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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092（412）8300（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社福山コンサルタントの子会社であった株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、株式現物配当を受けて、完全子会社とする。 2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）2019年12月広島市東区に社屋を建設し、株式会社福山コンサルタント中四国支社を移転2020年２月東京都千代田区に事務所ビルを取得し、株式会社福山コンサルタント東京支社を移転2020年４月株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）2020年７月株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化2020年８月株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化2022年４月証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行2022年４月株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立2024年３月株式会社福山コンサルタントが株式会社インフラ・テックソリューションズ（非連結子会社）を設立2024年４月株式会社インフラ・テックソリューションズが株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本（非連結子会社）を設立 （注）Social Value Incubationの略称 また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。 （参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。 )大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。 東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。 )の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。 併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 2011年１月株式会社ＨＭＢ (注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。 部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月株式会社ＦＣホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止 (注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。 当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社、株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。 なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。 （参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。 環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。 海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。 人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定や施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。 社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。 鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。 新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水氾濫監視システム、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりです。 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福山コンサルタント（注）１．２福岡市博多区400建設コンサルタント事業100.0当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。 役員の兼務2名㈱環境防災（注）１．２徳島県徳島市90建設コンサルタント事業100.0当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。 ㈱地球システム科学（注）１東京都千代田区40建設コンサルタント事業100.0当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業を行っています。 役員の兼務2名㈱ＳＶＩ研究所東京都千代田区20当社グループ全体の研究開発と新規事業の創出100.0当社グループ全体の研究開発活動を行っています。 役員の兼務１名㈱エコプラン研究所北九州市若松区30建設コンサルタント事業100.0当社グループの九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理事業を行っています。 福山ビジネスネットワーク㈱福岡市博多区30管理部門業務代行100.0当社グループにおける事業化支援と管理系業務の代行と全体統括を行っています。 (注) １ 特定子会社であります。 ２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。 主要な損益情報等 ㈱福山コンサルタント㈱環境防災① 売上高6,740百万円1,064百万円② 経常利益816百万円80百万円③ 当期純利益474百万円43百万円④ 純資産3,602百万円656百万円⑤ 総資産4,944百万円956百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名) 413[126] (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。 (2) 提出会社の状況 (2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)748.319.6― (注) １ 従業員は就業人員です。 ２ 従業員は当社子会社との兼務者です。 ３ 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。 ４ 給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されており、労使関係は良好な状態です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性活躍推進法に基づき開示が求められている連結子会社の株式会社福山コンサルタントの数値のみ記載していますが、今後、必要性に応じて他の連結子会社やグループ連結ベースでの開示も検討していきます。 提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者比率 (注)１男性労働者の育児休業取得率 (注)２労働者の男女の賃金の差異 (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者㈱福山コンサルタント7.8%25.0%55.8%77.2%57.7% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。 当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。 （2）中長期的な経営戦略および経営指標第５次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）において、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Redefinition）」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指しています。 そして、同経営計画期間末には売上高100億円を計画しています。 また年次の目標指標は、売上高成長率５%以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上としています。 同経営計画における戦略は以下のとおりです。 加えて人的資本投資の強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。 ① 建設コンサルタント事業（既存事業）の深化② 研究開発、他社連携を核とした共創戦略（前中期経営計画から持続）の強化③ Ｍ＆Ａ推進を中心とした規模・展開する市場の拡張（3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の安定的な持続を受けて、概ね堅調に推移しています。 今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。 特に、地震・集中豪雨やこれらに伴う土砂崩れ等の自然災害に対応する防災・減災事業、老朽化するインフラ設備（道路・橋梁）の老朽化対策事業に加え、グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進など、様々な課題への対応が求められています。 またＤＸや新技術開発による効率的な事業推進に加え、女性や外国人を含む多様な人材が働きやすい労働環境の整備、働くことを通しての職員個々における自己実現といった、より高い次元での経営力や企業グループとしての有機的な組織力が必要となっています。 （4）対処すべき課題当社グループの属する建設コンサルンタント業界の主な市場である公共事業費は、年度当初予算で前年度と同水準が確保されています。 また、年間予算総額も前年度とほぼ同水準の規模となるものと予想しており、足元の受注動向も順調に推移しています。 2025年６月期は2022年７月から開始した中期経営計画の前期３年間の最終年となることから、以下の目標を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。 ① 社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出② グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革③ 多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制④ サスティナブル経営力の向上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）ガバナンス当社は、経営理念「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」でも挙げているようにサステナビリティを最重要課題に位置付けて経営を行なっています。 2020年12月にはＳＤＧｓ宣言を行ない、2021年11月にはグループ全体の推進組織として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げて活動しています。 同委員会では半期に一度、活動内容や企業持続性へのリスク等を取りまとめ、取締役会に付議・報告を行い、審議結果を経営戦略に反映させる体制としています。 （2）戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞当社グループは、建設コンサルタントとしての社会資本整備への貢献（防災・減災事業、老朽化対策事業の展開、環境保全等）や国土形成計画の推進に資する都市再生・地方創生に関するコンサルティングを通じた地域課題・社会課題解決などを通じて、社会の持続的発展に取り組みます。 当社グループにおける、気候変動に対する取り組みとして行っている主なコンサルティング事業は以下のとおりです。 ① グリーンインフラに関する連携協定締結による自然資本を活用したまちづくり等を行っており、低炭素社会の実現に継続して貢献してまいります。 ② 頻発する豪雨災害による社会インフラ損傷対策の研究と商品化を進めています。 ③ 海外における水資源開発事業等を通じて、環境保全と生物多様性保全に取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① これまで培ってきた建設コンサルタント業の深化と業容の拡大に向けて、新卒採用者および専門知識を有する中途採用者の採用を積極的に継続します。 ② 従業員エンゲージメント向上に向けて、リーダーシップ研修・専門技術研修・ＤＸ技術習得研修・資格取得支援などの技術力向上意欲を誘発する様々な施策を実施するとともに、働きやすさの向上のためのコミュニケーションスペースの設置、多様な報酬制度の導入などの福利厚生施策を実施しています。 ③ 資格取得支援においては技術力向上の基盤となる技術士資格取得支援に重点をおいて実施し、技術社員数に対する技術指数（延数）は99.5％に達しています。 今後は若年層の早期取得の推進など積極的な取得支援を継続します。 ④ 異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を有する人材が、個性や能力を発揮し活躍できるような雇用制度、企画提案型の海外研修や新規事業開発における内発的な創業支援等の社員の自主性を重視した活躍の場の提供を行っています。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会が積極的・能動的に取り組みます。 グループ全体の取り組み推進は取締役会傘下の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって行います。 気候変動と人的資本に関する企業の持続性へのリスクとして①災害・事故・犯罪、②労務、③法令順守（コンプライアンス）、④経営事案、⑤感染症・伝染病、⑥諸外国の政情不安等、⑦その他リスク事案に分類して管理を行っています。 管理主体として、担当取締役を事務局長とする「危機管理事務局」を常設しており、重要危機管理事案の発生時には代表取締役社長を責任者とする危機管理本部を立ち上げて対応を行います。 （4）指標及び目標 ＜サステナビリティに関する指標及び目標＞当社グループでは、建設コンサルタント事業を中核事業とし、多発する自然災害や老朽化する社会資本の維持・更新、高齢化社会に対応した再整備、また、新しい技術を活用した次世代社会の創設など、人々の生活に密着した事業活動を行っており、社会の一員として、当社グループが保有する技術と様々な分野の企業・団体との共創により、人々が安心して生活できる持続可能な社会の実現に貢献しています。 社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したＳＤＧｓ宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。 ＳＤＧｓ宣言は①社会・地域の持続的発展、②環境の保全、③新規事業の開発、④品質の向上、⑤人権の尊重、⑥企業統治に分類して策定しています。 ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、「5 従業員の状況」に記載した指標を用いています。 当社グループでは多様性を重視した経営を推進していますが、当社グループが属する建設コンサルタント業界の女性労働者比率は他業界と比べてかなり低いレベルにあり、株式会社福山コンサルタントの正社員における女性社員の比率も11.7％となっているため、それに連動して女性管理職比率も低い値となっています。 また、男女間賃金差異については、女性の正規労働者比率と平均年齢の低さに起因するものです。 しかし、ここ数年、採用人数における女性比率を引き上げており、多様性を重視する取り組みと合わせて女性管理職比率の引き上げ、男女間賃金差異の縮小を目指します。 |
| 戦略 | （2）戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞当社グループは、建設コンサルタントとしての社会資本整備への貢献（防災・減災事業、老朽化対策事業の展開、環境保全等）や国土形成計画の推進に資する都市再生・地方創生に関するコンサルティングを通じた地域課題・社会課題解決などを通じて、社会の持続的発展に取り組みます。 当社グループにおける、気候変動に対する取り組みとして行っている主なコンサルティング事業は以下のとおりです。 ① グリーンインフラに関する連携協定締結による自然資本を活用したまちづくり等を行っており、低炭素社会の実現に継続して貢献してまいります。 ② 頻発する豪雨災害による社会インフラ損傷対策の研究と商品化を進めています。 ③ 海外における水資源開発事業等を通じて、環境保全と生物多様性保全に取り組んでまいります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① これまで培ってきた建設コンサルタント業の深化と業容の拡大に向けて、新卒採用者および専門知識を有する中途採用者の採用を積極的に継続します。 ② 従業員エンゲージメント向上に向けて、リーダーシップ研修・専門技術研修・ＤＸ技術習得研修・資格取得支援などの技術力向上意欲を誘発する様々な施策を実施するとともに、働きやすさの向上のためのコミュニケーションスペースの設置、多様な報酬制度の導入などの福利厚生施策を実施しています。 ③ 資格取得支援においては技術力向上の基盤となる技術士資格取得支援に重点をおいて実施し、技術社員数に対する技術指数（延数）は99.5％に達しています。 今後は若年層の早期取得の推進など積極的な取得支援を継続します。 ④ 異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を有する人材が、個性や能力を発揮し活躍できるような雇用制度、企画提案型の海外研修や新規事業開発における内発的な創業支援等の社員の自主性を重視した活躍の場の提供を行っています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 ＜サステナビリティに関する指標及び目標＞当社グループでは、建設コンサルタント事業を中核事業とし、多発する自然災害や老朽化する社会資本の維持・更新、高齢化社会に対応した再整備、また、新しい技術を活用した次世代社会の創設など、人々の生活に密着した事業活動を行っており、社会の一員として、当社グループが保有する技術と様々な分野の企業・団体との共創により、人々が安心して生活できる持続可能な社会の実現に貢献しています。 社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したＳＤＧｓ宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。 ＳＤＧｓ宣言は①社会・地域の持続的発展、②環境の保全、③新規事業の開発、④品質の向上、⑤人権の尊重、⑥企業統治に分類して策定しています。 ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、「5 従業員の状況」に記載した指標を用いています。 当社グループでは多様性を重視した経営を推進していますが、当社グループが属する建設コンサルタント業界の女性労働者比率は他業界と比べてかなり低いレベルにあり、株式会社福山コンサルタントの正社員における女性社員の比率も11.7％となっているため、それに連動して女性管理職比率も低い値となっています。 また、男女間賃金差異については、女性の正規労働者比率と平均年齢の低さに起因するものです。 しかし、ここ数年、採用人数における女性比率を引き上げており、多様性を重視する取り組みと合わせて女性管理職比率の引き上げ、男女間賃金差異の縮小を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する戦略＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① これまで培ってきた建設コンサルタント業の深化と業容の拡大に向けて、新卒採用者および専門知識を有する中途採用者の採用を積極的に継続します。 ② 従業員エンゲージメント向上に向けて、リーダーシップ研修・専門技術研修・ＤＸ技術習得研修・資格取得支援などの技術力向上意欲を誘発する様々な施策を実施するとともに、働きやすさの向上のためのコミュニケーションスペースの設置、多様な報酬制度の導入などの福利厚生施策を実施しています。 ③ 資格取得支援においては技術力向上の基盤となる技術士資格取得支援に重点をおいて実施し、技術社員数に対する技術指数（延数）は99.5％に達しています。 今後は若年層の早期取得の推進など積極的な取得支援を継続します。 ④ 異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を有する人材が、個性や能力を発揮し活躍できるような雇用制度、企画提案型の海外研修や新規事業開発における内発的な創業支援等の社員の自主性を重視した活躍の場の提供を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、「5 従業員の状況」に記載した指標を用いています。 当社グループでは多様性を重視した経営を推進していますが、当社グループが属する建設コンサルタント業界の女性労働者比率は他業界と比べてかなり低いレベルにあり、株式会社福山コンサルタントの正社員における女性社員の比率も11.7％となっているため、それに連動して女性管理職比率も低い値となっています。 また、男女間賃金差異については、女性の正規労働者比率と平均年齢の低さに起因するものです。 しかし、ここ数年、採用人数における女性比率を引き上げており、多様性を重視する取り組みと合わせて女性管理職比率の引き上げ、男女間賃金差異の縮小を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社グループが判断したものです。 ① 国・地方公共団体への高い受注依存国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会資本整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、民間事業者等の受注増加に向けた活動を強化しています。 ② 法的規制会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。 関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。 ③ 契約不適合責任契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。 そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。 なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。 ④ 情報セキュリティ事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。 万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。 このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（第17003301(03)号）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。 ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。 ⑤ 災害等による事業活動への影響当社グループでは、万一の自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。 しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外における内戦や政変等のカントリーリスク当社グループでは、ОＥＣＤ(経済協力開発機構)やＲ＆Iが発表しているカントリーリスクの格付け情報によってリスクレベルを継続的に把握・モニタリングするとともに、海外展開地域の拡大・分散によるカントリーリスクの軽減を行い、経営への影響の最小化を図っています。 しかし、今後当社グループが事業展開する地域において対象となる事案が発生した場合には、一時的に業務の中断や延期によって、経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 業績の季節変動当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第３～４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありましたが、第６期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等によりこの偏重傾向は緩和しています。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。 （単位：千円） 2023年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 合計売上高1,823,3292,029,5732,567,9912,145,8058,566,699営業損益192,898156,910408,934436,0061,194,750 （単位：千円） 2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 合計売上高1,743,8052,013,1322,624,9982,144,7808,526,716営業損益105,305121,845550,081357,9881,135,221 ⑧ 業務提携・企業買収等のリスク当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。 加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。 企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材確保と育成について当社グループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。 「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」を前提とした、多様な人材、専門性の高い人材採用施策を推進しています。 また、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。 しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、92億84百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が93百万円、完成業務未収入金及び契約資産が３億13百万円、退職給付に係る資産が１億５百万円増加した一方で、のれんが２億14百万円減少したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、17億55百万円となりました。 これは主に、従業員持株会支援信託ＥＳОＰ導入に伴い持株会側が調達した長期借入金１億42百万円の債務保証額と未払法人税等が１億16百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が６億50百万円減少したことによるものです。 なお、東京拠点社屋整備資金として調達していた長期借入金は当期中に完済し、実質的に金融機関からの借入額はありません。 純資産は前連結会計年度末に比べて６億66百万円増加し、75億29百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加５億14百万円によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や企業業績において緩やかな改善傾向はあるものの為替の変動や物価の高騰が続き、世界経済は政情不安や金融引き締めへの警戒感の高まりによって、全体的には不透明な状況が続いています。 当社グループの属する建設コンサルタント業界は、年初に発生した「令和６年能登半島地震」においても強く認識された防災・減災対策の強化や老朽化した社会インフラの維持管理等、国土強靱化対策の予算確保など、堅調な市場環境で推移しました。 このような状況の中で、当社グループは経営理念[新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する]の実現に向けて2022年７月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。 具体的には、得意とする分野において国等から多数の業務表彰等を受けるなど高い顧客評価を継続しつつ、新たにインフラメンテナンス事業の拡大を目指した新法人の設立や、発生が懸念される大規模災害対応としての防災・減災事業の強化、ＡＩを活用した新規事業への参入、海外でのＳＤＧｓ関連事業への取り組み強化等を、グループ内外の共創戦略として進めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績としては、当期中受注高は86億22百万円（前期比4.7％減）で、前期からの繰越を含む総業務量は140億99百万円（同0.4％増）を確保しました。 売上高は発注時期の遅延により生産工程に投下できる時間が低下したことから、前年同期を若干下回る85億26百万円（同0.5％減）となりましたが、翌期への繰越業務量は55億72百万円（同1.8％増）を確保して順調な滑り出しとなっています。 損益面では、採用数の増加や賃上げ等を含む積極的な人材投資、研究開発など成長戦略への積極的な投資により、経常利益は11億35百万円（同5.6％減）となりました。 また、連結子会社である株式会社地球システム科学において、事業展開するスーダン国等の政情悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の将来収支計画を保守的に見直すこととし、特別損失に減損損失として１億83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億70百万円（同17.1％減）となりました。 当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。 事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％) 金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)モビリティ形成事業2,960,84334.62,871,00633.7△3.0環境、都市・地域創生事業1,424,45816.61,425,23516.70.1社会インフラ、防災事業4,181,39848.84,230,47349.61.2合計8,566,699100.08,526,716100.0△0.5 当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。 事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％) 金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国内7,985,48093.27,934,45493.1△0.6海外581,2196.8592,2626.91.9合計8,566,699100.08,526,716100.0△0.5 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、17億23百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は７億17百万円（前連結会計年度は６億19百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益11億62百万円、売上債権の増加額３億13百万円、法人税等の支払額２億61百万円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は36百万円（前連結会計年度は１億61百万円の使用）となりました。 これは主に、保険積立金の払戻しによる収入３億79百万円、電子計算機を主とする有形固定資産の取得による支出２億84百万円などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は６億61百万円（前連結会計年度は７億85百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出６億67百万円、配当金の支払額１億55百万円などによるものです。 ④ 受注及び販売の状況1） 受注の状況当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。 事業分野当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)モビリティ形成事業2,884,715△6.1環境、都市・地域創生事業1,495,455△11.5社会インフラ、防災事業4,242,434△1.0合計8,622,605△4.7 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。 事業分野当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)国内7,988,217△8.8海外634,388118.8合計8,622,605△4.7 2） 販売実績当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。 事業分野当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)モビリティ形成事業2,871,006△3.0環境、都市・地域創生事業1,425,2350.1社会インフラ、防災事業4,230,4731.2合計8,526,716△0.5 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。 事業分野当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)国内7,934,454△0.6海外592,2621.9合計8,526,716△0.5 (注)１ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省2,861,57933.42,675,02131.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社が判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。 これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。 1） 受注損失引当金当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。 想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。 2） 繰延税金資産当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。 また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億26百万円と前連結会計年度と比べ39百万円減少しました。 売上総利益は29億11百万円と前連結会計年度と比べ80百万円減少しました。 売上高に対する売上総利益率は34.1％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は17億76百万円と前連結会計年度と比べ21百万円減少しました。 売上高に対する販売費及び一般管理費率は20.8％となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少しました。 営業利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ59百万円減少しました。 売上高に対する営業利益率は13.3％となり、前連結会計年度と比べ0.6ポイント減少しました。 営業外収益は10百万円と前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。 また、営業外費用は10百万円と前連結会計年度と比べ３百万円減少しました。 経常利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ66百万円減少しました。 売上高に対する経常利益率は13.3％と前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。 また、当社グループのキャッシュマネジメントの一環として連結子会社である株式会社地球システム科学の保険契約を見直した結果、特別利益に受取保険金2億20百万円を計上し、同社が事業展開するスーダン国等の財政悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の収支計画を保守的に見直し、特別損失にのれんの減損損失1億83百万円を計上しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億70百万円となり、前連結会計年度と比べ１億38百万円減少しました。 なお、当連結会計年度末の総資産が92億84百万円と前事業年度と比べ２億62百万円増加しましたが、自己資本比率が81.1％と前連結会計年度末と比べ5.0ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。 事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年6月期までの第4次中期経営計画（Co-Creation(共創)22）で取り組んだ成長戦略を更に強力にすすめるべく、2022年7月より第5次中期経営計画（再定義：Redefinition：対象期間は2028年6月まで）を策定し推進しています。 この新中期経営では、長期の経営思想や根本骨格に変更はありませんが、事業環境や資本市場からの要請も踏まえて、常に戦術や施策の進化をはかりながら、売上高成長率５％以上、売上高営業利益率10%以上、ＲОＥ10％以上の継続達成に努めて、100年企業への成長の基盤を構築してまいります。 なお、当連結会計年度の各指標の実績は、売上高成長率△0.46％、売上高営業利益率13.3%、ＲОＥ9.3％です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 頻発・激甚化する自然災害や、急速に老朽化が進む土木インフラに対し、財政制約や労働力不足などの課題を背景に、適切な対応が求められています。 当社グループは、これらの社会的課題に対処するため、ＤＸをはじめとする先端技術を積極的に活用し、社会実装に向けた体系的かつ戦略的な研究開発を推進しています。 具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。 「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてＡＩ、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。 これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、ＭＢＡやＭОＴ取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。 「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。 特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。 「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、ＳＤＧｓ、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。 具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。 ① インフラメンテナンス事業に関する新会社設立当社グループが保有する非破壊検査技術と、ＡＩ等の技術との連携により最先端の計測技術と分析・解析技術を進化させ、インフラメンテナンス事業の拡大や、インフラ施設の包括管理事業の展開を加速するため、2024年３月に株式会社インフラ・テックショリューションズ、４月に株式会社インフラ・テックショリューションズ西日本を設立しました。 具体的な技術として、株式会社福山コンサルタントが手掛けている国立研究法人理化学研究所発の完全非破壊塩分計測技術ＲＡＮＳ-μ技術、株式会社地球システム科学が得意とするオーリス・ミラ等の非破壊検査技術、株式会社環境防災が保有するコンクリートや鋼材等の非破壊検査及び物性試験によるＡＳＲ等の劣化診断技術、当社グループの研究機関である株式会社ＳＶＩ研究所が開発したＡＩ技術を活用した事業展開を進めています。 ② 防災ＤＸサービス開発株式会社福山コンサルタントでは、３Ｄ都市モデル（PLATEAU）ユースケース開発として、これまで浸水災害の避難行動立案支援ツールや、人口衛星データを用いた浸水被害把握ツール等の防災ＤＸツールの開発を行ってきました。 これらの技術と日本電気株式会社(ＮＥＣ)が有するデジタルプラットフォーム技術を融合させ、防災情報の一元化と市民への情報提供手法の共同開発を進めています。 特に、住民の防災意識向上や、災害発生時の市民へ迅速な情報提供に基づく避難誘導、そして復旧・復興時においての人員不足の解消に焦点を当て、防災ＤＸサービスを開発することにより、地域社会の安全と安心を向上させ、災害時の迅速で的確な対応を可能にし、地域全体のレジリエンスを高めることを目指します。 ③ 生物多様性事業の取り組み株式会社エコプラン研究所、株式会社福山コンサルタント等で構成される響灘ビオトープ共同事業体が指定管理者を務める「響灘ビオトープ」が2023年10月に「自然共生サイト」に認定されました。 株式会社エコプラン研究所では、この実績や、豊富な自然環境調査・分析の経験を活かし、基礎調査や計画立案、認証の登録手続き、認定後の管理業務などをワンストップで提供する自然共生サイト（ОＥＣＭ）認定支援サービスを開始しました。 ④ 自動運転等の交通関連サービスの展開株式会社福山コンサルタントは、株式会社ＲＹОＤＥＮ、株式会社ヴィッツと共に、仮想空間シミュレーター「WARXSS®」を用いた交通安全対策や自動運転に関する課題解決を図るサービスを開始しました。 本サービスにより、高度で幅広い交通安全対策や持続可能な自動運転サービスカーの導入を加速させ、専門性の高い分野における人手不足や高齢化社会におけるラストマイルの課題の解決につなげることで、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。 ⑤ ＳＤＧｓ事業の取り組み株式会社福山コンサルタントは、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社レーベンクリーンエナジー、株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮと共に、ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社（国内法人）、および同社100%出資によるMIRARTH Agri Tech Co.,Ltd.を設立し、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業に着手しました。 これらの事業会社の設立により、当地におけるカシューナッツ生産・加工・流通に関する技術をより発展させる形で、現地工場の建設、現地雇用の拡大、日本の製造オペレーション技術導入による労働生産性の向上により、同国の経済発展を支援するとともに、カシューナッツ殻のバイオマス活用事業の開発を進め、カーボンニュートラルへの貢献を目指します。 ⑥ ＡＩを活用した下水道管路の維持管理事業を展開全国で約50万km存在する下水道管路は、今後急速に老朽化する上、予算的な制約と技術継承の課題もあるため、これまで以上に点検・修繕の効率化と信頼性の両立が重要となっています。 株式会社ＳＶＩ研究所では、ＡＩを活用した下水道管路損傷診断技術、下水道管路損傷予測技術、雨天時浸入水予測技術等の維持管理分野の技術を開発してきました。 株式会社福山コンサルタントでは、これらの技術を用いた効率的な下水道管路の維持管理の実現、上下水道分野の官民連携事業であるウォーターＰＰＰに活用した展開を進めていきます。 ⑦ 大規模言語モデルを活用した研究開発の特許を出願株式会社ＳＶＩ研究所では、大規模言語モデルを活用した生成ＡＩにより、生活者の質問の意図を把握し、求める情報をその状況・環境に合わせて適切に提供することで行動を支援するシステムに関する特許を出願しました。 本技術を活用した観光・交通・小売など各専門事業者と連携し、その知見を掛け合わせるオープンイノベーションを活用し、広範囲での市場展開を目指していきます。 上記活動における支出は111,011千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、職場環境の整備や生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を積極的に行っています。 当連結会計年度の設備投資の総額は296百万円であり、その主なものは、電子計算機の更新や職場環境整備によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社(2024年６月30日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(福岡市博多区)本社－－－6306307[－]東京支社(東京都千代田区)事務所483,641－1,169,790(297.06)－1,653,432－[－]中四国支社(広島市東区）事務所291,372－135,476(207.74)1,149427,998－[－]北九州支社(北九州市八幡西区)事務所－－69,230(1,073.62)177,168246,398－[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」です。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社(2024年６月30日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱福山コンサルタント本社(福岡市博多区)事務所75,324895460,904(466.20)27,258564,38139[8]㈱福山コンサルタント北九州本社(北九州市小倉北区)事務所123,6512,12438,774(257.08)13,659178,20941[6]㈱福山コンサルタント東京支社(東京都千代田区)事務所11,209－－(－)20,34731,55667[21]㈱福山コンサルタント東北支社(仙台市青葉区)事務所115,565－185,232(383.55)7,810308,60927[12]㈱福山コンサルタント中四国支社(広島市東区)事務所－－－(－)8,7398,73933[16]㈱福山コンサルタント南九州支店(熊本市中央区)事務所111,824497120,907(386.63)3,429236,65912[3]㈱環境防災本社(徳島県徳島市)事務所289,866140127,891(2,897.94)65,856483,75463[26]㈱地球システム科学本社(東京都千代田区)事務所2,916－－(－)8,41911,33629[9] (注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 111,011,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 296,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としています。 各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。 当社および連結子会社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社グループの保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。 その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式467,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式11,000新会社を設立、出資したため。 非上場株式以外の株式467,102㈱福山コンサルタント所有の株式を移管したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱西日本フィナンシャルホールディングス13,600―主要子会社である㈱福山コンサルタント所有の株式を移管しています。 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。 有27,553―㈱山口フィナンシャルグループ13,600―主要子会社である㈱福山コンサルタント所有の株式を移管しています。 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。 有24,826―㈱ふくおかフィナンシャルグループ2,582―主要子会社である㈱福山コンサルタント所有の株式を移管しています。 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。 有11,102―㈱りそなホールディングス3,400―主要子会社である㈱福山コンサルタント所有の株式を移管しています。 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 無3,619― （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を 記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 株式会社福山コンサルタントの株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式会社福山コンサルタントの保有状況は以下のとおりです。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としています。 各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。 当社および連結子会社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社グループの保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。 その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については当社グループの企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式731,767非上場株式以外の株式916,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式215,000新会社を設立、出資したため。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)株式数の減少の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式467,102提出会社に株式移管したため。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加(減少)した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱西日本フィナンシャルホールディングス―13,600財務取引上の関係性等を考慮し、全株式を提出会社へ移管しました。 有―17,340㈱山口フィナンシャルグループ2513,625財務取引上の関係性等を考慮し、移管可能な株式を提出会社へ移管しました。 有4513,167㈱ふくおかフィナンシャルグループ252,607財務取引上の関係性等を考慮し、移管可能な株式を提出会社へ移管しました。 有1077,750㈱建設技術研究所1,4251,425事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 有7,2965,229㈱りそなホールディングス―3,400財務取引上の関係性等を考慮し、全株式を提出会社へ移管しました。 無―2,347第一生命ホールディングス㈱700700事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 無3,0081,916㈱いであ1,0001,000事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 無2,3601,698㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ2,0002,000長期的・安定的な取引関係の維持・拡大による中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。 無1,6501,090アリアケジャパン㈱150150事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 無784795㈱ウエスコホールディングス1,0921,092事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 無742553㈱ゼンリン595595長期的・安定的な取引関係の維持・拡大による中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有が妥当として保有しています。 無558547 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を 記載しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海旅客鉄道㈱70,00014,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 無243,110252,840アリアケジャパン㈱18,10018,100退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 無94,66395,984㈱建設技術研究所22,00022,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 有112,64080,740㈱ふくおかフィナンシャルグループ9,6009,600退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 有41,28028,540㈱ゼンリン18,00018,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 無16,90216,578㈱山口フィナンシャルグループ14,00014,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しています。 有25,55713,529 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。 ３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,102,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,102,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,619,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新会社を設立、出資したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱福山コンサルタント所有の株式を移管したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要子会社である㈱福山コンサルタント所有の株式を移管しています。 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断し保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年６月30日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＦＣホールディングスグループ社員持株会福岡市博多区博多駅東３－６－184987.53 株式会社もみじ銀行広島市中区胡町１－242924.42 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３－１－１2433.67 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２－13－１2363.58 東海東京証券株式会社名古屋市中村区名駅４－７－１2203.34 株式会社十八親和銀行長崎市銅座町１－112143.24 奥村 学長野県小諸市2053.11 丸田 稔長野県上伊那郡箕輪町1602.43 日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２－４1291.95 土橋 史和山梨県南アルプス市1261.91計－2,32735.18 （注）１ 当社は自己株式241,612株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。２ 株式給付信託口および持株会信託口が保有する当社株式185,200株は、上記の自己株式には含めていません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 2,161 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 土橋 史和 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,3731,903当期間における取得自己株式137117 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 また、株式給付信託口および持株会信託口が保有する株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -161,873,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -160,258,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,235,894623,589－6,859,483 （注）普通株式の増加は、2023年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)458,92448,26580,377426,812 （注）１ 自己株式の数の増加は、株式分割による増加45,892株、単元未満株式の買取りによる増加2,373株です。 ２ 自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少51,677株、株式給付信託口の給付による減少16,900株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少11,800株です。 ３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式8,800株、持株会信託口が保有する当社株式176,400株、合計185,200株を含みます。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日 株式会社ＦＣホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社地球システム科学ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6 減損損失 に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社地球システム科学ののれんの未償却残高について、連結損益計算書に減損損失183,053千円を計上している。 同社は主として開発途上国において建設コンサルタント業務を行っており、国・地域の現地情勢から、業務の進捗に影響を受けることがあり、想定していた計画に対する収益が見込めなくなる可能性がある。 会社は、業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができないものと判断し、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。 のれんの評価に関しては、経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、今後の海外における業務提供計画や受注見込みといった一定の仮定により影響を受けることとなるため、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制(特に経営計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認の有無)を理解した。 ・会社によるのれんの評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。 ■経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ■のれんの評価に用いる事業計画について、株式会社地球システム科学の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 ■将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である受注の状況や業務提供状況の推移については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ■のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＣホールディングスの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＦＣホールディングスが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社地球システム科学ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6 減損損失 に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社地球システム科学ののれんの未償却残高について、連結損益計算書に減損損失183,053千円を計上している。 同社は主として開発途上国において建設コンサルタント業務を行っており、国・地域の現地情勢から、業務の進捗に影響を受けることがあり、想定していた計画に対する収益が見込めなくなる可能性がある。 会社は、業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができないものと判断し、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。 のれんの評価に関しては、経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、今後の海外における業務提供計画や受注見込みといった一定の仮定により影響を受けることとなるため、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制(特に経営計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認の有無)を理解した。 ・会社によるのれんの評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。 ■経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ■のれんの評価に用いる事業計画について、株式会社地球システム科学の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 ■将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である受注の状況や業務提供状況の推移については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ■のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社地球システム科学ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※6 減損損失 に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社地球システム科学ののれんの未償却残高について、連結損益計算書に減損損失183,053千円を計上している。 同社は主として開発途上国において建設コンサルタント業務を行っており、国・地域の現地情勢から、業務の進捗に影響を受けることがあり、想定していた計画に対する収益が見込めなくなる可能性がある。 会社は、業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができないものと判断し、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。 のれんの評価に関しては、経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、今後の海外における業務提供計画や受注見込みといった一定の仮定により影響を受けることとなるため、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制(特に経営計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認の有無)を理解した。 ・会社によるのれんの評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。 ■経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ■のれんの評価に用いる事業計画について、株式会社地球システム科学の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 ■将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である受注の状況や業務提供状況の推移については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ■のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日 株式会社ＦＣホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングスの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。 会社が保有する関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は、3,265,499千円であり、総資産の48.0％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度において、株式会社地球システム科学の株式について、損益計算書に関係会社株式評価損405,350千円を計上している。 関係会社株式の評価基準は、財務諸表の「注記事項 (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、実質価額の回復可能性が認められる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 実質価額の回復可能性の判断にあたっては、各関係会社の将来の経営計画を基礎として行われるが、これには経営者の主観的な判断を伴うものであり不確実性を伴う。 市場価格のない関係会社株式の評価は、経営者の判断が必要であること、損益計算書における金額的重要性が高く経営成績に影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・社内における関係会社株式の評価に関する査閲及び承認を含む関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。 ■会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ■実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会社株式について、実質価額の回復可能性の根拠となる事業計画について、当該会社の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 ■将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である事業量の拡大やコストコントロールに関する施策の実行可能性と合理性については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ■株式会社地球システム科学の関係会社株式評価損の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。 会社が保有する関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は、3,265,499千円であり、総資産の48.0％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度において、株式会社地球システム科学の株式について、損益計算書に関係会社株式評価損405,350千円を計上している。 関係会社株式の評価基準は、財務諸表の「注記事項 (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、実質価額の回復可能性が認められる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 実質価額の回復可能性の判断にあたっては、各関係会社の将来の経営計画を基礎として行われるが、これには経営者の主観的な判断を伴うものであり不確実性を伴う。 市場価格のない関係会社株式の評価は、経営者の判断が必要であること、損益計算書における金額的重要性が高く経営成績に影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・社内における関係会社株式の評価に関する査閲及び承認を含む関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。 ■会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ■実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会社株式について、実質価額の回復可能性の根拠となる事業計画について、当該会社の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 ■将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である事業量の拡大やコストコントロールに関する施策の実行可能性と合理性については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ■株式会社地球システム科学の関係会社株式評価損の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 108,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,505,372,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,767,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,779,000 |
| 土地 | 1,374,497,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,526,000 |
| 建設仮勘定 | 177,168,000 |
| 有形固定資産 | 2,328,459,000 |
| ソフトウエア | 31,658,000 |
| 無形固定資産 | 31,658,000 |
| 投資有価証券 | 68,102,000 |
| 退職給付に係る資産 | 619,345,000 |
| 繰延税金資産 | 13,825,000 |
| 投資その他の資産 | 3,486,395,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 102,081,000 |
| 未払法人税等 | 63,805,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,963,000 |
| 賞与引当金 | 3,309,000 |
| 繰延税金負債 | 36,211,000 |
| 退職給付に係る負債 | 59,775,000 |
| 資本剰余金 | 3,040,610,000 |
| 利益剰余金 | 2,827,115,000 |
| 株主資本 | 6,028,570,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,786,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 98,493,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,786,000 |
| 負債純資産 | 6,798,165,000 |
PL
| 売上原価 | 5,615,332,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,776,162,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 573,609,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,574,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 893,000 |
| 営業外収益 | 10,728,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,756,000 |
| 営業外費用 | 8,756,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,000 |
| 特別利益 | 220,506,000 |
| 特別損失 | 405,350,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,639,000 |
| 法人税等調整額 | -7,162,000 |
| 法人税等 | 71,477,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 25,616,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 65,178,000 |
| その他の包括利益 | 90,795,000 |
| 包括利益 | 761,412,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 761,412,000 |
| 剰余金の配当 | -156,609,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90,795,000 |
| 当期変動額合計 | 666,680,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 670,617,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,723,536,000 |
| 売掛金 | 259,759,000 |
| 契約資産 | 1,870,995,000 |
| 契約負債 | 217,614,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 195,674,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,756,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,711,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 93,077,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 111,011,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,893,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,582,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,497,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,280,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,340,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,403,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,276,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 976,991,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,497,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,027,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -261,658,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,920,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,191,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,434,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -284,396,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 649,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,031,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,630,4591,723,536 完成業務未収入金及び契約資産※2 2,129,302※2 2,442,981 その他108,771108,335 流動資産合計3,868,5334,274,853 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,370,1012,406,743 減価償却累計額△842,271△901,371 建物及び構築物（純額）1,527,8291,505,372 機械装置及び運搬具210,418199,028 減価償却累計額△173,255△165,260 機械装置及び運搬具（純額）37,16233,767 工具、器具及び備品695,500690,386 減価償却累計額△575,773△584,272 工具、器具及び備品（純額）119,726106,113 土地2,302,8282,308,208 リース資産20,84829,426 減価償却累計額△1,985△7,900 リース資産（純額）18,86321,526 建設仮勘定5,800177,168 有形固定資産合計4,012,2104,152,155 無形固定資産 のれん214,889- その他54,23442,424 無形固定資産合計269,12442,424 投資その他の資産 投資有価証券※1 69,844※1 119,423 繰延税金資産93,16417,360 退職給付に係る資産513,980619,345 その他195,12258,832 投資その他の資産合計872,111814,960 固定資産合計5,153,4465,009,541 資産合計9,021,9799,284,394 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 賞与引当金4,3603,309 業務未払金235,753277,094 １年内返済予定の長期借入金650,000- 未払金240,581282,779 リース債務3,2764,963 未払法人税等223,757340,536 未払消費税等127,801149,205 未成業務受入金※3 168,683※3 217,614 受注損失引当金3,9002,400 その他198,628187,607 流動負債合計1,856,7421,465,510 固定負債 長期借入金-142,050 繰延税金負債38,64336,211 退職給付に係る負債92,29659,775 リース債務17,47319,030 その他154,11632,427 固定負債合計302,529289,495 負債合計2,159,2711,755,005純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000 資本剰余金925,1811,046,116 利益剰余金5,667,3146,181,322 自己株式△180,096△239,154 株主資本合計6,812,3997,388,284 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,99442,610 退職給付に係る調整累計額33,31498,493 その他の包括利益累計額合計50,308141,103 純資産合計6,862,7087,529,388負債純資産合計9,021,9799,284,394 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 8,566,699※1 8,526,716売上原価※2 5,574,532※2 5,615,332売上総利益2,992,1672,911,383販売費及び一般管理費※3,※4 1,797,417※3,※4 1,776,162営業利益1,194,7501,135,221営業外収益 受取利息46168 受取配当金2,7082,329 保険返戻金3,0152,722 受取保証料-1,968 貸倒引当金戻入額4,500- 移転補償金6,367- 雑収入3,3811,899 その他1,8291,493 営業外収益合計21,84910,581営業外費用 支払利息10,4749,280 固定資産除却損※5 4,086※5 1,070 雑損失0311 営業外費用合計14,56110,662経常利益1,202,0381,135,139特別利益 固定資産売却益18114 投資有価証券売却益7,977- 受取保険金-220,491 特別利益合計8,158220,506特別損失 固定資産売却損-173 投資有価証券評価損-9,640 減損損失-※6 183,053 特別損失合計-192,868税金等調整前当期純利益1,210,1971,162,777法人税、住民税及び事業税461,677452,994法人税等還付税額△49,115-法人税等調整額△11,21939,166法人税等合計401,343492,160当期純利益808,853670,617親会社株主に帰属する当期純利益808,853670,617 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益808,853670,617その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,49725,616 退職給付に係る調整額83,66665,178 その他の包括利益合計※1 89,163※1 90,795包括利益898,017761,412（内訳） 親会社株主に係る包括利益898,017761,412 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高400,000901,2074,989,062△211,6736,078,59511,497△50,351△38,8546,039,741当期変動額 剰余金の配当 △130,602 △130,602 △130,602親会社株主に帰属する当期純利益 808,853 808,853 808,853自己株式の取得 △1,654△1,654 △1,654自己株式の処分 23,974 33,23157,206 57,206株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,49783,66689,16389,163当期変動額合計-23,974678,25131,577733,8035,49783,66689,163822,967当期末残高400,000925,1815,667,314△180,0966,812,39916,99433,31450,3086,862,708 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高400,000925,1815,667,314△180,0966,812,39916,99433,31450,3086,862,708当期変動額 剰余金の配当 △156,609 △156,609 △156,609親会社株主に帰属する当期純利益 670,617 670,617 670,617自己株式の取得 △161,873△161,873 △161,873自己株式の処分 120,935 102,815223,750 223,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,61665,17890,79590,795当期変動額合計-120,935514,008△59,058575,88525,61665,17890,795666,680当期末残高400,0001,046,1166,181,322△239,1547,388,28442,61098,493141,1037,529,388 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,210,1971,162,777 減価償却費171,078155,893 のれん償却額31,83531,835 減損損失-183,053 受取保険金-△220,491 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）26,561△11,582 受取利息及び受取配当金△2,755△2,497 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,500- 支払利息10,4749,280 売上債権の増減額（△は増加）△296,947△313,678 仕入債務の増減額（△は減少）63,30541,340 投資有価証券売却損益（△は益）△7,977- 前受金の増減額（△は減少）△108,97048,931 未払消費税等の増減額（△は減少）△42,96321,403 その他△18,560△129,276 小計1,030,779976,991 利息及び配当金の受取額2,7552,497 利息の支払額△10,224△9,027 法人税等の支払額△452,233△261,658 法人税等の還付額48,4478,924 営業活動によるキャッシュ・フロー619,523717,727投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△165,333△284,396 有形固定資産の売却による収入181649 投資有価証券の取得による支出△5,010△28,000 長期貸付金の回収による収入-574 保険積立金の払戻による収入-379,933 その他8,403△32,031 投資活動によるキャッシュ・フロー△161,75736,730財務活動によるキャッシュ・フロー 1年内返済予定の長期借入金の返済による支出-△650,000 長期借入れによる収入-159,970 長期借入金の返済による支出△650,000△17,920 配当金の支払額△131,442△155,434 自己株式の売却による収入-168,385 自己株式の取得による支出△1,654△160,258 リース債務の返済による支出△2,184△6,191 財務活動によるキャッシュ・フロー△785,280△661,448現金及び現金同等物に係る換算差額10568現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△327,40993,077現金及び現金同等物の期首残高1,957,8681,630,459現金及び現金同等物の期末残高※1 1,630,459※1 1,723,536 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 6社株式会社福山コンサルタント株式会社環境防災株式会社地球システム科学株式会社ＳＶＩ研究所株式会社エコプラン研究所福山ビジネスネットワーク株式会社 (2) 主要な非連結子会社の状況非連結子会社の名称等Ｆｒａｃｔｉ合同会社株式会社インフラ・テックソリューションズ株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称Ｆｒａｃｔｉ合同会社株式会社インフラ・テックソリューションズ株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ８年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。 2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 2) 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 3) 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間の定額法により償却しています。 ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 6社株式会社福山コンサルタント株式会社環境防災株式会社地球システム科学株式会社ＳＶＩ研究所株式会社エコプラン研究所福山ビジネスネットワーク株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称Ｆｒａｃｔｉ合同会社株式会社インフラ・テックソリューションズ株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ８年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。 2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 2) 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 3) 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間の定額法により償却しています。 ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） １．株式給付信託（J-ESOP)当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。 ）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しました。 １）取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。 本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。 ２）信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、14,154千円、23,364株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、4,846千円、8,800株です。 ２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入しました。 １）取引の概要 本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 ２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、149,940千円、176,400株です。 ３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度末 142,050千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)完成業務未収入金732,289千円571,986千円契約資産1,397,013千円1,870,995千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債168,683千円217,614千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬58,513千円63,258千円給与手当18,561千円23,713千円顧問料36,646千円33,367千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物2,869千円2千円工具、器具及び備品1,217千円430千円その他0千円637千円計4,086千円1,070千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)研究開発費117,173千円111,011千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額15,720千円31,219千円組替調整額△7,977千円－千円税効果調整前7,743千円31,219千円税効果額△2,246千円△5,603千円その他有価証券評価差額金5,497千円25,616千円退職給付に係る調整額 当期発生額72,031千円84,248千円組替調整額48,351千円9,534千円税効果調整前120,382千円93,782千円税効果額△36,716千円△28,603千円退職給付に係る調整額83,666千円65,178千円その他の包括利益合計89,163千円90,795千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式156,60927.02023年６月30日2023年９月28日 （注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金198,53630.02024年６月30日2024年９月27日 （注）配当金総額には、株式給付信託口および持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金それぞれ264千円、5,292千円を含みます。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,630,459千円1,723,536千円現金及び現金同等物1,630,459千円1,723,536千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、機械装置です。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権（完成業務未収入金および契約資産）は顧客の信用リスクに晒されています。 当社グループは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先の信用状況を把握する体制としています。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。 営業債務（業務未払金および未払金）は基本的に２ヶ月以内の支払期日です。 資金調達は株式会社ＦＣホールディングスが行い、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 営業債務および借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループは月次で資金繰計画の作成等の方法により管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券52,43652,436－ (2) 長期借入金650,000648,483△1,516 (※1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度(千円)その他有価証券(非上場株式)17,408 (※3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券83,65583,655－ (2) 長期借入金142,050140,874△1,175 (※1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度(千円)その他有価証券(非上場株式)35,767 (※3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。 (注) １ 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,630,459－－－完成業務未収入金732,289－－－合計2,362,748－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,723,536－－－完成業務未収入金571,986－－－合計2,295,522－－－ (注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期借入金650,000－－－合計650,000－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期借入金－142,050－－合計－142,050－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式52,436－－52,436 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式83,655－－83,655 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－648,483－648,483 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－140,874－140,874 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定した額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式52,43628,44923,986債券－－－小計52,43628,44923,986連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式－－－債券－－－小計－－－合計52,43628,44923,986 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,408千円)については、含めていません。 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式83,65528,44955,205債券－－－小計83,65528,44955,205連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式－－－債券－－－小計－－－合計83,65528,44955,205 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35,767千円)については、含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式18,1777,977― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) １．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。 ）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。 また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,241,780千円勤務費用71,523千円利息費用9,933千円数理計算上の差異の発生額25,215千円退職給付の支払額△128,583千円退職給付債務の期末残高1,219,869千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,661,939千円期待運用収益33,238千円数理計算上の差異の発生額97,250千円事業主からの拠出額70,004千円退職給付の支払額△128,583千円年金資産の期末残高1,733,850千円 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高85,465千円退職給付費用8,926千円退職給付の支払額2,095千円退職給付に係る負債の期末残高92,296千円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,219,869千円年金資産△1,733,850千円 △513,980千円非積立型制度の退職給付債務92,296千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△421,684千円 退職給付に係る負債92,296千円退職給付に係る資産△513,980千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△421,684千円 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用80,449千円利息費用9,933千円期待運用収益△33,238千円数理計算上の差異の費用処理額48,351千円確定給付制度に係る退職給付費用105,495千円 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用8,926千円は、「勤務費用」に計上しています。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 数理計算上の差異120,382千円合計120,382千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 未認識数理計算上の差異47,934千円合計47,934千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 保険資産（一般勘定）31%国内株式36%国内債券15%外国株式9%外国債券4%その他5%合計100% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ）割引率0.8%長期期待運用収益率2.0%予想昇給率6.4% ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は20,478千円です。 ４．複数事業主制度（2022年３月31日現在）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、22,788千円です。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況年金資産の額93,421,020千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額71,564,891千円差引額21,856,129千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 1.19％ (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,502,928千円です。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,084千円を費用処理しています。 なお、上記 (2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。 ）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。 また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,219,869千円勤務費用72,220千円利息費用9,758千円数理計算上の差異の発生額5,610千円退職給付の支払額△35,627千円退職給付債務の期末残高1,271,831千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,733,850千円期待運用収益34,678千円数理計算上の差異の発生額89,956千円事業主からの拠出額68,319千円退職給付の支払額△35,627千円年金資産の期末残高1,891,177千円 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高92,296千円退職給付費用5,464千円退職給付の支払額△18,679千円確定拠出制度への移行に伴う減少額△19,306千円退職給付に係る負債の期末残高59,775千円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,271,831千円年金資産△1,891,177千円 △619,345千円非積立型制度の退職給付債務59,775千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△559,570千円 退職給付に係る負債59,775千円退職給付に係る資産△619,345千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△559,570千円 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用77,685千円利息費用9,758千円期待運用収益△34,678千円数理計算上の差異の費用処理額9,534千円確定給付制度に係る退職給付費用62,299千円 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用5,464千円は、「勤務費用」に計上しています。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 数理計算上の差異93,782千円合計93,782千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 未認識数理計算上の差異141,716千円合計141,716千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 保険資産（一般勘定）30%国内株式37%国内債券16%外国株式9%外国債券3%その他5%合計100% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ）割引率0.8%長期期待運用収益率2.0%予想昇給率6.8% ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は20,208千円です。 ４．複数事業主制度（2023年３月31日現在）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、23,662千円です。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況年金資産の額92,768千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額72,477千円差引額20,291千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 1.13％ (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,162,697千円です。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、2,929千円を費用処理しています。 なお、上記 (2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 繰越欠損金4,887千円1,357千円未払事業税19,066千円19,316千円受注損失引当金1,203千円732千円投資有価証券評価損5,371千円5,354千円退職給付に係る負債21,502千円15,138千円退職給付信託設定有価証券61,782千円61,782千円資産除去債務2,298千円2,325千円長期未払金54,287千円5,105千円譲渡制限付株式報酬31,491千円42,748千円その他31,969千円41,056千円繰延税金資産小計233,861千円194,917千円評価性引当額△18,240千円△10,649千円繰延税金資産合計215,621千円184,268千円繰延税金負債 退職給付に係る資産156,598千円188,179千円その他有価証券評価差額金2,156千円12,595千円連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損2,345千円2,345千円繰延税金負債合計161,100千円203,119千円繰延税金資産（負債）の純額54,521千円△18,851千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.0％住民税均等割等3.4％3.5％のれん償却額0.8％0.8％のれんの減損損失－％4.8％過年度法人税等△4.0％1.2％評価性引当額△0.2％△0.7％その他1.5％1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％42.3％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）国内7,985,4807,934,454海外581,219592,262顧客との契約から生じる収益8,566,6998,526,716その他の収益－－外部顧客への売上高8,566,6998,526,716 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権765,242732,289契約資産1,067,1121,397,013契約負債277,653168,683 （注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 ２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 ３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、270,945千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内1,361,690１年超548,289合計1,909,980 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権732,289571,986契約資産1,397,0131,870,995契約負債168,683217,614 （注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 ２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 ３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、165,577千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内1,672,545１年超556,743合計2,229,288 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,861,579建設コンサルタント事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,675,021建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一セグメントのため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名国土交通省2,675,021建設コンサルタント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,079円95銭1,170円49銭１株当たり当期純利益127円87銭104円82銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２．株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末25,700株／期中平均株式数36,202株、当連結会計年度末8,800株／期中平均株式数16,881株）および持株会信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末 176,400株／期中平均株式数104,090株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。 ３．当社は2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。 2023年６月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。 ４．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度末(2023年６月30日)当連結会計年度末(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)6,862,7087,529,388純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－ （うち非支配株主持分利益（千円））－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,862,7087,529,388１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)6,3546,432 (2) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)808,853670,617普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)808,853670,617普通株式の期中平均株式数(千株)6,3256,397 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金650,000－－―１年以内に返済予定のリース債務3,2764,963－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－142,0500.512028年12月29日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )17,47319,030－2029年10月27日その他有利子負債－－－―合計670,749166,043―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。 ２．リース債務は簡便法を採用しており、利息については減価償却に含めて処理しているため「平均利率」は記載しておりません。 ３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金－－－142,050リース債務5,0575,1564,2923,432 （注）長期借入金は「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。 当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,743,8053,756,9376,381,9368,526,716税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)105,794320,801997,6371,162,777親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)41,507185,804635,011670,617１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.5329.1899.42104.82 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)6.5322.6169.915.54 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金849,740577,529 売掛金322,017259,759 関係会社未収入金212,98380,146 関係会社短期貸付金170,00030,000 その他10,9314,215 流動資産合計1,565,673951,651 固定資産 有形固定資産 建物836,164869,164 減価償却累計額△71,790△94,151 建物（純額）764,374775,013 工具、器具及び備品14,22614,226 減価償却累計額△11,646△12,447 工具、器具及び備品（純額）2,5801,779 土地1,369,1171,374,497 建設仮勘定5,800177,168 有形固定資産合計2,141,8732,328,459 無形固定資産 ソフトウエア44,09131,658 無形固定資産合計44,09131,658 投資その他の資産 投資有価証券-68,102 関係会社株式3,670,8503,265,499 関係会社長期貸付金100,000120,000 繰延税金資産15,41113,825 その他13,33118,968 投資その他の資産合計3,799,5933,486,395 固定資産合計5,985,5585,846,513 資産合計7,551,2316,798,165 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金96,721102,081 関係会社未払金4,000- １年内返済予定の長期借入金650,000- 関係会社短期借入金600,000400,000 未払法人税等145,42463,805 未払消費税等27,65621,365 預り金1,7572,197 その他1,1214,308 流動負債合計1,526,682593,758 固定負債 長期借入金-142,050 固定負債合計-142,050 負債合計1,526,682735,808純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000 資本剰余金 その他資本剰余金2,919,6753,040,610 資本剰余金合計2,919,6753,040,610 利益剰余金 利益準備金61,32076,981 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,823,6492,750,133 利益剰余金合計2,884,9702,827,115 自己株式△180,096△239,154 株主資本合計6,024,5496,028,570 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-33,786 評価・換算差額等合計-33,786 純資産合計6,024,5496,062,357負債純資産合計7,551,2316,798,165 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 関係会社経営指導料645,873591,500 関係会社受取配当金533,000308,567 受取家賃86,63584,768 営業収益合計1,265,508984,835営業費用 一般管理費※1、※2 392,568※1、※2 411,226 営業費用合計392,568411,226営業利益872,939573,609営業外収益 受取利息※3 7,128※3 7,574 受取配当金-893 受取保証料-1,968 その他179292 営業外収益合計7,30710,728営業外費用 支払利息※3 10,896※3 8,756 営業外費用合計10,8968,756経常利益869,351575,581特別損失 関係会社株式評価損-※4 405,350 特別損失合計-405,350税引前当期純利益869,351170,231法人税、住民税及び事業税143,87578,639法人税等還付税額△38,589-法人税等調整額△3,174△7,162法人税等合計102,11171,477当期純利益767,23998,753 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0002,895,7002,895,70048,2602,200,0722,248,333当期変動額 剰余金の配当 13,060△143,662△130,602当期純利益 767,239767,239自己株式の取得 自己株式の処分 23,97423,974 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-23,97423,97413,060623,576636,637当期末残高400,0002,919,6752,919,67561,3202,823,6492,884,970 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△211,6735,332,360--5,332,360当期変動額 剰余金の配当 △130,602 △130,602当期純利益 767,239 767,239自己株式の取得△1,654△1,654 △1,654自己株式の処分33,23157,206 57,206株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計31,577692,189--692,189当期末残高△180,0966,024,549--6,024,549 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0002,919,6752,919,67561,3202,823,6492,884,970当期変動額 剰余金の配当 15,660△172,269△156,609当期純利益 98,75398,753自己株式の取得 自己株式の処分 120,935120,935 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-120,935120,93515,660△73,516△57,855当期末残高400,0003,040,6103,040,61076,9812,750,1332,827,115 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△180,0966,024,549--6,024,549当期変動額 剰余金の配当 △156,609 △156,609当期純利益 98,753 98,753自己株式の取得△161,873△161,873 △161,873自己株式の処分102,815223,750 223,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,78633,78633,786当期変動額合計△59,0584,02133,78633,78637,807当期末残高△239,1546,028,57033,78633,7866,062,357 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 15年～50年 工具器具及び備品 ４年～10年 (2) 無形固定資産ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３ 収益および費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。 経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,670,8503,265,499関係会社株式評価損－405,350 （注）当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式306,521千円が含まれています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に支出した株式取得価額および取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。 また、関係会社株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることにしています。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社地球システム科学の株式について減損処理を行い、405,350千円の関係会社株式評価損を計上しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。 当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、今後の事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、再度減損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式3,670,850 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式3,265,499 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税6,433千円5,068千円関係会社株式51,216千円174,847千円譲渡制限付株式報酬10,789千円18,006千円その他△1,811千円3,722千円繰延税金資産小計66,627千円201,646千円評価性引当額△51,216千円△179,072千円繰延税金資産合計15,411千円22,573千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円8,748千円繰延税金負債合計－千円8,748千円繰延税金資産（負債）の純額15,411千円13,825千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％0.9％住民税均等割等の影響0.1％0.2％受取配当金等益金に算入されない項目△16.9％△18.8％過年度法人税等△4.4％2.5％グループ通算制度による影響0.5％－％評価性引当額の増減額0.1％25.6％その他1.3％1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率11.7％42.0％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)３.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額 当期償却額 差引当期末残高 有形固定資産 建物836,16433,000－869,16494,15122,360775,013工具、器具及び備品14,226－－14,22612,4478011,779土地1,369,1175,380－1,374,497－－1,374,497建設仮勘定5,800176,7485,380177,168－－177,168有形固定資産計2,225,309215,1285,3802,435,057106,59823,1612,328,459無形固定資産 ソフトウエア73,8671,304－75,17143,51213,73631,658無形固定資産計73,8671,304－75,17143,51213,73631,658 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告制度とします。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 (ホームページアドレス https://www.fchd.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書事業年度 第７期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第７期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第８期第１四半期報告書(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日福岡財務支局長に提出。 第８期第２四半期報告書(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日福岡財務支局長に提出。 第８期第３四半期報告書(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月28日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 (5) 有価証券届出書2023年11月13日福岡財務支局長に提出。 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式処分 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)7,412,7218,189,1928,546,9768,566,6998,526,716経常利益(千円)858,173939,0841,161,1391,202,0381,135,139親会社株主に帰属する当期純利益(千円)517,555372,029780,104808,853670,617包括利益(千円)449,588417,404773,045898,017761,412純資産額(千円)4,860,4955,225,6786,039,7416,862,7087,529,388総資産額(千円)9,278,0319,404,0008,934,3149,021,9799,284,394１株当たり純資産額(円)796.26842.65962.711,079.951,170.49１株当たり当期純利益(円)85.3760.35124.91127.87104.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)52.355.667.676.181.1自己資本利益率(％)11.17.413.812.59.3株価収益率(倍)7.012.35.75.78.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,5591,472,954648,248619,523717,727投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,407,459△333,955△143,558△161,75736,730財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,145,753△844,795△750,025△785,280△661,448現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,890,5032,203,0391,957,8681,630,4591,723,536従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)372404398395413[169][181][159][145][126] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２ 当社は株式給付信託および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しています。 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）および㈱りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）（以下、「持株会信託口」）が保有する株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。 ３ 当社は2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。 ４ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ６ 従業員数は、就業人員を表示しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(千円)1,295,4271,266,1811,269,9891,265,508984,835経常利益(千円)779,859646,145680,871869,351575,581当期純利益(千円)755,761563,755607,130767,23998,753資本金(千円)400,000400,000400,000400,000400,000発行済株式総数(株)4,685,1205,153,6325,668,9956,235,8946,859,483純資産額(千円)4,249,3404,767,2115,332,3606,024,5496,062,357総資産額(千円)7,465,7057,835,5217,258,3727,551,2316,798,165１株当たり純資産額(円)696.15768.72849.95948.05942.43１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)25.0020.0025.0027.0030.00(円)(―)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)124.6691.4597.21121.2915.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)56.960.873.579.889.2自己資本利益率(％)19.411.812.013.51.6株価収益率(倍)4.48.17.46.059.6配当性向(％)13.718.123.422.3194.4従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)66477[―][－][－][－][－]株主総利回り(％)121.0137.8149.7156.4214.6(比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス)(％)(106.6)(139.4)(129.8)(166.2)(201.1)最高株価(円)1,234（822）999（840）1,009（800）867（760）988最低株価(円)551（781）731（801）759（785）767（708）720 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２ 当社は株式給付信託および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しています。 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）および㈱りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）（以下、「持株会信託口」）が保有する株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。 ３ 当社は2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。 ４ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ６ 従業員数は、就業人員を表示しています。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 なお、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期および2023年６月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。 |