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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3238)8040 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2023年７月３日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 2023年７月日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場（2023年７月３日）。 2023年10月会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継 また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。 その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。 主な沿革は以下のとおりです。 1946年６月東京都内幸町に会社設立（商号 新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格） ４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更） 1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設 ５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場 ８月横浜工場開設（現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転 ９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格） 四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称） 12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格） 10月ベトナムにハノイ事務所開設 1992年８月インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立 1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設 1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ） インドにニューデリー事務所開設 2001年８月(株)DSIを設立10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化2007年７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）2013年４月ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立７月インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立 (株)工営エナジーを設立10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化2017年５月シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立 2018年12月オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立2019年２月カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化2020年４月トルコにイスタンブール事務所開設2021年７月英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化 (株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、玉野総合コンサルタント(株)（2022年７月日本工営都市空間(株)に商号変更）に承継2023年４月日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立 日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立７月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のＩＤ＆Ｅホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場（2023年７月３日）により、上場廃止 経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継 ポーランドにワルシャワ事務所開設2023年10月エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、日本工営エナジーソリューションズ(株)に承継2023年12月ウクライナにキーウ事務所開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。 当社グループは、当社を含む99社(当社、子会社88社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。 なお、(株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。 また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当連結会計年度より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。 各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分主な事業内容主な会社コンサルティング事業日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 日本工営（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPON KOEI LAC, INC.NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,MEXICO S. DE R.L. DE C.V.NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD. 都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 日本工営都市空間（株）（株）黒川紀章建築都市設計事務所BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED エネルギー事業電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント 日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.TOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITED その他経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理、人材派遣等 日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション（株）エル・コーエイ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年６月30日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本工営(株)東京都千代田区500百万円コンサルティング事業100.0当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社より資金援助を受けています。 当社が債務保証を行っています。 当社に対して債務保証を行っています。 役員の兼務 ２名日本シビックコンサルタント(株)東京都千代田区100百万円コンサルティング事業85.3当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼務 無(株)ジオプラン・ナムテック東京都千代田区31百万円コンサルティング事業56.0当社グループの都市インフラに関するITコンサルティング業務等を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング東京都千代田区 99百万円コンサルティング事業100.0当社グループのコンサルティング業務を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼務 無中南米工営(株)東京都千代田区490百万円コンサルティング事業100.0当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI LAC, INC.Panama City,Panama100千米ドルコンサルティング事業100.0[100.0]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.Mexico City,Mexico180千メキシコペソコンサルティング事業100.0[100.0]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.New Delhi,India19百万インドルピーコンサルティング事業99.9当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 当社が債務保証を行っています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.Dhaka,Bangladesh58百万バングラデシュタカコンサルティング事業99.9[99.9]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.Hanoi,Vietnam 13,000百万ベトナムドンコンサルティング事業100.0[100.0]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.Manila,Philippines26百万フィリピンペソコンサルティング事業40.0当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無PT.INDOKOEI INTERNATIONALJakarta,Indonesia188百万インドネシアルピアコンサルティング事業80.0[80.0]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.Yangon, Myanmar1,000千米ドルコンサルティング事業70.0[70.0]当社グループのコンサルティング業務・設計業務等を行っています。 役員の兼務 無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIJakarta,Indonesia41,000百万インドネシアルピアコンサルティング事業90.0[90.0]当社グループの水力発電事業を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.Kuala Lumpur,Malaysia １百万マレーシアリンギットコンサルティング事業80.0当社グループの鉄道システムのコンサルティング業務を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無日本工営都市空間(株)愛知県名古屋市東区1,682百万円都市空間事業100.0当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社へ資金を貸し付けています。 役員の兼務 １名(株)黒川紀章建築都市設計事務所東京都千代田区100百万円都市空間事業100.0当社グループの建築設計業務を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼務 無BDP HOLDINGS LIMITEDManchester, United Kingdom5,032千英ポンド持株会社100.0BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびその他47社の持株会社です。 役員の兼務 ４名BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDManchester, United Kingdom7,000千英ポンド都市空間事業100.0[100.0]当社グループの建築設計業務を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 １名QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDToronto,Canada200カナダドル都市空間事業49.0[49.0]当社グループの建築設計業務を行っています。 役員の兼務 無日本工営エナジーソリューションズ(株)東京都千代田区2,900百万円エネルギー事業100.0当社グループのエネルギー事業を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 １名(株)コーエイシステム東京都千代田区90百万円エネルギー事業100.0当社からコンピュータのソフトウェアやプログラム設計の受託等を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社へ資金を貸し付けています。 役員の兼務 無(株)工営エナジー東京都千代田区200百万円エネルギー事業100.0[100.0]当社に発電事業関連業務を発注しています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.Rotterdam,Netherlands2,000千ユーロエネルギー事業100.0[100.0]当社グループの欧州域内のエネルギー事業を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED London,United Kingdom28,500千英ポンドエネルギー事業51.2[51.2]当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。 役員の兼務 無TOLLCUX FINANCELIMITED London,United Kingdom28,400千英ポンドエネルギー事業100.0[100.0]当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。 役員の兼務 無TOLLGATE ENERGYSTORAGE LIMITED London,United Kingdom13,747千英ポンドエネルギー事業100.0[100.0]当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。 役員の兼務 無CUXTON ENERGYSTORAGE LIMITEDLondon,United Kingdom13,302千英ポンドエネルギー事業100.0[100.0]当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。 役員の兼務 無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容日本工営ビジネスパートナーズ(株)東京都千代田区100百万円その他100.0当社グループの経営管理等の事業を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼務 ２名(株)ニッキ・コーポレーション東京都千代田区53百万円その他100.0当社グループの不動産賃貸・管理業務、保険代理業およびビジネスサポート業務を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼務 無(株)エル・コーエイ東京都千代田区45百万円その他100.0当社グループに対する人材派遣業務を行っています。 当社所有の建物を賃借しています。 当社へ資金を貸し付けています。 役員の兼務 無その他57社―――――(持分法適用関連会社) POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.Makati City, Philippines671百万フィリピンペソエネルギー事業37.0[37.0]当社グループの分散型発電事業を行っています。 役員の兼務 無その他７社―――――(持分法適用共同支配 企業) (株)フレクセス東京都千代田区40百万円エネルギー事業50.0[50.0]当社にESCO（Energy Service Company）事業関連業務を発注しています。 役員の兼務 無Pacific Rim Energy Inc.Delaware,United States60千米ドルエネルギー事業50.0[50.0]当社グループの米領サモアにおける風力・蓄電ハイブリッド発電事業の開発および運営を行っています。 当社より資金援助を受けています。 役員の兼務 無 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。 ３．日本工営(株)、日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、日本工営エナジーソリューションズ(株)、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDおよび日本工営ビジネスパートナーズ(株)は特定子会社です。 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．日本工営(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報（日本基準）等 ① 売上高 73,163百万円 ② 経常利益 7,585百万円 ③ 当期純利益 6,329百万円 ④ 純資産合計 22,346百万円 ⑤ 資産合計 46,096百万円６．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報（日本基準）等 ① 売上高 16,465百万円 ② 経常利益 369百万円 ③ 当期純利益 210百万円 ④ 純資産合計 6,387百万円 ⑤ 資産合計 12,895百万円７．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報（日本基準）等 ① 売上高 28,093百万円 ② 経常利益 2,116百万円 ③ 当期純利益 1,694百万円 ④ 純資産合計 8,552百万円 ⑤ 資産合計 23,028百万円 ８．日本工営エナジーソリューションズ(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報（日本基準）等 ① 売上高 19,034百万円 ② 経常利益 921百万円 ③ 当期純利益 650百万円 ④ 純資産合計 12,072百万円 ⑤ 資産合計 21,626百万円９．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング事業3,208(1,589)都市空間事業2,237(270)エネルギー事業745(104)その他458(132)合計6,648(2,095) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1658.926.510,066(－) セグメントの名称従業員数(人)その他16(－)合計16(－) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員です。 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４．平均勤続年数は、グループ内の勤続年数を通算しています。 ５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2024年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で935名となり、上部団体には属していません。 対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)男性労働者の育児休業平均取得日数(日)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者0.0－－56.0－68.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、本項目の「－」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。 ３．休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数（前事業年度に取得された日数を含む。 ）を総取得者数で除した日数です。 なお、本項目の「－」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。 ４．正規雇用労働者欄の「－」は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)男性労働者の育児休業平均取得日数(日)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者日本工営(株)6.565.772.376.078.764.4日本工営都市空間(株)3.672.271.069.971.272.0日本工営エナジーソリューションズ(株)0.023.041.049.767.653.9日本工営ビジネスパートナーズ(株)17.677.795.778.077.051.2(株)エル・コーエイ33.3－－81.673.086.9(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング56.0200.037.5－－－日本シビックコンサルタント(株)－(注５)(注５)－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数（前事業年度に取得された日数を含む。 ）を総取得者数で除した日数です。 ４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合を示しています。 ５．当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 中長期的な経営戦略① 経営の基本方針当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ② 目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2027年６月期（中期目標）：売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％ 2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ ③ 経営戦略当社グループは、コンセプトを「共創。 限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。 社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。 持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。 また、市場環境の変化およびID&Eグループの持続的成長に向けた事業領域を再検討のうえで、2024年６月にマテリアリティ（最重要課題）を「分断・格差のない世界の構築」「すみよい地球環境の実現」「共創による新たな社会課題への挑戦」「多様なグループ人財の活躍」「誠意と技術を軸にしたグループ経営」の５つに改定しました。 (2) 今後の見通しおよび重点課題「NKGグローバル戦略2030」を引き継いだ「ID&Eグローバル戦略2030」および新マテリアリティのもと、2024年７月から2027年６月までを展開期と位置付け、中期経営計画「Building Growth 2027」を策定しました。 2027年６月期の数値目標を売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％としています。 基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とし、３つの展開策（成長に向けた改革、マトリクス経営の展開、人財・技術の進化）に取り組みます。 コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。 海外市場では円借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。 都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効率な都市整備需要が旺盛です。 エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。 こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社グループは中期経営計画「Building Growth 2027」（2024年７月から2027年６月まで）に基づく以下３つの展開策を実行しています。 展開策１．成長に向けた改革 グループ全体・ ポートフォリオマネジメントの推進コンサルティングセグメント・ 民間・新規事業(官民連携事業、デジタルビジネス、マネジメント事業)の拡大・ 自動設計に係る技術開発の推進による生産性向上・ 稼働率の向上等による海外事業の収益向上都市空間セグメント・ 日本国内での注力市場・事業の明確化による市場開拓力の強化、受注単価向上・ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。 ）によるAPAC（アジア大洋州地域）・北米展開強化・ コスト構造の見直し等による経営・収益体質の強化エネルギーセグメント ・ 水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上・ エネルギーマネジメント事業の本格化・ 欧州事業による知見の日本・アジア展開展開策２．マトリクス経営の展開地域戦略・ 地域統括のリーダーシップによる地域戦略の推進・ グループとしての収益の最大化に向け、8つの地域(日本、英国・北欧・西欧・南欧、東南アジア・東アジア・大洋州、南アジア、中南米、サブサハラアフリカ、北米、東欧・中央アジア・中東・北アフリカ)それぞれの市場動向等に対応した事業ポートフォリオの最適化展開策３．人財・技術の進化人財戦略人財育成・ ID&Eグローバルアカデミーの設立・運営・ タレントマネジメントシステムによるデータドリブン人事の実現・ 教育研修による従業員のスキル向上・ ステークホルダーとのネットワーク構築DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）・ 多様な人財の活用を通じた企業としての持続的成長および優位性構築・ インクルーシブな環境の整備Well-being・ 働き方改革による生産性向上・ 心身の健康をサポートする職場環境整備・ コミュニケーションを活発化させる環境づくり技術戦略技術・DX開発・ グループ内共創および効率的IT技術開発に向けた共通基盤整備・ グループ共通方針に基づく生成AI等デジタル技術の活用推進品質管理・ グループ全体を俯瞰する品質向上活動の推進およびプロフェッショナル職連携体制の構築・ プロフェッショナル人財育成活動の推進と人財育成の連携体制の構築 2025年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営を中心に、国内市場では主に道路事業・防衛事業等でシェア拡大を、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しにより収益性向上を図ります。 また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上を目指します。 都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。 ）が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化を、BDP社がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組みます。 エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「日本工営エナジーソリューションズ」という。 ）を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上を推進します。 これらの取り組みを推進することで、2025年６月期業績予想は、売上収益1,650億円（前期比103.8％）、営業利益は2024年６月期に資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上した反動により減益で122億円（前期比86.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益73億円（前期比75.4％）としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 」は、サステナビリティに対する基本姿勢を表しています。 サステナビリティを経営の中核に据え、環境および社会の課題と正面から向き合い、社員一人ひとりが持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。 当社グループは、2024年６月までを変革期としてサステナビリティ経営の土台作りを進めてきましたが、2024年７月から2027年６月までは展開期としてグループ全体にその拡大・定着を図ります。 サステナビリティに関する取組みの透明性を一層高め、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指します。 また、サステナビリティ経営を通じて得た知見とこれまで培ってきた経験・技術を融合させることで、サステナビリティ課題に関連する多様なビジネス市場に参入し、サービスプロバイダー又は事業運営者としての地位を確立していきます。 次世代を見据えたサステナブルなソリューションを提供することで、ミッションである「世界をすみよくする」を実現します。 さらに、当社グループはミッションの達成およびグローバル課題の解決に貢献すべく、外部環境の変化とステークホルダーの関心を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を改定しました。 新たなマテリアリティを軸に社員一人ひとりが持続可能な社会の実現に向けて、高い意識を持って誠実に取り組みます。 ID&Eグループ マテリアリティ ① ガバナンス当社グループにとって、サステナビリティは経営と一体不可分であることから、経営トップがリーダーシップを発揮しうる体制の構築に努めています。 2023年７月に設立された持株会社である当社に、当社代表執行役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。 2024年７月には、サステナビリティ経営のグループ戦略の立案・推進機能を高めるため「サステナビリティ推進本部」を当社の専属組織として新設しました。 「サステナビリティ推進会議」は、グループ全体のサステナビリティ経営の司令塔として、グループ全体のガバナンス、戦略の企画立案や推進、サステナビリティに関連するリスクと機会の管理、ステークホルダーに対する説明責任を担っています。 本会議は、当社代表執行役社長を議長とし、アドバイザーとして社外取締役が参加しています。 構成員は、主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）の各社社長および当社の各本部長が含まれ、議案の内容に応じてその他の関係者や外部有識者が出席します。 本会議の活動は、取締役会が監督し、審議事項は定期的に執行役会および取締役会に付議・報告されます。 また主要グループ会社には、「サステナビリティ推進会議」と連携する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その傘下グループ会社にはサステナビリティ経営推進担当者を配置しています。 主要グループ会社の各委員会事務局および傘下グループ会社の各担当者と連携を取りながら、グループ一丸となってサステナビリティの推進を図っています。 ID&Eグループ サステナビリティ推進体制図 ② 戦略当社グループが目指すのは、実効性のあるサステナビリティ経営の実現です。 その実現を目指し、 2024年に「サステナビリティ経営フレームワーク（以下「フレームワーク」という。 ）」を策定しました。 このフレームワークは当社グループがサステナビリティ経営を実践する際の判断の枠組みを体系的に提示し、グループ一体的な取組みを推進することも目的としています。 フレームワークは、2045年に目指す姿を示した「サステナビリティ・ゴール」、そのゴール達成までのマイルストーンとなる「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、および各課題別の方針や行動ガイドラインで構成されます。 その内容は社会状況の変化を踏まえながら、柔軟に見直し、継続的な改善を図っていく予定です。 当社グループは、同方針・行動ガイドラインに基づいて、実効性のある取組みを実施するために、行動計画を策定し、各グループ会社のサステナビリティ経営の取組み状況をモニタリングします。 フレームワークの運営状況は、サステナビリティ推進会議で定期的な振り返りを行い、執行役会を通じて取締役会に報告します。 ID&Eグループ サステナビリティ経営フレームワーク サステナビリティ経営フレームワークの詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_Management_Framework.pdf） ③ リスク管理当社グループでは、リスク管理の推進全般を統括する組織としてリスク統括会議を設置し、「内部統制基本方針」および「グループリスク・危機管理規程」に基づき、グローバルで幅広い事業遂行に伴う当社グループの全般的なリスク統制を行い、損失の最小化を図ることを任務としています。 リスク統括会議は、議長である当社代表執行役社長、執行役および社外弁護士の計10名により構成され、オブザーバーとして常勤監査委員１名が出席しています。 具体的にはグループ各社がリスクを網羅的に抽出した上で、各リスクの管理策を設定し、継続的にリスク管理を行いながら事業活動にあたっています。 リスク統括会議は、グループ各社から提出された「リスク管理計画」を確認のうえ取りまとめ、全体を「グループリスク管理計画」として承認し、リスク統制を行います。 サステナビリティのリスクは、国際的な議論の潮流や各国の政策・制度など外部環境を起点とするものや不確実性の高いものが多いことから、サステナビリティ推進会議がグループ各社と協力し、リスクの特定（識別）・評価を行うこととしています。 2024年６月期には、気候変動に関するリスク管理プロセスを策定し、運用を開始しました。 気候変動以外のサステナビリティのリスクについても、同様のプロセスでリスク管理を行うことを検討しています。 気候変動においては下図のとおり実施しており、この管理プロセスを運用するため、「グループリスク一覧表」および「主要グループ会社リスク管理一覧表」において、リスク分類に「サステナビリティ」を新たに加え、その下の「想定されるリスク事象」に「気候変動が事業に与える悪影響」を追記することとしました。 今後もサステナビリティ推進会議およびリスク統括会議が連携してサステナビリティに起因するリスクの管理に取り組んでまいります。 気候変動のリスク管理プロセス人権のリスクに関しては、上述の「グループリスク管理計画」の中に、労務上の問題やハラスメントなど人権リスクに関連する項目が含まれており、そのモニタリングを継続しています。 加えて、当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従って人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。 今後は、2024年７月にサステナビリティ推進会議の下に新設された「人権専門委員会」での審議を踏まえ 、サステナビリティの視点を考慮した人権リスクの識別・特定および対応を進めていきます。 ④ 指標および目標当社グループは、「サステナビリティ経営フレームワーク」にてサステナビリティ・ゴール（2045年のありたい姿）を明確にし、 「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、さらに2045年のターゲットを定めることで取組みを推進しています。 ID&Eホールディングス サステナビリティ・ゴール(2045年のありたい姿)ID＆Eホールディングス グループ（ID&E グループ）は、「世界をすみよくする」ため、長年にわたり、人々の命、暮らし、幸せに直結する国内外の社会資本整備や社会課題の解決に取り組んできました。 今、世界は歴史的転換点に直面しています。 社会の分断・格差、紛争やテロの頻発、気候変動、それに伴う異常気象や自然災害の激甚化など、多くの危機が複合的に絡み合い、それが新たな危機を生み出し、人々の生活や企業の活動をとりまく環境・社会に大きな不確実性をもたらしています。 創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念の下で活動をしてきた ID＆Eグループは、この歴史的転換点に、「サステナビリティ」を経営の根幹に位置付けます。 不確実性の高い時代の中で、多様な技術を総動員し、グループの「総合力」を生かすことで、これまで以上に世界から選ばれる「持続可能な環境・社会づくりのプロフェッショナル集団」を目指します。 また、地球上で人々や様々な生物が共生する世界を、ステークホルダーの皆様と共に創ります。 (補足説明）2045年をゴール目標年とした背景：現在、多くの国、地域で脱炭素を含む、各種ネットゼロ達成の目標年と設定されている2050年、並びにID＆Eグループの母体である日本工営が2046年に創立100周年を迎えることを鑑み、2045年をID＆Eグループのサステナビリティ・ゴールの達成目標年とした。 サステナビリティ・コミットメント／ ターゲット・ID＆Eグループの目指すサステナビリティ経営について説明責任を果たし、信頼される企業グループになります・共創を通じた総合力の発揮を通じて、サステナブルですみやすい地球環境の実現に資する解決策を提供します・企業活動に関係する人々の人権の尊重及び人的資本経営の推進を通じ、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献します・ステークホルダーとの対話と協働を続け、能動的に良好な関係を構築し、企業経営の改善に役立てます (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、対応策の検討と関連情報の開示に加え、気候変動を成長の機会ととらえた戦略の立案と実行を進めていきます。 ⅰ) ガバナンス上述のガバナンス体制に基づき、気候変動対応に関わるサステナビリティ推進を行っています。 当社サステナビリティ推進会議では多岐にわたるテーマを扱っており、気候変動に関する議論のみに注力することが困難なため、今後は気候変動に特化した専門委員会を立ち上げて、気候変動対応の具体的な検討やその実施を進めていきます。 ⅱ) 戦略気候変動に関連して直面するリスクと機会に関しては、当社および主要グループ会社５社（日本工営、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）を対象にシナリオ分析を実施しました。 各社におけるリスク・機会を抽出のうえ統合、さらに定量可能なリスク・機会については財務影響の算定まで行っています。 当社グループは、様々な事業分野で温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスをすでに提供していますが、気候変動を抑制・適応するための事業に対するコンサルティングサービスは今後もますます増えてくるものと想定しています。 詳細は、当社のホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/environment/climate-change/） リスクの種類リスクの内容財務影響算定方法財務影響金額1.5℃4℃移行リスク政策（及び）法規制 炭素価格の内包化による燃料費等、エネルギー調達コストの増2023年度のScope1（エネルギー源起源）×成長率×炭素価格0.5百万円/年～4.3百万円/年-炭素価格の導入による光熱費や車両費の増 2023年度の光熱費（電気）×成長率×電力価格の変化率9.7百万円/年 -物理リスク慢性異常気象に伴う従業員のオフィス及び事業現場へのアクセス障害過去最大被害額合計×成長率×発生確率3.5百万円/年～15百万円/年７百万円/年～30百万円/年 機会の種類機会の内容財務影響算定方法財務影響金額1.5℃4℃製品及びサービス再生可能エネルギー関連業務の受注拡大2023年度の再生可能エネルギー関連の売上金額×（2030年時点のパラメーター－成長率）1,500百万円/年～2,200百万円/年-自然災害や海面上昇に伴う防災・減災・復旧・復興のためのインフラ建設や維持修繕の需要が拡大2023年度のインフラ関連の売上金額×（2030年時点のパラメーター－成長率）8,700百万円/年-発電・送電関連設備の増強に伴う受注機会の増2023年度の発電・送電関連の売上金額×（2030年時点のパラメーター－成長率）2,100百万円/年～5,500百万円/年 - * 財務影響金額は2030年度時点に想定しうる金額（リスクは費用、機会は売上） * 対象組織：シナリオ分析を実施した主要グループ会社５社 * 使用した主要パラメーター：弊社長期経営戦略(成長率)、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario, IPCC RCP2.6シナリオ、IPCC RCP8.5シナリオまた、将来的な炭素価格の上昇リスク等を見据え、当社グループは、当社グループの本社を含む３拠点に自社が運営する水力発電所から電力を供給することで、使用電力を再生可能エネルギー100％とする実証事業「NKRE100」を2023年７月より開始しました。 この度の取組みを機に、NKRE100の当社グループ国内拠点への展開を含め、地域特性に応じた再生可能エネルギー由来の電力調達や、再生可能エネルギー発電設備導入等のサービス拡大を進めていきます。 将来的には他社再生エネルギー電源のアグリゲート、地産地消の再生可能エネルギー電源供給、需給管理や電力取引をサービスとして提供します。 ⅲ) リスク管理当社グループは、気候変動に起因するリスク（機会を含む）を経営上の重要な課題と捉え、気候変動や生物多様性・自然資本に関わる事項も財務リスク等の分野と併せて、「サステナビリティ推進会議」を中心として、関連する情報を収集・分析し、当社グループの活動方針、活動計画を立案しています。 気候変動に関する具体的なリスクのうち事業に悪影響を与えるものについては、上記（１）③に記載したリスク管理プロセスを通じて、グループリスク管理体制に統合しています。 ⅳ) 指標と目標当社グループは、事業活動による温室効果ガス（GHG）の排出量をモニタリングし、経営に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析と同様に主要グループ会社５社（日本工営、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）における2023年６月期のScope１、Scope２、Scope３の排出量を算出しています。 初年度の算出であったため、会計データを活用して使用量ではなく金額からGHG排出量の算出を行う項目が大半を占めています。 正確なGHG排出量を把握するためにデータ収集方法および算出方法の再検討に取り組んでいます。 今後は段階的に算出範囲を拡大するとともに、2024年７月から導入した定量プラットフォームでのGHG定量の定常化により、排出量の削減に取り組みます。 ID&Eホールディングス主要グループ会社温室効果ガス（GHG）排出量区分2023年度排出量（t-CO2）Scope１ 506.6 t-CO2Scope２マーケット基準4,442.0 t-CO2ロケーション基準4,668.0 t-CO2Scope１・２合計マーケット基準4,948.6 t-CO2ロケーション基準5,174.6 t-CO2Scope３ 68,376.5 t-CO2 * マーケット基準は、電力会社毎の係数を用いて排出量を計算 * ロケーション基準は、国ごとの係数を用いて排出量を計算 * 2024年４月に公開したTCFD提言に基づく開示内容より排出量を一部修正 移行計画に基づく2030年削減目標区分基準年度（2023年度）排出量2030年度排出量削減率（年平均削減率）Scope１506.6 t-CO2293.8 t-CO242%（6%）Scope２4,442.0 t-CO22,576.4 t-CO242%（6%）Scope１・２合計4,948.6 t-CO22,870.2 t-CO242%（6%） * 2024年４月に公開したTCFD提言に基づく開示内容より排出量を一部修正主要グループ会社５社は、2030年度までにScope１とScope２の排出量をSBT（Science-based Targets）と同水準の削減目標としました。 Scope３の削減目標は現在設定中です。 今後は、SBTの認証と削減目標のコミットメントを進めるとともに、再生可能エネルギー導入の対象拠点を拡大し、Scope２の排出量削減を進めます。 今後、TCFD 提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。 過去の指標の推移については、当社のホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/sustainability-management/data/）自社における気候変動への取組みに加え、当社グループは、再生可能エネルギー事業、コンサルティング業務を通じた、社会全体を対象としたカーボンポジティブ事業にも取り組んでおり、GHG削減貢献目標を次のとおり設定しています。 目標年：2030年６月期GHG削減貢献量：直接貢献：36,000(t-Co2)、間接貢献：1,000,000(t-Co2) ② 生物多様性・自然資本について 当社グループは、環境保全、森林保全、生態系保全や環境アセスメント等、自然資本やその保全・管理に資する各種業務・事業を実施してきました。 近年の生物多様性保全・自然資本に関する議論の動向に鑑み、2024年６月期には、サステナビリティ経営フレームワークの一環として、これらの分野での自社グループの取組み姿勢や判断の枠組みを示した「自然環境／生物多様性保全に関する行動ガイドライン」を制定しました。 第一段階として、2030 年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を念頭に置きつつ、「ネイチャー・ポジティブ」社会の実現に貢献することを目指します。 具体的には、2025年６月期中に、TNFD提言に基づく分析・評価・開示とTNFD Adaptor登録を目指します。 また、ネイチャー・ポジティブへの貢献の観点から、生態系維持・回復貢献面積目標を次のとおり設定し、事業に取り組んでいます。 目標年：2030年６月期生態系維持・回復貢献面積：直接貢献：５ha、間接貢献：100,000ha ③ 人的資本について 当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために、当社グループおよびグループ各社の経営戦略と人財戦略が一体となった「人的資本経営」に戦略的に取り組みます。 ⅰ) ガバナンス当社グループの「人的資本経営」の目指す姿（次項詳述）の実現に向け、2024年７月から当社重要会議体として「人財戦略会議」を設置しました。 原則年６回開催し、その協議事項は、定期的に執行役会、取締役会へ報告されます。 議長および執行役会で選任された各委員は国内における主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）の社長および副社長で構成されます。 「人財戦略会議」で議論された戦略・人事施策の立案および展開に関しては、「人財戦略会議傘下 ワーキンググループ」が中心となり、サステナビリティ推進本部と連携しながら、その取組みを推し進めていきます。 ⅱ) 戦略当社グループは、2030年の長期経営戦略で掲げた「世界をすみよくする」というミッションに基づき、中期経営計画に「人財育成、先端技術開発、品質管理強化によるID&Eブランド・クオリティの体現」という方針を掲げ、「人財」をID&Eブランドを体現する１つの重要な要素として位置付けています。 具体的には経営戦略に一致したグループ人財戦略を構築するとともに、「人財育成」、「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DE&I）」、「Well-being」の３つを、当社グループの人的資本価値の向上を支える重要な基本戦略として位置付け、その最大化を推進します。 さらに「従業員エンゲージメントを高め、業績の向上だけでなく、離職率の低下・経営ビジョンの浸透率向上・イノベーションを生む企業風土の促進など、幅広い効果をもたらす」ことで、長期的に新たなイノベーションや市場競争力を生み出していく「人的資本経営」を推進し、長期経営戦略ミッションを達成するという好循環をつくることが当社グループの人的資本経営の目指す姿です。 ［人財育成方針、DE&I方針、社内環境整備・労働安全衛生方針］2024年６月期、当社グループは新たに「サステナビリティ経営フレームワーク」を策定し（(1)サステナビリティに対する考え方②戦略参照）、この中で、人的資本を構成する３つの課題（「人財」、「DE&I」、「Well-being」）について、下表のとおり方針・行動ガイドラインを策定しました。 ID&Eグループ 「サステナビリティ経営フレームワーク」人的資本にかかる方針・行動ガイドライン方針行動ガイドライン人財育成方針人財育成に関する行動ガイドラインダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン方針ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン行動ガイドライン 社内環境整備・労働安全衛生方針 社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドライン ［人財育成、DE&I、社内環境整備・労働安全衛生にかかる主要な取組み］■人財育成当社グループの全従業員が共に成長し、未来のグローバルリーダーやID&Eブランドを体現する人財を育成するためのラーニングエコシステムとして、2024年６月期に「ID&E Global Academy」を設立しました。 当社グループ全従業員が参加でき、「自分を知る」「共に学ぶ」「世界とつながる」という３つの機能で構成されます。 ①「自分を知る」：タレントマネジメントシステムによるデータに基づいた人財管理②「共に学ぶ」：一元化された教育研修の実施による従業員のスキル・能力の向上③「世界とつながる」：ステークホルダーとの共創による知のネットワークの構築 また、2025年６月期より、「ID&Eグローバルアカデミー」の一つの機能であるタレントマネジメントシステムの運用を開始し、従業員一人ひとりが、現在の自分と将来像を見比べ、自分のキャリアビジョンを自ら描き自律的に成長していく機会を提供することを予定しています。 人財情報を一元化し、スキルや経験、ポジションを可視化することで、各従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するとともに、各プロジェクトへの任命や最適人財配置にも活用していきます。 これら機能を人財育成基盤として整備することで、当社グループ内の知を結集すること、それを自律的に学ぶことのできる環境をつくること、また、従業員のそれぞれが自らの学びや経験を発信するなど、当社グループの全従業員がグループ各社の枠を超えて共に成長することを目指します。 ID&Eグローバルアカデミーの具体的な取組みは特設サイトをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/academy/）■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、性別、年齢、国籍、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、雇用形態などにかかわらず、多様な人財が個性・能力を発揮することが企業の成長には欠かせないものと考え、多様な人財が存分にその能力を発揮できるよう、社内制度や就業環境を整備していきます。 また、今後、多様性の尊重をしながら、エクイティ（多様な人財に対する公正・公平な機会の提供）、インクルージョン（多様性を受容できる風土の醸成）を志向すべく、様々な取組みを推進していきます。 2030年には達成すべき特に重要な数値目標として、「女性管理職比率」「外国人管理職比率」「中途採用者管理職比率」を掲げ、年度ごとに点検および公表を行いながら、その目標値達成に向けて着実に取り組んでいきます。 同数値の2024年６月期の実績および2030年の目標については、ⅲ）指標及び目標に後述しています。 ■Well-being経営（社内環境整備・労働安全衛生)当社グループは、従業員一人ひとりがやりがいを感じながら働き、仕事上の責任を果たすために労働の質を重視したメリハリのある働き方を追求しています。 従業員の「ワークライフバランス」における施策に積極的に取り組むことで、従業員が身体的、精神的、社会的に健やかな状態で生き生きと働き続けられる「Well-being（ウェルビーイング）」の経営を推し進めています。 具体的には、内閣府の「働き方改革の実行計画」に基づいて、下表に示す9つの基準に「その他」を加えた10基準に分類し、当該基準ごとに各種施策を展開しています。 ワークライフバランス施策基準とその制度および取組み（一部を抜粋）① 非正規雇用の処遇改善：雇用形態の多様化に対応した制度、正社員登用制度② 賃金引上げと労働生産性向上：業績連動賞与制度③ 長時間労働の是正：過重労働撲滅重点月間の実施、ノー残業デーの実施、労働時間のチェック、 アラートメール、代休取得の徹底、日曜・深夜残業の原則禁止④ 柔軟な働き方がしやすい環境整備：サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックスタイム制度⑤ 病気の治癒、子育て・介護等と仕事の両立：育児特別休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休業制度、 介護休業（休暇）制度、育児等を理由に退職した者の再雇用制度⑥ 外国人材の受け入れ：会議、社内文書の英語化⑦ 女性が活躍しやすい職場環境：女性活躍推進行動計画の展開、女性活躍推進セミナーの実施⑧ 人材育成・教育の充実：自己研鑽のための教育支援制度、論文投稿・講演奨励金制度、特命・私費留学制度⑨ 高齢者の就業促進：嘱託社員の限定社員制度⑩ その他：会議効率化・会議体数の見直し、ペーパーレス化、従業員の健康増進における諸活動 また、当社グループは「グループ健康宣言」を制定し、従業員の健康を経営的な視点で考え、以下のとおり、戦略的に健康増進に資する各種施策・取組みを推進する「健康経営」にも取り組んでいます。 ・従業員の健康管理支援：健康診断受診率100%（契約従業員、社会保険加入義務のあるアルバイトを含む全従業員対象）を前提とした「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。 年1回の健康診断は、婦人科検診や35歳以上75歳以下の全従業員が人間ドックを受診可能とし、充実した検査項目を提供しています。 また、所見のある従業員には 当社グループ健康管理室による再検査受診確認や高リスク者への産業医面談を行う等、幅広い予防措置を講じています。 ・健康施策セミナー・研修の実施：「ID&Eグローバルアカデミー」と連動し、健康に関する様々な研修を企画・実施しています。 セミナーや研修テーマは、食生活、メンタルヘルス、乳がん等、多岐にわたっています。 ・社内ウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」の定期実施：日常の生活に「歩く」をプラスする「みんなで歩活（あるかつ）」という健康イベントを定期実施しています。 部署を超えて任意のチームを組成して日々の歩数を計測し、その合計歩数を競うものです。 従業員同士で歩くサイドイベントもあり、コミュニケーションの機会創出の一助となっています。 グループ健康宣言、健康経営、ならびに、その他関連する具体的な取組みは、当社のホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/health-management/） ⅲ）指標及び目標上記ⅰ）およびⅱ）の記載に関し、人的資本にかかる指標及び目標は、以下のとおりです。 指標2024年度実績／目標ID&E日本工営日本工営都市空間日本工営エナジーソリューションズ日本工営ビジネスパートナーズ女性管理職比率2024年度実績0.0％6.5％3.6％0.0％17.6％2030年目標 ―10%以上10%以上５％以上30％以上外国人管理職比率2024年度実績0.0％0.2％0.0％1.0％0.0％2027年目標 ―1.5％以上0.5％以上１％以上0.5％以上中途採用者管理職比率2024年度実績100％30.6％25.7％21.0％35.3％2030年目標 ―30％以上（維持）30％以上30％以上30％以上(維持) (注) １. 上記指標の集計範囲は、国内における主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、日本工営 エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）です。 ２．上表の2024年度実績は2024年６月期末時点のデータです。 ３．「外国人管理職比率」のみ2027年までの目標値を示しています。 その他、「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」の「人的資本対応」項目において、2030年および2045年における定性的な指標及び目標を中心に設定しています。 (https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_Management_Framework.pdf) |
| 戦略 | ② 戦略当社グループが目指すのは、実効性のあるサステナビリティ経営の実現です。 その実現を目指し、 2024年に「サステナビリティ経営フレームワーク（以下「フレームワーク」という。 ）」を策定しました。 このフレームワークは当社グループがサステナビリティ経営を実践する際の判断の枠組みを体系的に提示し、グループ一体的な取組みを推進することも目的としています。 フレームワークは、2045年に目指す姿を示した「サステナビリティ・ゴール」、そのゴール達成までのマイルストーンとなる「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、および各課題別の方針や行動ガイドラインで構成されます。 その内容は社会状況の変化を踏まえながら、柔軟に見直し、継続的な改善を図っていく予定です。 当社グループは、同方針・行動ガイドラインに基づいて、実効性のある取組みを実施するために、行動計画を策定し、各グループ会社のサステナビリティ経営の取組み状況をモニタリングします。 フレームワークの運営状況は、サステナビリティ推進会議で定期的な振り返りを行い、執行役会を通じて取締役会に報告します。 ID&Eグループ サステナビリティ経営フレームワーク サステナビリティ経営フレームワークの詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_Management_Framework.pdf） |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標当社グループは、「サステナビリティ経営フレームワーク」にてサステナビリティ・ゴール（2045年のありたい姿）を明確にし、 「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」、さらに2045年のターゲットを定めることで取組みを推進しています。 ID&Eホールディングス サステナビリティ・ゴール(2045年のありたい姿)ID＆Eホールディングス グループ（ID&E グループ）は、「世界をすみよくする」ため、長年にわたり、人々の命、暮らし、幸せに直結する国内外の社会資本整備や社会課題の解決に取り組んできました。 今、世界は歴史的転換点に直面しています。 社会の分断・格差、紛争やテロの頻発、気候変動、それに伴う異常気象や自然災害の激甚化など、多くの危機が複合的に絡み合い、それが新たな危機を生み出し、人々の生活や企業の活動をとりまく環境・社会に大きな不確実性をもたらしています。 創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念の下で活動をしてきた ID＆Eグループは、この歴史的転換点に、「サステナビリティ」を経営の根幹に位置付けます。 不確実性の高い時代の中で、多様な技術を総動員し、グループの「総合力」を生かすことで、これまで以上に世界から選ばれる「持続可能な環境・社会づくりのプロフェッショナル集団」を目指します。 また、地球上で人々や様々な生物が共生する世界を、ステークホルダーの皆様と共に創ります。 (補足説明）2045年をゴール目標年とした背景：現在、多くの国、地域で脱炭素を含む、各種ネットゼロ達成の目標年と設定されている2050年、並びにID＆Eグループの母体である日本工営が2046年に創立100周年を迎えることを鑑み、2045年をID＆Eグループのサステナビリティ・ゴールの達成目標年とした。 サステナビリティ・コミットメント／ ターゲット・ID＆Eグループの目指すサステナビリティ経営について説明責任を果たし、信頼される企業グループになります・共創を通じた総合力の発揮を通じて、サステナブルですみやすい地球環境の実現に資する解決策を提供します・企業活動に関係する人々の人権の尊重及び人的資本経営の推進を通じ、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献します・ステークホルダーとの対話と協働を続け、能動的に良好な関係を構築し、企業経営の改善に役立てます |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ) 戦略当社グループは、2030年の長期経営戦略で掲げた「世界をすみよくする」というミッションに基づき、中期経営計画に「人財育成、先端技術開発、品質管理強化によるID&Eブランド・クオリティの体現」という方針を掲げ、「人財」をID&Eブランドを体現する１つの重要な要素として位置付けています。 具体的には経営戦略に一致したグループ人財戦略を構築するとともに、「人財育成」、「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DE&I）」、「Well-being」の３つを、当社グループの人的資本価値の向上を支える重要な基本戦略として位置付け、その最大化を推進します。 さらに「従業員エンゲージメントを高め、業績の向上だけでなく、離職率の低下・経営ビジョンの浸透率向上・イノベーションを生む企業風土の促進など、幅広い効果をもたらす」ことで、長期的に新たなイノベーションや市場競争力を生み出していく「人的資本経営」を推進し、長期経営戦略ミッションを達成するという好循環をつくることが当社グループの人的資本経営の目指す姿です。 ［人財育成方針、DE&I方針、社内環境整備・労働安全衛生方針］2024年６月期、当社グループは新たに「サステナビリティ経営フレームワーク」を策定し（(1)サステナビリティに対する考え方②戦略参照）、この中で、人的資本を構成する３つの課題（「人財」、「DE&I」、「Well-being」）について、下表のとおり方針・行動ガイドラインを策定しました。 ID&Eグループ 「サステナビリティ経営フレームワーク」人的資本にかかる方針・行動ガイドライン方針行動ガイドライン人財育成方針人財育成に関する行動ガイドラインダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン方針ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン行動ガイドライン 社内環境整備・労働安全衛生方針 社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドライン ［人財育成、DE&I、社内環境整備・労働安全衛生にかかる主要な取組み］■人財育成当社グループの全従業員が共に成長し、未来のグローバルリーダーやID&Eブランドを体現する人財を育成するためのラーニングエコシステムとして、2024年６月期に「ID&E Global Academy」を設立しました。 当社グループ全従業員が参加でき、「自分を知る」「共に学ぶ」「世界とつながる」という３つの機能で構成されます。 ①「自分を知る」：タレントマネジメントシステムによるデータに基づいた人財管理②「共に学ぶ」：一元化された教育研修の実施による従業員のスキル・能力の向上③「世界とつながる」：ステークホルダーとの共創による知のネットワークの構築 また、2025年６月期より、「ID&Eグローバルアカデミー」の一つの機能であるタレントマネジメントシステムの運用を開始し、従業員一人ひとりが、現在の自分と将来像を見比べ、自分のキャリアビジョンを自ら描き自律的に成長していく機会を提供することを予定しています。 人財情報を一元化し、スキルや経験、ポジションを可視化することで、各従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するとともに、各プロジェクトへの任命や最適人財配置にも活用していきます。 これら機能を人財育成基盤として整備することで、当社グループ内の知を結集すること、それを自律的に学ぶことのできる環境をつくること、また、従業員のそれぞれが自らの学びや経験を発信するなど、当社グループの全従業員がグループ各社の枠を超えて共に成長することを目指します。 ID&Eグローバルアカデミーの具体的な取組みは特設サイトをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/academy/）■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、性別、年齢、国籍、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、雇用形態などにかかわらず、多様な人財が個性・能力を発揮することが企業の成長には欠かせないものと考え、多様な人財が存分にその能力を発揮できるよう、社内制度や就業環境を整備していきます。 また、今後、多様性の尊重をしながら、エクイティ（多様な人財に対する公正・公平な機会の提供）、インクルージョン（多様性を受容できる風土の醸成）を志向すべく、様々な取組みを推進していきます。 2030年には達成すべき特に重要な数値目標として、「女性管理職比率」「外国人管理職比率」「中途採用者管理職比率」を掲げ、年度ごとに点検および公表を行いながら、その目標値達成に向けて着実に取り組んでいきます。 同数値の2024年６月期の実績および2030年の目標については、ⅲ）指標及び目標に後述しています。 ■Well-being経営（社内環境整備・労働安全衛生)当社グループは、従業員一人ひとりがやりがいを感じながら働き、仕事上の責任を果たすために労働の質を重視したメリハリのある働き方を追求しています。 従業員の「ワークライフバランス」における施策に積極的に取り組むことで、従業員が身体的、精神的、社会的に健やかな状態で生き生きと働き続けられる「Well-being（ウェルビーイング）」の経営を推し進めています。 具体的には、内閣府の「働き方改革の実行計画」に基づいて、下表に示す9つの基準に「その他」を加えた10基準に分類し、当該基準ごとに各種施策を展開しています。 ワークライフバランス施策基準とその制度および取組み（一部を抜粋）① 非正規雇用の処遇改善：雇用形態の多様化に対応した制度、正社員登用制度② 賃金引上げと労働生産性向上：業績連動賞与制度③ 長時間労働の是正：過重労働撲滅重点月間の実施、ノー残業デーの実施、労働時間のチェック、 アラートメール、代休取得の徹底、日曜・深夜残業の原則禁止④ 柔軟な働き方がしやすい環境整備：サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックスタイム制度⑤ 病気の治癒、子育て・介護等と仕事の両立：育児特別休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休業制度、 介護休業（休暇）制度、育児等を理由に退職した者の再雇用制度⑥ 外国人材の受け入れ：会議、社内文書の英語化⑦ 女性が活躍しやすい職場環境：女性活躍推進行動計画の展開、女性活躍推進セミナーの実施⑧ 人材育成・教育の充実：自己研鑽のための教育支援制度、論文投稿・講演奨励金制度、特命・私費留学制度⑨ 高齢者の就業促進：嘱託社員の限定社員制度⑩ その他：会議効率化・会議体数の見直し、ペーパーレス化、従業員の健康増進における諸活動 また、当社グループは「グループ健康宣言」を制定し、従業員の健康を経営的な視点で考え、以下のとおり、戦略的に健康増進に資する各種施策・取組みを推進する「健康経営」にも取り組んでいます。 ・従業員の健康管理支援：健康診断受診率100%（契約従業員、社会保険加入義務のあるアルバイトを含む全従業員対象）を前提とした「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。 年1回の健康診断は、婦人科検診や35歳以上75歳以下の全従業員が人間ドックを受診可能とし、充実した検査項目を提供しています。 また、所見のある従業員には 当社グループ健康管理室による再検査受診確認や高リスク者への産業医面談を行う等、幅広い予防措置を講じています。 ・健康施策セミナー・研修の実施：「ID&Eグローバルアカデミー」と連動し、健康に関する様々な研修を企画・実施しています。 セミナーや研修テーマは、食生活、メンタルヘルス、乳がん等、多岐にわたっています。 ・社内ウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」の定期実施：日常の生活に「歩く」をプラスする「みんなで歩活（あるかつ）」という健康イベントを定期実施しています。 部署を超えて任意のチームを組成して日々の歩数を計測し、その合計歩数を競うものです。 従業員同士で歩くサイドイベントもあり、コミュニケーションの機会創出の一助となっています。 グループ健康宣言、健康経営、ならびに、その他関連する具体的な取組みは、当社のホームページをご参照ください。 （https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/health-management/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⅲ）指標及び目標上記ⅰ）およびⅱ）の記載に関し、人的資本にかかる指標及び目標は、以下のとおりです。 指標2024年度実績／目標ID&E日本工営日本工営都市空間日本工営エナジーソリューションズ日本工営ビジネスパートナーズ女性管理職比率2024年度実績0.0％6.5％3.6％0.0％17.6％2030年目標 ―10%以上10%以上５％以上30％以上外国人管理職比率2024年度実績0.0％0.2％0.0％1.0％0.0％2027年目標 ―1.5％以上0.5％以上１％以上0.5％以上中途採用者管理職比率2024年度実績100％30.6％25.7％21.0％35.3％2030年目標 ―30％以上（維持）30％以上30％以上30％以上(維持) (注) １. 上記指標の集計範囲は、国内における主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、日本工営 エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパートナーズ）です。 ２．上表の2024年度実績は2024年６月期末時点のデータです。 ３．「外国人管理職比率」のみ2027年までの目標値を示しています。 その他、「サステナビリティ・コミットメント／ターゲット」の「人的資本対応」項目において、2030年および2045年における定性的な指標及び目標を中心に設定しています。 (https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/sustainability-management/ID&E_Sustainability_Management_Framework.pdf) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置し、当社グループ内のリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しています。 リスク統括会議およびその傘下の安全衛生・環境会議、財務報告内部統制会議、情報セキュリティ会議において、全社横断的にリスク管理を行い、重要なリスク情報については取締役会に毎月報告しています。 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 (1) 法的規制に関するリスク 当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク 当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイドライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 受注に関するリスク コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。 エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。 (4) 請負契約等における収益認識に関するリスク 当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。 売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。 また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。 特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業務実施に関するリスク 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労務に関するリスク 当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 安全衛生に関するリスク 当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理に関するリスク 当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 財務報告に関するリスク 当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。 連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事件・感染症に関するリスク 当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、日本工営の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに当連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期を比較情報として用いています。 なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。 今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。 コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。 また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。 そしてPPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。 一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。 都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。 エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。 2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。 こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しました。 １つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化しました。 ２つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現に向け、取り組みました。 ３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。 また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前期比15.9％増の161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比12.3％増の158,983百万円となりました。 営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前期比132.3％増の14,124百万円となりました。 それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比212.8％増の9,677百万円となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 [コンサルティング事業]コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みました。 また海外事業は海外現地法人を主体とした市場拡大に取り組みました。 以上の結果、受注高は国内事業の好調により前期比11.8％増の86,568百万円、売上収益は前期比4.9％増の85,488百万円となりました。 営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上していることにより前期比63.8％増の10,647百万円となりました。 [都市空間事業]都市空間事業では、日本工営都市空間が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP社が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。 以上の結果、BDP社の好調により、受注高は前期比17.2％増の49,874百万円、売上収益は前期比16.8％増の44,460百万円となりました。 営業利益は1,968百万円（前期は946百万円の損失）となりました。 [エネルギー事業]エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年９月以前は、日本工営株式会社エネルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。 以上の結果、受注高は主に変電所工事や発電施設運営管理関連の事業の好調により、前期比29.8％増の24,446百万円、売上収益は大型蓄電池事業や電力設備関連事業が大きく伸び前期比33.9％増の27,925百万円となりました。 営業利益は、前期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約19億円あった反動で前期比17.0％減の2,470百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、206,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,994百万円の増加となりました。 これは、契約資産7,771百万円の増加等があったことが主な要因です。 負債合計は、112,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して681百万円の増加となりました。 これは、繰延税金負債2,876百万円の増加等があったことが主な要因です。 資本合計は、94,097百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,313百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金6,817百万円の増加等があったことが主な要因です。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は44.1％となり前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25,242百万円となり、前期末に比べて6,436百万円減少しました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益15,264百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務の加減を行った結果、7,792百万円の収入となり、前期に比べ553百万円の収入の減少となりました。 これは主に、契約資産の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、5,064百万円の支出となり、前期に比べ2,204百万円の支出の増加となりました。 これは主に、前期発生した関係会社の売却が当期発生しなかったことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,832百万円の支出となり、前期に比べ17,131百万円の支出の増加となりました。 これは主に、短期借入金の返済が進んだことによるものです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期親会社所有者帰属持分比率(％)43.645.344.941.444.1時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)29.029.728.228.830.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.33.08.76.87.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.927.811.811.46.8 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2023年６月期以前の期につきましては日本工営株式会社の連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 当連結会計年度より、有利子負債にリース負債を含めて算定しています。 これに伴い、過年度も同様に算定しています。 ④生産、受注及び販売の実績ａ. 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)当期受注高 コンサルティング事業86,56811.8 都市空間事業49,87417.2 エネルギー事業24,44629.8 その他4672.3当期受注高合計161,35715.9為替・その他調整 コンサルティング事業7,327208.7 都市空間事業3,36641.0 エネルギー事業1,2101,232.4 その他△0－為替・その他調整合計11,903145.3受注残高 コンサルティング事業143,8725.9 都市空間事業46,43223.3 エネルギー事業27,3907.4 その他5222.9受注残高合計217,7019.4 (注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。 ２．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。 ３.「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っ ています。 なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。 b. 売上収益実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)コンサルティング事業85,4884.9都市空間事業44,46016.8エネルギー事業27,92533.9その他1,1092.6合計158,98312.3 (注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先当連結会計年度金額(百万円)割合(％)国土交通省23,24014.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2023年８月14日に売上収益156,000百万円、営業利益11,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,100百万円としていました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益は計画比101.9％の158,983百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。 営業利益はコンサルティング事業およびエネルギー事業の好調に加え、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことにより計画比127.2％の14,124百万円、それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比136.3％の9,677百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業においては国内外で案件が進捗し、売上収益は計画比97.1％となりました。 営業利益は資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことおよび一般管理費の抑制により計画比143.9％となりました。 都市空間事業では、BDP社が堅調に進捗し売上収益は計画比105.9％となった一方、営業利益は日本工営都市空間で売上未達となったことが影響し計画比72.9%となりました。 エネルギー事業は、大型発電所案件等の進捗により売上収益は計画比111.7％、営業利益は計画比112.3％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。 また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。 必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。 2024年６月30日現在、長期借入金残高は27,312百万円です。 また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額61,500百万円の契約を締結しています。 本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は16,000百万円です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)（吸収分割契約）当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の子会社である日本工営の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を、同年10月１日を効力発生日として、分割型吸収分割により当社へ承継（以下「本吸収分割」という。 ）することを決議しました。 同年８月14日、当社および日本工営において吸収分割契約を締結しました。 ① 本吸収分割の目的当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により完全親会社である当社を設立するとともに、日本工営の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を行っています。 今後の当社グループの運営を円滑に進めるため、日本工営を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とし、日本工営の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を対象とする本吸収分割を実施することとしました。 ② 本吸収分割の方法日本工営を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ③ 吸収分割期日2023年10月１日 ④ 本吸収分割に係る割当ての内容当社は、日本工営の全株式を保有していますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。 ⑤ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。 ⑥ 承継する部門の経営成績当該事業の経営成績に関する事項はありません。 ⑦ 承継する資産、負債の項目および金額資産負債流動資産 8,233百万円流動負債 24,500百万円固定資産 25,685百万円固定負債 7,513百万円合計 33,919百万円合計 32,014百万円 ⑧ 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号ID&Eホールディングス株式会社本店の所在地東京都千代田区麹町５丁目４番地代表者の氏名取締役代表執行役社長 新屋 浩明資本金の額7,522百万円純資産の額66,353百万円総資産の額118,277百万円事業の内容傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務 (2)（経営指導に関する契約）当社は、日本工営、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営都市空間、日本工営ビジネスパートナーズ、BDP社と経営管理業務契約を締結しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。 このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,318百万円です。 （コンサルティング事業およびその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、日本工営の中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。 コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。 そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。 これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。 当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。 (1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。 (2) 国土防災に係わる研究開発AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、3D都市モデルにおける地震被害予測技術の高度化。 (3) 気候変動対策に係わる研究開発気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。 過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。 上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとする東京大学・サントリーとの連携講座の継続。 (4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究、デジタルツイン基盤技術に関する開発。 AIによる橋梁インフラ点検・診断システムの開発で、国交省の第7回インフラメンテナンス大賞優秀賞、2023年度土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞、2023年度全日本建設技術協会全建賞受賞。 (5) 先端技術の研究・開発AI洪水予測、AIダム操作、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、自然言語処置、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA（特許出願「天然海綿を用いた環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」技術を活用した調査手法の確立、レジリエンス技術定量評価技術（下水道、道路・交通ネットワーク、DER）等の研究。 生成AIに関するシステム開発をプレスリリース。 金融アライアンスのFANPSが公開したネイチャーポジティブに資するソリューションカタログに、土壌藻類を活用した自然にやさしい侵食防止・緑化工法（BSC工法）が掲載。 同技術が、第51回環境賞「環境大臣賞」を受賞。 (6) 教育機関および研究機関との技術交流台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。 東京農業大学および日健総本社との３者MOU締結によるBSC共同研究。 当事業における研究開発費は988百万円です。 （エネルギー事業）当事業分野における研究開発は、主として、日本工営エナジーソリューションズによって実施されています。 当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。 (1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計を行い、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。 (2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（経済産業省主管）への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。 (3) FIP向けDC蓄電池システムの研究開発新たに始まったFIP制度（feed in premium）で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池システムの構築および製品化に関する研究。 (4) AI・電気自動車等の先端技術活用研究コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社グループの製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。 (5) アグリビジネスの研究開発スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。 当事業における研究開発費は330百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は7,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。 （コンサルティング事業）当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額2,654百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （都市空間事業）当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,291百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （エネルギー事業）当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額2,024百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （その他）当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定を中心とする総額293百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計本社 (東京都千代田区)その他事務所7,96926,642 (2,336)－19914,81416 麹町オフィス (東京都千代田区)その他事務所1,142－3,161 (766)－724,376－ (注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計日本工営(株)中央研究所(茨城県つくば市)（注３）コンサルティング事業研究開発施設、設備35756790(23,942)[31,889]6841,299104日本工営エナジーソリューションズ(株)福島事業所(福島県須賀川市)エネルギー事業事務所、工場1,0282331,286(55,335)8972,654297日本工営都市空間(株)本社(名古屋市東区)都市空間事業事務所55318963(1,389)611201,717467(株)工営エナジー新曽木発電所ほか(鹿児島県伊佐市ほか)エネルギー事業発電設備ほか6431,010－－11,656－ (注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。 ３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。 土地の面積については、[ ]内に外書きしています。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIチカエンガン第２発電所(インドネシア)コンサルティング事業発電所1,03027690(165,159)901,4075RNK UK INVESTMENTS LTD.Tollgate蓄電所(イギリス)エネルギー事業蓄電池5,025－－－－5,025－RUIEN ENERGY STORAGE NVRuien蓄電所(ベルギー)エネルギー事業蓄電池3,910－151 (6,540)－－4,062－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)RNK UK INVESTMENTS LTD.Cuxton蓄電所(イギリス)エネルギー事業蓄電池6,3824,845自己資金及び借入金2022年2月2024年12月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 330,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 293,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 59 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,066,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式は保有しておらず、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。 ② 日本工営株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本工営株式会社については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。 純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、同社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。 なお、同社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1074非上場株式以外の株式12,939 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式163新規投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式7290持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管非上場株式以外の株式61,329持株会社体制への移行による吸収分割に伴う移管 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(株)QPS研究所1,142,900コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 無2,939 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。 純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。 なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式592非上場株式以外の株式62,753 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式592持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入非上場株式以外の株式61,329持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ713,000主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 有1,232住友不動産(株)150,000不動産関連事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 有708オイレス工業(株)238,500エネルギー事業での取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。 株式保有に伴うリスクと便益等を評価の上、総合的に判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 有556(株)みずほフィナンシャルグループ43,263主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 有145DNホールディングス(株)56,760コンサルティング事業における協力関係維持強化を目的に保有しています。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 無92(株)りそなホールディングス17,189主要な取引先であり、年金資産および金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 年金資産業務に関する事務の推進、また、安定的な資金調達確保のために、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 有18 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,753,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,329,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,189 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会社体制への移行による吸収分割に伴う受入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引先であり、年金資産および金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。 年金資産業務に関する事務の推進、また、安定的な資金調達確保のために、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。 検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティＡＩＲ1,918,60012.72 ID&Eホールディングスグループ従業員持株会東京都千代田区麹町５丁目４1,155,9157.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12944,7006.27 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１739,8524.91 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12）564,9043.75 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５-５ （東京都中央区晴海１丁目８-12）382,1262.53 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12330,1002.19 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 317,6652.11 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）304,0572.02 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）276,1001.83 計―6,934,01945.99 (注) １．当社所有の自己株式は1,206株です。２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2024年６月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５-５382,1262.53みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３-３80,0000.53アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８-２1,024,0006.79アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK191,1001.27 合計1,677,22611.12 ３． 株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社から2023年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が保有する株式については、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１739,8524.91三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５217,9001.45三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12-１73,4000.49 合計1,031,1526.84 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 5,488 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 5,723 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数価額の総額（百万円)当事業年度における取得自己株式1,2064当期間における取得自己株式110 （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日ID&Eホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約等における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社は、国・地方公共団体、海外政府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理等の建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を行っている。 連結損益計算書の売上収益158,983百万円の大半は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、連結財務諸表の注記３．重要性がある会計方針（15）売上収益に記載の通り、売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識している。 また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働及び経費の実績（出来高）を基礎としている。 会社の連結子会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。 特に、大型立軸水力発電案件は、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性が高い。 また、大規模案件のうち請求予定額に基づき認識された売上収益は案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識される。 会社の連結子会社の請負契約等におけるこのような性質により、請負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・契約書・仕様書等の閲覧・担当事業部への質問・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合 理性分析・発生原価の根拠資料との突合・請求予定額と出来高実績資料との突合・売上収益の再計算・入金証憑の突合・売上収益及び利益率の月次推移レビュー・完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の 比較を行い、重要な差異がないことを確認 連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産に記載の通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ7,475百万円、5,543百万円であり、これらの大半はBDP Holdings Limited及びその子会社(以下、「BDP社グループ」という。 )に帰属するものである。 会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に多額ののれん及び商標権を計上している。 また、BDP社は2019年にカナダ建設設計会社のQuadrangle Architects Limitedを、2021年に英国建設設計会社の Pattern Design Limitedをそれぞれ買収し、のれん及び商標権を計上している。 注記15．非金融資産の減損 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに記載の通り、経営者は年次かつ減損の兆候がある場合には随時、のれん及び商標権の減損テストを実施している。 BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用価値を算定している。 上記算定の結果、当連結会計年度において、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額し、のれんに対して585百万円の減損損失を計上した。 BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の見積り、及び成長率、割引率の重要な仮定は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに評価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割引率等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 ・実質的に会社と連結グループの範囲が同一である日本工営株式会社の前連結会計年度の減損テストで使用した重要な仮定について、日本工営株式会社の前連結会計年度時点の見積りと会社の当連結会計年度時点の実績値との比較分析を行った。 ・経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を確認した。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。 独自に行った割引率の計算は、市場から入手したデータを基礎として行った。 また、経営者が割引率の計算の際に適用した方法についても評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ID&Eホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ID&Eホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約等における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社は、国・地方公共団体、海外政府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理等の建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を行っている。 連結損益計算書の売上収益158,983百万円の大半は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、連結財務諸表の注記３．重要性がある会計方針（15）売上収益に記載の通り、売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識している。 また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働及び経費の実績（出来高）を基礎としている。 会社の連結子会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。 特に、大型立軸水力発電案件は、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性が高い。 また、大規模案件のうち請求予定額に基づき認識された売上収益は案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識される。 会社の連結子会社の請負契約等におけるこのような性質により、請負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・契約書・仕様書等の閲覧・担当事業部への質問・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合 理性分析・発生原価の根拠資料との突合・請求予定額と出来高実績資料との突合・売上収益の再計算・入金証憑の突合・売上収益及び利益率の月次推移レビュー・完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の 比較を行い、重要な差異がないことを確認 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産に記載の通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ7,475百万円、5,543百万円であり、これらの大半はBDP Holdings Limited及びその子会社(以下、「BDP社グループ」という。 )に帰属するものである。 会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に多額ののれん及び商標権を計上している。 また、BDP社は2019年にカナダ建設設計会社のQuadrangle Architects Limitedを、2021年に英国建設設計会社の Pattern Design Limitedをそれぞれ買収し、のれん及び商標権を計上している。 注記15．非金融資産の減損 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに記載の通り、経営者は年次かつ減損の兆候がある場合には随時、のれん及び商標権の減損テストを実施している。 BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用価値を算定している。 上記算定の結果、当連結会計年度において、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額し、のれんに対して585百万円の減損損失を計上した。 BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の見積り、及び成長率、割引率の重要な仮定は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記13．のれん及び無形資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記15．非金融資産の減損 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに評価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割引率等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 ・実質的に会社と連結グループの範囲が同一である日本工営株式会社の前連結会計年度の減損テストで使用した重要な仮定について、日本工営株式会社の前連結会計年度時点の見積りと会社の当連結会計年度時点の実績値との比較分析を行った。 ・経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を確認した。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。 独自に行った割引率の計算は、市場から入手したデータを基礎として行った。 また、経営者が割引率の計算の際に適用した方法についても評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | 連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産に記載の通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ7,475百万円、5,543百万円であり、これらの大半はBDP Holdings Limited及びその子会社(以下、「BDP社グループ」という。 )に帰属するものである。 会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に多額ののれん及び商標権を計上している。 また、BDP社は2019年にカナダ建設設計会社のQuadrangle Architects Limitedを、2021年に英国建設設計会社の Pattern Design Limitedをそれぞれ買収し、のれん及び商標権を計上している。 注記15．非金融資産の減損 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに記載の通り、経営者は年次かつ減損の兆候がある場合には随時、のれん及び商標権の減損テストを実施している。 BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用価値を算定している。 上記算定の結果、当連結会計年度において、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額し、のれんに対して585百万円の減損損失を計上した。 BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の見積り、及び成長率、割引率の重要な仮定は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに評価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割引率等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 ・実質的に会社と連結グループの範囲が同一である日本工営株式会社の前連結会計年度の減損テストで使用した重要な仮定について、日本工営株式会社の前連結会計年度時点の見積りと会社の当連結会計年度時点の実績値との比較分析を行った。 ・経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・成長率について、経済情勢や外部情報との整合性を確認した。 ・割引率について、評価の専門家の協力を得て独自に計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。 独自に行った割引率の計算は、市場から入手したデータを基礎として行った。 また、経営者が割引率の計算の際に適用した方法についても評価を行った。 その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日ID&Eホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2023年７月３日から2024年６月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の有価証券関係の注記に記載の通り、2024年６月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式55,489百万円を貸借対照表に計上している。 このうち、連結子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP社」という。 ）に対する投資簿価は24,736百万円であり、全体の約45％を占める。 会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、BDP社の超過収益力を反映して純資産に比べて高い価額で株式を取得している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 BDP社の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断している。 会社は当該方針に従い検討した結果、減損損失は計上していない。 BDP社株式の残高に金額的重要性があること、超過収益力の減少の有無や程度の評価は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のないBDP社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 当事業年度における日本工営株式会社との吸収分割取引によって会社が引き継いだBDP社株式を含む関係会社株式の帳簿価額が、関連する帳簿価額の比率に基づき、適切に按分する方法によって算出されていることを確認した。 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の会社の検討について、以下の検討を実施した。 ・株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。 ・経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてBDP社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・BDP社の事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・BDP社の超過収益力を反映した実質価額が正確に計算されていることを確かめた。 また、当該株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の有価証券関係の注記に記載の通り、2024年６月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式55,489百万円を貸借対照表に計上している。 このうち、連結子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP社」という。 ）に対する投資簿価は24,736百万円であり、全体の約45％を占める。 会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、BDP社の超過収益力を反映して純資産に比べて高い価額で株式を取得している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 BDP社の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断している。 会社は当該方針に従い検討した結果、減損損失は計上していない。 BDP社株式の残高に金額的重要性があること、超過収益力の減少の有無や程度の評価は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のないBDP社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 当事業年度における日本工営株式会社との吸収分割取引によって会社が引き継いだBDP社株式を含む関係会社株式の帳簿価額が、関連する帳簿価額の比率に基づき、適切に按分する方法によって算出されていることを確認した。 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の会社の検討について、以下の検討を実施した。 ・株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。 ・経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてBDP社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・BDP社の事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・BDP社の超過収益力を反映した実質価額が正確に計算されていることを確かめた。 また、当該株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 899,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 294,000,000 |
| 土地 | 10,990,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,263,000,000 |
| 無形固定資産 | 551,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,845,000,000 |
| 投資その他の資産 | 72,562,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 19,750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,277,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,583,000,000 |
| 資本剰余金 | 57,290,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,257,000,000 |
| 株主資本 | 68,065,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 988,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 988,000,000 |
| 負債純資産 | 110,795,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,294,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,884,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 856,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 750,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 857,000,000 |
| 営業外収益 | 2,006,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 356,000,000 |
| 営業外費用 | 453,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 162,000,000 |
| 特別利益 | 1,480,000,000 |
| 特別損失 | 351,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,000,000 |
| 法人税等調整額 | 260,000,000 |
| 法人税等 | 281,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 988,000,000 |
| 当期変動額合計 | 69,053,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用および金額は次のとおりです。 なお、全額が一般管理費に属するものです。 当事業年度(自 2023年７月３日至 2024年６月30日)役員報酬254百万円役員賞与引当金繰入額142百万円事務委託費1,017百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３. 固定資産売却益 当事業年度(自 2023年７月３日 至 2024年６月30日) 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４. 固定資産売却損 当事業年度(自 2023年７月３日 至 2024年６月30日) 固定資産売却損の主なものは、土地や建物等の売却によるものです。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)31,30667,835115,700158,983税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円)△2651,59314,09115,264親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)△3353139,0039,677基本的１株当たり四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)△22.2420.79597.15641.83 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)△22.2443.02576.3144.69 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,566 短期貸付金※1 9,433 1年内回収予定の長期貸付金※1 518 その他※1 899 流動資産合計15,418 固定資産 有形固定資産 建物15,568 減価償却累計額△4,612 建物（純額）10,956 構築物115 減価償却累計額△99 構築物（純額）15 機械及び装置11 減価償却累計額△5 機械及び装置（純額）6 工具、器具及び備品615 減価償却累計額△320 工具、器具及び備品（純額）294 土地10,990 有形固定資産合計22,263 無形固定資産 その他551 無形固定資産合計551 投資その他の資産 投資有価証券2,845 関係会社株式55,489 関係会社長期貸付金14,967 前払年金費用16 その他※1 1,032 貸倒引当金△1,790 投資その他の資産合計72,562 固定資産合計95,377 資産合計110,795 (単位：百万円) 当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※1,※3 19,750 1年内返済予定の長期借入金7,277 賞与引当金4 役員賞与引当金138 その他※1 213 流動負債合計27,383 固定負債 役員賞与引当金4 長期借入金12,303 繰延税金負債1,583 その他466 固定負債合計14,358 負債合計41,741純資産の部 株主資本 資本金7,522 資本剰余金 資本準備金6,222 その他資本剰余金51,067 資本剰余金合計57,290 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,257 利益剰余金合計3,257 自己株式△4 株主資本合計68,065 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金988 評価・換算差額等合計988 純資産合計69,053負債純資産合計110,795 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 当事業年度(自 2023年７月３日 至 2024年６月30日)売上高※1 5,035売上原価※1 2,294売上総利益2,740販売費及び一般管理費※1,※2 1,884営業利益856営業外収益 受取利息※1 750 受取配当金31 為替差益857 デリバティブ運用益349 その他※1 16 営業外収益合計2,006営業外費用 支払利息※1 356 その他97 営業外費用合計453経常利益2,409特別利益 抱合せ株式消滅差益※5 1,317 固定資産売却益※3 162 特別利益合計1,480特別損失 固定資産売却損※4 351 特別損失合計351税引前当期純利益3,538法人税、住民税及び事業税20法人税等調整額260法人税等合計281当期純利益3,257 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 当事業年度(自 2023年７月３日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－－－－当期変動額 新株の発行2222 22 45 45株式移転による増加7,5006,20051,06757,267 64,767 64,767当期純利益 3,2573,257 3,257 3,257自己株式の取得 △4△4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 988988988当期変動額合計7,5226,22251,06757,2903,2573,257△468,06598898869,053当期末残高7,5226,22251,06757,2903,2573,257△468,06598898869,053 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準および評価方法時価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～50年構築物 ２～20年機械及び装置 ８～10年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。 ６．重要な収益および費用の計上基準当社の収益は、配当金収入、経営指導料収入および不動産賃貸収入です。 ・配当金収入配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しています。 ・経営指導料収入経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。 当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しています。 経営指導料の通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１か月以内であり、１年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれていません。 ・不動産賃貸収入 不動産賃貸収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しています。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利通貨スワップヘッジ対象 外貨建変動金利による借入金(3) ヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理の方法財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。 貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) BDP HOLDINGS LIMITED株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)区分当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式24,736 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。 超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。 これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。 ） 当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権10,542百万円長期金銭債権459百万円短期金銭債務3,841百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円) 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式55,420関連会社株式69合計55,489 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 繰越欠損金14百万円未払事業税13貸倒引当金548減損損失61関係会社株式評価損482会社分割により発生した関係会社株式評価損1,500その他42 繰延税金資産小計2,663 評価性引当額△132繰延税金資産合計2,530繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△436固定資産圧縮積立金△1,175前払年金費用△5会社分割により発生した関係会社株式評価益△2,497その他△0繰延税金負債合計△4,114繰延税金負債の純額△1,583 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7受取配当等永久に益金に算入されない項目△23.6国外法人税0.4評価性引当増減額0.6組織再編による影響△11.4企業分類変更による影響8.6税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 共通支配下の取引等 (単独株式移転による純粋持株会社の設立)１．取引の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容株式移転完全子会社：日本工営株式会社事業の内容：日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等（２）企業結合日2023年７月３日（３）企業結合の法的形式当社を株式移転完全親会社、日本工営株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転（４）その他取引の概要に要する事項当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により、完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社を設立し持株会社体制へ移行しました。 ２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 (会社分割による持株会社体制への移行)１．取引の概要（１）対象となった事業の内容不動産管理事業および子会社等株式の管理事業（２）企業結合日2023年10月１日（３）企業結合の法的形式当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（４）その他取引の概要に要する事項今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする会社分割を実施しました。 ２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ６．重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額有形固定資産 建物－11,43911436910,9564,61215,568 構築物－16011599115 機械及び装置－7－06511 工具、器具及び備品－354059294320615 土地－11,307316－10,990－10,990有形固定資産計－23,12543143022,2635,03727,301無形固定資産 借地権－551－－551－－ 水道施設利用権－0－00－－無形固定資産計－551－0551－－ (注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりです。 増加 会社分割による増加 (建物) 11,433百万円 (構築物) 16百万円 (機械及び装置) 7百万円 (工具、器具及び備品) 352百万円 (土地) 11,307百万円 (借地権) 551百万円 減少 牛久社宅売却による減少 (建物) 100百万円 (土地) 285百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)貸倒引当金-1,790-1,790賞与引当金-944役員賞与引当金-142-142 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月３日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行(株) 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行(株) 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法本会社の公告は、電子公告により行う。 (公告掲載URL：https://id-and-e-hd.co.jp/ir/stock/koukoku/)ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典なし (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有していません。 ２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使当社定款の定めにより、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 四半期報告書および確認書第１期第１四半期（自 2023年７月３日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日 関東財務局長に提出第１期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日 関東財務局長に提出第１期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第１期決算年月2024年６月売上収益(百万円)158,983税引前利益(百万円)15,264親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)9,677親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)11,924親会社の所有者に帰属する持分(百万円)90,955資産合計(百万円)206,386１株当たり親会社所有者帰属持分(円)6,032.16基本的１株当たり当期利益(円)641.83希薄化後１株当たり当期利益(円)641.83親会社所有者帰属持分比率(％)44.1親会社所有者帰属持分利益率(％)11.3株価収益率(倍)6.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,792投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,064財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,832現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,242従業員数(名)6,648(ほか、平均臨時雇用人員)(2,095) (注) １．当社は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２．当社は、2023年７月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。 ３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第１期決算年月2024年６月売上高(百万円)5,035経常利益(百万円)2,409当期純利益(百万円)3,257資本金(百万円)7,522発行済株式総数(株)15,079,625純資産額(百万円)69,053総資産額(百万円)110,795１株当たり純資産額(円)4,579.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)175.0(－)１株当たり当期純利益(円)216.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－自己資本比率(％)62.3自己資本利益率(％)9.4株価収益率(倍)19.61配当性向(％)81.0従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(人)16(－)株主総利回り(％)－(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)最高株価(円) 4,680最低株価(円)3,100 (注) １．当社は、2023年７月３日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。 ３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ４．第１期の株主総利回りおよび比較指標は、2023年７月３日設立のため記載していません。 ５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |