令遵守意識を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 ④ 財務上の課題 当社は、LBOやM&Aにかかる金融機関からの借入金を有しており、今後の借入返済に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営会議を定期的に開催しており、日常的にリスク事象の共有、対策・予防の検討を行っております。 また、全社的なリスクマネジメントに係る統括組織として、リスクマネジメント委員会において、継続的にモニタリングを行っております。 現在、サステナビリティに関する組織は設置しておりませんが、経営会議、リスクマネジメント委員会の中で、他の経営課題と同様に重要事項について検討を行い、定期的に取締役会において報告、協議することで、サステナビリティへの対応を含む経営品質の向上を図る体制としております。 (2）戦略 当社グループは、創業時からの「Animal is my life」を経営理念とし、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」、「世界最先端の動物医療を実現したい」、「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命として、動物医療の将来の発展に向けて取り組んでおります。 当社グループの営む動物医療は、労働集約的サービス産業であり、男女の別なく活躍できる労働環境の整備が不可欠となります。 その中で、賃金、育児休業取得等において男女差の生じない運営に努めております。 人材確保の面では、男女の別なく、新卒社員、中途採用の受け入れを積極的に進め、多様な人材の受け入れに注力しております。 また、当社グループは各地で診療施設を開設しており、各拠点単位で様々な環境規制への対応や関連法令の遵守に努めております。 一環として、省エネ機器への切替えにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 具体的な取り組みとして、各拠点のLED照明化や、機器入替の際の省エネ面での検討を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、経営理念の実現に向けて、事業に関連するリスクの定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を中心に、最適な体制の構築について検討してまいります。 サステナビリティに関するリスク及び機会についても、他の事業上のリスクと同時に、経営会議、リスクマネジメント委員会の中で、識別・評価・管理を行い、定期的に取締役会において報告、協議する体制としております。 なお、本書提出日現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現段階では定めておりませんが、当社グループの主力事業である動物病院事業は、獣医師をはじめとした人材あってのビジネスであることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 適性で効率的な人員配置を通して獣医師他医療スタッフにとって働きやすい環境つくりに努め、もって、顧客にとって、安心、安全な医療体制の提供品質の維持向上を図る所存です。 当該観点で、「退職者人数」、「勤続年数」については、目標とすべき指標を検討中であります。 当社グループでは、獣医師に対して豊富な診療機会（１日当たり20件、年間4,000件）を通じて能力向上の機会を提供し、ベテラン獣医師がOJTで指導することにより若手獣医師の育成に取り組んでおります。 こうした、若手獣医師の育成の仕組みが大卒新人採用や獣医師の定着に寄与するものと考えております。 その他、環境面においてもLED照明等の環境負荷が低い機器への入替を順次実施していき、省エネ性の高い病院運営ができるような体制を構築できるよう努力してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、創業時からの「Animal is my life」を経営理念とし、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」、「世界最先端の動物医療を実現したい」、「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命として、動物医療の将来の発展に向けて取り組んでおります。 当社グループの営む動物医療は、労働集約的サービス産業であり、男女の別なく活躍できる労働環境の整備が不可欠となります。 その中で、賃金、育児休業取得等において男女差の生じない運営に努めております。 人材確保の面では、男女の別なく、新卒社員、中途採用の受け入れを積極的に進め、多様な人材の受け入れに注力しております。 また、当社グループは各地で診療施設を開設しており、各拠点単位で様々な環境規制への対応や関連法令の遵守に努めております。 一環として、省エネ機器への切替えにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 具体的な取り組みとして、各拠点のLED照明化や、機器入替の際の省エネ面での検討を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現段階では定めておりませんが、当社グループの主力事業である動物病院事業は、獣医師をはじめとした人材あってのビジネスであることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 適性で効率的な人員配置を通して獣医師他医療スタッフにとって働きやすい環境つくりに努め、もって、顧客にとって、安心、安全な医療体制の提供品質の維持向上を図る所存です。 当該観点で、「退職者人数」、「勤続年数」については、目標とすべき指標を検討中であります。 当社グループでは、獣医師に対して豊富な診療機会（１日当たり20件、年間4,000件）を通じて能力向上の機会を提供し、ベテラン獣医師がOJTで指導することにより若手獣医師の育成に取り組んでおります。 こうした、若手獣医師の育成の仕組みが大卒新人採用や獣医師の定着に寄与するものと考えております。 その他、環境面においてもLED照明等の環境負荷が低い機器への入替を順次実施していき、省エネ性の高い病院運営ができるような体制を構築できるよう努力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、創業時からの「Animal is my life」を経営理念とし、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」、「世界最先端の動物医療を実現したい」、「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命として、動物医療の将来の発展に向けて取り組んでおります。 当社グループの営む動物医療は、労働集約的サービス産業であり、男女の別なく活躍できる労働環境の整備が不可欠となります。 その中で、賃金、育児休業取得等において男女差の生じない運営に努めております。 人材確保の面では、男女の別なく、新卒社員、中途採用の受け入れを積極的に進め、多様な人材の受け入れに注力しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現段階では定めておりませんが、当社グループの主力事業である動物病院事業は、獣医師をはじめとした人材あってのビジネスであることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。 適性で効率的な人員配置を通して獣医師他医療スタッフにとって働きやすい環境つくりに努め、もって、顧客にとって、安心、安全な医療体制の提供品質の維持向上を図る所存です。 当該観点で、「退職者人数」、「勤続年数」については、目標とすべき指標を検討中であります。 当社グループでは、獣医師に対して豊富な診療機会（１日当たり20件、年間4,000件）を通じて能力向上の機会を提供し、ベテラン獣医師がOJTで指導することにより若手獣医師の育成に取り組んでおります。 こうした、若手獣医師の育成の仕組みが大卒新人採用や獣医師の定着に寄与するものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に由来するリスク① 飼育動物頭数について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物（特に犬猫）の頭数の影響を大きく受けると考えられます。 飼育動物の全体の頭数は2013年以降緩やかに減少傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求めることや、家族内でコミュニケーションを深めることを目的に新規飼育頭数は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2022年版（矢野経済研究所））。 今後の飼育頭数の推移については人口動態や景気動向によると考えられますが、飼育頭数が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは長期的な期間で顕在化する可能性はありますが、短期的に顕在化する可能性は低いと考えており、また、高品質の医療サービス及び高度医療を提供していく体制維持を継続することで、顧客の確保及び診療単価上昇によるリスクの軽減を図っております。 ② 医薬品や医療用消耗品及び医療機器価格について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、動物病院運営で使用する医薬品や医療用消耗品及び医療機器の価格水準の影響を大きく受けると考えられます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による昨今の世界的な原材料費や輸送費の高騰に伴い、医薬品、医療用消耗品、医療機器においてもメーカー側での値上げが相次いでおり、今後もこの状況が継続した場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、価格水準の上昇に合わせて医薬品代や診察単価の改定等の対応を実施することでリスクの軽減を図っております。 ③ 競合について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数が増加傾向にありますが、その大半が少人数の獣医師で運営されている一次診療施設となっております。 当社グループのような一次診療から二次診療までを自社グループ内で行っている病院は少なく、同様のモデル形成には多額の資金や人的資源が必要となることから、競合性は低いと考えております。 ただし、今後新規参入等や業界再編等により競争が激化した影響で診療件数が減少した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、提供サービスの差別化やM&Aによる事業承継を積極的に推進していくことで、リスクの軽減を図っております。 ④ 関連法令の規制について（顕在化可能性：中／影響度：小～大） 当社グループの動物病院事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の充実に向けた取り組みを推進する他、内部監査により法令遵守の状況を確認しております。 なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。 また、会社法及び金融商品取引法への対応も上記と同様の取り組みを行っております。 当社グループにおいては2020年12月に実施したJ-STAR株式会社の組成する投資ファンドからの自己株式の取得が財源規制に違反しておりましたが、社外役員に法律専門家及び会計専門家を選任しガバナンス体制を強化するとともに、再発防止策として配当や自己株式の取得の際には財源規制に関するチェックリストを用いて確認するフローに変更しており、同様の違反が生じない体制が構築できていると認識しております。 イ．獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であります。 また、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められております。 同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項について定められており、ペットサロン運営にあたり第一種動物取扱業者としての登録が求められています。 当社グループではペットサロン運営を行っているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．電波法 電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とした法律であり、その中で通信、医療、工業等の目的のために高周波電流のエネルギーを利用している設備（MRI等の高周波利用設備）のうち、一定の周波数及び電力を使用するものについては設置や変更にあたり許可を受けることが求められています。 当社グループでは動物病院事業運営に当たり、高周波利用設備を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．放射性同位元素等の規制に関する法律 放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射性汚染物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする法律であり、放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用、詰替え及び装備をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を求められています。 当社グループでは動物病院事業運営に当たり、放射線発生装置を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．その他法令、及び法令改正対応 獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、本社人事総務部を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。 2019年６月に制定された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であり、当該制度を踏まえた獣医師と動物看護師の役割分担と連携をより明確にした医療体制の構築を図っていきます。 当該法令に関して医療体制の変更等が必要となるような改正が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来するリスク① 医療サービスの過誤について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、高度医療サービスを提供しているため、提供する医療サービスの品質管理及び飼い主とのインフォームドコンセントに細心の注意を払って事業運営を行っておりますが、提供する医療サービスに過誤が生じるリスクがあります。 その場合、医療サービスの過誤が原因で飼い主が被った損失に対する責任を追及される可能性があり、訴訟になった場合には状況によっては裁判が長期化することや、和解、敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、医療サービスに過誤を原因として風評等により当社グループのブランド価値が毀損した場合は、当社グループに対するニーズが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており、クレーム等が発生した場合にはクレーム報告書で社内に報告・共有する体制を構築して再発防止を図ることでリスクの軽減を図っております。 ② M&A及び事業承継について（顕在化可能性：小～中／影響度：小～中） 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず動物医療施設の買収や事業承継を実施する可能性があります。 当社グループといたしましては、M&A実施に当たり、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で取引を行う方針ですが、将来的な買収先の事業の状況には不確実性が存在します。 仮に、当初予測困難な事象の発生により投資額が回収できなくなった場合には、買収時ののれん等の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある他、何らかの事情によりM&A後の統合プロセスが計画通りに進まない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」にて記載したとおり、設立当初に実施したLBO取引により生じたのれんについて、2020年６月期に2,054,303千円の減損損失を計上しております。 当該減損損失の計上に至った直接の要因は、再編・経営統合のプロセスの中で生じたコスト増加等に起因する当初計画からの乖離でありますが、M&Aに対して多角的な検討を行い得る役員体制、管理体制が整っておらず、M&Aの検討・実施プロセスが十分に整備されていなかったことがその背景にあったものと分析しております。 当社グループは、これを踏まえ、法律専門家、会計専門家等を社外取締役として招聘するなどの役員体制の充実に取り組むとともに、具体的な案件については、経営戦略会議及び取締役会において外部専門家を起用したデューデリジェンスや価値評価の結果をもとに慎重な議論を実施することとするなど、M&Aの検討・実施プロセスの整備に取り組んでまいりました。 その結果、本書提出日現在ではM&Aに対して多角的な検討を行い得る体制が整備されたものと考えております。 当社グループでは、適切なデューデリジェンス及び取引条件の検討・交渉を行い、取締役会等での慎重な議論を経て取引を実行する限り、当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えておりますが、M&Aの検討・実施プロセスを適切に実行することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。 (3）その他のリスクについて① 人材の確保及び育成について（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループで提供する二次診療を含めた高度医療の継続的・安定的な供給のためには、臨床経験及び専門知識の高い優秀な獣医師の確保及びその育成と定着が重要な課題となります。 獣医師数は近年増加傾向にありますが、獣医学生のリクルートに関しては激化傾向にあるため、上記取り組みによっても必要な人材を採用できない場合、また役職員の育成から想定通りの成果が得られない場合、もしくは育成した役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、獣医大学や人材紹介会社と連携しながら説明会の開催や実習の受け入れを積極的に実施することで獣医大学新卒者を確保する取組みを進めるとともに、入社社員に対する定期的な研修、指導医によるOJT、獣医療教育コンテンツであるVMNの無料視聴等の教育施策の実施、社内評価制度の充実・労働環境の整備等を進めることで人材育成と定着率の向上を図り、リスクの低減を図っております。 ② 情報管理に関するリスク（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループは、医療サービスの提供を通じて、飼い主の個人情報を入手・管理いたします。 これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。 これらの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており、システム管理室を設置してグループ内のセキュリティシステムの強化を図るとともに、個人情報管理に関連する規程類を整備すること等によりリスク軽減を図っております。 ③ 特定人物への依存について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループの代表取締役CEOである北井正志は当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、経営戦略や事業の立案、診療現場の運営等についてリーダーシップを発揮しております。 そのため、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクが顕在化する可能性は低いと考えているものの、属人的な経営体制を避けるため、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、最高経営責任者に過度に依存しない経営体制の整備を進めることでリスクの軽減を図っております。 ④ ストック・オプションについて（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は398,000株であり、発行済株式総数の5.0％に相当しております。 今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針であります。 これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 関連当事者取引について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは株式会社大冬辰（当社代表取締役CEO北井正志が議決権の100％を保有する会社）と不動産賃貸契約等の取引を行っています。 当社は、独立性の観点を踏まえ関連当事者との取引について「関連当事者取引管理規程」を定めており、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。 なお、2024年６月期における取引実績は次のとおりであります。 物件名支払賃借料（千円）備考大阪動物医療センター駐車場（注）12,000取引価格は、周辺駐車場の賃料相場等を参考に価格を決定しております。 当該取引については将来的な取引解消に向けての取組を継続しております。 大阪動物病院店舗建物12,720取引価格は、不動産鑑定評価額等を参考に価格を決定しております。 当該取引については将来的な取引解消に向けての取組を継続しております。 （注） 株式会社大冬辰（当社代表取締役CEO北井正志が議決権の100％を保有する会社）が所有している物件を、第三者の不動産管理会社を介して賃借しております。 直接の取引ではないものの実質的な関連当事者取引として記載しております。 ⑥ のれんについて（顕在化可能性：小／影響度：小～中） 当社グループは、過去の動物病院事業買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、2024年６月期末現在、のれんの金額は連結総資産の25.4％（1,471,068千円）を占めております。 当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。 しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する投資成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」にて記載したとおり、設立当初に実施したLBO取引により生じたのれんについて、2020年６月期に2,054,303千円の減損損失を計上しておりますが、「(2）事業内容に由来するリスク ② M&A及び事業承継について（顕在化可能性：小～中／影響度：小～中）」に記載しましたとおり、M&Aの検討・実施プロセスの整備に取り組み、直近の動物病院事業の買収に際しては、十分な検討・実施プロセスを経てM&Aを実施しております。 こうした状況を踏まえ、現在では当社グループでは過年度に計上されたのれんも含め、収益力に照らして回収可能性が認められると判断された部分について計上していることから、今後のれんの減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑦ 固定資産の減損について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、病院設備及び医療機器を中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。 当該資産については固定資産の減損に係る会計基準に従い将来のキャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識・測定を行っております。 しかしながら、経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは現在計上している固定資産に関して、収益力に照らして回収可能性が認められる部分について資産計上しており、今後当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑧ 借入金及び財務制限条項について（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループの過去の組織再編における買収資金及び病院運営に係る土地購入資金、建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合及び金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えているものの、対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 ⑨ 資金使途について（顕在化可能性：小／影響度：小～中） 当社グループは上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、その全額を運転資金として、事業拡大のための獣医師等の採用活動資金として2025年６月期に充当する予定であります。 しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。 また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 配当政策について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来配当を行っておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑪ 投資事業組合の当社株式保有割合に関するリスクについて（顕在化可能性：大／影響度：中） 当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数（自己株式を除く）は7,474,000株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。 ）が保有する株式数は2,852,000株と当社株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は38.2％となっております。 当該VC等は当社の上場時の株式売出において、保有する当社株式の一部を売却する方針でありますが、一定割合の株式を引き続き保有することが想定されます。 一般に、VC等にとって保有株式の売却によりキャピタルゲインを得ることは投資の目的の一つであり、いずれは売却が想定されます。 VC等が当該継続保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。 ⑫ 自然災害・火災・事故・感染症への対応について（顕在化可能性：小～大／影響度：小～大） 当社グループの本社及び主要な施設は大阪・東京を中心とした都市部及び沖縄で運営を行っており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの拠点は全国にあり、当該リスクによる影響は分散されると考えられるため、全社的な影響度は相対的に高くはないと考えているものの、各拠点において停電時における非常電源の確保を行う等の対応を進めてまいります。 ⑬ 風評被害について（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループでは、噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等やマスコミ、その他社会一般等に広がることにより当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではSNSやメディアでの報道等を注視して誤った情報の拡散状況の有無のモニタリングを実施するとともに、適切な診療サービスの提供を継続することで風評が発生するリスクの抑制に努めており、今後当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑭ 業績の季節的変動について（顕在化可能性：大／影響度：小） 当社グループの四半期における業績は、第４四半期において売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、動物病院業界においては狂犬病ワクチンの接種やノミ・フィラリア薬等の購入が集中する３月から６月にかけて来院数が大幅に増加し、繁忙期になる傾向にあるためです。 当社グループでは、当該季節的要因及び過年度の実績を踏まえた業績予測・利益計画の策定に努めているものの、何らかの事情により第４四半期の動向が予測と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化や、外国人観光客数の急回復に伴うインバウンド需要の高まり、堅調な株式市場等を受けて、国内景気全般に明るい材料が見られた一方、緊迫した国際情勢を受けた経済全般への不透明感や、エネルギー・資源価格の高騰、円安傾向の長期化に起因する国内物価の高騰、国内労働力人口の構造的な減少等、企業を取り巻く外的経営環境の不確実性はますます高まりを見せつつあるものと認識しております。 当社グループが属する動物医療業界におきましては、昨今のコロナ禍におけるペット関連市場の堅調さや、家計のペット向け支出の拡大傾向を受けて、ペットの家族化、高齢化を背景にした世帯あたりの動物病院への支出額の増加傾向の基調に変わりはなく、飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請はますます高まっているものと認識しております。 このような情勢のもと、当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、その具現化の一環として、サステナブルな動物病院経営の実現に向け、獣医師、愛玩動物看護師、トリミングスタッフ等の人材あってこその動物病院経営であるというヒューマンビジネスの原点に立ち返り、従業員の満足度を高めるための様々な内的な施策を実施した他、新卒、中堅社員等、それぞれの経歴に応じたOJTの実施による人材教育にも注力し、これらの基本的な施策を通して、顧客満足度の向上を企図した取り組みを行いました。 また、九州エリアにおいて、当社グループの強みである通常診療から高度診療まで１社で対応できるシームレス体制を実現すべく、福岡県に高度医療・二次診療に対応した施設を開院いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 第５期連結会計年度（2023年６月30日）（千円）第６期連結会計年度（2024年６月30日）（千円）前連結会計年度末比増減金額（千円）比率（％）資産合計5,452,3245,784,472332,1486.1負債合計3,932,3503,670,842△261,507△6.7純資産合計1,519,9742,113,630593,65639.1 ｂ．経営成績の状況 第５期連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）（千円）第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）前連結会計年度比増減金額（千円）比率（％）売上高4,651,0674,990,639339,5727.3営業利益803,312827,46924,1563.0経常利益800,881800,898170.0親会社株主に帰属する当期純利益506,125558,40652,28110.3 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第５期連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）（千円）第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）営業活動によるキャッシュ・フロー951,319857,526投資活動によるキャッシュ・フロー△644,294△434,280財務活動によるキャッシュ・フロー△160,816△193,932現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）146,208229,314現金及び現金同等物の期末残高681,565910,879 なお、過年度の事業買収により生じたのれん等の影響を調整したEBITDAを含む経営成績の推移は以下のとおりであり、営業利益率はPMI期間を経て15％前後、EBITDAマージン（EBITDA÷売上高）は20％超で推移しております。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ）受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）動物病院事業4,990,6397.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループにおきましては、事業基盤の強化に向けて、高度医療・二次診療に対応したセンター病院の開設や飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請への対応力向上のための人材のリクルーティング等、諸施策を着実に実行してまいりました。 また、昨今のコロナ禍の状況下におきましても、いわゆるエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）の一員としての役割を果たすべく、各医療拠点において医療提供の維持発展に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,784,472千円となり、前連結会計年度末と比べて332,148千円増加いたしました。 流動資産は1,297,246千円となり、前連結会計年度末と比べて257,179千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が220,736千円、売掛金が38,370千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は4,487,225千円となり、前連結会計年度末と比べて74,969千円増加いたしました。 これは主に、建物及び構築物が132,127千円、土地が133,560千円増加した一方、のれんが146,999千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,670,842千円となり、前連結会計年度末と比べて261,507千円減少いたしました。 流動負債は1,130,512千円となり、前連結会計年度末と比べて87,531千円減少いたしました。 これは主に、未払金が23,306千円増加する一方、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が21,641千円、未払消費税等が49,435千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は2,540,329千円となり、前連結会計年度末と比べて173,976千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が164,319千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,113,630千円となり、前連結会計年度末と比べて593,656千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により資本金が17,710千円、資本剰余金が17,710千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が558,406千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、既存拠点の売上高は前年を上回り堅調に推移した他、前連結会計年度に子会社化した株式会社ペットメディカルセンター・エイル（沖縄県沖縄市）、株式会社モデナ動物病院（神戸市西区）が、１年を通して売上高に寄与いたしました。 また、当連結会計年度において、新たに九州エリアにおいて、当社グループの強みである通常診療から高度診療まで１社で対応できるシームレス体制を実現すべく、福岡県に高度医療・二次診療に対応した施設の開院を行いました。 診療件数については355,003件、獣医師１人当たり売上高は47,219千円となりました。 以上から、売上高は4,990,639千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、売上高増加に伴う変動費の増加により、3,617,213千円（前年同期比7.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加の他、外形標準課税の適用による租税公課の増加等により、545,956千円（前年同期比13.2％増）となりました。 以上から、営業利益は827,469千円（前年同期比3.0％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、新規上場に伴う上場関連費用の計上に伴う営業外費用の増加等もあり、800,898千円（前年同期比0.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、収受した移転補償金の計上等により、558,406千円（前年同期比10.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、910,879千円となり、前連結会計年度末と比べて229,314千円増加いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ．連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、857,526千円（前連結会計年度は951,319千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益821,550千円、減価償却費175,768千円、のれん償却額146,999千円、法人税等の支払額242,749千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、434,280千円（前連結会計年度は644,294千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出442,781千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、193,932千円（前連結会計年度は160,816千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出461,494千円、長期借入れによる収入300,000千円等によるものであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金及び金融機関からの借入によっております。 営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。 調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向を考慮の上、決定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しているとおり、「獣医師数」及び「診療件数」を重要な経営指標と位置付けております。 「獣医師数」は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを反映する指標であり、事業規模を左右する指標であると考えております。 また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握する指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しております。 また、運営効率を計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。 最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 第４期連結会計年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）第５期連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）獣医師数（人）789091診療件数（件）317,720343,446355,003獣医師１人当たり売上高（千円）45,89544,35847,219（注）獣医師数及び獣医師１人当たり売上高の算出方法は以下のとおりであります。 獣医師数：稼働ベース平均在籍人数獣医師１人当たり売上高：動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出 上表に記載のとおり、獣医師数は年々増加しております。 これは、獣医師が不足傾向にある中、積極的に獣医師確保に努めたこと及びM&Aを活用した拠点数の増加によるものです。 診療件数は、当該規模の増加に伴い増加しております。 また、獣医師１人当たり売上高は増員傾向の中、安定的に推移しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）運転資金調達のための借入契約 当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行と2021年５月から2021年７月の間に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2021年５月17日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年５月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年５月17日～2026年５月17日借入金額 ：1,079,250千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。 ⅴ．提出日現在の残高629,570千円 ② 2021年６月17日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年６月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年６月17日～2026年６月17日借入金額 ：817,500千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。 ⅴ．提出日現在の残高485,415千円 ③ 2021年７月16日付 株式会社関西みらい銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2021年７月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年７月16日～2026年７月16日借入金額 ：342,250千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。 ⅴ．提出日現在の残高206,780千円 (2）土地及び建物購入のための借入契約 当社は、関連当事者取引の解消のため、大阪動物医療センターの土地及び建物を株式会社大冬辰から購入することを目的として、国内金融機関２社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2021年９月30日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：700,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高597,940千円 ② 2021年９月30日付 株式会社関西みらい銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：300,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高256,250千円 また、当社は、動物病院施設用物件の取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ③ 2024年３月27日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関する追加約定並びに根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2024年３月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2024年３月29日～2034年３月31日借入金額 ：200,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件 ：土地建物（沖縄県中頭郡北谷町）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各事業年度末において、「有利子負債」を連結損益計算書に示される「キャッシュ・フロー」で除した値を０以上10以下に維持すること。 各指標の定義の概要は以下のとおり。 有利子負債 ：借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び受取手形等の割引高キャッシュ・フロー：経常損益＋減価償却費＋のれん償却費－法人税等充当額で計算される額v. 提出日現在の残高191,665千円 (3）子会社株式取得のための借入契約 当社は、株式会社モデナ動物病院の株式取得を目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 2022年12月21日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2022年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2022年12月21日～2027年11月30日借入金額 ：250,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1）各会計年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2）各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを400,000千円以上維持すること。 根抵当物件 ：モデナ動物病院の土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高162,493千円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行っており、現状はオンプレミス型のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド化を進めるための研究開発活動を行うとともに、併せて電子カルテと連動した顧客向け予約アプリ（電子診察券）の制作を行っておりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、診療施設用の不動産の取得・改修、医療機器の拡充などを目的とした設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は445,626千円であります。 主に診療施設用の不動産の取得を内容としております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは動物病院事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計大阪動物医療センター（大阪市西区）動物診療施設本社354,09036,848941,277(490.42)97,1481,429,36451(16)中央動物医療センター（大阪市中央区）動物診療施設35,2874,41092,475(84.76)0132,17219(1)大阪動物病院（大阪市北区）動物診療施設5,5682,615－(－)2228,40630(8)南動物病院（三重県伊賀市）動物診療施設14,6605,220－(－)3,61123,49220(3)ベイサイドアニマルクリニック（横浜市神奈川区）動物診療施設21,03328,785－(－)－49,81918(3)北谷動物医療センター（沖縄県中頭郡）動物診療施設66,57413,098133,560(288.53)210213,44318(6)モデナ動物病院（神戸市西区）動物診療施設59,679－208,298(1,322.63)－267,978－ （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は217,166千円です。 主な賃借設備は、以下のとおりであります。 南動物病院 ：年間賃借料 20,813千円白金高輪動物病院 ：年間賃借料 15,514千円ベイサイドアニマルクリニック ：年間賃借料 13,991千円目黒アニマルメディカルセンター：年間賃借料 13,800千円大阪動物病院 ：年間賃借料 13,061千円大阪動物医療センター ：年間賃借料 11,616千円豊見城動物高度医療センター ：年間賃借料 10,620千円調布動物医療センター ：年間賃借料 10,599千円４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ５．モデナ動物病院の建物及び構築物並びに土地は、当社連結子会社の株式会社モデナ動物病院に貸与中のものであります。 (2）国内子会社 2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社ペット・ベット本社（横浜市神奈川区）本社－245－(－)3,3823,6283 (2)株式会社モデナ動物病院本院（神戸市西区）動物診療施設7,312507－(－)3408,1599(1)株式会社ペットメディカルセンター・エイル本院（沖縄県沖縄市）ほか２営業所動物診療施設34,41818,016135,760(1,117.36)1,882190,07724(12) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産の合計であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料株式会社ペットメディカルセンター・エイルペットメディカルセンター・エイル他２拠点（沖縄県沖縄市他）動物診療施設建物及び駐車場7,099千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 445,626,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,378,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北井 正志大阪府吹田市円山町3,291,50044.04 J-STAR No.3 SS,LP（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）P.O. BOX1350 WINDWARD 3 REGATTA OFFICE PARK GRAND CAYMAN,KY1-1108 CAYMAN ISLANDS1,175,89815.73 J-STAR No.3 JF,LP（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）P.O. BOX1350 WINDWARD 3 REGATTA OFFICE PARK GRAND CAYMAN,KY1-1108 CAYMAN ISLANDS609,1898.15 J-STAR No.3 JC,LP（常任代理人 SMBC日興証券株式会社)P.O. BOX1350 WINDWARD 3 REGATTA OFFICE PARK GRAND CAYMAN,KY1-1108 CAYMAN ISLANDS503,7516.74 J-STAR No.3 GF,LP（常任代理人SMBC日興証券株式会社）P.O. BOX1350 WINDWARD 3 REGATTA OFFICE PARK GRAND CAYMAN,KY1-1108 CAYMAN ISLANDS501,3666.71 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.151,9562.03 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号81,1001.09 山下 瞬大阪府大阪市北区80,0001.07 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM77,8001.04 J-STAR有限責任事業組合2016東京都千代田区有楽町１丁目13-２61,7960.83計－6,534,35687.43（注）発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,279 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J-STAR有限責任事業組合2016 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（注）１、２6,988,000986,000－7,974,000Ａ種種類株式（注）１936,000－936,000－合計7,924,000986,000936,0007,974,000（注）１．当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。 なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。 それに伴い、2024年２月15日開催の臨時株主総会により、2024年２月15日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。 （注）２．普通株式の増加株式数の内50,000株は、新株式の発行によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式500,000－－500,000（注） 自己株式500,000株（250,000千円）は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得したものであり、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされたものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、事業規模の拡大を企図して複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを1,471,068千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却している。 のれんの減損の兆候の把握は、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって行われている。 減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候を把握した資産グループはないと判断している。 減損の兆候に関する判断の基礎となる各被取得企業の事業計画は、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を重要な仮定としており、これらの重要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するために主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・ 経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料について、作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 ・ 将来期間にわたって超過収益力の発現が継続的に期待されることを検証するため、中期経営計画に含まれる事業計画と実績との比較を実施し、のれんの減損の兆候の有無について検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費について、過去の計画値とその実績とを比較することにより事業計画の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、事業規模の拡大を企図して複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを1,471,068千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却している。 のれんの減損の兆候の把握は、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって行われている。 減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候を把握した資産グループはないと判断している。 減損の兆候に関する判断の基礎となる各被取得企業の事業計画は、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を重要な仮定としており、これらの重要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するために主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・ 経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料について、作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 ・ 将来期間にわたって超過収益力の発現が継続的に期待されることを検証するため、中期経営計画に含まれる事業計画と実績との比較を実施し、のれんの減損の兆候の有無について検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費について、過去の計画値とその実績とを比較することにより事業計画の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、事業規模の拡大を企図して複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを1,471,068千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却している。 のれんの減損の兆候の把握は、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって行われている。 減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候を把握した資産グループはないと判断している。 減損の兆候に関する判断の基礎となる各被取得企業の事業計画は、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を重要な仮定としており、これらの重要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するために主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・ 経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料について、作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 ・ 将来期間にわたって超過収益力の発現が継続的に期待されることを検証するため、中期経営計画に含まれる事業計画と実績との比較を実施し、のれんの減損の兆候の有無について検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費について、過去の計画値とその実績とを比較することにより事業計画の精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの2023年７月１日から2024年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの減損の兆候に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 68,606,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 861,806,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,086,000 |
| 土地 | 1,470,408,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,587,000 |
| 有形固定資産 | 2,488,602,000 |
| ソフトウエア | 3,096,000 |
| 無形固定資産 | 1,422,824,000 |
| 長期前払費用 | 39,348,000 |
| 繰延税金資産 | 78,490,000 |
| 投資その他の資産 | 403,237,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 432,042,000 |
| 未払金 | 222,705,000 |
| 未払法人税等 | 115,055,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,332,000 |
| 繰延税金負債 | 3,488,000 |
| 資本剰余金 | 2,578,997,000 |
| 利益剰余金 | -430,126,000 |
| 株主資本 | 2,006,581,000 |
| 負債純資産 | 5,448,126,000 |
PL
| 売上原価 | 3,127,445,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 471,110,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 756,727,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000 |
| 営業外収益 | 23,670,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,703,000 |
| 営業外費用 | 50,241,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 375,000 |
| 特別利益 | 22,447,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,508,000 |
| 特別損失 | 1,794,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,600,000 |
| 法人税等調整額 | 40,543,000 |
| 法人税等 | 263,143,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -170,000 |
| その他の包括利益 | -170,000 |
| 包括利益 | 558,236,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 558,236,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -170,000 |
| 当期変動額合計 | 546,718,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 558,406,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 910,879,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,110,849,000 |
| 売掛金 | 209,677,000 |
| 契約負債 | 17,733,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,760,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 229,314,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,768,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,863,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,703,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,070,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,878,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,435,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,530,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,115,905,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,636,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,749,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -461,494,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,757,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -442,781,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,346,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金690,142910,879売掛金198,677237,048商品84,88475,814その他67,48975,286貸倒引当金△1,127△1,782 流動資産合計1,040,0671,297,246固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 729,679※２ 861,806工具、器具及び備品（純額）202,606216,087土地※２ 1,490,848※２ 1,624,408リース資産（純額）18,74410,656その他（純額）1,9051,810有形固定資産合計※１ 2,443,784※１ 2,714,770無形固定資産 のれん1,618,0671,471,068ソフトウエア仮勘定90,03593,005その他5,8915,743無形固定資産合計1,713,9931,569,817投資その他の資産 関係会社株式25,61227,651長期前払費用45,14440,077差入保証金59,12854,862繰延税金資産119,30080,043その他5,2912投資その他の資産合計254,477202,637固定資産合計4,412,2564,487,225資産合計5,452,3245,784,472 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金82,71288,590短期借入金※４ 150,000※４ 100,000１年内返済予定の長期借入金※２ 454,909※２ 457,734リース債務14,23213,401契約負債7,50717,733未払金224,061247,367未払法人税等149,192127,551未払消費税等98,95349,517賞与引当金16,863－その他19,61228,616流動負債合計1,218,0441,130,512固定負債 長期借入金※２ 2,587,666※２ 2,423,347リース債務20,5027,576資産除去債務99,39198,878繰延税金負債2,2893,488その他4,4567,038固定負債合計2,714,3062,540,329負債合計3,932,3503,670,842純資産の部 株主資本 資本金90,000107,710資本剰余金2,561,2872,578,997利益剰余金△881,484△323,077自己株式※３ △250,000※３ △250,000株主資本合計1,519,8032,113,630その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金170－その他の包括利益累計額合計170－純資産合計1,519,9742,113,630負債純資産合計5,452,3245,784,472 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 4,651,067※１ 4,990,639売上原価3,365,4683,617,213売上総利益1,285,5991,373,425販売費及び一般管理費※２ 482,286※２ 545,956営業利益803,312827,469営業外収益 受取販売奨励金10,93415,007保険返戻金－3,187その他6,4755,475営業外収益合計17,41023,670営業外費用 支払利息15,15515,703資金調達費用4,1494,654上場関連費用－24,245持分法による投資損失－3,651その他5361,985営業外費用合計19,84150,241経常利益800,881800,898特別利益 固定資産売却益※３ 603－受取補償金－22,447特別利益合計60322,447特別損失 固定資産除却損※４ 3,207※４ 1,508減損損失－※５ 286特別損失合計3,2071,794税金等調整前当期純利益798,276821,550法人税、住民税及び事業税235,868222,600法人税等調整額56,28240,543法人税等合計292,151263,143当期純利益506,125558,406非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益506,125558,406 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益506,125558,406その他の包括利益 その他有価証券評価差額金170△170その他の包括利益合計※ 170※ △170包括利益506,296558,236（内訳） 親会社株主に係る包括利益506,296558,236 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0002,561,287△1,387,609△250,0001,013,678当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 506,125 506,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－506,125－506,125当期末残高90,0002,561,287△881,484△250,0001,519,803 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,013,678当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 506,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170170170当期変動額合計170170506,296当期末残高1701701,519,974 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0002,561,287△881,484△250,0001,519,803当期変動額 新株の発行17,71017,710 35,420親会社株主に帰属する当期純利益 558,406 558,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,71017,710558,406－593,826当期末残高107,7102,578,997△323,077△250,0002,113,630 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1701701,519,974当期変動額 新株の発行 35,420親会社株主に帰属する当期純利益 558,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△170△170△170当期変動額合計△170△170593,656当期末残高－－2,113,630 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益798,276821,550減価償却費173,777175,768のれん償却額141,970146,999減損損失－286賞与引当金の増減額（△は減少）16,863△16,863訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△8,000－修繕引当金の増減額（△は減少）△26,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）△128634受取利息及び受取配当金△8△7支払利息15,15515,703持分法による投資損益（△は益）－3,651固定資産除却損3,2071,508固定資産売却損益（△は益）△603－売上債権の増減額（△は増加）△27,041△38,370棚卸資産の増減額（△は増加）△11,4339,070仕入債務の増減額（△は減少）2,8065,878未払消費税等の増減額（△は減少）74,982△49,435その他△40,47739,530小計1,113,3471,115,905利息及び配当金の受取額87利息の支払額△15,472△15,636法人税等の支払額△146,563△242,749営業活動によるキャッシュ・フロー951,319857,526投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の取得による支出△25,612△5,000有形固定資産の取得による支出△432,501△442,781無形固定資産の取得による支出△60,232△2,844連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △115,272－その他△10,67516,346投資活動によるキャッシュ・フロー△644,294△434,280財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）48,074△50,000長期借入れによる収入250,000300,000長期借入金の返済による支出△433,782△461,494リース債務の返済による支出△16,043△13,757株式の発行による収入－35,420その他△9,065△4,100財務活動によるキャッシュ・フロー△160,816△193,932現金及び現金同等物の増減額（△は減少）146,208229,314現金及び現金同等物の期首残高535,357681,565現金及び現金同等物の期末残高※１ 681,565※１ 910,879 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ペット・ベット株式会社ペットメディカルセンター・エイル株式会社モデナ動物病院 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称飛鳥メディカル株式会社(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～33年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、動物病院事業を主な事業内容としております。 当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ペット・ベット株式会社ペットメディカルセンター・エイル株式会社モデナ動物病院 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称飛鳥メディカル株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ・商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～33年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、動物病院事業を主な事業内容としております。 当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,618,0671,471,068 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,443,7842,714,770無形固定資産（のれんを除く）95,92698,748減損損失－286 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額978,112千円1,110,849千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）役員報酬88,560千円82,360千円給与手当63,278 〃72,330 〃のれん償却費136,126 〃136,126 〃 おおよその割合 販売費0.1％0.4％一般管理費99.9％99.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品－375千円車両運搬具727千円－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物1,931千円204千円建物附属設備47 〃1,231 〃工具、器具及び備品103 〃879 〃車両運搬具0 〃38 〃その他1,125 〃－ 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額257千円△67千円組替調整額－ 〃△190 〃税効果調整前257 〃△257 〃税効果額△86 〃86 〃その他有価証券評価差額金170 〃△170 〃その他の包括利益合計170 〃△170 〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）－－－－－－合計－－－－－（注）第１回から第４回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金690,142千円910,879千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,577 〃－ 〃現金及び現金同等物681,565 〃910,879 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、医療器具及び本社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料前連結会計年度（2023年６月30日）１年内39,823千円１年超222,736 〃合計262,559千円 当連結会計年度（2024年６月30日）１年内30,244千円１年超192,491 〃合計222,736千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、主に信販会社や電子決済等代行者に対するものであります。 また、一部の売掛金は、一般顧客に対する売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業買収や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。 このうち、一部の借入金について金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループの顧客は、動物病院に通院される一般顧客が大半であり、通院当日の決済を原則としております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、現金取引又は信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。 また、顧客個人に対する売掛金が発生した場合においても、社内手続きに則り、速やかに回収することとしており、回収懸念の早期対応を図っております。 なお、当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスクの管理 借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金59,12857,743△1,385資産計59,12857,743△1,385(2）長期借入金（＊）3,042,5753,042,029△545(3）リース債務（＊）34,73434,313△421負債計3,077,3103,076,343△967 （＊） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金54,86251,964△2,897資産計54,86251,964△2,897(2）長期借入金（＊）2,881,0812,880,540△541(3）リース債務（＊）20,97720,786△190負債計2,902,0592,901,327△731 （＊） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。 （注１） 市場価格のない株式等市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりです。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）関係会社株式25,61227,651 （注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金690,142－－－売掛金198,677－－－合計888,820－－－ （注） 差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金910,879－－－売掛金237,048－－－合計1,147,927－－－ （注） 差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 （注３） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金454,909419,3101,112,825258,18390,235707,113リース債務14,23212,9267,576－－－合計469,141432,2361,120,401258,18390,235707,113 （注） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金457,734452,745909,144219,378109,158732,922リース債務13,4017,576－－－－合計471,135460,321909,144219,378109,158732,922 （注） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－57,743－57,743資産計－57,743－57,743長期借入金－3,042,029－3,042,029リース債務 34,313 34,313負債計－3,076,343－3,076,343 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－51,964－51,964資産計－51,964－51,964長期借入金－2,880,540－2,880,540リース債務－20,786－20,786負債計－2,901,327－2,901,327 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を、リース債務については１年内返済予定のリース債務を、それぞれ含めております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年10月28日2020年12月24日2021年６月１日2022年９月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員86名当社取締役３名当社従業員８名当社従業員58名当社取締役 １名当社従業員 48名子会社取締役２名子会社従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 290,700株普通株式 110,000株普通株式 151,800株普通株式 126,000株付与日2019年11月１日2021年１月21日2021年６月30日2022年12月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間自 2025年６月21日至 2029年10月31日自 2025年６月21日至 2030年12月６日自 2025年６月21日至 2031年５月31日自 2025年６月21日至 2032年９月28日 （注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末165,40028,000111,600125,000付与－－－－失効7,000－18,0007,000権利確定－－－－未確定残158,40028,00093,600118,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－－権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残－－－－ ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）500500500600行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額197,150千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税14,559千円 6,992千円資産除去債務35,380 〃 31,697 〃資産調整勘定47,612 〃 482 〃減損損失54,340 〃 37,713 〃繰越欠損金12,976 〃 － 〃その他23,251 〃 25,303 〃繰延税金資産小計188,120千円 102,188千円評価性引当額（注）△47,905 〃 △5,911 〃繰延税金資産合計140,214千円 96,277千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△14,252千円 △11,054千円その他有価証券評価差額金△86 〃 － 〃繰延税金負債合計△14,339千円 △11,054千円繰延税金資産純額125,875千円 85,223千円 再評価に係る繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額△8,863千円 △8,668千円再評価に係る繰延税金負債合計△8,863千円 △8,668千円（注）評価性引当額が41,994千円減少しております。 この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が34,917千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,833千円減少したこと等によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率34.6％ 30.6％（調整） のれん償却額5.9％ 5.1％雇用促進税制特別控除△1.6％ △2.2％住民税均等割0.8％ 0.8％繰越欠損金△2.4％ －％評価性引当額の増減0.0％ △4.4％税率変更による影響額－％ 1.2％その他△0.6％ 1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6％ 32.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正 2024年６月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は10,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 動物病院等設備の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を、定期借地契約物件については当該契約期間を、賃貸借物件については建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高92,523千円99,391千円新規連結子会社取得に伴う増加額8,616 〃－ 〃有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃2,979 〃資産除去債務の履行による減少額△2,026 〃－ 〃時の経過による調整額277 〃326 〃その他増減額（△は減少）－ 〃△3,819 〃期末残高99,391千円98,878千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）一時点で移転される財又はサービス4,459,8794,779,280一定の期間にわたり移転される財又はサービス191,188211,359顧客との契約から生じる収益4,651,0674,990,639その他の収益－－外部顧客への売上高4,651,0674,990,639 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）152,538198,677顧客との契約から生じた債権（期末残高）198,677237,048契約負債（期首残高）1,0667,507契約負債（期末残高）7,50717,733 当社グループにおいて、サービスの支払等に充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 (2）残存履行義務に配分した取引額 当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料23,608前払家賃13,266 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料24,720前払家賃13,266 （注）１ 株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO北井正志が議決権の100％を直接所有しております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額204円74銭282円80銭１株当たり当期純利益68円17銭75円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－73円25銭 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2024年６月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）506,125558,406普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）506,125558,406期中平均株式数（株）7,424,0007,425,502（うち普通株式）（6,488,000）（6,839,862）（うちＡ種種類株式）※（936,000）（585,640） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－198,195（うち新株予約権（株））（－）（198,195）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権４種類（新株予約権の数4,310個）（普通株式 431,000株）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 － ※当社の発行しているＡ種種類株式は剰余金の配当請求及び残余財産の分配請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社そよかぜの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社そよかぜ事業の内容 ：動物病院運営 （2）企業結合を行った主な理由 株式会社そよかぜ（以下、「そよかぜ」）は埼玉県さいたま市与野エリアで「そよかぜ動物病院」のブランドで動物病院を３病院（与野駅前院、南与野院、北与野院）運営しております。 そよかぜは各獣医師が得意分野を有し幅広い診療と専門的で高度な診療が可能な体制を構築しており、年間の手術件数は700件を超える実績を有するとともに、さいたま市与野エリアにてドミナント戦略で出店を集中させることで、当エリアにおいて競合他社が容易に参入できない確固たるブランドを確立しております。 当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、今後の出店エリアを拡大していく上で、埼玉県に強い基盤を有するそよかぜが当社グループに参入することで、北関東エリアへの出店の拡大や関東エリアの当社運営病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。 （3）企業結合日2024年８月８日 （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金280,000千円取得原価 280,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 20,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金150,000100,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金454,909457,7340.6―１年以内に返済予定のリース債務14,23213,401－―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,587,6662,423,3470.62025年～2041年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）20,5027,576－2025年～2026年合計3,227,3103,002,059―― （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金452,745909,144219,378109,158リース債務7,576－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賃貸借契約に伴う原状回復義務99,3913,3063,81998,878 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－3,523,3014,990,639税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－－529,029821,550親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－－310,326558,406１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－41.8075.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－15.1833.41（注） 当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金590,437793,520売掛金※１ 172,791※１ 209,677商品66,45663,303その他※１ 66,651※１ 68,606貸倒引当金△999△1,647流動資産合計895,3371,133,461固定資産 有形固定資産 建物※２ 454,552※２ 556,077建物附属設備※２ 217,066※２ 248,066構築物※２ 1,700※２ 4,884車両運搬具1,905761工具、器具及び備品183,682198,086土地※２ 1,336,848※２ 1,470,408リース資産16,2509,587その他－730有形固定資産合計2,212,0072,488,602無形固定資産 のれん1,462,8571,326,731ソフトウエア3,0803,096ソフトウエア仮勘定89,62289,622電話加入権374374著作権3,0003,000無形固定資産合計1,558,9341,422,824投資その他の資産 長期貸付金※１ 3,666※１ 2,666関係会社株式223,862228,862長期前払費用44,15639,348差入保証金57,33053,888繰延税金資産117,50578,490貸倒引当金△20△20投資その他の資産合計446,501403,237固定資産合計4,217,4434,314,664資産合計5,112,7805,448,126 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金54,48864,164短期借入金※４ 150,000※４ 100,000１年内返済予定の長期借入金※２ 419,185※２ 432,042リース債務12,33212,332契約負債7,50717,733未払金189,204222,705未払法人税等142,932115,055未払消費税等87,94240,375賞与引当金11,712－その他※１ 14,931※１ 24,785流動負債合計1,090,2361,029,194固定負債 長期借入金※２ 2,453,189※２ 2,316,146リース債務19,9087,576資産除去債務89,22288,628その他360－固定負債合計2,562,6812,412,350負債合計3,652,9173,441,545純資産の部 株主資本 資本金90,000107,710資本剰余金 資本準備金215,000232,710その他資本剰余金2,346,2872,346,287資本剰余金合計2,561,2872,578,997利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△941,425△430,126利益剰余金合計△941,425△430,126自己株式※３ △250,000※３ △250,000株主資本合計1,459,8622,006,581純資産合計1,459,8622,006,581負債純資産合計5,112,7805,448,126 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 4,259,441※１ 4,355,282売上原価※１ 3,074,824※１ 3,127,445売上総利益1,184,6171,227,837販売費及び一般管理費※２ 436,008※２ 471,110営業利益748,608756,727営業外収益 受取利息※１ 42※１ 67受取販売奨励金10,30712,845不動産賃貸料※１ 6,000※１ 9,000雑収入4,4503,648営業外収益合計20,80025,560営業外費用 支払利息13,75413,174資金調達費用4,1494,654不動産賃貸原価2,7554,132上場関連費用－24,245雑損失460860営業外費用合計21,12047,067経常利益748,288735,220特別利益 固定資産売却益※３ 727※３ 375受取補償金－22,447特別利益合計72722,822特別損失 固定資産除却損※４ 3,207※４ 2,354減損損失－286特別損失合計3,2072,640税引前当期純利益745,808755,402法人税、住民税及び事業税229,487205,089法人税等調整額63,52839,014法人税等合計293,016244,103当期純利益452,792511,298 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高90,000215,0002,346,2872,561,287当期変動額 新株の発行 当期純利益－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高90,000215,0002,346,2872,561,287 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△1,394,217△1,394,217△250,0001,007,0701,007,070当期変動額 新株の発行 当期純利益452,792452,792－452,792452,792当期変動額合計452,792452,792－452,792452,792当期末残高△941,425△941,425△250,0001,459,8621,459,862 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高90,000215,0002,346,2872,561,287当期変動額 新株の発行17,71017,710 17,710当期純利益 当期変動額合計17,71017,710－17,710当期末残高107,710232,7102,346,2872,578,997 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△941,425△941,425△250,0001,459,8621,459,862当期変動額 新株の発行 35,42035,420当期純利益511,298511,298 511,298511,298当期変動額合計511,298511,298－546,718546,718当期末残高△430,126△430,126△250,0002,006,5812,006,581 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法（ⅰ）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （ⅱ）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～33年建物附属設備 ２年～22年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、動物病院事業を主な事業内容としております。 当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５ のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん1,462,8571,326,731 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,212,0072,488,602無形固定資産（のれんを除く）96,07696,093減損損失－286 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権7,507千円8,660千円長期金銭債権3,666 〃2,666 〃短期金銭債務2,000 〃2,000 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高6,147千円10,432千円仕入高693 〃176 〃営業取引以外の取引による取引高6,311 〃9,063 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円） 区分前事業年度子会社株式198,250関連会社株式25,612計223,862 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度子会社株式198,250関連会社株式30,612計228,862 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税13,980千円 6,413千円資産除去債務34,917 〃 31,234 〃資産調整勘定47,612 〃 482 〃減損損失54,314 〃 37,687 〃その他18,197 〃 17,306 〃繰延税金資産小計169,021千円 93,124千円評価性引当額（注）△37,263 〃 △3,578 〃繰延税金資産合計131,757千円 89,545千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△14,252千円 △11,054千円繰延税金負債合計△14,252千円 △11,054千円繰延税金資産純額117,505千円 78,490千円（注）評価性引当額が33,684千円減少しております。 この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が34,917千円減少したこと等によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.6％ 30.6％（調整） のれん償却費6.3％ 5.5％雇用促進税制特別控除△1.7％ △2.3％住民税均等割0.8％ 0.8％評価性引当額の増減0.0％ △4.5％税率変更による影響額－％ 1.4％その他△0.7％ 0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3％ 32.3％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正 2024年６月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.6％から30.6％に変更しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は10,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物454,552134,69020432,960556,077147,642建物附属設備217,06663,6201,59231,028248,066129,659構築物1,7003,566－3824,8841,807車両運搬具1,905－381,1067615,928工具、器具及び備品183,68297,6491,450(286)81,794198,086558,578一括償却資産－1,095－365730365土地1,336,848133,560－－1,470,408－リース資産16,250－－6,6629,58774,521有形固定資産計2,212,007434,1833,286(286)154,3002,488,602918,503無形固定資産 のれん1,462,857－－136,1261,326,731－ソフトウエア3,0801,256－1,2403,096－ソフトウエア仮勘定89,622－－－89,622－著作権374－－－374－電話加入権3,000－－－3,000－無形固定資産計1,558,9341,256－137,3661,422,824－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 （注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物北谷動物医療センター取得（新規）65,541千円 篠栗動物医療センター取得（新規）55,687千円 千里丘動物病院取得（移転）12,581千円建物附属設備篠栗動物医療センター取得（新規）41,002千円 千里丘動物病院取得（移転）9,418千円工具、器具及び備品篠栗動物医療センター取得（新規）43,695千円土地北谷動物医療センター取得（新規）133,560千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,0201,6671,0201,667賞与引当金11,712－11,712－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：https://wolveshand.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年５月16日近畿財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2024年６月４日及び2024年６月12日近畿財務局長に提出。 2024年５月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2024年６月20日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,295,0314,651,0674,990,639経常利益(千円)713,325800,881800,898親会社株主に帰属する当期純利益(千円)316,866506,125558,406包括利益(千円)316,866506,296558,236純資産額(千円)1,013,6781,519,9742,113,630総資産額(千円)4,693,4665,452,3245,784,472１株当たり純資産額(円)136.54204.74282.80１株当たり当期純利益(円)42.6868.1775.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－73.25自己資本比率(％)21.627.936.5自己資本利益率(％)37.139.930.7株価収益率(倍)－－13.63営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)607,902951,319857,526投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,665,969△644,294△434,280財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)617,337△160,816△193,932現金及び現金同等物の期末残高(千円)535,357681,565910,879従業員数(名)364397411〔外、平均臨時雇用人員〕〔57〕〔78〕〔93〕 （注）１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．第４期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を〔 〕外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,023,7354,178,8024,193,0304,259,4414,355,282経常利益(千円)213,154669,445713,621748,288735,220当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,942,395244,041331,303452,792511,298資本金(千円)90,00090,00090,00090,000107,710発行済株式総数(株) 普通株式6,988,0006,988,0006,988,0006,988,0007,974,000Ａ種種類株式436,000936,000936,000936,000－純資産額(千円)431,725675,7661,007,0701,459,8622,006,581総資産額(千円)4,064,7693,925,3534,664,3255,112,7805,448,126１株当たり純資産額(円)58.1591.02135.65196.64268.47１株当たり配当額(円)－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△261.6432.8544.6360.9968.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－67.07自己資本比率(％)10.617.221.628.636.8自己資本利益率(％)－44.139.436.729.5株価収益率(倍)－－－－14.89配当性向(％)－－－－－従業員数(名)347359361362375〔外、平均臨時雇用人員〕〔35〕〔38〕〔57〕〔64〕〔78〕株主総利回り(％)－－－－－（比較指標：－）(％)（－）（－）（－）（－）（－）最高株価(円)－－－－1,641最低株価(円)－－－－755 （注）１．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第２期から第５期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第２期及び第３期の財務諸表については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４．第２期は、決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しており、2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間の変則決算となっております。 ５．第２期の当期純損失は、主に、のれんの減損損失の計上を行ったことによるものであります。 ６．第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を〔 〕外数で記載しております。 ８．2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。 なお、当社は2024年２月15日開催の臨時株主総会において、Ａ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ９．2024年６月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第２期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |