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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内田 雅敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８４７（４０）１２００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現 大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現 連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡 2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社 北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年３月新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使により資本金574百万円に増資 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。 産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。 当社はこれらの製品を得意先に販売しております。 連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。 その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。 同社より直接得意先に販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助（千円）債務保証（千円）営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ホクセイ工業㈱広島県福山市20,000その他100.0250,000－油圧機器等の仕入－北川精机貿易（上海）有限公司中国上海市20,000産業機械事業100.02－－当社製品の販売－（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）産業機械事業146その他8合計154（注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14644.619.65,045（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．当社従業員の内訳は、産業機械事業146人であります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。 2024年６月30日現在の組合員数は85名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については良好であります。 (4）男性労働者の育児休業取得率 提出会社当 事 業 年 度男性労働者の育児休業取得率（％）0.0（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。 これからも「英知と創造」の経営理念の下、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しました。 最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）１．策定の経緯前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。 ２．2030年の目指す姿「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」３．対象期間2025年６月期～2030年６月期（６年間）〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする ・Phase２に向けた投資を積極的に行う〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る ・次の中計に向けた準備を開始する４．重点課題①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行・成長市場における新製品の早期投入と収益化・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築②生産能力拡大と収益性向上の両立・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化・設計・製造の標準化による製品品質の安定化・アフターサービス充実による顧客満足度向上④技術力を支える人的資本経営の推進・従業員エンゲージメント向上施策の実行・安全衛生管理の徹底による職場環境改善・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進５.株主還元方針配当性向25％以上を目標とする。 （人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。 （コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」の下、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。 当社グループは経営理念である「英知と創造」の下、公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。 １．持続可能な社会を創造するため、環境配慮型製品の開発・製造を行い、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共存に配慮します。 ２．当社の製品・サービスを通じて、ＩＣＴによる社会インフラの高度化や生産現場における省資源・生産性向上といった課題解決に資することにより社会・産業の持続的発展に寄与します。 ３．人材の多様性を尊重するとともに、従業員の人権・健康・労働環境に配慮し、各人が個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 ４．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うとともに、経営の迅速性と健全性を担保できるガバナンス体制を構築します。 (1）ガバナンス 当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。 取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。 取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。 コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。 推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。 推進リーダーは、講習を毎月開催し、意識醸成を図るとともに相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員に講習の状況と併せて報告しております。 コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。 人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。 また、組織の現状を可視化するために外部のコンサルタントに委託し、全従業員に対して組織サーベイの調査を毎年実施しております。 結果を分析することにより組織課題を明確にして組織開発など課題解決の方向性を見極め、適切な施策を検討・実施し、従業員の意識向上と働き甲斐のある職場づくりに努めております。 (2）戦略 当社は、次のとおり方針を定めております。 〈人材育成方針〉 社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」の下、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。 〈社内環境整備方針〉 職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 〈気候変動〉 近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速している中、当社においてもこうした流れに対応し、企業としての価値を高めていくために、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく必要があると考えております。 (3）リスク管理 当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理を行っております。 サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、各委員会は事案に応じて適確に対処しております。 また、内部通報窓口については、朝礼又はコンプライアンス研修において説明し、その他の相談窓口については、食堂やイントラネットへの掲示・掲載を通して、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。 内部通報及び相談窓口への相談については取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標（人材育成方針・社内環境整備方針） 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。 なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。 採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。 また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%（実績100％）を目指しております。 さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率99%）を目指しております。 （気候変動） 当該目標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、紙使用量・廃棄物量の削減、LED照明への切り替えによるエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 また、工場で使用している空調設備を高効率のものへ更新し、集中コントローラーによる空調運用の最適化を実施することで、工場の稼働に伴って排出されるCO2の減少に取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、次のとおり方針を定めております。 〈人材育成方針〉 社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」の下、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。 〈社内環境整備方針〉 職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 〈気候変動〉 近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速している中、当社においてもこうした流れに対応し、企業としての価値を高めていくために、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく必要があると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（人材育成方針・社内環境整備方針） 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。 なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。 採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。 また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%（実績100％）を目指しております。 さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率99%）を目指しております。 （気候変動） 当該目標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、紙使用量・廃棄物量の削減、LED照明への切り替えによるエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 また、工場で使用している空調設備を高効率のものへ更新し、集中コントローラーによる空調運用の最適化を実施することで、工場の稼働に伴って排出されるCO2の減少に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人材育成方針〉 社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」の下、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。 〈社内環境整備方針〉 職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材育成方針・社内環境整備方針） 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。 なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。 採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。 また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%（実績100％）を目指しております。 さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率99%）を目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年９月27日）現在において判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1）外部要因 ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。 そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。 当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）技術力・製品開発力 当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。 しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保 当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。 また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。 しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 (4）知的財産権等の保護 当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。 当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。 しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。 また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。 有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）製造物責任 当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。 当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。 しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）価格競争 当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。 なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。 このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料価格の高騰 当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。 当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替レートの変動 当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。 当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。 当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制 当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。 当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。 しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)コンプライアンス、内部統制当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。 コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。 また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。 しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。 このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)重要な訴訟事件等当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。 しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。 当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)その他 当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。 しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安の進行や物価が上昇する中で、景気は回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、中国経済の減速や不安定な国際情勢、インフレの長期化に伴う景気後退の懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」に基づき、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,933百万円（前期比8.2％減）、営業利益815百万円（前期比10.9％増）、経常利益851百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円（前期比10.0％減）となりました。 なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業機械事業）銅張積層板プレス装置の需要一巡に伴う売上の減少はあったものの、製造原価低減の取り組みの効果や販管費が減少した結果、売上高5,780百万円（前期比8.3%減）、営業利益809百万円（前期比11.4%増）となりました。 （その他）油圧機器は、売上高152百万円（前期比4.8％減）、営業利益5百万円（前期比18.9％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資 産）総資産は8,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて510百万円の減少となりました。 増加の主なものは、現金及び預金937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産115百万円、減少の主なものは、電子記録債権660百万円、仕掛品747百万円であります。 （負 債）負債は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,770百万円の減少となりました。 これは主に、契約負債1,373百万円、その他流動負債143百万円、長期借入金121百万円の減少によるものであります。 （純資産）純資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,260百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円の計上と、資本金274百万円、資本剰余金291百万円の増加、自己株式122百万円（純資産の部マイナス項目）の減少によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は504百万円（前期は186百万円の獲得）となりました。 収入の主なものは、税金等調整前当期純利益851百万円、棚卸資産の減少額736百万円、売上債権の減少額545百万円、前渡金の減少額101百万円、支出の主なものは、契約負債の減少額1,375百万円、仕入債務の減少額149百万円、法人税等の支払額140百万円、未払金の減少額121百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前期は143百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は482百万円（前期は163百万円の使用）となりました。 収入の主なものは、株式の発行による収入546百万円、自己株式の売却による収入120百万円、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出121百万円であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）31.439.256.5時価ベースの自己資本比率（％）38.963.366.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.28.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）70.010.834.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。 ３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）産業機械事業4,730,52779.3その他196,73496.3合計4,927,26279.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械事業4,363,653110.64,343,57775.4その他152,74693.272,24199.7合計4,516,399109.94,415,81875.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）産業機械事業5,780,82191.7その他152,98495.2合計5,933,80591.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、Ａ社からの要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）広東盈華電子材料有限公司－－2,254,20038.0Ａ社1,534,49723.7－－KARRIES MATERIALS TECHNOLOGY CO.,LTD781,80012.1－－ELITE ELECTRONIC MATERIAL (KUNSHAN) CO.,LTD.662,59610.3－－（注）当連結会計年度のＡ社とELITE ELECTRONIC MATERIAL (KUNSHAN) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析（売上高） 売上高は528百万円減少し5,933百万円（前期比8.2％減）となりました。 これは主に、期初業績予想から想定しておりました、銅張積層板プレス装置の需要一巡に伴う売上の減少によるものであります。 （営業利益） 営業利益は80百万円増加し815百万円（前期比10.9％増）となりました。 これは主に、一部案件の採算改善による売上総利益の増加と、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。 （経常利益） 経常利益は47百万円増加し851百万円（前期比5.9％増）となりました。 これは主に、営業利益の増加と為替差益の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円減少し632百万円（前期比10.0％減）となりました。 これは主に、経常利益の増加と、税務上の繰越欠損金の使用に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。 《ご参考》 前連結会計年度2023年６月期(百万円)当連結会計年度2024年６月期(百万円)前 年 対 比増減額(百万円)増減率(％)売 上 高6,4625,933△528△8.2営 業 利 益7358158010.9経 常 利 益804851475.9親会社株主に帰属する当期純利益702632△69△10.0なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費のほか、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。 運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円(前連結会計年度1,563百万円)、現金及び現金同等物の残高は3,435百万円(前連結会計年度2,498百万円)となりました。 有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2021年７月１日より３か年を対象とする中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」を策定し、2024年６月期の目標数値として売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げておりました。 中期経営計画の諸施策に注力した結果、売上高は5,933百万円、営業利益は815百万円といずれも目標値を上回ることができました。 なお、当連結会計年度の開始時点の当初連結業績予想は売上高6,000百万円、営業利益680百万円としておりました。 また、2025年６月期の連結業績予想は売上高6,000百万円、営業利益500百万円としております。 2024年７月スタートの中期経営計画等の詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議し、2024年２月１日に本新株予約権に係る「北川精機株式会社第２回新株予約権買取契約証書」を締結しております。 なお、2024年３月４日までに本新株予約権の権利行使は全て終了しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円でありました。 当事業年度の主な活動は、省力機械設備（搬送機械）において、レーザー加工機用システムストッカーの拡販に向けたシリーズ化を行いました。 また、さらなる市場拡大のため、金型や金型素材等の重量物用ソリッドストッカーの改良に向けた研究に取り組みました。 当社のプレス装置とラミネータ装置を用いて試作評価を行うスペースKITAGAWA Trial Labでは、顧客のニーズに応じた素材や条件による成形試作・評価試験を行う一方、炭素繊維強化熱可塑性樹脂（CFRTP）に加え、天然素材を用いた繊維強化樹脂（FRP）の試作品を作成し、展示会等でPRを行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は43,002千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社及び本社工場(広島県府中市)産業機械事業全社（共通）製造設備統括業務施設436,481133,139647,058(32,207)－57,6541,274,334138本社工場Ｄ棟(広島県府中市)産業機械事業製造設備151,38886125,347(9,301)－2,288279,111－本社工場Ｅ棟(広島県府中市)産業機械事業全社（共通）共用設備－－31,336(2,330)－－31,336－ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ホクセイ工業㈱福山工場(広島県福山市)その他製造設備3,160229102,876(1,652)369405107,0418 （注）１．提出会社の本社Ｄ工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。 ２．ホクセイ工業㈱は2024年３月31日現在のデータで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,002,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,045,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。 純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。 保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却等の検討を行うこととしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式46非上場株式以外の株式1116（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン株式会社17,83617,589取引先(販売先)として、営業上の取引関係を維持・強化取引先持株会を通じた株式取得無116142（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,836 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 116,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イビデン株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先(販売先)として、営業上の取引関係を維持・強化取引先持株会を通じた株式取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北川精機取引先持株会広島県府中市鵜飼町800-８7419.13 内田 雅敏広島県府中市6127.54 株式会社北川興産広島県府中市広谷町797－６4866.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ4755.86 株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島市中区紙屋町１丁目３－８(東京都中央区晴海１丁目８－１２)3474.27 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)3183.92 内田 由美広島県府中市2302.84 大栄鋼業株式会社広島県福山市霞町１丁目１番１号1111.37 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０1031.28 株式会社北川鉄工所広島県府中市元町７７－１981.21計－3,52443.42（注）1. 前事業年度末において主要株主であった 北川精機取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。2. 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、リム・アドバイザーズ・リミテッドが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）リム・アドバイザーズ・リミテッド香港、セントラル、ダッデル・ストリート11、ルットンジー・ハウス19階、19017869.31 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,055 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4,171 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北川鉄工所 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2319,895当期間における取得自己株式－－（注）当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式 （株）7,649,600800,000－8,449,600（注）発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式 （株）551,08923219,200331,912（注）１．自己株式の減少は、2023年９月27日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,200株及び新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分200,000株であります。 ２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 晄和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日北川精機株式会社 取 締 役 会 御中 晄和監査法人 広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田島 崇充 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 哲生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」1,782,403千円を計上しており、これに対して、流動資産に「貸倒引当金」5,095千円を計上している。 会社グループは、個別受注生産により、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っている。 そのうち、海外販売に関しては、現地顧客との商慣習や新型コロナウイルス感染症による渡航制限等があった影響により、売上計上日から回収までの期間が長期にわたる売上債権がある。 会社グループは、海外販売に関する売上債権の一部について貸倒懸念債権として貸倒引当金を計上していたが、その後の債権回収実績及び今後の回収見込み等に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額51,861千円を販売費及び一般管理費の戻入として処理している。 会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握している。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上している。 このうち、特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との回収交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価する必要がある。 そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては経営者による重要な見積りが必要であり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確実性が伴う（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金参照）。 こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒見積高の算定には、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、得意先の信用リスクを適切に把握する統制・売上計上日から一定期間経過している債権については、滞留債権として管理し、回収状況をモニタリングする統制(2）実証手続の実施・会社が作成した滞留債権管理表を入手し、関連する基礎資料と照合し、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・滞留債権管理表を閲覧し、回収可能性の検討が必要となる特定の債権について、契約書及び関連する資料を閲覧し、特定の売上債権に関連する役務の内容及び支払条件等を理解した。 ・回収可能性に関してリスクを識別した特定の売上債権に対して残高確認手続を実施した。 ・経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収可能性に対する経営者の見解を確かめるとともに、外部調査機関による信用調査情報及び債務者との回収交渉状況に係る資料を閲覧して、その見解の合理性を評価した。 ・債権の入金実績及び信用状等を閲覧し、貸倒引当金の戻入の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北川精機株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北川精機株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」1,782,403千円を計上しており、これに対して、流動資産に「貸倒引当金」5,095千円を計上している。 会社グループは、個別受注生産により、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っている。 そのうち、海外販売に関しては、現地顧客との商慣習や新型コロナウイルス感染症による渡航制限等があった影響により、売上計上日から回収までの期間が長期にわたる売上債権がある。 会社グループは、海外販売に関する売上債権の一部について貸倒懸念債権として貸倒引当金を計上していたが、その後の債権回収実績及び今後の回収見込み等に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額51,861千円を販売費及び一般管理費の戻入として処理している。 会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握している。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上している。 このうち、特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との回収交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価する必要がある。 そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては経営者による重要な見積りが必要であり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確実性が伴う（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金参照）。 こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒見積高の算定には、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、得意先の信用リスクを適切に把握する統制・売上計上日から一定期間経過している債権については、滞留債権として管理し、回収状況をモニタリングする統制(2）実証手続の実施・会社が作成した滞留債権管理表を入手し、関連する基礎資料と照合し、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・滞留債権管理表を閲覧し、回収可能性の検討が必要となる特定の債権について、契約書及び関連する資料を閲覧し、特定の売上債権に関連する役務の内容及び支払条件等を理解した。 ・回収可能性に関してリスクを識別した特定の売上債権に対して残高確認手続を実施した。 ・経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収可能性に対する経営者の見解を確かめるとともに、外部調査機関による信用調査情報及び債務者との回収交渉状況に係る資料を閲覧して、その見解の合理性を評価した。 ・債権の入金実績及び信用状等を閲覧し、貸倒引当金の戻入の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上債権の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」1,782,403千円を計上しており、これに対して、流動資産に「貸倒引当金」5,095千円を計上している。 会社グループは、個別受注生産により、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っている。 そのうち、海外販売に関しては、現地顧客との商慣習や新型コロナウイルス感染症による渡航制限等があった影響により、売上計上日から回収までの期間が長期にわたる売上債権がある。 会社グループは、海外販売に関する売上債権の一部について貸倒懸念債権として貸倒引当金を計上していたが、その後の債権回収実績及び今後の回収見込み等に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額51,861千円を販売費及び一般管理費の戻入として処理している。 会社グループは、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握している。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上している。 このうち、特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との回収交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価する必要がある。 そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては経営者による重要な見積りが必要であり、その結果、計上される貸倒引当金の額には不確実性が伴う（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金参照）。 こうした状況を踏まえ、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の分類及び貸倒懸念債権等の特定の債権の貸倒見積高の算定には、経営者による重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上債権の回収可能性を判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、得意先の信用リスクを適切に把握する統制・売上計上日から一定期間経過している債権については、滞留債権として管理し、回収状況をモニタリングする統制(2）実証手続の実施・会社が作成した滞留債権管理表を入手し、関連する基礎資料と照合し、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・滞留債権管理表を閲覧し、回収可能性の検討が必要となる特定の債権について、契約書及び関連する資料を閲覧し、特定の売上債権に関連する役務の内容及び支払条件等を理解した。 ・回収可能性に関してリスクを識別した特定の売上債権に対して残高確認手続を実施した。 ・経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収可能性に対する経営者の見解を確かめるとともに、外部調査機関による信用調査情報及び債務者との回収交渉状況に係る資料を閲覧して、その見解の合理性を評価した。 ・債権の入金実績及び信用状等を閲覧し、貸倒引当金の戻入の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晄和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日北川精機株式会社 取 締 役 会 御中 晄和監査法人 広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田島 崇充 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 哲生＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,782,403,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 33,289,000 |
| 商品及び製品 | 2,763,000 |
| 仕掛品 | 908,118,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 192,466,000 |
| その他、流動資産 | 21,531,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 591,676,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133,455,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,976,000 |
| 土地 | 815,865,000 |
| 建設仮勘定 | 32,755,000 |
| 有形固定資産 | 1,630,340,000 |
| ソフトウエア | 16,504,000 |
| 無形固定資産 | 17,521,000 |
| 投資有価証券 | 122,862,000 |
| 繰延税金資産 | 5,502,000 |
| 投資その他の資産 | 254,002,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 254,912,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,416,000 |
| 未払金 | 87,088,000 |
| 未払法人税等 | 84,126,000 |
| 未払費用 | 46,348,000 |
| 賞与引当金 | 19,680,000 |
| 繰延税金負債 | 2,267,000 |
| 退職給付に係る負債 | 426,580,000 |
| 資本剰余金 | 949,341,000 |
| 利益剰余金 | 3,042,208,000 |
| 株主資本 | 4,380,707,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,118,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,423,000 |
| 評価・換算差額等 | 57,118,000 |
| 負債純資産 | 8,001,779,000 |
PL
| 売上原価 | 4,347,172,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 583,104,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 796,030,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 819,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 706,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,211,000 |
| 営業外収益 | 62,024,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,805,000 |
| 営業外費用 | 27,023,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,451,000 |
| 法人税等調整額 | 95,437,000 |
| 法人税等 | 218,889,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,096,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 15,108,000 |
| その他の包括利益 | -3,988,000 |
| 包括利益 | 628,997,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 628,997,000 |
| 剰余金の配当 | -56,788,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,988,000 |
| 当期変動額合計 | 1,260,725,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 632,985,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,435,554,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,202,497,000 |
| 受取手形 | 48,327,000 |
| 売掛金 | 1,429,676,000 |
| 契約資産 | 297,180,000 |
| 契約負債 | 322,980,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,458,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,525,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,002,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 937,535,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,802,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 44,627,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,825,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,479,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 615,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,526,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,805,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,178,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 736,859,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,234,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,652,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,352,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,526,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,600,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,053,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,416,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,578,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,795,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,298,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 370,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,498,0183,435,554受取手形、売掛金及び契約資産※３ 1,667,172※３ 1,782,403電子記録債権713,077※４ 52,139商品及び製品4282,763仕掛品1,684,389936,966原材料及び貯蔵品188,250196,638その他140,80747,858貸倒引当金△58,189△5,095流動資産合計6,833,9566,449,231固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 616,288※２ 591,676機械装置及び運搬具（純額）162,031133,455土地※２ 962,660※２ 962,660その他（純額）55,62193,470有形固定資産合計※１ 1,796,602※１ 1,781,263無形固定資産22,51117,762投資その他の資産 投資有価証券148,544122,862繰延税金資産90,2935,502その他58,67763,826貸倒引当金△9,790△9,790投資その他の資産合計287,724182,401固定資産合計2,106,8391,981,427資産合計8,940,7958,430,658 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金321,017※４ 254,912電子記録債務909,507※４ 826,382短期借入金※２ 1,000,000※２ 1,000,000１年内返済予定の長期借入金※２ 121,416※２ 121,416契約負債1,727,531354,360未払法人税等100,44586,092賞与引当金23,58324,199製品保証引当金30,50033,050その他354,119211,069流動負債合計4,588,1202,911,482固定負債 長期借入金※２ 441,713※２ 320,297役員退職慰労引当金3,1053,768退職給付に係る負債402,101426,580繰延税金負債－2,267その他3,5593,341固定負債合計850,478756,254負債合計5,438,5983,667,736純資産の部 株主資本 資本金300,000574,804資本剰余金658,213949,341利益剰余金2,752,6843,328,881自己株式△308,231△185,647株主資本合計3,402,6664,667,380その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金76,21457,118為替換算調整勘定23,31438,423その他の包括利益累計額合計99,52995,541純資産合計3,502,1964,762,921負債純資産合計8,940,7958,430,658 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,462,241※１ 5,933,805売上原価※２ 5,045,024※２ 4,499,241売上総利益1,417,2161,434,564販売費及び一般管理費※３,※４ 681,732※３,※４ 618,620営業利益735,484815,944営業外収益 受取利息839819受取配当金935706為替差益68,11648,958補助金収入※５ 9,866－その他9,75412,469営業外収益合計89,51262,954営業外費用 支払利息17,66014,805支払手数料－11,196その他2,7071,021営業外費用合計20,36827,023経常利益804,628851,875税金等調整前当期純利益804,628851,875法人税、住民税及び事業税120,146123,451法人税等調整額△18,46595,437法人税等合計101,680218,889当期純利益702,947632,985親会社株主に帰属する当期純利益702,947632,985 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益702,947632,985その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51,970△19,096為替換算調整勘定△1,81515,108その他の包括利益合計※ 50,154※ △3,988包括利益753,102628,997（内訳） 親会社株主に係る包括利益753,102628,997 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高300,000661,2162,092,116△327,9192,725,413当期変動額 剰余金の配当 △42,379 △42,379親会社株主に帰属する当期純利益 702,947 702,947自己株式の処分 △3,003 19,68716,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3,003660,56719,687677,252当期末残高300,000658,2132,752,684△308,2313,402,666 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,24425,13049,3752,774,789当期変動額 剰余金の配当 △42,379親会社株主に帰属する当期純利益 702,947自己株式の処分 16,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,970△1,81550,15450,154当期変動額合計51,970△1,81550,154727,406当期末残高76,21423,31499,5293,502,196 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高300,000658,2132,752,684△308,2313,402,666当期変動額 剰余金の配当 △56,788 △56,788親会社株主に帰属する当期純利益 632,985 632,985自己株式の取得 △19△19自己株式の処分 6,502 10,73817,241自己株式の処分（新株予約権の行使） 9,820 111,865121,686新株の発行（新株予約権の行使）274,804274,804 549,609株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計274,804291,127576,197122,5841,264,714当期末残高574,804949,3413,328,881△185,6474,667,380 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高76,21423,31499,5293,502,196当期変動額 剰余金の配当 △56,788親会社株主に帰属する当期純利益 632,985自己株式の取得 △19自己株式の処分 17,241自己株式の処分（新株予約権の行使） 121,686新株の発行（新株予約権の行使） 549,609株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,09615,108△3,988△3,988当期変動額合計△19,09615,108△3,9881,260,725当期末残高57,11838,42395,5414,762,921 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益804,628851,875減価償却費85,06095,825株式報酬費用12,51317,102賞与引当金の増減額（△は減少）156615役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）649663製品保証引当金の増減額（△は減少）△3,5002,550貸倒引当金の増減額（△は減少）52,704△53,094退職給付に係る負債の増減額（△は減少）24,32424,479受取利息及び受取配当金△1,774△1,526受取保険金－△2,836支払利息17,66014,805支払手数料－11,196為替差損益（△は益）△10,788△21,178固定資産売却損益（△は益）△263△370固定資産除却損1,38043売上債権の増減額（△は増加）△406,103545,848棚卸資産の増減額（△は増加）247,582736,859仕入債務の増減額（△は減少）△535,352△149,234前渡金の増減額（△は増加）△27,148101,285契約負債の増減額（△は減少）△182,305△1,375,162未払金の増減額（△は減少）173,045△121,471未払費用の増減額（△は減少）3,993△4,267未収消費税等の増減額（△は増加）38,187－その他4,985△19,652小計299,634654,352利息及び配当金の受取額1,7741,526保険金の受取額-2,836利息の支払額△17,344△14,600法人税等の支払額△97,377△140,053営業活動によるキャッシュ・フロー186,687504,060投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△126,404△75,298有形固定資産の売却による収入263370無形固定資産の取得による支出△4,907△3,014投資有価証券の取得による支出△1,927△1,795保険積立金の積立による支出△6,512△5,810その他の収入20－その他の支出△3,775△64投資活動によるキャッシュ・フロー△143,243△85,611財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△121,416△121,416株式の発行による収入－546,705新株予約権の発行による収入－3,630自己株式の売却による収入－120,960自己株式の取得による支出－△19支払手数料の支払による支出－△11,196配当金の支払額△42,194△56,578財務活動によるキャッシュ・フロー△163,610482,084現金及び現金同等物に係る換算差額8,62337,002現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△111,542937,535現金及び現金同等物の期首残高2,609,5612,498,018現金及び現金同等物の期末残高※ 2,498,018※ 3,435,554 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結の範囲に含めております。 当該連結子会社は2社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (イ）製品・仕掛品個別法(ロ）原材料移動平均法(ハ）貯蔵品先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一基準定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～45年機械装置及び運搬具 ９～17年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。 ハ．製品保証引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結の範囲に含めております。 当該連結子会社は2社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (イ）製品・仕掛品個別法(ロ）原材料移動平均法(ハ）貯蔵品先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一基準定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～45年機械装置及び運搬具 ９～17年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。 ハ．製品保証引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産90,2935,502繰延税金負債－2,267 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。 受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）58,1895,095貸倒引当金（固定資産）9,7909,790 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。 当社グループは、海外販売に関する売上債権の一部について貸倒懸念債権として貸倒引当金を計上しておりましたが、その後の債権回収実績及び今後の回収見込み等に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額51,861千円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しました。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。 そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。 ただし、貸倒見積額が増減した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）減価償却累計額4,121,753千円4,202,497千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形59,213千円55,547千円売掛金1,204,052千円1,429,676千円契約資産403,906千円297,180千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）電子記録債権－千円1,514千円支払手形－千円31,877千円電子記録債務－千円105,843千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.2％、当事業年度36.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.8％、当事業年度63.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)貸倒引当金繰入額52,671千円△53,108千円役員報酬82,500千円87,100千円給料及び賞与183,307千円180,348千円賞与引当金繰入額4,530千円4,890千円退職給付費用7,519千円9,458千円減価償却費25,481千円17,525千円無形固定資産償却費6,228千円6,123千円報酬手数料54,855千円58,456千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)46,676千円44,627千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)1,320千円1,802千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)当連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額74,777千円△27,477千円税効果調整前74,777千円△27,477千円税効果額△22,807千円8,380千円その他有価証券評価差額金51,970千円△19,096千円為替換算調整勘定 当期発生額△1,815千円15,108千円その他の包括利益合計50,154千円△3,988千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2024年新株予約権普通株式－1,000,0001,000,000－－合計－－1,000,0001,000,000－－（注）１．2024年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２．2024年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式56,788８2023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式81,176利益剰余金102024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自2022年７月1日 至2023年６月30日)当連結会計年度(自2023年７月1日 至2024年６月30日)現金及び預金勘定2,498,018千円3,435,554千円現金及び現金同等物2,498,018千円3,435,554千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１.ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２.オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づいております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時 価(千円)差 額(千円)投資有価証券（※２）148,544146,412△2,132長期借入金（※４）(563,129)(560,069)△3,059 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時 価(千円)差 額(千円)投資有価証券（※２）122,862121,470△1,392長期借入金（※４）(441,713)(433,054)△8,658 １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)非上場株式00市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。 ３．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。 ※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年内(千円)１年超 ５年内(千円)５年超 10年内(千円)10年超(千円)現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権2,498,0181,667,172713,077－－－－－－－－－合 計4,878,269－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年内(千円)１年超 ５年内(千円)５年超 10年内(千円)10年超(千円)現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権3,435,5541,782,40352,139－－－－－－－－－合 計5,270,098－－－ （注２）借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000－－－－－長期借入金121,416121,416121,416121,41663,12514,340合計1,121,416121,416121,416121,41663,12514,340 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000－－－－－長期借入金121,416121,416121,41663,12514,340－合計1,121,416121,416121,41663,12514,340－ ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式142,472－－142,472 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式116,790－－116,790 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－3,940－3,940長期借入金－560,069－560,069 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－4,680－4,680長期借入金－433,054－433,054（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式142,47232,810109,661(2）債券－－－(3）その他－－－小計142,47232,810109,661連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,0726,072－(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,0726,072－合計148,54438,882109,661（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式116,79034,60582,184(2）債券－－－(3）その他－－－小計116,79034,60582,184連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,0726,072－(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,0726,072－合計122,86240,67882,184（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。 また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)当連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高377,776千円402,101千円退職給付費用35,406千円44,003千円退職給付の支払額△2,377千円△11,117千円制度への拠出額△8,704千円△8,406千円退職給付に係る負債の期末残高402,101千円426,580千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 積立型制度の退職給付債務618,946千円626,462千円 年金資産△216,845千円△199,881千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額402,101千円426,580千円 退職給付に係る負債402,101千円426,580千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額402,101千円426,580千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,406千円 当連結会計年度44,003千円 ３．複数事業主制度複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,714千円、当連結会計年度4,733千円でありました。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 年金資産の額7,840,202千円8,829,082千円 年金財政計算上の給付債務の額7,514,194千円8,503,074千円 差引額326,008千円326,008千円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.65％ （自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度 0.66％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日） (3）補足説明上記(1）の差引額の主な要因前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金 326,008千円当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金 326,008千円なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２122,432千円 －千円棚卸資産評価損6,674千円 8,114千円貸倒引当金17,725千円 1,557千円未払事業税6,513千円 6,671千円未払費用2,279千円 1,138千円投資有価証券評価損915千円 915千円ゴルフ会員権評価損8,774千円 8,774千円減損損失51,084千円 48,287千円減価償却超過額464千円 763千円退職給付に係る負債122,837千円 130,320千円役員退職慰労引当金1,058千円 1,284千円製品保証引当金9,302千円 10,092千円その他10,076千円 19,106千円繰延税金資産 小計360,140千円 237,028千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△24,089千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△197,853千円 △195,307千円評価性引当額小計（注)１△221,942千円 △195,307千円繰延税金資産 合計138,198千円 41,720千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△13,304千円 △12,540千円特別償却準備金△657千円 －千円その他有価証券評価差額金△33,446千円 △25,066千円その他△496千円 △878千円繰延税金負債 合計△47,905千円 △38,485千円繰延税金資産（負債）の純額90,293千円 3,235千円 （注)１．評価性引当額が26,635千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)15,743106,689－－－－122,432評価性引当額－△24,089－－－－△24,089繰延税金資産15,74382,599－－－－(※2)98,342(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金122,432千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,342千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費の損金不算入額0.1％ 0.1％住民税均等割0.2％ 0.6％評価性引当額の増減△15.6％ △3.1％その他△2.5％ △2.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.6％ 25.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（前連結会計年度）自2022年７月１日 至2023年６月30日 （単位：千円） 区 分 金 額 （注）２プレス及びその周辺装置4,920,710ＦＡ・搬送装置656,051部品・工事等724,706その他（注）１160,772顧客との契約から生じる収益6,462,241外部顧客への売上高6,462,241（注）１.「その他」は、油圧機器であります。 ２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 （当連結会計年度）自2023年７月１日 至2024年６月30日 （単位：千円） 区 分 金 額 （注）２プレス及びその周辺装置4,395,197ＦＡ・搬送装置616,687部品・工事等768,936その他（注）１152,984顧客との契約から生じる収益5,933,805外部顧客への売上高5,933,805（注）１.「その他」は、油圧機器であります。 ２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。 これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。 なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。 (2）取引価格の履行義務への配分額の算定方法海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。 それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積っております。 取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。 取引対価には変動対価は含まれておりません。 また、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（前連結会計年度）自2022年７月１日 至2023年６月30日 （単位：千円） 2022年７月1日2023年６月30日顧客との契約から生じた債権1,417,4731,976,343契約資産556,719403,906契約負債1,910,3471,727,531（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。 契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,186,851千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において、5,209,607千円であり、期末日後１年以内に約78％、残り約22％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （当連結会計年度）自2023年７月１日 至2024年６月30日 （単位：千円） 2023年７月１日2024年６月30日顧客との契約から生じた債権1,976,3431,537,363契約資産403,906297,180契約負債1,727,531354,360（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。 契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,533,958千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において、2,456,136千円であり、期末日後１年以内に約96％、残り約4％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国その他合 計3,268,2762,499,220694,7436,462,241（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高Ａ社1,534,497KARRIES MATERIALS TECHNOLOGY CO.,LTD781,800ELITE ELECTRONIC MATERIAL(KUNSHAN)CO.,LTD.662,596（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 なお、Ａ社からの要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日 本中 国その他合 計2,576,0663,115,292242,4465,933,805（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高広東盈華電子材料有限公司2,254,200（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日 本中 国その他合 計2,576,0663,115,292242,4465,933,805（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高広東盈華電子材料有限公司2,254,200（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額493円 37銭586円 73銭１株当たり当期純利益99円 19銭85円 05銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）702,947632,985普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）702,947632,985普通株式の期中平均株式数（千株）7,0877,442 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,000,0001,000,0001.000－１年以内に返済予定の長期借入金121,416121,4161.328－１年以内に返済予定のリース債務217217－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）441,713320,2971.2902025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）616181－2025年合計1,563,9631,442,112－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金121,416121,41663,12514,340リース債務181－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,696,1413,317,9964,263,1635,933,805税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)315,333446,275501,889851,875親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)268,255374,625426,591632,985１株当たり四半期（当期）純利益(円)37.7952.7259.0985.05 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）37.7914.966.9825.43 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,267,7523,155,415受取手形54,16948,327電子記録債権707,631※３ 33,289売掛金及び契約資産1,592,8521,720,674仕掛品1,661,341908,118原材料及び貯蔵品183,830192,466前払費用13,53025,101その他124,76821,531貸倒引当金△58,119△5,010流動資産合計6,547,7566,099,915固定資産 有形固定資産 建物※１ 609,521※１ 585,924構築物2,9202,591機械及び装置148,620122,781車両運搬具13,12210,444工具、器具及び備品54,39559,976土地※１ 815,865※１ 815,865建設仮勘定－32,755有形固定資産合計1,644,4461,630,340無形固定資産 ソフトウエア21,25416,504その他1,0161,016無形固定資産合計22,27017,521投資その他の資産 投資有価証券148,544122,862関係会社株式7,7527,752関係会社出資金20,00020,000関係会社長期貸付金50,00050,000繰延税金資産84,855－その他58,65463,803貸倒引当金△10,415△10,415投資その他の資産合計359,390254,002固定資産合計2,026,1071,901,864資産合計8,573,8638,001,779 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形146,968※３ 54,404電子記録債務909,507※３ 826,382買掛金※２ 122,239※２ 150,866短期借入金※１ 1,000,000※１ 1,000,000１年内返済予定の長期借入金※１ 121,416※１ 121,416未払金82,78387,088未払費用50,41646,348未払法人税等88,91984,126契約負債1,724,683322,980預り金37,49122,794賞与引当金19,11019,680製品保証引当金30,50032,700その他176,72248,783流動負債合計4,510,7562,817,571固定負債 長期借入金※１ 441,713※１ 320,297退職給付引当金396,636420,658繰延税金負債－2,267その他3,1603,160固定負債合計841,509746,382負債合計5,352,2663,563,954純資産の部 株主資本 資本金300,000574,804資本剰余金 資本準備金100,000374,804その他資本剰余金558,213574,537資本剰余金合計658,213949,341利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金30,31628,575特別償却準備金1,498－繰越利益剰余金2,463,5853,013,633利益剰余金合計2,495,4003,042,208自己株式△308,231△185,647株主資本合計3,145,3824,380,707評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金76,21457,118評価・換算差額等合計76,21457,118純資産合計3,221,5974,437,825負債純資産合計8,573,8638,001,779 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,213,432※１ 5,726,307売上原価※１ 4,870,465※１ 4,347,172売上総利益1,342,9671,379,135販売費及び一般管理費※２ 646,237※２ 583,104営業利益696,730796,030営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,831※１ 1,587為替差益68,16048,211補助金収入9,866－その他9,20412,225営業外収益合計89,06262,024営業外費用 支払利息17,66014,805支払手数料－11,196その他2,7031,013営業外費用合計20,36427,015経常利益765,427831,039税引前当期純利益765,427831,039法人税、住民税及び事業税116,852131,940法人税等調整額△19,40795,503法人税等合計97,445227,443当期純利益667,982603,596 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金特別償却準備金当期首残高300,000100,000561,216661,21633,2052,997当期変動額 特別償却準備金の取崩 △1,498固定資産圧縮積立金の取崩 △2,889 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 △3,003△3,003 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,003△3,003△2,889△1,498当期末残高300,000100,000558,213658,21330,3161,498 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,833,5941,869,797△327,9192,503,09424,2442,527,339当期変動額 特別償却準備金の取崩1,498－ － －固定資産圧縮積立金の取崩2,889－ － －剰余金の配当△42,379△42,379 △42,379 △42,379当期純利益667,982667,982 667,982 667,982自己株式の処分 19,68716,684 16,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,97051,970当期変動額合計629,991625,60219,687642,28751,970694,258当期末残高2,463,5852,495,400△308,2313,145,38276,2143,221,597 当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金特別償却準備金当期首残高300,000100,000558,213658,21330,3161,498当期変動額 特別償却準備金の取崩 △1,498固定資産圧縮積立金の取崩 △1,740 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 6,5026,502 自己株式の処分（新株予約権の行使） 9,8209,820 新株の発行（新株予約権の行使）274,804274,804 274,804 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計274,804274,80416,323291,127△1,740△1,498当期末残高574,804374,804574,537949,34128,575－ 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,463,5852,495,400△308,2313,145,38276,2143,221,597当期変動額 特別償却準備金の取崩1,498－ － －固定資産圧縮積立金の取崩1,740－ － －剰余金の配当△56,788△56,788 △56,788 △56,788当期純利益603,596603,596 603,596 603,596自己株式の取得 △19△19 △19自己株式の処分 10,73817,241 17,241自己株式の処分（新株予約権の行使） 111,865121,686 121,686新株の発行（新株予約権の行使） 549,609 549,609株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19,096△19,096当期変動額合計550,047546,808122,5841,235,324△19,0961,216,228当期末残高3,013,6333,042,208△185,6474,380,70757,1184,437,825 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・仕掛品………個別法原材料………………移動平均法貯蔵品………………先入先出法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 10～45年 機械及び装置 ９～17年(2）無形固定資産…………定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 ３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。 (3）製品保証引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の回収可能性（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産84,855－繰延税金負債－2,267 貸倒引当金（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金(流動資産)58,1195,010貸倒引当金(固定資産)10,41510,415 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債務1,023千円5,852千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)営業取引 売上高30,154千円34,405千円仕入高44,173千円38,195千円営業取引以外の取引 受取利息837千円839千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式7,7527,752 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金122,432千円 －千円棚卸資産評価損6,674千円 8,114千円貸倒引当金17,916千円 1,718千円未払費用2,049千円 907千円製品保証引当金9,302千円 9,973千円未払事業税6,513千円 6,596千円投資有価証券評価損915千円 915千円ゴルフ会員権評価損8,774千円 8,774千円関係会社株式評価損52,169千円 52,169千円減価償却超過額464千円 763千円減損損失51,084千円 48,287千円退職給付引当金120,974千円 128,300千円その他7,753千円 16,731千円繰延税金資産 小計407,026千円 283,253千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△24,089千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,214千円 △247,035千円評価性引当額 小計△274,303千円 △247,035千円繰延税金資産 合計132,722千円 36,217千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△13,304千円 △12,540千円特別償却準備金△657千円 －千円その他有価証券評価差額金△33,446千円 △25,066千円その他△458千円 △878千円繰延税金負債 合計△47,867千円 △38,485千円繰延税金資産（負債）の純額84,855千円 △2,267千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費の損金不算入額0.1％ 0.1％住民税均等割0.2％ 0.6％評価性引当額の増減△16.4％ △3.3％その他△1.6％ △0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.7％ 27.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物609,52120,811－44,408585,9242,270,331構築物2,920－－3292,59197,136機械及び装置148,620－2225,817122,7811,485,537車両運搬具13,1223,92006,59710,44447,450工具、器具及び備品54,39515,25709,67559,976198,163土地815,865－－－815,865－建設仮勘定－32,755－－32,755－計1,644,44672,7442286,8281,630,3404,098,618無形固定資産ソフトウエア21,2543,014－7,76316,504－その他1,016－－－1,016－計22,2703,014－7,76317,521－ （注）当期増加額の主なものは、建設仮勘定が32,755千円増加しました。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金68,53415,42568,53415,425賞与引当金19,11019,68019,11019,680製品保証引当金30,50032,70030,50032,700 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７ 月 １ 日から６ 月 30 日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URL（https://kitagawaseiki.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第67期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日中国財務局長に提出（第68期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日中国財務局長に提出（第68期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日中国財務局長に提出(4）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年１月16日 中国財務局長に提出 第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に伴う有価証券届出書であります。 (5）有価証券届出書の訂正届出書2024年１月22日 中国財務局長に提出 2024年１月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (6）臨時報告書2023年10月２日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年２月28日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）4,266,5504,819,3565,032,3856,462,2415,933,805経常利益（千円）480,572546,803674,307804,628851,875親会社株主に帰属する当期純利益（千円）326,184492,296588,022702,947632,985包括利益（千円）338,278532,970577,204753,102628,997純資産額（千円）2,026,4632,227,8182,774,7893,502,1964,762,921総資産額（千円）7,343,2905,853,6198,836,2268,940,7958,430,658１株当たり純資産額（円）264.97315.79392.85493.37586.73１株当たり当期純利益（円）42.6568.2283.2899.1985.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.638.131.439.256.5自己資本利益率（％）17.5623.1423.5122.4015.32株価収益率（倍）10.039.955.858.048.05営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）728,205221,2751,399,960186,687504,060投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△315,745△21,735△316,382△143,243△85,611財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△474,996△431,61112,769△163,610482,084現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,709,1951,493,3572,609,5612,498,0183,435,554従業員数（人）145154154157154（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）4,037,6384,626,2284,854,8286,213,4325,726,307経常利益（千円）457,093519,185636,877765,427831,039当期純利益（千円）820,565471,561560,034667,982603,596資本金（千円）300,000300,000300,000300,000574,804発行済株式総数（株）7,649,6007,649,6007,649,6007,649,6008,449,600純資産額（千円）1,850,3432,023,4292,527,3393,221,5974,437,825総資産額（千円）7,082,5715,569,4678,495,8038,573,8638,001,779１株当たり純資産額（円）241.95286.82357.81453.84546.69１株当たり配当額（円）－5.006.008.0010.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）107.2965.3479.3294.2581.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.136.329.737.655.5自己資本利益率（％）57.2624.3524.6123.2415.76株価収益率（倍）3.9910.396.148.468.45配当性向（％）－7.77.68.512.3従業員数（人）138146146149146株主総利回り（％）86.5138.2100.6164.8144.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）5591,0246808351,102最低株価（円）248418430410627（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第64期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |