CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Lasertec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 仙洞田 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)478－7111（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月 事項1960年7月 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年8月 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年8月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年5月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年2月 LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発1975年4月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月 LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年4月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年6月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年6月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年7月 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月 Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年6月 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年7月 ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年7月 LCD（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年8月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年2月 フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年2月 Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年3月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年5月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年6月 Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける2017年 4月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立2019年 9月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発2019年11月 Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年7月 新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park（通称：InnoPa）」の稼働を開始 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Lasertec U.S.A., Inc.（注）2米国カリフォルニア州サンタクララ市400千米ドル当社製品の販売及びアフターサービス100当社製品の北米地域、欧州地域での販売及びサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Korea Corp. 韓国京畿道華城市300百万ウォン当社製品の販売支援及びアフターサービス100当社製品の韓国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Taiwan, Inc. 台湾新竹県竹北市23百万台湾ドル当社製品の販売支援及びアフターサービス100当社製品の台湾及び中国での販売支援並びに台湾でのサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec China Co., Ltd.（注）1．2 中国上海市999千米ドル当社製品のアフターサービス100（100）当社製品の中国でのサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Singapore Pte. Ltd. シンガポール100千シンガポールドル当社製品のアフターサービス100当社製品のシンガポール及びマレーシアでのサービス。 役員の兼任あり。 （注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 2．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年6月30日現在従業員数（人）1,017（注）1．従業員数は就業人数であります。 2．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 3．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化する為の採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）47939.98.316,384,248（注）1．従業員数は就業人員であります。 従業員数には、出向者は含まれておりません。 2．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。 3．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 4．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、2、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）43.276.179.234.5（注）1．対象期間は2024年6月期（2023年7月から2024年6月まで）です。 2．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。 また、平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。 3．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 4．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・EUVをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。 今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。 また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。 エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。 ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。 また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。 一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。 最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。 一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。 このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。 前中期経営計画「フェーズ3＋」では、「経営基盤の強化」と「成長機会の追求」に取り組んでまいりました。 今回の中期経営計画では、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」を方針に掲げ、中長期の成長機会を捉えるべく以下の取り組みを推進してまいります。 ① 売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮・サービスビジネスの拡大 ② さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備・新たなソリューションによる事業領域の拡大・事業規模拡大を支える体制の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社グループは、創業以来の経営理念「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」の具現化を追求し、サプライヤーの皆さま並びにお客さまと協働しながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、中長期的な企業価値向上を実現し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会が報告を受け、監督を行っています。 活動方針の策定、取組みの検討・進捗管理等については、当社の企画部門が事務局として取りまとめを実施しています。 (2）戦略 事業を通じて社会課題を解決するという視点から、「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。 ① 環境 環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。 ・ 半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する・ SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する・ 生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる・ 製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する 中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。 ・ 半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします・ 製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく検討を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります 環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6ヵ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取組みます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています ・ 従業員満足度の現状把握と課題抽出、及び満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。 本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの8つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （3）リスク管理 当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。 また、各リスク項目に関して、責任者を任命して適切な対応に当たるとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを実施しています。 リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすよう努めています。 2024年7月には、グループリスクマネジメント及びコンプライアンス管理の計画的かつ組織的な実施及び監督を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しました。 リスクマネジメント統括部門は総務部門が担当し、各部門が所管するサステナビリティ関連を含むリスクについて、以下のような一連のリスクマネジメントプロセスを年1回の頻度で実施します。 ・ リスクの識別・ リスクの評価・ リスクへの対応策、軽減策及び代替策の策定と実施・ モニタリング また、当社では気候変動の影響について、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行っております。 (4）指標及び目標① 環境 当社では、温室効果ガス排出量Scope 1、2、3を算定、開示しています。 2024年6月期には、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。 併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値の設定を行いました。 ・環境に関する主な指標テーマ指標目標中期環境目標温室効果ガス排出量2030年までに当社単体のScope 1＋2の温室効果ガス排出量を42%削減（2023年比）長期環境目標温室効果ガス排出量2050年までにScope 1＋2ネットゼロの達成グリーン製品への投資グリーン製品への研究開発投資額グリーン製品に関わる分野で、2024年6月期から2028年6月期の5年間で合計500億円以上の投資 ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2024年6月期実績2027年6月期目標人材育成開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）597500多様性の確保新規採用者に占める女性の割合（%）17.220.0（注）管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しています。 |
| 戦略 | (2）戦略 事業を通じて社会課題を解決するという視点から、「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。 ① 環境 環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。 ・ 半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する・ SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する・ 生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる・ 製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する 中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。 ・ 半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします・ 製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく検討を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります 環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6ヵ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取組みます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています ・ 従業員満足度の現状把握と課題抽出、及び満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。 本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの8つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （3）リスク管理 当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。 また、各リスク項目に関して、責任者を任命して適切な対応に当たるとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを実施しています。 リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすよう努めています。 2024年7月には、グループリスクマネジメント及びコンプライアンス管理の計画的かつ組織的な実施及び監督を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しました。 リスクマネジメント統括部門は総務部門が担当し、各部門が所管するサステナビリティ関連を含むリスクについて、以下のような一連のリスクマネジメントプロセスを年1回の頻度で実施します。 ・ リスクの識別・ リスクの評価・ リスクへの対応策、軽減策及び代替策の策定と実施・ モニタリング また、当社では気候変動の影響について、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 環境 当社では、温室効果ガス排出量Scope 1、2、3を算定、開示しています。 2024年6月期には、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。 併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値の設定を行いました。 ・環境に関する主な指標テーマ指標目標中期環境目標温室効果ガス排出量2030年までに当社単体のScope 1＋2の温室効果ガス排出量を42%削減（2023年比）長期環境目標温室効果ガス排出量2050年までにScope 1＋2ネットゼロの達成グリーン製品への投資グリーン製品への研究開発投資額グリーン製品に関わる分野で、2024年6月期から2028年6月期の5年間で合計500億円以上の投資 ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2024年6月期実績2027年6月期目標人材育成開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）597500多様性の確保新規採用者に占める女性の割合（%）17.220.0（注）管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6ヵ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取組みます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています ・ 従業員満足度の現状把握と課題抽出、及び満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。 本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの8つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2024年6月期実績2027年6月期目標人材育成開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）597500多様性の確保新規採用者に占める女性の割合（%）17.220.0（注）管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しています。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）半導体市場変動による影響 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。 このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。 (2）研究開発による影響 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。 市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。 また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。 (3）重要な人材の確保に関する影響 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。 しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。 (4）品質に関する影響 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。 顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。 しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。 また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。 (5）知的財産権に関する影響当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。 同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。 (6）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。 顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。 (7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響 当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。 仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。 また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。 (8）海外事業活動による影響 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。 海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。 また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。 (9) 為替変動による影響 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。 外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。 顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。 (10)災害等の発生による影響 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。 直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。 (11)情報セキュリティに関する影響 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。 予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。 (12)その他 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,712億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少いたしました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が152億96百万円、現金及び預金が83億78百万円増加したものの、未収入金が193億91百万円、仕掛品が49億69百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,199億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ424億59百万円減少いたしました。 これは主に、繰延収益が28億42百万円増加したものの、前受金が207億29百万円、有償支給取引に係る負債が154億57百万円、買掛金が55億20百万円、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。 株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は1,477億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億32百万円増加いたしました。 これは主に、剰余金の配当により181億27百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590億76百万円計上したことによるものであります。 株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,513億15百万円となり、また自己資本比率は55.8％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりや欧米諸国を中心としたインフレの高止まりと金融引き締めの影響による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要販売先である半導体業界では、生成AI向けHBM（広帯域メモリ）関連、世界的なEV（電気自動車）シフトなど脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体関連には堅調な投資が継続されました。 最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強に関わる投資も下半期より回復の兆しが見られました。 このような状況下、当社グループの連結売上高は2,135億6百万円（前連結会計年度比39.7％増加）となりました。 品目別に見ますと、半導体関連装置が1,817億52百万円（前連結会計年度比39.0％増加）、その他が27億83百万円（前連結会計年度比12.5％減少）、サービスが289億70百万円（前連結会計年度比53.1％増加）となりました。 売上総利益率につきましては、原価率の悪化により、50.3％（前連結会計年度比4.6ポイント減少）となりました。 販売費及び一般管理費は、261億3百万円（前連結会計年度比20.1％増加）、売上高に対する比率は12.2％（前連結会計年度比2.0ポイント減少）となりました。 販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。 研究開発費につきましては、EUVマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用したことにより、121億65百万円（前連結会計年度比10.8％増加）となりました。 これらの結果、営業利益が813億75百万円（前連結会計年度比30.6％増加）、経常利益が820億21百万円（前連結会計年度比28.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が590億76百万円（前連結会計年度比28.0％増加）となりました。 また、1株当たり当期純利益は655円5銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億78百万円増加し、381億52百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、333億17百万円の収入（前連結会計年度比17.8％減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益820億21百万円などの収入要因が、法人税等の支払額242億57百万円、前受金の減少額232億52百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、35億71百万円の支出（前連結会計年度比82.6％減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出29億70百万円、無形固定資産の取得による支出5億62百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231億45百万円の支出（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。 これは主に、配当金の支払額181億27百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。 これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。 ａ．品目別生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目生産高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置218,7066.0その他4,17819.8小計222,8856.3サービス28,97053.1合計251,85510.1 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．品目別受注高及び受注残高 当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額（百万円）対前期増減率（％）金額（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置235,61750.0444,32913.8その他2,401△66.86,192△5.8小計238,01944.9450,52113.5サービス34,74956.111,67498.0合計272,76846.2462,19514.7 （注）1．金額は販売価格で表示しております。 2．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。 ｃ．品目別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目販売高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置181,75239.0その他2,783△12.5小計184,53537.8サービス28,97053.1合計213,50639.7 （注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度 （自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）当連結会計年度 （自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan SemiconductorManufacturing Company Limited51,78233.968,04531.9Intel Corporation48,00331.459,21027.7Samsung Electronics Co., Ltd.17,87111.749,08323.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。 直近においては、EUV関連製品などに対する研究開発投資と、好調な受注を背景とした仕掛品への支出を積極的に行っており、その資金需要が大きくなっております。 これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。 現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。 当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。 お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。 また当社グループは、数値目標などは開示しておりませんが、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。 なお、中期経営計画に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びEUVマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。 新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するように努めております。 また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことも同時に心がけております。 当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。 共焦点光学系、DUV（Deep Ultraviolet、遠紫外線）光学系、EUV（Extreme Ultraviolet、極端紫外線）光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。 また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではAI技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。 当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。 「高輝度EUVプラズマ光源 URASHIMA」 「URASHIMA」は、ACTISの光学系に最適化した設計によってペリクルへの入熱を最小限に抑えることで、ペリクルの劣化を防止しながらペリクル付きマスクの高輝度照明による高感度検査を可能にした製品です。 高速回転する液体状のSnにレーザーを照射してEUV光を発生させるLPP（Laser Produced Plasma）方式を採用しています。 Snを使ったEUV光源では、デブリの抑制が重要な課題のひとつです。 本製品は、当社が独自に開発したデブリミチゲーションシステムを用いることで、マスクがデブリで汚染されることのないデブリフリーのEUV光源であることに加えて、照明光学系のコンタミネーションも抑制し、従来を上回る生産性を実現しました。 「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置 ACTIS A300シリーズ」 「A300」は、新たに設計された光学系や高輝度光源「URASHIMA」を採用し、従来のA150シリーズと比較して非常に高い欠陥検出性能を実現しました。 High-NAリソグラフィではXY方向の投影倍率が異なるアナモルフィック光学系が採用され、それぞれの方向で異なる解像度が求められます。 A300シリーズは現行のNAリソグラフィ向けとHigh-NAリソグラフィ向け、両方のEUVマスク検査に対応しています。 「ビア深さ測定装置 VIANCAシリーズ」 「VIANCA」は、次世代プロセスで必要とされる高アスペクトレシオ小径ビアのエッチング深さの高精度な測定を可能にした装置です。 AI技術の発展に伴いより高性能なGPUが必要とされる中、GPUに搭載されるHBM（広帯域メモリ）にも高性能化と小型化が求められており、HBM製造時に用いられるTSV（シリコン貫通電極）技術のさらなる小径化と高アスペクト化が大きな課題となっています。 本製品は、独自の光学系により、従来の光学系では測定不可能であった高アスペクトレシオ小径ビアの深さ測定を実現し、Cu配線後のCu高さ測定等、HBM製造工程における重要な品質管理項目を高精度に測定することを可能にしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,165百万円であります。 なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は2,533百万円であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年6月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社（注）1．2(神奈川県横浜市港北区)開発・製造設備統括業務設備2,1801,8667574,254(4,872)1429,202358Lasertec Innovation Park（注）1(神奈川県横浜市港北区)開発・製造設備8,3983671518,891(15,829)64118,450121 （注）1．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。 2．帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,165,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,533,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,384,248 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式を株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式を発行会社との取引及び関係から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式（政策保有株式）に区分しております。 当社では、純投資目的の投資は行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認できる場合を除き、保有いたしません。 その保有の継続の是非に関しては、個別銘柄ごとに毎年取締役会で保有意義や保有に伴う便益やコストを検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,320 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オキサイド250,000250,000取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により安定した取引関係を維持しています。 無638991㈱アバールデータ109,500109,500取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により密接な取引関係を維持・強化しています。 有486514㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（注）113,000113,000円滑な金融取引関係を維持・強化するため保有しており、保有により良好な関係の維持・強化しています。 無195120（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,320,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 195,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（注） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な金融取引関係を維持・強化するため保有しており、保有により良好な関係の維持・強化しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年6月30日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1－8－118,69820.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－127,0367.80 内山 洋東京都渋谷区2,8133.11 内山 秀東京都港区2,7883.09 前田 せつ子東京都渋谷区2,7343.03 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2－15－1）1,7221.90 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2－7－11,5041.66 UCHIYAMA HOLDINGS 株式会社東京都港区元麻布3－8－321,4771.63 高橋 はる香神奈川県横浜市都筑区1,4401.59 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3－11－1）1,2771.41計－41,49146.00（注）1．上記のほか、当社が所有している自己株式4,098千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.34％）があります。 2．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,698千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分11,930千株、年金信託設定分162千株、その他信託株数6,604千株となっております。3．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,036千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,409千株、年金信託設定分242千株、その他信託株数1,384千株とな。4．野村證券株式会社より2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年6月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目13番1号株式 27,6440.03ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 156,2440.17野村アセットマネジメント株式会社〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番1号株式 6,810,3857.22合計株式 6,994,2737.42 |
| 株主数－金融機関 | 56 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 494 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 829 |
| 株主数－個人その他 | 52,282 |
| 株主数－その他の法人 | 645 |
| 株主数－計 | 54,367 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 17 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式150当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）摘要発行済株式 普通株式94,286,400－－94,286,400 合計94,286,400－－94,286,400 自己株式 普通株式 (注)4,102,594153,6904,098,919 合計4,102,594153,6904,098,919 （注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,690株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日レーザーテック株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識にかかる独立販売価格の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製品を顧客に販売するに際して、無償保証期間（「収益認識に関する会計基準の適用指針」第35項における「保証サービス」を含む）の提供を含めている。 2024年6月期において、製品の販売の売上高は、連結損益計算書上で184,535百万円計上されている。 当該金額が連結売上高に占める割合は、86パーセントである。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の販売においては、無償保証期間の提供を含むため、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別している。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識し、無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識している。 当該履行義務にかかる収益は、独立販売価格に基づき配分された取引価格により認識される。 当該独立販売価格は、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して見積られている。 将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、経営者の見積りを伴うものである。 当該見積りに関しては、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定が用いられる。 これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品販売及び無償保証期間の提供の独立販売価格の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 契約及び履行義務の識別、及び独立販売価格の見積りに関する会社の内部統制の有効性の評価を行った。 ・ 顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じて、会社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が識別した履行義務の妥当性を検証した。 ・ 独立販売価格の見積りに含まれる主要なインプットである工数及び経費、並びに交換部材の消費量等に関する仮定について経営者と議論し、その合理性を評価した。 ・ 過年度における無償保証期間に発生したコストの見積りとその実績を比較した。 ・ 会社の収益認識に関する開示の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レーザーテック株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、レーザーテック株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識にかかる独立販売価格の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製品を顧客に販売するに際して、無償保証期間（「収益認識に関する会計基準の適用指針」第35項における「保証サービス」を含む）の提供を含めている。 2024年6月期において、製品の販売の売上高は、連結損益計算書上で184,535百万円計上されている。 当該金額が連結売上高に占める割合は、86パーセントである。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の販売においては、無償保証期間の提供を含むため、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別している。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識し、無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識している。 当該履行義務にかかる収益は、独立販売価格に基づき配分された取引価格により認識される。 当該独立販売価格は、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して見積られている。 将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、経営者の見積りを伴うものである。 当該見積りに関しては、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定が用いられる。 これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品販売及び無償保証期間の提供の独立販売価格の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 契約及び履行義務の識別、及び独立販売価格の見積りに関する会社の内部統制の有効性の評価を行った。 ・ 顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じて、会社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が識別した履行義務の妥当性を検証した。 ・ 独立販売価格の見積りに含まれる主要なインプットである工数及び経費、並びに交換部材の消費量等に関する仮定について経営者と議論し、その合理性を評価した。 ・ 過年度における無償保証期間に発生したコストの見積りとその実績を比較した。 ・ 会社の収益認識に関する開示の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識にかかる独立販売価格の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、製品を顧客に販売するに際して、無償保証期間（「収益認識に関する会計基準の適用指針」第35項における「保証サービス」を含む）の提供を含めている。 2024年6月期において、製品の販売の売上高は、連結損益計算書上で184,535百万円計上されている。 当該金額が連結売上高に占める割合は、86パーセントである。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の販売においては、無償保証期間の提供を含むため、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別している。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識し、無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識している。 当該履行義務にかかる収益は、独立販売価格に基づき配分された取引価格により認識される。 当該独立販売価格は、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して見積られている。 将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、経営者の見積りを伴うものである。 当該見積りに関しては、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定が用いられる。 これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品販売及び無償保証期間の提供の独立販売価格の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 契約及び履行義務の識別、及び独立販売価格の見積りに関する会社の内部統制の有効性の評価を行った。 ・ 顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じて、会社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が識別した履行義務の妥当性を検証した。 ・ 独立販売価格の見積りに含まれる主要なインプットである工数及び経費、並びに交換部材の消費量等に関する仮定について経営者と議論し、その合理性を評価した。 ・ 過年度における無償保証期間に発生したコストの見積りとその実績を比較した。 ・ 会社の収益認識に関する開示の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日レーザーテック株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レーザーテック株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．収益認識にかかる独立販売価格の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識にかかる独立販売価格の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．収益認識にかかる独立販売価格の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識にかかる独立販売価格の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 1．収益認識にかかる独立販売価格の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識にかかる独立販売価格の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,905,000,000 |
| 仕掛品 | 126,087,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,314,000,000 |
| 未収入金 | 248,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,428,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,862,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,233,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 908,000,000 |
| 土地 | 13,146,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,000,000 |
| 建設仮勘定 | 712,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,652,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,236,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,320,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 72,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,133,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,764,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 15,371,000,000 |
| 賞与引当金 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 492,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,290,000,000 |
| 利益剰余金 | 137,842,000,000 |
| 株主資本 | 139,087,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 828,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,748,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -27,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 828,000,000 |
| 負債純資産 | 250,377,000,000 |
PL
| 売上原価 | 102,029,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,728,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 75,678,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,752,000,000 |
| 営業外収益 | 2,822,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 27,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,806,000,000 |
| 法人税等調整額 | -36,000,000 |
| 法人税等 | 21,769,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -212,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,379,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -26,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,139,000,000 |
| 包括利益 | 60,216,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 60,216,000,000 |
| 剰余金の配当 | -18,127,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,139,000,000 |
| 当期変動額合計 | 42,172,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 59,076,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 38,152,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 127,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 593,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,778,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,378,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -164,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,168,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,726,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 745,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,369,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,645,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,400,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,471,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,257,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,127,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,970,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年6月30日)当連結会計年度(2024年6月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,77338,152受取手形、売掛金及び契約資産21,61122,905仕掛品※１ 131,056126,087原材料及び貯蔵品21,01736,314未収入金19,640248その他8,0298,324貸倒引当金△38△53流動資産合計231,090231,978固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,79214,456減価償却累計額△2,968△3,594建物及び構築物（純額）10,82410,862機械装置及び運搬具6,5206,082減価償却累計額△3,051△3,849機械装置及び運搬具（純額）3,4682,233工具、器具及び備品2,9983,585減価償却累計額△2,164△2,507工具、器具及び備品（純額）8341,078リース資産56101減価償却累計額△18△30リース資産（純額）3771土地13,14613,146建設仮勘定113776有形固定資産合計28,42428,168無形固定資産6,1644,245投資その他の資産 投資有価証券1,6251,320退職給付に係る資産5672繰延税金資産3,8925,209その他320292投資その他の資産合計5,8956,895固定資産合計40,48439,309資産合計271,574271,288 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年6月30日)当連結会計年度(2024年6月30日)負債の部 流動負債 買掛金17,03411,514短期借入金※２ 5,000－未払法人税等15,86715,903前受金95,15574,426繰延収益6,1689,011賞与引当金237177役員賞与引当金9061,060有償支給取引に係る負債15,4581その他5,6096,189流動負債合計161,438118,284固定負債 退職給付に係る負債455492株式給付引当金267874資産除去債務224248その他4672固定負債合計9931,688負債合計162,432119,972純資産の部 株主資本 資本金931931資本剰余金1,2071,290利益剰余金105,551146,500自己株式△977△976株主資本合計106,712147,744その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,041828為替換算調整勘定1,3692,748退職給付に係る調整累計額△1△27その他の包括利益累計額合計2,4093,549新株予約権2121純資産合計109,142151,315負債純資産合計271,574271,288 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)売上高※１ 152,832※１ 213,506売上原価※２,※３ 68,817※２,※３ 106,026売上総利益84,014107,479販売費及び一般管理費※４ 21,726※４ 26,103営業利益62,28781,375営業外収益 受取利息2574受取配当金3039為替差益1,333536その他2026営業外収益合計1,409676営業外費用 支払利息2710その他020営業外費用合計2830経常利益63,66882,021税金等調整前当期純利益63,66882,021法人税、住民税及び事業税20,09624,127法人税等調整額△2,591△1,182法人税等合計17,50422,945当期純利益46,16459,076親会社株主に帰属する当期純利益46,16459,076 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)当期純利益46,16459,076その他の包括利益 その他有価証券評価差額金471△212為替換算調整勘定3551,379退職給付に係る調整額△1△26その他の包括利益合計※ 825※ 1,139包括利益46,98960,216（内訳） 親会社株主に係る包括利益46,98960,216非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9311,15670,031△97771,142当期変動額 剰余金の配当 △10,551 △10,551親会社株主に帰属する当期純利益 46,164 46,164自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 50 051連結範囲の変動 △93 △93株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5035,519△035,569当期末残高9311,207105,551△977106,712 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5701,013－1,5832172,747当期変動額 剰余金の配当 △10,551親会社株主に帰属する当期純利益 46,164自己株式の取得 △0自己株式の処分 51連結範囲の変動 △93株主資本以外の項目の当期変動額（純額）471355△1825－825当期変動額合計471355△1825－36,395当期末残高1,0411,369△12,40921109,142 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9311,207105,551△977106,712当期変動額 剰余金の配当 △18,127 △18,127親会社株主に帰属する当期純利益 59,076 59,076自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 83 084株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8340,948041,032当期末残高9311,290146,500△976147,744 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0411,369△12,40921109,142当期変動額 剰余金の配当 △18,127親会社株主に帰属する当期純利益 59,076自己株式の取得 △0自己株式の処分 84株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2121,379△261,139－1,139当期変動額合計△2121,379△261,139－42,172当期末残高8282,748△273,54921151,315 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益63,66882,021減価償却費3,4864,726貸倒引当金の増減額（△は減少）1614賞与引当金の増減額（△は減少）237△114役員賞与引当金の増減額（△は減少）117153退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7△1株式給付引当金の増減額（△は減少）262581受取利息及び受取配当金△55△113支払利息2710為替差損益（△は益）△571745売上債権の増減額（△は増加）△10,608△685棚卸資産の増減額（△は増加）△48,986△9,369仕入債務の増減額（△は減少）5,295△1,645前受金の増減額（△は減少）34,033△23,252その他2,8874,400小計49,80557,471利息及び配当金の受取額55113利息の支払額△27△10法人税等の支払額△9,284△24,257営業活動によるキャッシュ・フロー40,54833,317投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入72－有形固定資産の取得による支出△18,752△2,970無形固定資産の取得による支出△1,793△562差入保証金の差入による支出△97△38投資活動によるキャッシュ・フロー△20,570△3,571財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,000△5,000配当金の支払額△10,551△18,127その他△6△17財務活動によるキャッシュ・フロー△15,557△23,145現金及び現金同等物に係る換算差額1,7231,778現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,1438,378現金及び現金同等物の期首残高23,42029,773新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額209－現金及び現金同等物の期末残高※ 29,773※ 38,152 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項当社の連結子会社は次の5社であります。 Lasertec U.S.A., Inc.Lasertec Korea Corp.Lasertec Taiwan, Inc.Lasertec China Co., Ltd.Lasertec Singapore Pte. Ltd.2．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 3．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(a) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(b) 原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物及び構築物 3～50年機械装置及び運搬具 2～11年工具、器具及び備品 2～15年無形固定資産 定額法によっております。 （主な耐用年数）自社利用ソフトウェア 3～5年権利金 5年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。 無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。 ② サービスの提供(a) 契約及び履行義務に関する情報 当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。 サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。 顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 当社の連結子会社は次の5社であります。 Lasertec U.S.A., Inc.Lasertec Korea Corp.Lasertec Taiwan, Inc.Lasertec China Co., Ltd.Lasertec Singapore Pte. Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 3．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(a) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(b) 原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物及び構築物 3～50年機械装置及び運搬具 2～11年工具、器具及び備品 2～15年無形固定資産 定額法によっております。 （主な耐用年数）自社利用ソフトウェア 3～5年権利金 5年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。 無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。 ② サービスの提供(a) 契約及び履行義務に関する情報 当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。 サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。 顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品の販売に係る収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延収益6,1689,011上記のうち、製品の販売に係る繰延収益6,1378,967 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。 主な販売費及び一般管理費の内訳 前事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）当事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）販売手数料4,227百万円4,479百万円貸倒引当金繰入額811給料及び賞与1,4051,459賞与引当金繰入額70173役員賞与引当金繰入額9061,060退職給付引当金繰入額1721減価償却費446593研究開発費10,98912,168 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）1,924百万円△164百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額676百万円△305百万円組替調整額－－税効果調整前676△305税効果額△20592その他有価証券評価差額金471△212為替換算調整勘定： 当期発生額3551,379退職給付に係る調整額： 当期発生額△2△37組替調整額00税効果調整前△2△37税効果額011退職給付に係る調整額△1△26その他の包括利益合計8251,139 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円） 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－21合計－－－－－21 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年9月27日定時株主総会普通株式11,5431282023年6月30日2023年9月28日2024年1月31日取締役会普通株式6,583732023年12月31日2024年3月6日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年9月26日定時株主総会普通株式14,159利益剰余金1572024年6月30日2024年9月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）現金及び預金勘定29,773百万円38,152百万円現金及び現金同等物29,773 38,152 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、返済期限は決算日後1年以内であります。 なお、デリバティブ取引はありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の保全に努めております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎に時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年6月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券1,6251,625－資産計1,6251,625－（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 2．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年6月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券1,3201,320－資産計1,3201,320－（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 2．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年6月30日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金29,773－－－受取手形及び売掛金19,436－－－未収入金19,640－－－合計68,850－－－（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。 当連結会計年度（2024年6月30日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金38,152－－－受取手形及び売掛金22,905－－－未収入金248－－－合計61,306－－－（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年6月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券1,625－－1,625資産計1,625－－1,625 当連結会計年度（2024年6月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券1,320－－1,320資産計1,320－－1,320（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年6月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年6月30日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2023年6月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,6251301,494(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,6251301,494連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,6251301,494（注）取得原価は減損処理後の金額であります。 当連結会計年度（2024年6月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,3201301,189(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,3201301,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,3201301,189（注）取得原価は減損処理後の金額であります。 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。 また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。 2．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）退職給付債務の期首残高1,027百万円1,056百万円 勤務費用101104 利息費用69 数理計算上の差異の発生額△433 退職給付の支払額△75△80退職給付債務の期末残高1,0561,123 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）年金資産の期首残高568百万円601百万円 期待運用収益2623 数理計算上の差異の発生額△7△8 事業主からの拠出額5361 退職給付の支払額△40△46年金資産の期末残高601631 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高△38百万円△56百万円 退職給付費用77169 制度への拠出額△89△175 その他△6△11退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高△56△72 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）積立型制度の退職給付債務1,387百万円1,463百万円年金資産△989△1,043連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額398419 退職給付に係る負債455492退職給付に係る資産△56△72連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額398419 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）簡便法で計算した退職給付費用77百万円169百万円勤務費用101104利息費用69期待運用収益△26△23数理計算上の差異の費用処理額04確定給付制度に係る退職給付費用159264 (6）退職給付に係る調整額 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）数理計算上の差異△2百万円△37百万円合 計△2△37 (7）退職給付に係る調整累計額 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）未認識数理計算上の差異△2百万円△40百万円合 計△2△40 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）債券11％12％株式6972その他2016合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）割引率0.88％1.44％ 3．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）132百万円、当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）149百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2007年3月9日株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役6名ストック・オプションの数（注）1普通株式 180,000株（注）2付与日2007年3月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2007年3月27日～2027年3月26日（注）1．株式数に換算して記載しております。 2．2013年7月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、2017年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）及び2020年1月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2007年3月9日株式報酬型ストック・オプション権利確定後 （株） 前連結会計年度末76,000権利確定－権利行使－失効－未行使残76,000（注） 2013年7月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、2017年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）及び2020年1月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2007年3月9日株式報酬型ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）2,263 3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年6月30日） 当連結会計年度（2024年6月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,795百万円 1,307百万円連結会社間内部利益消去1,410 3,162未払事業税769 809減価償却限度超過額515 443株式報酬費用85 265退職給付に係る負債137 150賞与引当金71 53資産除去債務66 71繰延収益49 22その他418 673繰延税金資産合計5,320 6,959繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△48 △46その他有価証券評価差額金△453 △360在外子会社留保利益△926 △1,342繰延税金負債合計△1,427 △1,750繰延税金資産の純額3,892 5,209（表示方法の変更） 前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」503百万円は、「株式報酬費用」85百万円及び「その他」418百万円として組み替えております。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年6月30日） 当連結会計年度（2024年6月30日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 試験研究費の税額控除△2.5 △2.1賃上げ促進税制に係る税額控除－ △0.6在外子会社との税率差異△0.9 △0.5在外子会社留保利益0.5 0.5役員賞与引当金0.4 0.4その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 28.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1．当該資産除去債務の概要 主にクリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 2．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）期首残高219百万円224百万円有形固定資産の取得に伴う増加－21時の経過による調整額01連結範囲の変更に伴う増加額4－その他増減額（△は減少）－0期末残高224248 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 記載すべき事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）（単位：百万円） 製品の販売サービス計半導体関連装置その他の製品地域別 日本11,5692,0802,46016,110韓国20,060181,62221,701台湾43,3607814,67548,817その他アジア13,1292451,79815,173米国34,347538,01342,414欧州8,261－3528,614合計130,7303,17918,922152,832収益認識の時期 一時点で移転される財125,8763,14010,127139,144一定期間にわたり移転されるサービス4,853398,79513,687合計130,7303,17918,922152,832（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）（単位：百万円） 製品の販売サービス計半導体関連装置その他の製品地域別 日本10,8299722,54014,342韓国48,8039712,76052,535台湾62,0016026,50769,111その他アジア9,9921642,50512,662米国31,1557212,84044,068欧州18,969－1,81620,786合計181,7522,78328,970213,506収益認識の時期 一時点で移転される財167,8102,71417,253187,777一定期間にわたり移転されるサービス13,9426911,71725,728合計181,7522,78328,970213,506（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金19,43622,905契約資産2,174－契約負債 前受金95,15574,426繰延収益6,1689,011（注）1．契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 収益の認識に伴い取り崩されます。 2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は73,715百万円であります。 3．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）1年以内168,213197,1091年超234,720265,086合計402,933462,195 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高130,7303,17918,922152,832 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本韓国台湾その他アジア米国欧州合計16,11021,70148,81715,17342,4148,614152,832（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited51,782検査・測定装置事業Intel Corporation48,003検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.17,871検査・測定装置事業 当連結会計年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高181,7522,78328,970213,506 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本韓国台湾その他アジア米国欧州合計14,34252,53569,11112,66244,06820,786213,506（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited68,045検査・測定装置事業Intel Corporation59,210検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.49,083検査・測定装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高181,7522,78328,970213,506 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本韓国台湾その他アジア米国欧州合計14,34252,53569,11112,66244,06820,786213,506（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited68,045検査・測定装置事業Intel Corporation59,210検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.49,083検査・測定装置事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）1株当たり純資産額1,209円99銭1,677円55銭1株当たり当期純利益511円89銭655円05銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益511円46銭654円49銭（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年7月1日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月1日至 2024年6月30日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）46,16459,076普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）46,16459,076普通株式の期中平均株式数（株）90,182,84490,186,319潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）75,99775,998（うち新株予約権）（株）(75,997)(75,998)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────────── |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,000－－－1年以内に返済予定の長期借入金－－－－1年以内に返済予定のリース債務818－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）3258－2025年7月～ 2030年5月その他有利子負債－－－－合計5,04177－－（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）18151463．1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）47,30594,989157,202213,506税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）10,92931,30258,69382,021親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,70222,19841,52159,0761株当たり四半期（当期）純利益（円）85.40246.15460.40655.05 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）85.40160.74214.25194.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年6月30日)当事業年度(2024年6月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,13326,531受取手形、売掛金及び契約資産※１ 23,131※１ 25,859仕掛品132,315126,901原材料及び貯蔵品18,01430,011未収入金※１ 19,492※１ 30その他※１ 5,057※１ 4,428貸倒引当金△28△39流動資産合計222,118213,723固定資産 有形固定資産 建物10,49010,401構築物198177機械装置及び運搬具3,4682,233工具、器具及び備品705908リース資産3771土地13,14613,146建設仮勘定109712有形固定資産合計28,15627,652無形固定資産6,1624,236投資その他の資産 投資有価証券1,6251,320関係会社株式155155繰延税金資産3,0053,133その他205154投資その他の資産合計4,9914,764固定資産合計39,31136,653資産合計261,429250,377 (単位：百万円) 前事業年度(2023年6月30日)当事業年度(2024年6月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 19,425※１ 12,973短期借入金※２ 5,000－未払法人税等15,13715,371前受金92,05466,083繰延収益※１ 6,137※１ 8,967賞与引当金237177役員賞与引当金9061,060有償支給取引に係る負債15,4581その他※１ 4,708※１ 4,557流動負債合計159,066109,192固定負債 退職給付引当金452452株式給付引当金153502資産除去債務219219その他4672固定負債合計8721,246負債合計159,939110,439純資産の部 株主資本 資本金931931資本剰余金 資本準備金1,0801,080その他資本剰余金126210資本剰余金合計1,2071,290利益剰余金 利益準備金159159その他利益剰余金 別途積立金9,2129,212繰越利益剰余金89,894128,471利益剰余金合計99,265137,842自己株式△977△976株主資本合計100,426139,087評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,041828評価・換算差額等合計1,041828新株予約権2121純資産合計101,489139,937負債純資産合計261,429250,377 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)売上高※１ 145,947※１ 201,436売上原価※１ 68,175※１ 102,029売上総利益77,77199,407販売費及び一般管理費※１,※２ 20,610※１,※２ 23,728営業利益57,16175,678営業外収益 受取利息※１ 4※１ 5受取配当金※１ 2,03039為替差益2,9142,752その他※１ 15※１ 25営業外収益合計4,9642,822営業外費用 支払利息2710その他017営業外費用合計2827経常利益62,09878,474税引前当期純利益62,09878,474法人税、住民税及び事業税18,22921,806法人税等調整額△1,474△36法人税等合計16,75521,769当期純利益45,34356,704 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9311,080761,1561599,21255,10264,474当期変動額 剰余金の配当 △10,551△10,551当期純利益 45,34345,343自己株式の取得 自己株式の処分 5050 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5050－－34,79134,791当期末残高9311,0801261,2071599,21289,89499,265 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△97765,5845702166,176当期変動額 剰余金の配当 △10,551 △10,551当期純利益 45,343 45,343自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分051 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 471－471当期変動額合計△034,842471－35,313当期末残高△977100,4261,04121101,489 当事業年度（自 2023年7月1日 至 2024年6月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9311,0801261,2071599,21289,89499,265当期変動額 剰余金の配当 △18,127△18,127当期純利益 56,70456,704自己株式の取得 自己株式の処分 8383 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8383－－38,57638,576当期末残高9311,0802101,2901599,212128,471137,842 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△977100,4261,04121101,489当期変動額 剰余金の配当 △18,127 △18,127当期純利益 56,704 56,704自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分084 84株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △212－△212当期変動額合計038,660△212－38,447当期末残高△976139,08782821139,937 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ② 原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）2．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2000年7月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物機械装置及び運搬具3～50年2～11年工具、器具及び備品2～15年無形固定資産 定額法によっております。 （主な耐用年数）自社利用ソフトウェア権利金3～5年5年3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売① 契約及び履行義務に関する情報 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。 製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。 無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。 ② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。 独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。 (2) サービスの提供① 契約及び履行義務に関する情報 当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。 サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。 顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品の販売に係る収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額8,967百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延収益6,1378,967 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 製品の販売に係る収益認識 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりです。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当事業年度の貸借対照表に計上した金額は、主に翌事業年度の売上高に計上する予定です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年6月30日）当事業年度（2024年6月30日）流動資産 短期金銭債権10,980百万円14,944百万円流動負債 短期金銭債務6,7525,704 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度 （自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）当事業年度 （自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）営業取引 売上高51,693百万円66,337百万円 仕入高6,5055,376 その他の営業取引高8,19110,258 営業取引以外の取引2,006百万円8百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は155百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は155百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年6月30日） 当事業年度（2024年6月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,726百万円 1,208百万円未払事業税769 809減価償却限度超過額518 446株式報酬費用78 207退職給付引当金137 137賞与引当金71 53資産除去債務66 66その他147 608繰延税金資産合計3,516 3,538繰延税金負債 繰延収益△10 －資産除去債務に対応する除去費用△48 △43その他有価証券評価差額金△453 △360繰延税金負債合計△511 △404繰延税金資産の純額3,005 3,133（表示方法の変更） 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」226百万円は、「株式報酬費用」78百万円及び「その他」147百万円として組み替えております。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年6月30日） 当事業年度（2024年6月30日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 試験研究費の税額控除△2.6 △2.1賃上げ促進税制に係る税額控除－ △0.6役員賞与引当金0.4 0.4受取配当金の益金不算入△0.9 －その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 27.7（表示方法の変更） 前事業年度において、独立掲記しておりました「地方法人税」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「地方法人税」に表示しておりました△0.3％は、「その他」として組替えております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物13,3074864713,7463,34557510,401構築物2590－2598221177機械装置及び運搬具6,5203087456,0823,8491,5422,233工具、器具及び備品2,776564673,2732,365356908リース資産56483101301471土地13,146－－13,146－－13,146建設仮勘定109603－712－－712計36,1752,01286437,3239,6712,50927,652無形固定資産無形固定資産10,99714832610,8196,5822,0714,236（注）1．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 2．「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、InnoPa B棟 クリーンルーム新設工事598百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金28392839賞与引当金237177237177役員賞与引当金9061,0609061,060株式給付引当金1533523502受注損失引当金1,394－1,394－（注）受注損失引当金当期減少額1,394百万円の内訳は、目的使用による取崩額が845百万円、引当超過による戻入額が549百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度7月1日から6月30日まで定時株主総会9月中基準日6月30日剰余金の配当の基準日12月31日 6月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載いたします。 電子公告を掲載する当社のウェブサイトは次のとおりです。 https：//www.lasertec.co.jp株主に対する特典なし （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第61期）（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日） 2023年9月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年9月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第62期第1四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出 （第62期第2四半期）（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） 2024年2月9日関東財務局長に提出 （第62期第3四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日） 2024年5月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2023年9月28日に関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（百万円）42,57270,24890,378152,832213,506経常利益（百万円）15,11526,43833,58263,66882,021親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,82319,25024,85046,16459,076包括利益（百万円）10,86320,25125,32746,98960,216純資産額（百万円）39,17555,18872,747109,142151,315総資産額（百万円）81,794118,725178,629271,574271,2881株当たり純資産（円）434.19611.76806.451,209.991,677.551株当たり当期純利益（円）120.02213.47275.57511.89655.05潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）119.92213.29275.34511.46654.49自己資本比率（％）47.946.540.740.255.8自己資本利益率（％）30.840.838.950.845.4株価収益率（倍）84.7101.158.642.155.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,48610,488△3,46440,54833,317投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,038△3,703△5,387△20,570△3,571財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,800△4,2422,149△15,557△23,145現金及び現金同等物の期末残高（百万円）24,66027,84923,42029,77338,152従業員数（人）4485296628591,017 （注）1．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 2．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第58期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（百万円）40,31967,08082,016145,947201,436経常利益（百万円）14,83325,00429,59262,09878,474当期純利益（百万円）10,84318,48722,11345,34356,704資本金（百万円）931931931931931発行済株式総数（株）94,286,40094,286,40094,286,40094,286,40094,286,400純資産額（百万円）37,27152,52266,176101,489139,937総資産額（百万円）79,333115,318167,749261,429250,3771株当たり純資産（円）413.07582.20733.581,125.131,551.391株当たり配当額（円）58.0075.0097.00180.00230.00(内1株当たり中間配当額)(31.00)(20.00)(32.00)(52.00)(73.00)1株当たり当期純利益（円）120.25205.01245.22502.79628.74潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）120.15204.84245.01502.37628.21自己資本比率（％）47.045.539.438.855.9自己資本利益率（％）32.741.237.354.147.0株価収益率（倍）84.5105.365.942.957.4配当性向（％）35.336.639.635.836.6従業員数（人）288328374425479株主総利回り（％）477.91,016.7766.51,029.01,719.6(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）10,95023,93036,09029,64545,500 (11,200) 最低株価（円）3,6057,53014,45014,32019,410 (4,235) （注）1．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 また、第58期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は54円）を合計したものであります。 2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 3．第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 4．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第58期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |