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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木谷 高明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-4350 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注１） トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International Pte. Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月米国に現地法人Bushiroad USA Inc.を設立 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立 トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売2012年12月モバイルゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年12月2015年１月動画配信サービス「新日本プロレスワールド」配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!（バンドリ！）［星の鼓動（スタービート）］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催2016年１月トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売2016年３月トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売2016年８月㈱キックスロード（現、㈱スターダム）を設立（注２）2016年９月㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注１）2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanG Dream!（バンドリ！）」放送開始2017年３月モバイルゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始2017年５月当社設立10周年。 「ブシロード10周年祭」を開催2017年９月舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始2018年10月モバイルゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始2018年11月米国・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催 プライバシーマークを取得2019年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始2019年４月米国・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」開催2019年７月ＤＪライブ「D4DJ 1st LIVE」開催 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年９月モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」配信開始2019年10月㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受（注２）2019年11月米国に現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立 年月事項2019年12月モバイルゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始 ㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化 ㈱サンジゲンとの資本業務提携2020年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 3rd Season」放送開始2020年２月㈱ソプラティコ（現、㈱ブシロードウェルビー）、㈱劇団飛行船を子会社化 ㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割2020年３月トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売2020年４月ＴＶアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始 ㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立2020年９月㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化2020年10月ＴＶアニメ「D4DJ First Mix」放送開始 モバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」配信開始2021年４月㈱フロントウイングラボを子会社化 越境ECサイト「Bushiroad Global Online Store」運営開始 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」放送開始2021年６月「劇場版 少女☆歌劇 レヴュースタァライト」公開2021年７月㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割2021年８月国内ＥＣサイト「ブシロード EC SHOP」のリニューアルとして「ブシロード オンラインストア」運営開始2022年２月㈱アルゴナビスを設立 モバイルゲーム「新日本プロレスSTRONG SPIRITS」配信開始2022年３月SHOWROOM㈱との資本業務提携 劇場「飛行船シアター」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 トレーディングカードゲーム「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売2022年５月チームジョイ㈱との資本業務提携2022年７月㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードメディアを吸収合併 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」放送開始 ＴＶアニメ「てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!」放送開始2022年11月「ブシロード15周年ライブ in ベルーナドーム」開催 トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツブラウ」発売 新日本プロレスとスターダム 初の合同興行「Historic X-over」開催2023年１月ＴＶアニメ「D4DJ All Mix」放送開始2023年３月「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」をアジア各地で開催2023年４月モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」配信開始2023年６月ＴＶアニメ「BanG Dream! It’s MyGO!!!!!」放送開始2023年７月㈱ブシロードワークス設立 ゲームレーベル「ブシロードゲームズ」を立ち上げ2023年８月デフォルメフィギュアブランド「PalVerse」商品展開開始2023年12月WEBマンガサイト「コミックグロウル」サービス開始2024年１月㈲遊宝洞と資本業務提携2024年２月「Bushiroad EXPO 2024」を世界各地で開催開始2024年４月Bushiroad International Pte. Ltd. がGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得、Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を㈱ブシロードの孫会社化 トレーディングカードゲーム「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を発売2024年６月「D4DJプロジェクト」を㈱DONUTSに運営移管 ㈱ブシロードファイトの全株式を新日本プロレスリング㈱に譲渡し孫会社化 ㈱ブシロードファイトが㈱スターダムに商号変更2024年７月㈱ブシロードミュージックが㈱アルゴナビスを吸収合併（注）１．2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。 ２．2016年８月設立の㈱キックスロードは2024年６月に㈱スターダムに商号変更しており、2019年10月に女子プロレス事業を譲受けた㈱スターダムとは別法人となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の合計20社により構成されており、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。 当社グループはエンターテイメント事業とスポーツ事業を報告セグメントとしております。 エンターテイメント事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad International）ユニット、ライブエンタメユニット、MD（マーチャンダイジング）ユニット、アドユニットの６ユニットで、スポーツ事業はスポーツユニットで構成されており、TCGやモバイルゲーム、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。 この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。 2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。 収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。 2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。 また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさらに発展させるべく、TCGやモバイルゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。 また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。 当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。 セグメント区分会社名事業内容エンターテイメント事業㈱ブシロード（当社）TCGユニット（TCGの企画、開発、発売）デジタルコンテンツユニット（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱ブシロードワークス*TCGユニット（知的財産権（IP）の創出）（雑誌・書籍制作）㈱ブシロードクリエイティブ*MDユニット（グッズの企画、開発、発売）（グッズ販売イベントの企画、運営）㈱ブシロードムーブ*アドユニット（広告代理店）（イベント制作）（音響・映像制作）（声優事務所「響」） Bushiroad International Pte. Ltd. *海外での当社製品の販売BIユニット（外国語版TCGの開発、販売）BIユニット（モバイルゲームのローカライズ）Bushiroad USA Inc.米国での当社製品の販売㈱ゲームビズ*アドユニット（WEBメディア運営事業）㈱フロントウイングラボ*デジタルコンテンツユニット（アニメーション・ビデオグラムソフトウエアの企画、販売）（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱キネマシトラスアニメーションの制作㈱ブシロードミュージック*ライブエンタメユニット（音楽コンテンツの企画、制作、管理）（ライブやイベントの制作、運営）㈱ブシロードミュージック・パブリッシング*ライブエンタメユニット（音楽著作物の著作権に関する管理）（音楽著作物の利用の開発）（楽譜の出版）㈱劇団飛行船*ライブエンタメユニット（マスクプレイミュージカルの企画・制作・公演事業など）㈱アルゴナビス*ライブエンタメユニット（「from ARGONAVIS」の運営）㈲遊宝洞TCGユニット（TCG等のゲームシステムデザイン）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd. *BIユニット（TCGの印刷製造）World Card Products (Singapore) Pte. Ltd. *BIユニット（TCGの制作管理、営業）スポーツ事業新日本プロレスリング㈱*スポーツユニット（プロレスリングの興行）（グッズの企画、販売）（映像コンテンツの制作、配信）（ファンクラブの運営）New Japan Pro-Wrestling of America Inc. *スポーツユニット（北米地域でのプロレスリングの興行）（北米地域でのグッズの企画、販売）㈱スターダム*スポーツユニット（女子プロレスリングブランド「スターダム」の事業運営）㈱ブシロードウェルビー*スポーツユニット（健康食玩事業）*連結子会社（注）１．㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。 ２．㈱ブシロードファイトは、2024年６月28日付で㈱スターダムに商号変更しております。 １．エンターテイメント事業 エンターテイメント事業は、TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（Bushiroad International）ユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットに分かれており、当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。 ① TCGユニット 当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームであり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「ヴァイスシュヴァルツブラウ」、「Re バース for you」、「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を展開しております。 このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年３月の発売以降130を超えるIPに参入いただいております。 これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。 また、2022年11月には姉妹ブランド「ヴァイスシュヴァルツブラウ」を発売しターゲット層の異なる新規顧客を開拓しております。 一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。 また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。 「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあわせ持つTCGです。 オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。 また、㈱Cygamesとの共同制作となる「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を2022年４月より、当連結会計年度は2024年４月より「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を展開するなど、今後も新規TCGの展開を進めてまいります。 いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。 また、連結子会社㈱ブシロードワークスでは、知的財産権（IP）の創出及びWEBマンガサイト「コミックグロウル」の運営などを行っており、これらを活用した複合的なプロモーションが可能となっております。 ② デジタルコンテンツユニット 当社はゲームレーベル「BUSHIROAD GAMES」（ブシロードゲームズ）として「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」をはじめとしたモバイルゲームの企画・運営・配信、ワールドワイドに向けたコンソールゲームの発売を行っています。 モバイルゲーム事業はGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末日時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」など自社IPを題材としたタイトルや「新テニスの王子様 RisingBeat」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心としたタイトルを提供しております。 当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。 当連結会計年度末日時点では「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」及び「新テニスの王子様 RisingBeat」は①自社配信の収益モデルに該当しております。 またモバイルゲーム事業の海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版を展開しております。 コンソールゲーム事業においては、Nintendo Switch™/PlayStation®/STEAM®などマルチプラットフォーム戦略でグローバルな展開をしております。 連結子会社㈱フロントウイングラボでは、オリジナルアニメーション制作及びプロデュース業務やオリジナルゲームの開発を行っております。 （注）Nintendo Switchは、任天堂㈱の商標です。 PlayStationは、㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標または商標です。 STEAMは、米国及びまたはその他の国のValve Corporation の商標及びまたは登録商標です。 ③ BI（Bushiroad International）ユニット BIユニットは、連結子会社Bushiroad International Pte. Ltd.及び持分法適用子会社Bushiroad USA Inc.において、TCGユニットとデジタルコンテンツユニットの海外展開を行っております。 各TCGの日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。 海外での主催大会においても、米国やフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。 また連結子会社Bushiroad International Pte. Ltd.は、2024年４月に当社のTCGである「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト!! ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っているGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。 ④ ライブエンタメユニット ライブエンタメユニットは、連結子会社㈱ブシロードミュージック、連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッシング、連結子会社㈱劇団飛行船及び連結子会社㈱アルゴナビスにて展開しております。 ㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。 また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。 ㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を行っております。 ㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。 また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能として、キャラクターミュージカルや2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。 また、㈱アルゴナビスは、当社IP「from ARGONAVIS（フロム アルゴナビス）」を軸足にメディア展開する事業を展開しております。 男性声優バンドによるライブ活動から、音楽ソフト・配信、舞台、映像、グッズ、ゲーム等のメディアミックス展開をしております。 ⑤ MDユニット MDユニットは連結子会社㈱ブシロードクリエイティブにて展開しており、自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。 販売チャネルは自社IPのライブ会場での直販や、全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。 IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。 また、カプセルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅう）」、手の届きやすい価格帯で高品質な手のひらサイズのデフォルメフィギュアの新ブランド「PalVerse（パルバース）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。 また、これらのMDやライブエンタメユニットの音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードオンラインストア」を運営しております。 ⑥ アドユニット アドユニットは連結子会社㈱ブシロードムーブにて展開しており、イベント制作・広告代理店事業、音響・番組制作・声優事務所事業、クレジットカード事業など、様々な分野の事業を展開しています。 この他、連結子会社㈱ゲームビズでは、ゲーム業界ニュースサイト「gamebiz」に加えて、2024年５月にインフルエンサーと企業を繋ぐプラットフォームサイト「インフルエンジン」の運営を開始いたしました。 「プロモーションディベロッパー」として既存の手法にとらわれない新しい発想で、コンテンツの魅力を世界へ発信いたします。 ２．スポーツ事業 スポーツユニット スポーツユニットは、連結子会社新日本プロレスリング㈱、連結子会社㈱スターダム（2024年６月28日付で、㈱ブシロードファイトから商号変更）及び連結子会社㈱ブシロードウェルビーにて展開しております。 新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延べ約30万人を動員しております。 また、2019年11月には新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.を米国のカリフォルニア州に設立いたしました。 このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営ECサイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「NJPW WORLD」（有料会員約100,000名）の配信を行っております。 主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。 ㈱スターダムでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を運営しております。 なお、当社は2024年６月28日付で㈱ブシロードファイトの全株式を連結子会社新日本プロレスリング㈱に譲渡し、新日本プロレスリング㈱の100％子会社となっております。 ㈱ブシロードウェルビーは、健康食玩事業を行っており「新日本プロテイン」「ヴァイスシュヴァルツカード付プロテインバー」といった自社IPとプロテインを掛け合せた新しい業態の開発によるサービス拡充を目指しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ブシロードワークス（注）７東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードクリエイティブ（注）４東京都中野区59,500エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードムーブ東京都中野区29,000エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借金銭貸借Bushiroad InternationalPte. Ltd.（注）５シンガポール国シンガポール市600千SGドルエンターテイメント事業100.0金銭貸借㈱ゲームビズ東京都中野区19,600エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱フロントウイングラボ東京都千代田区80,000エンターテイメント事業50.6金銭貸借㈱ブシロードミュージック東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードミュージック・パブリッシング東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱劇団飛行船東京都中野区43,789エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借㈱アルゴナビス東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借金銭貸借Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.（注）10マレーシア国ジョホール州5,627千リンギットエンターテイメント事業75.0(75.0)金銭貸借World Card Products (Singapore) Pte. Ltd.（注）10シンガポール国シンガポール市0.1千SGドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－新日本プロレスリング㈱（注）６東京都中野区92,500スポーツ事業70.0役員の兼任 ２名設備等の賃貸借New Japan Pro-Wrestling of America Inc.米国カリフォルニア州400千USドルスポーツ事業100.0(100.0)－㈱スターダム（注）11東京都中野区100,000スポーツ事業100.0(100.0)役員の兼任 １名設備等の賃貸借㈱ブシロードウェルビー東京都中野区10,000スポーツ事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(持分法適用子会社) Bushiroad USA Inc.米国カリフォルニア州100千USドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－(持分法適用関連会社) ㈱キネマシトラス東京都杉並区5,000エンターテイメント事業33.0アニメ制作における取引先㈲遊宝洞（注）８、９東京都渋谷区3,000エンターテイメント事業16.7TCG開発における取引先（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 ４．㈱ブシロードクリエイティブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 5,902,631千円 (2)経常利益 524,834千円(3)当期純利益 459,496千円(4)純資産額 1,350,252千円(5)総資産額 2,698,167千円５．Bushiroad International Pte. Ltd.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 5,235,679千円 (2)経常利益 281,173千円(3)当期純利益 301,076千円(4)純資産額 4,941,440千円(5)総資産額 7,375,917千円６．新日本プロレスリング㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 5,017,500千円 (2)経常利益 447,759千円(3)当期純利益 305,032千円(4)純資産額 2,521,326千円(5)総資産額 3,216,648千円７．当社は、2023年７月３日付で当社の連結子会社である㈱ブシロードクリエイティブの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する㈱ブシロードワークスに承継するとともに、㈱ブシロードワークスを当社の100％子会社としております。 ８．当社は、2024年１月４日付で、㈲遊宝洞の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。 ９．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 10．当社は、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte. Ltd.が、2024年４月３日付でGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得したことにより、Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びその子会社であるWorld Card Products (Singapore) Pte. Ltd.を連結子会社といたしました。 11．当社は、2024年６月28日付で、当社の連結子会社である㈱ブシロードファイトの全株式を当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡いたしました。 なお、㈱ブシロードファイトは、同日付で㈱スターダムに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業714(62)スポーツ事業96(18)報告セグメント計810(80)全社（共通）43 (2)合計853(82)（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．従業員数は、前連結会計年度末から263名増加し、853名となりました。 その主な要因は、エンターテイメント事業においてGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）246(38)32.04.34,923,572 セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業203(36)スポーツ事業－(－)報告セグメント計203(36)全社（共通）43 (2)合計246(38)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.３.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.8－86.183.995.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。 ４．該当者がいない場合は「－」としております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境 ②中長期的な会社の経営戦略 IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。 これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。 2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。 収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。 また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ７ユニット制を確立させ自律成長を促進する(Ⅰ) TCGユニット：「ヴァイスシュヴァルツ」、「カードファイト!! ヴァンガード」などの既存タイトルに加えて、複数の新規TCGタイトルの展開による積み上げを軸に「世界No.1のTCGカンパニー」を目指します。 (Ⅱ) コンテンツユニット：ゲームにこだわるのではなくゲーム以外の手段でもコンテンツを開発及び運用して、IP展開を推進していきます。 (Ⅲ) BI（Bushiroad International）ユニット：欧米、東南アジア地区を担当し、日本から世界中をリアルで訪問する「グローバルどぶ板営業」や国際展示会「Bushiroad Expo」などでブシロードコンテンツを全世界にアピールします。 (Ⅳ) ライブエンタメユニット：自社IPの音楽ビジネスを強化。 音楽ライブや舞台、パッケージ商品を国内外へ展開します。 また舞台他社IPを含むキャラクターマスクプレイミュージカルのラインナップを拡充。 関連グッズ・映像商品の企画・販売で収益機会を最大化します。 (Ⅴ) MDユニット：ライブグッズで勢いに乗り、フィギュアを中心としたアイテムでグローバル展開を加速します。 (Ⅵ) アドユニット：アニメ・ゲーム・キャラクターIPに関連する総合広告、プロモーション、映像配給、音響制作、声優事業等をグループ内外のIP価値向上に貢献します。 (Ⅶ) スポーツユニット：新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ来場者数は緩やかな回復傾向にありますが、主に興行事業の拡大を積極的に行ってまいります。 ② Global Mega Character Platformの確立 当社グループの事業領域はIP軸で国内市場と海外市場に境界はないことを認識し、社内体制も各ユニットともに国内外一気通貫体制を敷いております。 （但し、BIユニットは各事業ユニットと連携）ここ数年で日本アニメの海外浸透が進み、各事業ともに世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、当社グループはGlobal Mega Character Platformの立ち位置を不動のものにすることを目指します。 これはTCGだけでなく、デジタルコンテンツ領域、マーチャンダイズ領域、ライブエンターテイメント領域で国内外のキャラクターIPを活用させていただくグローバル基盤であり、IP価値の向上に貢献することを意味します。 ③ 自社IPの創出 これまで当社グループは「バンドリ！」「カードファイト!! ヴァンガード」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」といったIPを音楽ライブ、TCG、舞台を源流に一気に立ち上げる手法を取ってきました。 今後はそのやり方にとどまらず、これからは2023年７月に設立した㈱ブシロードワークスにおいて、マンガ・出版による多数の小型IPを世に送り出し、そこからIPを大きく育成していく形に着手していきます。 ④ 優秀な人材の採用・育成 当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル市場環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。 当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。 また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。 これらの社内カルチャーや制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。 ⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。 当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。 』を存在意義として掲げており、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。 また、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開しております。 当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は12の国と地域の出身者で構成され、2024年６月末時点の外国人比率は36.8％となっております。 なお、外国人比率は前連結会計年度末から22.3ポイント増加しております。 その主な要因は、Gorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことによるものであります。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンターテイメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は35.5％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率について、2024年６月期における男性育児休業等取得対象となる該当者がございませんでした。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2024年８月13日に2023年８月14日発表の中期経営計画を取り下げましたが、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなく、IPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％14.8％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％－外国人及び英語人材の比率 （注）３2027年までに40.0％42.4％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．該当者がいない場合は「－」としております。 ３．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 戦略 | (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は12の国と地域の出身者で構成され、2024年６月末時点の外国人比率は36.8％となっております。 なお、外国人比率は前連結会計年度末から22.3ポイント増加しております。 その主な要因は、Gorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことによるものであります。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンターテイメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は35.5％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率について、2024年６月期における男性育児休業等取得対象となる該当者がございませんでした。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2024年８月13日に2023年８月14日発表の中期経営計画を取り下げましたが、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなく、IPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％14.8％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％－外国人及び英語人材の比率 （注）３2027年までに40.0％42.4％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．該当者がいない場合は「－」としております。 ３．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は12の国と地域の出身者で構成され、2024年６月末時点の外国人比率は36.8％となっております。 なお、外国人比率は前連結会計年度末から22.3ポイント増加しております。 その主な要因は、Gorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことによるものであります。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンターテイメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は35.5％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率について、2024年６月期における男性育児休業等取得対象となる該当者がございませんでした。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2024年８月13日に2023年８月14日発表の中期経営計画を取り下げましたが、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなく、IPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％14.8％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％－外国人及び英語人材の比率 （注）３2027年までに40.0％42.4％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．該当者がいない場合は「－」としております。 ３．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)組織体制に関するリスク① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース 新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。 新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築する中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。 （注） デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。 ② 人材採用・人材確保 当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。 特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。 このような人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントなどの共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び強化を進めております。 ③ 特定人物への事業依存 当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。 そのため同氏への事業依存のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。 2023年６月期より組織をTCG、デジタルコンテンツ、BI（Bushiroad International）、ライブエンタメ、MD、アド、スポーツという７つのユニットに再編し、ユニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。 (2)事業環境に関するリスク① 広告宣伝のリスク 当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。 このような広告宣伝のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。 そのため、デジタルマーケティング、TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。 ② トレーディングカードゲームの市場規模の推移 トレーディングカードゲームの国内市場規模は、2023年度に前年度比27.8％増(注１)、北米市場では同10.1％増(注２)と大きく伸長しております。 しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。 そのため、2020年以降行ってきた「ヴァイスシュヴァルツ」や「カードファイト!! ヴァンガード」での英語版強化に加え、2022年以降は中国語版の展開を開始しました。 さらに複数言語にライセンスアウトするなど当社のカードゲームを全世界に浸透させることで、グローバル市場でのプレゼンスを高めて参ります。 （注１）出典：「メディアクリエイト総研“Monthly Trading Card Game Research Data”」（注２）出典：「ICv2 “White Paper 2024”」 ③ モバイルゲームの競合他社との競争激化 現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。 また、国内市場は頭打ちの傾向であることに加え上位タイトルは寡占傾向にあり、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じております。 当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラットフォーム戦略を引くことで、リスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なゲームを今後もリリースしていくことに注力してまいります。 ④ 海外展開におけるリスク 当社グループではTCG・ゲーム・フィギユアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信など、当社グループ製品やサービスは海外における取引が増加しております。 しかしながら、海外における取引は、製造コストや配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。 また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。 加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。 このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。 ⑤ 為替リスク 当社グループの海外売上高比率は20％を超える程度まで拡大しており、その多くは海外連結子会社における英語版TCG事業によるものでありますが、中国語版TCGも増加傾向、フィギユアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信サービスも増加傾向です。 海外連結子会社の連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、当社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&A及び資本提携等に係るリスク 当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。 これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の品質管理」、「他社知的財産の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますので、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。 なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではございません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。 なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は50,605,556千円となり、前連結会計年度末に比べ4,269,710千円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が1,172,037千円、機械及び装置が1,085,497千円、売掛金が412,093千円、商品及び製品が348,849千円、仕掛品が286,558千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は27,333,603千円となり、前連結会計年度末に比べ3,397,066千円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,120,079千円、未払金が728,961千円、社債が650,000千円、買掛金が353,127千円、１年内償還予定の社債が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が561,973千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は23,271,952千円となり、前連結会計年度末に比べ872,644千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が804,846千円、為替換算調整勘定が475,263千円、非支配株主持分が210,977千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が320,654千円減少、自己株式の取得により自己株式が568,728千円増加（株主資本の減少）したことによるものです。 ② 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動による影響等によって、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。 2024年４月20日に新TCG「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を発売し、さらに、2024年７月以降も複数の新TCGを発売することを発表しております。 また、今後のTCGの開発・製造体制のさらなる強化と安定的な体制構築を目的として、2024年１月に㈲遊宝洞との資本業務提携を実施し、2024年４月にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社化いたしました。 グローバルにおいては、年間を通して全世界各地で「Bushiroad EXPO」を開催、引き続き日本国外で多数のお客様とディストリビューターにご来場いただいております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,262,958千円（前年同期比5.2％減）、営業利益882,574千円（同73.9％減）、経常利益1,898,197千円（同57.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益804,846千円（同60.8％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 １．エンターテイメント事業①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット 「カードファイト!! ヴァンガード」では新シリーズの展開を開始し、新規層を取り込むことに注力いたしました。 「ヴァイスシュヴァルツ」では2024年１月に新たに簡体字版をリリースし、英語版に続いて多言語での展開を開始しました。 「Shadowverse EVOLVE」は軟調に推移しました。 2024年４月に新TCG「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を発売開始しました。 ②デジタルコンテンツユニット 市況の影響を受け、赤字縮小のために体制変更に注力いたしました。 モバイルゲームでは５タイトルをクローズ・１タイトルを運営移管し、運営をコンパクト化しました。 コンソールゲームでは６タイトルをリリースいたしました。 なお、翌連結会計年度より「デジタルコンテンツユニット」としていたユニットの名称を「コンテンツユニット」に変更いたします。 ③BI（Bushiroad International）ユニット 「カードファイト!! ヴァンガード」英語版は日本語版と同じく新シリーズの展開開始で順調に推移しました。 モバイルゲームは、国内に合わせて２タイトルをクローズし運営を縮小いたしました。 「2023 Bushiroad Expo Asia」として４地域（クアラルンプール、バンコク、シンガポール、イルサン）、「Bushiroad EXPO 2024」として３地域（台北、インド、インドネシア）で開催しました。 ④ライブエンタメユニット バンドリ！プロジェクトの新バンド「MyGO!!!!!」や「Ave Mujica」が国内外で人気を博し、好調に推移いたしました。 その結果、ライブエンタメユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 ⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット 2023年８月にグローバルブレイクの柱となるフィギュアブランド「PalVerse（パルバース）」を始動し、開発体制の整備・権利取得が順調に進行するとともに、中国の推し活ブームに乗り、海外販路の開拓に成功しました。 また、バンドリ！プロジェクトの新バンド「MyGO!!!!!」と「Ave Mujica」が人気を集め、ライブグッズの収益が順当に推移しました。 その結果、MDユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 ⑥アドユニット ㈱ブシロードムーブでは、代理店事業・自社及び他社の大型イベントを複数担当し、堅調に推移しました。 アニメ制作委員会への出資・参画を積極的に行い、TCGやグッズの商品化権、声優・音響等の役務を獲得しております。 ㈱ゲームビズでは、インフルエンサーマーケティングを行うWEBプラットフォーム「インフルエンジン」の運営を開始いたしました。 これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高39,679,038千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益438,812千円（同85.6％減）となりました。 ２．スポーツ事業 「新日本プロレス」「スターダム」ともに堅調に推移いたしました。 また、スポーツユニットの運営体制を強化するために、新日本プロレスリング㈱及び㈱ブシロードファイト（2024年６月28日に㈱スターダムに商号変更）の両社の社長が交代となり、スポーツユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、2024年６月28日付で連結子会社である㈱ブシロードファイトの全株式を連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡いたしました。 これらの結果、スポーツ事業は、売上高6,583,919千円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益443,761千円（同31.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて150,272千円減少し、23,450,654千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、362,678千円となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,932,033千円及び減価償却費793,188千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,846,648千円、為替差益427,592千円及び棚卸資産の増加額359,042千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、46,600千円となりました。 主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,503,368千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,197,762千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出2,265,570千円、投資有価証券の取得による支出943,246千円及び固定資産の取得による支出770,106千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、190,293千円となりました。 主な収入要因は、長期借入れによる収入4,602,050千円及び社債の発行による収入1,490,807千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出4,789,833千円、自己株式の取得による支出569,866千円、社債の償還による支出550,000千円及び配当金の支払額320,903千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）エンターテイメント事業（千円）39,679,03894.9スポーツ事業（千円）6,583,91994.4合計（千円）46,262,95894.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来事項に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており当連結会計年度末における借入金の残高は、12,547,667千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）取得による企業結合 当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte. Ltd.がGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.（以下「GTIM社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年３月13日に株式譲渡契約を締結の上、2024年４月３日付でGTIM社株式を取得し、同社及びその子会社であるWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結子会社化いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2）契約の終了 当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。 共同事業契約等契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社㈱Craft Egg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では1,513,077千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。 当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。 また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、613,121千円で、事業区分別の内訳は、エンターテイメント事業で603,258千円、スポーツ事業で9,863千円となりました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 中野区）エンターテイメント事業本社機能、及び設備144,75233,4330113,09534,182－325,465246(38)その他エンターテイメント事業印刷製造設備－－－－－332,956332,956－(－)（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置であります。 ３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。 ４．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都中野区)建物169,388 (2）国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）従業員数（人）㈱ブシロードミュージック劇団飛行船シアター（東京都台東区）エンターテイメント事業劇場844,6629,58629,401820,979（527.63）1,704,629－(－)（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。 (3）在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）従業員数（人）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.工場（マレーシア）エンターテイメント事業印刷製造設備120,752739,86110,9268,309879,850－(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,513,077,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,863,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,923,572 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11273,910非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式122,040事業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式277,505非上場株式以外の株式76,077（注）非上場株式の減少のうち１銘柄については、会社清算によるものであります。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カプコン－400（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－2,278㈱バンダイナムコホールディングス－300（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－996コナミグループ㈱－100（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－752㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ－232（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－798㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス－100（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－668㈱ハピネット－200（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－443㈱タカラトミー－100（保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 無－181（注）１．保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 ２．㈱バンダイナムコホールディングスは、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、表示株式は、分割後の株式数で表示しております。 ３．コナミグループ㈱は、2022年７月１日付でコナミホールディングス㈱から商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 273,910,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,040,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,077,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱タカラトミー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号20,256,00028.88 ㈱中野坂上東京都中野区中央一丁目38番１号9,200,00013.12 木谷 高明東京都練馬区7,856,00011.20 グリー㈱東京都港区六本木六丁目11番１号3,116,0004.44 DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK （常任代理人 大和証券㈱）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)1,647,2002.35 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,167,2001.66 野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号710,8001.01 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田霞が関三丁目２番５号）612,7000.87 木谷 惠東京都練馬区496,0000.71 里見 哲朗東京都渋谷区477,6000.68計－45,539,50064.93（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 127 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 18,191 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 18,473 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 里見 哲朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3916,224当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -568,728,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -569,866,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１71,256,550172,000－71,428,550合計71,256,550172,000－71,428,550自己株式 普通株式 （注）２，３271,296,439－1,296,466合計271,296,439－1,296,466（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加172,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,296,400株は、2023年９月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日株式会社ブシロード 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価・【注記事項】 (重要な会計上の見積り)２．投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価に記載の通り、2024年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等606,323千円（総資産の1.2%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,396千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブシロードの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブシロードが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価・【注記事項】 (重要な会計上の見積り)２．投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価に記載の通り、2024年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等606,323千円（総資産の1.2%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,396千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価に記載の通り、2024年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等606,323千円（総資産の1.2%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,396千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 (重要な会計上の見積り)２．投資有価証券の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社ブシロード 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2023年7月1日から2024年6月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブシロードの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式を除く市場価格のない株式等の評価（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価）会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価、(重要な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価に記載の通り、2024年6月30日現在、市場価格のない株式等を関係会社株式に231,200千円及び投資有価証券に273,910千円、合計505,110千円（総資産の1.5%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社に対する投融資の評価・【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価に記載の通り、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団飛行船、株式会社フロントウイングラボ、株式会社アルゴナビス、及び株式会社ブシロードワークス(以下「子会社5社」)に対して投融資を行っている。 会社は、子会社5社に対する投資の一部について関係会社株式評価損104,271千円を計上しており、2024年6月30日現在の貸借対照表の関係会社株式1,361,835千円には子会社5社に対する関係会社株式が含まれている。 また、貸倒懸念債権に区分した子会社5社に対する貸付金2,189,838千円（総資産の6.7％）に対して貸倒引当金1,339,895千円（総資産の4.1％）を計上しており、貸倒引当金繰入額42,111千円及び貸倒引当金戻入額200,000千円を計上している。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしている。 また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社5社に対する貸付金について、財務内容評価法により、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定している。 子会社5社の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、当該子会社5社に係る関係会社株式に対する評価減及び関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社5社に係る子会社株式及び貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者、子会社5社の経営者及び管理部門責任者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、子会社5社の経営状態及び過去の事業計画の達成状況を理解した。 1.株式の評価・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社5社株式の実質価額を子会社5社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を子会社5社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額について、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているか、回復可能性に係る見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較した。 - 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 - 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 2.貸付金の評価・貸倒見積高の算定に関連して、子会社5社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、子会社5社の支払能力を総合的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・債権の区分の妥当性を検討の上、貸倒見積高が子会社5社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式を除く市場価格のない株式等の評価（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価）会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価、(重要な会計上の見積り)３．投資有価証券の評価に記載の通り、2024年6月30日現在、市場価格のない株式等を関係会社株式に231,200千円及び投資有価証券に273,910千円、合計505,110千円（総資産の1.5%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社に対する投融資の評価・【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価に記載の通り、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団飛行船、株式会社フロントウイングラボ、株式会社アルゴナビス、及び株式会社ブシロードワークス(以下「子会社5社」)に対して投融資を行っている。 会社は、子会社5社に対する投資の一部について関係会社株式評価損104,271千円を計上しており、2024年6月30日現在の貸借対照表の関係会社株式1,361,835千円には子会社5社に対する関係会社株式が含まれている。 また、貸倒懸念債権に区分した子会社5社に対する貸付金2,189,838千円（総資産の6.7％）に対して貸倒引当金1,339,895千円（総資産の4.1％）を計上しており、貸倒引当金繰入額42,111千円及び貸倒引当金戻入額200,000千円を計上している。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしている。 また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社5社に対する貸付金について、財務内容評価法により、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定している。 子会社5社の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、当該子会社5社に係る関係会社株式に対する評価減及び関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社5社に係る子会社株式及び貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者、子会社5社の経営者及び管理部門責任者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、子会社5社の経営状態及び過去の事業計画の達成状況を理解した。 1.株式の評価・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社5社株式の実質価額を子会社5社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を子会社5社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額について、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているか、回復可能性に係る見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較した。 - 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 - 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 2.貸付金の評価・貸倒見積高の算定に関連して、子会社5社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、子会社5社の支払能力を総合的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・債権の区分の妥当性を検討の上、貸倒見積高が子会社5社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社に対する投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 839,785,000 |
| 仕掛品 | 1,109,214,000 |
| その他、流動資産 | 2,927,352,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,184,211,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,900,000 |
| 土地 | 1,027,220,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 27,108,000 |
| 有形固定資産 | 3,594,636,000 |
| ソフトウエア | 200,587,000 |
| 無形固定資産 | 343,492,000 |
| 投資有価証券 | 5,316,306,000 |
| 繰延税金資産 | 939,679,000 |
| 投資その他の資産 | 6,961,207,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,332,572,000 |
| 未払金 | 2,256,203,000 |
| 未払法人税等 | 601,999,000 |
| 賞与引当金 | 116,291,000 |
| 繰延税金負債 | 2,541,000 |
| 退職給付に係る負債 | 133,874,000 |
| 資本剰余金 | 5,710,527,000 |
| 利益剰余金 | 9,826,715,000 |
| 株主資本 | 20,742,249,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -126,218,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,500,487,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,374,269,000 |
| 非支配株主持分 | 869,373,000 |
| 負債純資産 | 50,605,556,000 |
PL
| 売上原価 | 30,861,339,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,519,044,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 882,574,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 197,102,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,038,274,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 496,243,000 |
| 営業外収益 | 1,113,601,000 |
| 営業外費用 | 97,978,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 72,218,000 |
| 特別利益 | 185,199,000 |
| 特別損失 | 151,363,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 750,284,000 |
| 法人税等調整額 | 288,677,000 |
| 法人税等 | 1,038,962,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 114,335,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 465,806,000 |
| その他の包括利益 | 590,562,000 |
| 包括利益 | 1,483,633,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,394,445,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 89,188,000 |
| 剰余金の配当 | -320,654,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139,686,000 |
| 当期変動額合計 | 570,248,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 804,846,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,450,654,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,473,580,000 |
| 売掛金 | 3,375,111,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 449,299,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -150,272,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,513,077,000 |
| 外部顧客への売上高 | 46,262,958,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 793,188,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 777,920,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,513,077,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,188,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,041,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,986,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,565,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,592,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,218,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -359,042,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,774,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,906,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 927,759,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 369,602,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,245,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,846,648,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,789,833,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,903,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -943,246,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 328,197,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,283,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金26,108,25125,807,131売掛金6,336,3906,748,484商品及び製品1,270,4111,619,261仕掛品2,049,3882,335,946貯蔵品64,89548,654その他1,854,9413,159,492貸倒引当金△96,009△18,215流動資産合計37,588,27039,700,755固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,116,0441,184,211機械及び装置（純額）11,7191,097,217工具、器具及び備品（純額）121,807121,900車両運搬具（純額）37,83028,957土地1,027,2201,027,220リース資産（純額）23,56127,108その他（純額）130,410108,021有形固定資産合計※１ 2,468,594※１ 3,594,636無形固定資産 ソフトウエア146,612200,587ソフトウエア仮勘定28,07637,693のれん1,434421その他127,354104,789無形固定資産合計303,477343,492投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,144,268※２ 5,316,306長期貸付金37,250107,130繰延税金資産1,260,107939,679その他550,048625,666貸倒引当金△26,768△27,575投資その他の資産合計5,964,9066,961,207固定資産合計8,736,97810,899,337繰延資産 株式交付費10,5975,463繰延資産合計10,5975,463資産合計46,335,84550,605,556 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金5,575,9775,929,105未払金1,527,2422,256,203未払法人税等1,163,973601,999１年内返済予定の長期借入金4,212,4935,332,572１年内償還予定の社債400,000700,000賞与引当金101,390116,291その他※３ 1,779,423※３ 2,865,407流動負債合計14,760,50017,801,580固定負債 長期借入金7,476,6227,215,095社債1,400,0002,050,000役員退職慰労引当金89,06477,352退職給付に係る負債114,833133,874繰延税金負債2,5412,541その他92,97553,159固定負債合計9,176,0369,532,023負債合計23,936,53727,333,603純資産の部 株主資本 資本金5,760,5335,773,757資本剰余金5,697,3035,710,527利益剰余金9,342,5239,826,715自己株式△23△568,751株主資本合計20,800,33720,742,249その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△240,554△126,218為替換算調整勘定1,025,2241,500,487その他の包括利益累計額合計784,6701,374,269新株予約権155,903286,060非支配株主持分658,396869,373純資産合計22,399,30823,271,952負債純資産合計46,335,84550,605,556 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高48,799,23846,262,958売上原価31,893,11530,861,339売上総利益16,906,12315,401,618販売費及び一般管理費※１,※２ 13,520,141※１,※２ 14,519,044営業利益3,385,981882,574営業外収益 受取利息及び配当金250,347360,565持分法による投資利益15,13557,433為替差益194,617496,243助成金収入737,046183,773その他23,38015,586営業外収益合計1,220,5261,113,601営業外費用 支払利息及び社債利息69,86373,272株式交付費償却4,8905,133社債発行費18,3069,192その他9,85710,380営業外費用合計102,91797,978経常利益4,503,5901,898,197特別利益 投資有価証券売却益109,91672,218段階取得に係る差益－112,981特別利益合計109,916185,199特別損失 関係会社株式売却損※４ 93,605－投資有価証券評価損－124,396関係会社株式評価損82,031－減損損失※３ 995,282－その他－26,967特別損失合計1,170,918151,363税金等調整前当期純利益3,442,5871,932,033法人税、住民税及び事業税1,778,640750,284法人税等調整額△432,520288,677法人税等合計1,346,1191,038,962当期純利益2,096,468893,071非支配株主に帰属する当期純利益45,74388,224親会社株主に帰属する当期純利益2,050,725804,846 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,096,468893,071その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△110,088114,335為替換算調整勘定287,388465,806持分法適用会社に対する持分相当額5,34310,420その他の包括利益合計※ 182,643※ 590,562包括利益2,279,1121,483,633（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,232,6151,394,445非支配株主に係る包括利益46,49689,188 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,728,7233,665,4939,909,179△2,325,25814,978,138当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,031,8102,031,810 4,063,620自己株式の取得 △481△481自己株式の消却 △2,325,7172,325,717－剰余金の配当 △291,664 △291,664親会社株主に帰属する当期純利益 2,050,725 2,050,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,031,8102,031,810△566,6562,325,2355,822,198当期末残高5,760,5335,697,3039,342,523△2320,800,337 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△130,465733,245602,780－611,89916,192,818当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,063,620自己株式の取得 △481自己株式の消却 －剰余金の配当 △291,664親会社株主に帰属する当期純利益 2,050,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△110,088291,978181,890155,90346,496384,290当期変動額合計△110,088291,978181,890155,90346,4966,206,489当期末残高△240,5541,025,224784,670155,903658,39622,399,308 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,760,5335,697,3039,342,523△2320,800,337当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）13,22413,224 26,448自己株式の取得 △568,728△568,728剰余金の配当 △320,654 △320,654親会社株主に帰属する当期純利益 804,846 804,846株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,22413,224484,192△568,728△58,088当期末残高5,773,7575,710,5279,826,715△568,75120,742,249 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△240,5541,025,224784,670155,903658,39622,399,308当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 26,448自己株式の取得 △568,728剰余金の配当 △320,654親会社株主に帰属する当期純利益 804,846株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114,335475,263589,598130,156210,977930,732当期変動額合計114,335475,263589,598130,156210,977872,644当期末残高△126,2181,500,4871,374,269286,060869,37323,271,952 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,442,5871,932,033減価償却費732,603793,188減損損失995,282－のれん償却額1,0125,034株式報酬費用155,903130,156貸倒引当金の増減額（△は減少）14,740△76,986賞与引当金の増減額（△は減少）△83,09512,986退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,20319,041受取利息及び受取配当金△250,347△360,565支払利息及び社債利息69,86373,272為替差損益（△は益）△183,199△427,592持分法による投資損益（△は益）△15,135△57,433助成金収入△737,046△183,773投資有価証券評価損益（△は益）－124,396投資有価証券売却損益（△は益）△109,916△72,218関係会社株式評価損82,031－関係会社株式売却損益（△は益）93,605－段階取得に係る差損益（△は益）－△112,981売上債権の増減額（△は増加）△858,327△210,460棚卸資産の増減額（△は増加）△205,742△359,042仕入債務の増減額（△は減少）△286,702310,774未払金の増減額（△は減少）94,901△267,164その他381,032△344,906小計3,354,255927,759利息及び配当金の受取額225,247369,602利息の支払額△69,737△73,245助成金の受取額807,397183,773法人税等の支払額△2,338,516△1,846,648法人税等の還付額2,84776,080営業活動によるキャッシュ・フロー1,981,493△362,678 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,308,687△2,265,570定期預金の払戻による収入3,463,1702,503,368固定資産の取得による支出△1,488,312△770,106投資有価証券の取得による支出△2,350,481△943,246投資有価証券の売却及び償還による収入565,801328,197貸付けによる支出－△87,788貸付金の回収による収入5,73013,066連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 1,197,762連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △106,972－その他△50,657△22,283投資活動によるキャッシュ・フロー△2,270,409△46,600財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入4,500,0004,602,050長期借入金の返済による支出△5,323,036△4,789,833株式の発行による収入63,62026,448社債の発行による収入1,981,6931,490,807社債の償還による支出△200,000△550,000配当金の支払額△290,769△320,903自己株式の取得による支出△573△569,866その他△14,297△78,996財務活動によるキャッシュ・フロー716,637△190,293現金及び現金同等物に係る換算差額70,328449,299現金及び現金同等物の増減額（△は減少）498,049△150,272現金及び現金同等物の期首残高23,102,87723,600,926現金及び現金同等物の期末残高※１ 23,600,926※１ 23,450,654 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 Bushiroad International Pte. Ltd. ㈱ブシロードミュージック 新日本プロレスリング㈱ ㈱ブシロードクリエイティブ (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社 Bushiroad USA Inc.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、㈱ブシロードクリエイティブの事業の一部を会社分割（新設分割）により承継した㈱ブシロードワークスを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるBushiroad International Pte．Ltd.がGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社 Bushiroad USA Inc. (2) 持分法適用の関連会社数 2社 ㈱キネマシトラス ㈲遊宝洞(3) 持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度において、㈲遊宝洞の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品及び製品 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法又は移動平均法による原価法を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～39年 機械及び装置 ５年～10年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ２年～６年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息ハ ヘッジ方針 借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。 イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。 共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。 収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。 ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ニ プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。 主要な財又はサービスのライン提供するサービスに関する主要な収益TCGTCGの販売デジタルコンテンツモバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンスライブエンタメ映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販売、音楽ライブの開催MDMDの販売、出版アド広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作スポーツプロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 Bushiroad International Pte. Ltd. ㈱ブシロードミュージック 新日本プロレスリング㈱ ㈱ブシロードクリエイティブ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 1社 Bushiroad USA Inc. (2) 持分法適用の関連会社数 2社 ㈱キネマシトラス ㈲遊宝洞 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品及び製品 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法又は移動平均法による原価法を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～39年 機械及び装置 ５年～10年 工具、器具及び備品 ２年～15年 車両運搬具 ２年～６年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息ハ ヘッジ方針 借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。 イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。 共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。 収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。 ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ニ プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。 主要な財又はサービスのライン提供するサービスに関する主要な収益TCGTCGの販売デジタルコンテンツモバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンスライブエンタメ映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販売、音楽ライブの開催MDMDの販売、出版アド広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作スポーツプロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,260,107千円939,679千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。 将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2025年６月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。 ２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券4,144,268千円5,316,306千円市場価格のない株式等以外3,621,049千円4,709,982千円市場価格のない株式等523,218千円606,323千円投資有価証券評価損－千円124,396千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。 ① 算出方法 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。 ② 主要な仮定 超過収益力を加味して取得した非上場株式等の減損処理における主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額893,051千円1,473,580千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）広告宣伝費及び販売促進費5,351,263千円5,282,887千円給与手当1,604,346千円1,544,169千円研究開発費852,769千円1,513,077千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 852,769千円1,513,077千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△23,846千円122,877千円組替調整額△109,916△4,336税効果調整前△133,762118,541税効果額23,674△4,205その他有価証券評価差額金△110,088114,335為替換算調整勘定： 当期発生額287,388465,806持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額5,34310,420その他の包括利益合計182,643590,562 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－271,482第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－13,450第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,128合計－－－－286,060（注）第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式320,6544.52023年６月30日2023年９月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式315,594利益剰余金4.52024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定26,108,251千円25,807,131千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,507,324△2,356,477現金及び現金同等物23,600,92623,450,654 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、エンターテイメント事業における車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同等の管理を行っております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。 業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。 また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。 これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであります。 そのほとんどが固定金利にて調達を行っており、将来キャッシュ・フローを固定化することで、金利変動リスクの軽減を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券3,621,0493,621,049－資産計3,621,0493,621,049－長期借入金（１年内含む）11,689,11511,693,5214,406社債（１年内含む）1,800,0001,798,686△1,314負債計13,489,11513,492,2063,091(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券4,709,9824,709,982－資産計4,709,9824,709,982－長期借入金（１年内含む）12,547,66712,233,450△314,217社債（１年内含む）2,750,0002,743,669△6,331負債計15,297,66714,977,119△320,548(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式523,218606,323 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金26,097,432－－－売掛金6,336,390－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－1,504,9101,203,4171,377,405合計32,433,8231,504,9101,203,4171,377,405 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金25,807,131－－－売掛金6,748,484－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）522,1402,061,696966,4201,530,165合計33,077,7552,061,696966,4201,530,165 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金4,212,4933,621,9461,844,3921,943,60066,684－社債400,000400,000400,000400,000200,000－合計4,612,4934,021,9462,244,3922,343,600266,684－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金5,332,5722,885,5312,984,7391,064,243280,579－社債700,000700,000700,000500,000150,000－合計6,032,5723,585,5313,684,7391,564,243430,579－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,117－－6,117 債券－3,614,932－3,614,932資産計6,1173,614,932－3,621,049 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－ 債券－4,709,982－4,709,982資産計－4,709,982－4,709,982 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）－11,693,521－11,693,521社債（１年内含む）－1,798,686－1,798,686負債計－13,492,206－13,492,206 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）－12,233,450－12,233,450社債（１年内含む）－2,743,669－2,743,669負債計－14,977,119－14,977,119（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、社債 元利金の合計額を、新規で資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,1171,1964,921 (2) 債券 ① 社債845,688769,49276,196(3) その他－－－小計851,806770,68881,118連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 社債2,769,2433,008,015△238,772(3) その他－－－小計2,769,2433,008,015△238,772合計3,621,0493,778,704△157,654（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 523,218千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 社債1,212,4811,090,485121,995(3) その他－－－小計1,212,4811,090,485121,995連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 社債3,497,5013,686,619△189,117(3) その他－－－小計3,497,5013,686,619△189,117合計4,709,9824,777,104△67,122（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 606,323千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式565,801109,916－ (2) 債券 ① 社債－－－(3) その他－－－合計565,801109,916－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式83,41772,218－ (2) 債券 ① 社債－－－(3) その他－－－合計83,41772,218－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度において、関係会社株式評価損82,031千円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度において、その他有価証券124,396千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。 また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高94,630千円114,833千円退職給付費用30,07039,912退職給付の支払額△ 9,867△ 20,871退職給付に係る負債の期末残高114,833133,874 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務114,833千円133,874千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114,833133,874 退職給付に係る負債114,833133,874連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114,833133,874 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,070千円 当連結会計年度39,912千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度41,517千円 当連結会計年度43,410千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費155,903130,156 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 172名社外協力者 11名当社取締役 ３名当社従業員 240名当社執行役員 ６名当社従業員 359名当社子会社従業員 91名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 2,660,000株普通株式 2,296,000株普通株式 1,746,000株付与日2016年７月28日2018年７月27日2022年７月12日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2016年７月28日至 2018年７月15日自 2018年７月27日至 2021年３月31日自 2022年７月12日至 2026年６月23日権利行使期間自 2018年７月16日至 2026年７月15日自 2021年４月１日至 2028年７月20日自 2026年６月24日至 2032年６月22日 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 82,000株普通株式 8,000株付与日2022年10月14日2023年１月13日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2022年10月14日至 2026年９月27日自 2023年１月13日至 2026年12月23日権利行使期間自 2026年９月28日至 2032年９月26日自 2026年12月24日至 2032年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－1,538,000付与 －－－失効 －－144,000権利確定 －－－未確定残 －－1,394,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 392,000528,000－権利確定 －－－権利行使 96,00076,000－失効 －12,000－未行使残 296,000440,000－ 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 72,0008,000付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 72,0008,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 －－（注）当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格（注）（円）38300715行使時平均株価（円）358496－付与日における公正な評価単価（円）－－389.5 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利行使価格（注）（円）853733行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）427376（注）当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第１回及び第２回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。 その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額140,112千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額45,665千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税60,814千円 24,994千円未払費用25,228 13,701賞与引当金29,747 33,047棚卸資産評価損490,303 588,229減価償却超過額430,396 131,442貸倒引当金36,997 14,287資産除去債務27,165 27,326退職給付に係る負債36,945 26,777役員退職慰労引当金27,523 10,427税務上の繰越欠損金714,878 831,665前受収益81,472 71,161投資有価証券評価損61,883 99,973有価証券評価差額金6,502 －その他191,516 103,923繰延税金資産小計2,221,375 1,976,959評価性引当額△ 841,502 △ 923,653繰延税金資産合計1,379,872 1,053,306繰延税金負債 税務上の収益認識差額△ 28,580 △ 32,536連結子会社の時価評価差額△ 2,541 △ 2,541その他有価証券評価差額金△ 1,506 －関係会社の留保利益△ 77,930 △ 78,211その他△ 11,747 △ 2,878繰延税金負債合計△ 122,307 △ 116,168繰延税金資産の純額1,257,565 937,137 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 2.3評価性引当額の増減6.6 4.1住民税均等割0.1 0.3税額控除△ 4.4 △ 0.5留保金課税8.7 0.7子会社株式売却益の連結修正－ 11.6連結子会社との税率差異△ 4.5 1.8その他0.9 4.3税効果会計適用後の法人税等の負担率39.1 55.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引）１．取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：知的財産権（IP）の創出事業 事業の内容：知的財産権（IP）の創出、雑誌・書籍の出版、コミックWEBサイトの企画・運営(2）企業結合日 2023年７月３日(3）企業結合の法的形式 ㈱ブシロードクリエイティブ（当社の連結子会社）を分割会社とし、新設会社である㈱ブシロードワークス（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割(4）結合後企業の名称 ㈱ブシロードワークス（当社の連結子会社）(5）その他取引の概要に関する事項 当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略とし、2022年８月に公開した中期経営計画においては、IPディベロッパー2.0「Global Mega Character Platform戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな顧客開拓に努めております。 本戦略の遂行に当たってIP創出の重要性がさらに高まっており、新設会社に新規IPの創出に特化する人的資源を集中的に投入することにより、IP創出を量・質ともに向上させ、新規IPの創出により一層力を入れていくための体制を整えることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合）１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容ⅰ）被取得企業の名称 Gorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.事業の内容 印刷製造業ⅱ）被取得企業の名称 World Card Products（Singapore）Pte. Ltd.事業の内容 制作管理・営業(2）企業結合を行った主な理由当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としております。 昨今のグローバル市場において、当社の祖業であるトレーディングカードゲーム（TCG）はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきております。 このような状況の中、すでに当社のTCGである「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト!! ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っているGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.（以下「GTIM社」）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。 併せて、GTIM社の子会社であり、同社の制作管理及びBushiroad International Pte. Ltd.（以下「BI社」）への営業を担っているWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.も連結子会社化しております。 これらにより、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、当社のTCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を期待するものであります。 (3）企業結合日2024年４月３日(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率75％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるBI社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は３月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、貸借対照表のみを連結しております。 このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳普通株式の対価（現金及び企業結合直前に保有していた株式の時価 未払金を含む）936,169千円取得原価936,169千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額株式の取得に伴うアドバイザリー費用等 46,461千円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 112,981千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額4,022千円(2）発生原因取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 (3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産3,434,251千円固定資産1,492,785 資産合計4,927,037 流動負債1,871,305 固定負債2,001,795 負債合計3,873,101 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 432,246千円営業利益 639,614千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （共通支配下の取引） 当社は、2024年６月28日付で当社の連結子会社である㈱ブシロードファイトの全株式を当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡いたしました。 また、同日に商号を㈱スターダムへと変更しております。 １．取引の概要(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容 連結子会社の名称：㈱ブシロードファイト 事業の内容：「スターダム」運営(2）企業結合日 2024年６月28日(3）企業結合の法的形式 現金を対価とする全株式の譲渡(4）結合後企業の名称 ㈱スターダム(5）その他取引の概要に関する事項 スポーツユニットの運営体制を強化するために、新日本プロレスリング㈱及び㈱ブシロードファイトの両社の社長が交代となり、スポーツユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、組織再編を実施いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エンターテイメント事業スポーツ事業主要な財又はサービスのライン TCG22,716,362－22,716,362デジタルコンテンツ8,365,942－8,365,942ライブエンタメ4,442,563－4,442,563MD4,816,121－4,816,121アド954,411－954,411スポーツ－6,974,7676,974,767その他529,068－529,068顧客との契約から生じる収益41,824,4706,974,76748,799,238外部顧客への売上高41,824,4706,974,76748,799,238 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エンターテイメント事業スポーツ事業主要な財又はサービスのライン TCG21,644,141－21,644,141デジタルコンテンツ5,881,631－5,881,631ライブエンタメ5,253,990－5,253,990MD5,829,601－5,829,601アド734,727－734,727スポーツ－6,583,9196,583,919その他334,947－334,947顧客との契約から生じる収益39,679,0386,583,91946,262,958外部顧客への売上高39,679,0386,583,91946,262,958（注）当連結会計年度より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。 なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等① 契約負債の残高契約負債（期首残高）1,070,408千円契約負債（期末残高）849,698千円② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、805,073千円であります。 ③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明 契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。 履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格１年内253,368千円１年超－千円 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等① 契約負債の残高契約負債（期首残高）849,698千円契約負債（期末残高）1,056,622千円② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、576,502千円であります。 ③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 2024年１月付でモバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の開発運営を当社へ移管したことにより、顧客への履行義務についての契約負債314,176千円を認識しております。 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明 契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。 履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度における当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。 なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要サービスエンターテイメント事業TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットスポーツ事業スポーツユニット ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテイメント事業スポーツ事業計売上高 外部顧客への売上高41,824,4706,974,76748,799,238－48,799,238セグメント間の内部売上高又は振替高286,497226,621513,118△513,118－計42,110,9687,201,38949,312,357△513,11848,799,238セグメント利益3,047,844338,1363,385,981－3,385,981セグメント資産42,621,8853,781,65746,403,542△67,69646,335,845その他の項目 減価償却費668,49264,110732,603－732,603持分法適用会社への投資額134,559－134,559－134,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,414,09067,0321,481,123－1,481,123（注）１．セグメント資産の調整額△67,696千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテイメント事業スポーツ事業計売上高 外部顧客への売上高39,679,0386,583,91946,262,958－46,262,958セグメント間の内部売上高又は振替高23,962213,564237,527△237,527－計39,703,0016,797,48446,500,486△237,52746,262,958セグメント利益438,812443,761882,574－882,574セグメント資産47,680,9493,101,71250,782,662△177,10550,605,556その他の項目 減価償却費746,31446,873793,188－793,188持分法適用会社への投資額332,413－332,413－332,413有形固定資産及び無形固定資産の増加額768,0569,863777,920－777,920（注）１．セグメント資産の調整額△177,105千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高TCG22,716,362デジタルコンテンツ8,365,942ライブエンタメ4,442,563MD4,816,121アド954,411スポーツ6,974,767その他529,068合計48,799,238 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国アジアその他合計38,593,2505,949,5213,489,743766,72248,799,238 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高TCG21,644,141デジタルコンテンツ5,881,631ライブエンタメ5,253,990MD5,829,601アド734,727スポーツ6,583,919その他334,947合計46,262,958 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国アジアその他合計35,551,1075,044,6264,880,450786,77346,262,958 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計2,583,1901,009,5771,8683,594,636 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） エンターテイメント事業スポーツ事業全社・消去合計減損損失675,210320,071－995,282 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） エンターテイメント事業スポーツ事業全社・消去合計当期償却額－1,012－1,012当期末残高－1,434－1,434 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） エンターテイメント事業スポーツ事業全社・消去合計当期償却額4,0221,012－5,034当期末残高－421－421 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。 なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要サービスエンターテイメント事業TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットスポーツ事業スポーツユニット |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額△177,105千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高TCG21,644,141デジタルコンテンツ5,881,631ライブエンタメ5,253,990MD5,829,601アド734,727スポーツ6,583,919その他334,947合計46,262,958 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本米国アジアその他合計35,551,1075,044,6264,880,450786,77346,262,958 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計2,583,1901,009,5771,8683,594,636 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）（注１）科目期末残高（千円）役員橋本義賢－－（被所有）直接 0.46当社取締役新株予約権の行使（注２）12,000－－役員広瀬和彦－－（被所有）直接 0.66当社取締役（注１）新株予約権の行使（注１、２）12,000－－（注）１．広瀬和彦氏は、2022年12月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は、在任期間中の取引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。 ２．2018年７月27日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員橋本義賢－－（被所有）直接 0.52当社取締役（注１）新株予約権の行使（注１、２）12,000－－（注）１．橋本義賢氏は、2023年９月26日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は在任期間中の取引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。 ２．2018年７月27日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産302.92円315.36円１株当たり当期純利益29.13円11.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.45円11.30円（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）22,399,30823,271,952純資産の合計額から控除する金額（千円）814,3001,155,433(うち新株予約権（千円）)（155,903）（286,060）(うち非支配株主持分（千円）)（658,396）（869,373）普通株式に係る期末の純資産額(千円)21,585,00722,116,518１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）71,256,52370,132,084３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,050,725804,846普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,050,725804,846普通株式の期中平均株式数（株）70,400,50470,720,783潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,673,313518,211（うち新株予約権（株））(1,673,313)(518,211)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（ストックオプション（新株予約権）の発行） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しております。 なお、当該ストックオプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 （自己株式の取得） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 当社の株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するものと考え、自己株式の取得を実施することといたしました。 （２）自己株式の取得に係る事項の内容 １．取得対象株式の種類 ： 当社普通株式 ２．取得する株式の総数 ： 250万株（上限）（発行済株式総数に対する割合 3.56％） ３．株式の取得価額の総額 ： 10億円（上限） ４．取得する期間 ： 2024年10月１日から2025年２月28日まで ５．取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率（％）担保償還期限㈱ブシロード第１回無担保社債2022年７月25日1,800,0001,400,000（400,000）0.1なし2027年７月23日㈱ブシロード第２回無担保社債2023年10月13日－1,350,000（300,000）0.4なし2028年10月13日合計－－1,800,0002,750,000（700,000）－－－（注）１．「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）700,000700,000700,000500,000150,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金4,212,4935,332,5720.46－１年以内に返済予定のリース債務75,25194,6063.49－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,476,6227,215,0950.612025年７月～2029年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）83,12044,9873.032025年７月～2029年11月合計11,847,48612,687,261－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,885,5312,984,7391,064,243280,579リース債務33,0347,0764,299563 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）11,584,88522,139,46232,858,76746,262,958税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）770,630462,212603,3331,932,033親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）299,94013,670△25,488804,846１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.210.19△0.3611.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.21△4.03△0.5611.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金18,920,53317,397,874売掛金※１ 3,918,073※１ 3,375,111商品及び製品575,487839,785仕掛品1,100,8461,109,214貯蔵品57,27439,888その他※１ 2,013,952※１ 2,927,352貸倒引当金△94,174△16,283流動資産合計26,491,99225,672,943固定資産 有形固定資産 建物152,352146,269機械及び装置－332,956工具、器具及び備品43,27636,847車両運搬具2160有形固定資産合計195,844516,074無形固定資産 ソフトウエア56,502113,095ソフトウエア仮勘定28,07634,182その他1,7831,395無形固定資産合計86,362148,674投資その他の資産 投資有価証券1,240,124914,711関係会社株式1,196,1071,361,835長期貸付金※１ 2,980,067※１ 4,195,840繰延税金資産1,058,695716,972その他525,478512,724貸倒引当金△1,524,356△1,367,275投資その他の資産合計5,476,1166,334,808固定資産合計5,758,3236,999,557繰延資産 株式交付費10,5975,463繰延資産合計10,5975,463資産合計32,260,91332,677,964 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 3,310,671※１ 2,803,173未払金※１ 1,036,380※１ 1,103,960未払法人税等721,384－１年内返済予定の長期借入金4,212,4934,647,306１年内償還予定の社債400,000700,000賞与引当金52,18955,967その他※１ 925,001※１ 1,059,586流動負債合計10,658,12010,369,993固定負債 長期借入金7,476,6226,951,976社債1,400,0002,050,000退職給付引当金69,90087,450役員退職慰労引当金42,03034,056固定負債合計8,988,5529,123,482負債合計19,646,67219,493,475純資産の部 株主資本 資本金5,760,5335,773,757資本剰余金 資本準備金5,759,5335,772,757資本剰余金合計5,759,5335,772,757利益剰余金 利益準備金1,2871,287その他利益剰余金 繰越利益剰余金948,3261,921,169利益剰余金合計949,6131,922,456自己株式△23△568,751株主資本合計12,469,65712,900,219評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△11,319△1,790評価・換算差額等合計△11,319△1,790新株予約権155,903286,060純資産合計12,614,24113,184,489負債純資産合計32,260,91332,677,964 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 26,672,085※１ 23,227,727売上原価※１ 17,190,870※１ 15,680,873売上総利益9,481,2157,546,853販売費及び一般管理費※１,※２ 7,373,217※１,※２ 8,235,332営業利益又は営業損失（△）2,107,997△688,479営業外収益 受取利息※１ 116,549※１ 197,102受取配当金※１ 378,964※１ 1,038,274為替差益192,200445,524貸倒引当金戻入額2,267202,139助成金収入10,481－その他7,8213,805営業外収益合計708,2841,886,846営業外費用 支払利息及び社債利息68,27168,987社債発行費18,306－貸倒引当金繰入額※３ 642,784※３ 45,058その他10,69418,975営業外費用合計740,056133,020経常利益2,076,2261,065,346特別利益 投資有価証券売却益60,26572,218関係会社株式売却益－※１,※４ 735,079特別利益合計60,265807,298特別損失 投資有価証券評価損－124,396関係会社株式評価損※５ 77,162※５ 104,271減損損失675,210－特別損失合計752,372228,668税引前当期純利益1,384,1181,643,976法人税、住民税及び事業税1,086,95512,962法人税等調整額△466,520337,516法人税等合計620,434350,479当期純利益763,6841,293,497 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,728,7233,727,7233,727,7231,2872,802,0232,803,310△2,325,258当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,031,8102,031,8102,031,810 自己株式の取得 △481自己株式の消却 △2,325,717△2,325,7172,325,717剰余金の配当 △291,664△291,664 当期純利益 763,684763,684 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,031,8102,031,8102,031,810－△1,853,697△1,853,6972,325,235当期末残高5,760,5335,759,5335,759,5331,287948,326949,613△23 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,934,499△66,888△66,888－7,867,610当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,063,620 4,063,620自己株式の取得△481 △481自己株式の消却－ －剰余金の配当△291,664 △291,664当期純利益763,684 763,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55,56855,568155,903211,472当期変動額合計4,535,15755,56855,568155,9034,746,630当期末残高12,469,657△11,319△11,319155,90312,614,241 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,760,5335,759,5335,759,5331,287948,326949,613△23当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）13,22413,22413,224 自己株式の取得 △568,728剰余金の配当 △320,654△320,654 当期純利益 1,293,4971,293,497 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,22413,22413,224－972,843972,843△568,728当期末残高5,773,7575,772,7575,772,7571,2871,921,1691,922,456△568,751 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,469,657△11,319△11,319155,90312,614,241当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）26,448 26,448自己株式の取得△568,728 △568,728剰余金の配当△320,654 △320,654当期純利益1,293,497 1,293,497株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,5299,529130,156139,686当期変動額合計430,5629,5299,529130,156570,248当期末残高12,900,219△1,790△1,790286,06013,184,489 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ デリバティブ 時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産商品及び製品 移動平均法による原価法を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び機械及び装置については定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～39年機械及び装置 ５年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年車両運搬具 ５年～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 退職給付引当金退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。 (1) TCGなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2) 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。 共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。 収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。 (3) アニメーション等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (2) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,196,107千円1,361,835千円 子会社株式1,094,907千円1,130,635千円 関連会社株式101,200千円231,200千円関係会社株式評価損77,162千円104,271千円関係会社貸付金3,661,326千円4,849,612千円 一般債権1,763,542千円2,659,774千円 貸倒懸念債権1,897,784千円2,189,838千円貸倒引当金1,497,784千円1,339,895千円貸倒引当金戻入額－千円200,000千円貸倒引当金繰入額642,784千円42,111千円 ㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱フロントウイングラボ、㈱アルゴナビス、㈱ブシロードワークスに対する貸付金について貸倒懸念債権に区分しています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。 また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については財務内容評価法に基づき評価しております。 ① 算出方法 貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額1,339,895千円の貸倒引当金を計上しており、当期変動額の内訳は貸付金回収による貸倒引当金戻入額200,000千円及び引当不足額の貸倒引当金繰入額42,111千円となっております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、関係会社の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金は、翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。 関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,058,695千円716,972千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。 将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2025年６月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。 ３.投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券1,240,124千円914,711千円 市場価格のない株式等以外851,467千円640,800千円 市場価格のない株式等388,657千円273,910千円投資有価証券評価損－千円124,396千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。 ① 算出方法 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。 ② 主要な仮定 超過収益力を加味して取得した非上場株式等の減損処理における主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,221,962千円1,277,603千円長期金銭債権2,994,8654,107,757短期金銭債務330,621445,966 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高625,316千円907,932千円 仕入高842,9372,130,126 販売費及び一般管理費3,441,9173,599,649営業取引以外の取引による取引高403,0961,815,866 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関係会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,094,9071,130,635関連会社株式101,200231,200 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税47,312千円 9,302千円未払費用9,310 6,960棚卸資産評価損256,031 373,999仕掛品106,088 64,239貸倒引当金495,593 423,644賞与引当金15,980 17,137役員退職慰労引当金12,869 10,427減価償却超過額393,059 123,299資産除去債務25,294 27,326投資有価証券評価損61,883 99,973関係会社株式評価損253,808 166,012会社分割に伴う関係会社株式差額74,810 74,810退職給付引当金21,403 26,777前受収益47,431 47,702繰越欠損金－ 83,018有価証券評価差額金6,502 －その他33,810 57,868繰延税金資産小計1,861,189 1,612,499評価性引当額△774,576 △843,802繰延税金資産合計1,086,613 768,696繰延税金負債 未収事業税－ △20,889税務上の収益認識差額△26,411 △30,833有価証券評価差額金△1,506 －繰延税金負債合計△27,918 △51,723繰延税金資産の純額1,058,695 716,972 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.0 2.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2 △18.7評価性引当額の増減11.7 4.2住民税均等割0.3 0.2修正申告による法人税等－ 1.0留保金課税17.0 －税額控除△9.4 －その他△1.2 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率44.8 21.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（ストックオプション（新株予約権）の発行） 連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得） 連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物152,3523,5661789,470146,26958,348機械及び装置－338,600－5,643332,9565,643工具、器具及び備品43,27614,88294920,36136,847131,935車両運搬具216－－21606,685計195,844357,0481,12735,691516,074202,612無形固定資産ソフトウエア56,502355,109198298,318113,095－ソフトウエア仮勘定28,07672,24866,141－34,182－その他1,783－－3871,395－計86,362427,35866,339298,706148,674－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 本社レイアウト変更工事 2,165千円機械及び装置 製造用機械の取得 338,600千円工具、器具及び備品 本社レイアウト変更による器具、備品の購入 7,204千円 パソコン・モニター等 6,247千円ソフトウエア 会計システム改修 17,273千円 コンソールゲーム開発費 270,000千円ソフトウエア仮勘定 ブシナビ開発費 25,815千円 TCG開発ソフトウエア 7,867千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,618,53061,342296,3131,383,558賞与引当金52,18955,96752,18955,967役員退職慰労引当金42,03016,74524,71934,056 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://bushiroad.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。 (1）事業年度 ７月１日から６月30日(2）定時株主総会 ９月中(3）基準日 ６月30日(4）剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日なお、第15期事業年度については、2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年９月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年10月２日 至 2023年10月31日）2023年11月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月１日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2019年7月2020年7月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）32,175,83933,000,03232,569,98841,966,35948,799,23846,262,958経常利益（千円）3,031,0792,755,300583,4905,113,1494,503,5901,898,197親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,799,8451,551,104△284,9753,508,3042,050,725804,846包括利益（千円）1,977,1351,615,746△122,6163,835,6272,279,1121,483,633純資産額（千円）11,905,84613,871,44813,894,48216,192,81822,399,30823,271,952総資産額（千円）24,136,74334,518,35037,515,34943,721,01246,335,84550,605,556１株当たり純資産（円）180.01204.93202.61240.40302.92315.36１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）33.0324.14△4.4054.8129.1311.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）30.9822.90－50.0328.4511.30自己資本比率（％）46.938.335.335.646.643.7自己資本利益率（％）20.512.6－24.311.03.7株価収益率（倍）17.5124.71－13.0426.4033.83営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,165,519736,926△1,397,6946,868,9271,981,493△362,678投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,349,839△2,006,166△280,224△4,437,822△2,270,409△46,600財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,328,6618,898,6343,895,435△2,295,944716,637△190,293現金及び現金同等物の期末残高（千円）12,566,58120,152,39822,446,44923,102,87723,600,92623,450,654従業員数（人）451591620678590853（外、平均臨時雇用者数）(67)(139)(111)(102)(125)(82)（注）１．2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。 ８．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2019年7月2020年7月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）18,755,23020,026,35819,057,30221,353,14226,672,08523,227,727経常利益又は経常損失（△）（千円）980,2861,516,578△248,2321,836,8302,076,2261,065,346当期純利益又は当期純損失（△）（千円）566,099734,627△930,1291,153,232763,6841,293,497資本金（千円）2,755,5553,092,8233,165,6483,728,7235,760,5335,773,757発行済株式総数（株）15,706,00016,311,40016,519,40034,067,39071,256,55071,428,550純資産額（千円）8,253,9299,365,3528,629,1087,867,61012,614,24113,184,489総資産額（千円）17,255,09427,653,42429,128,94730,291,22732,260,91332,677,964１株当たり純資産（円）131.38145.15132.04121.39174.84183.92１株当たり配当額（円）－－－9.04.54.5（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）10.3911.43△14.3618.0210.8518.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）9.7510.85－16.4410.6018.16自己資本比率（％）47.833.929.626.038.639.5自己資本利益率（％）9.28.3－14.07.510.2株価収益率（倍）55.6752.20－39.6670.9021.05配当性向（％）－－－25.041.524.6従業員数（人）247237261247242246（外、平均臨時雇用者数）(47)(49)(42)(40)(41)(38)株主総利回り（％）－103.2120.8130.0134.568.9（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(105.9)(133.4)(93.2)(114.6)(94.1)最高株価（円）2,3204,2803,6902,177(3,140)969 (1,855)784 最低株価（円）2,1381,3802,0501,074（2,078)638 (1,362)307 （注）１．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、第13期から第15期までは配当を実施していないため記載しておりません。 ９．第13期の株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしましたので、記載しておりません。 また、第14期以降の株主総利回り及び比較指標については、第13期末日の株価及び株価指標を基準として算出しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 11．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 12．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 13．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。 14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |