CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | SUNNY SIDE UP GROUP Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 次原 悦子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6864－1234（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。 1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。 マネジメント事業を開始。 1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。 前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。 1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。 1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。 1998年７月マネジメント部を設置。 2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。 アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。 2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。 2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。 2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。 2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。 SP・MD事業を開始。 2008年９月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。 2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。 子会社としてbillsの直営化を開始する。 2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。 2011年１月WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。 アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。 2011年８月中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。 従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。 2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。 2012年７月Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。 2012年７月 bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。 2013年12月SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。 2014年５月株式会社NEXTDREAMを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 2014年８月中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。 株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。 2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。 2014年11月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。 2015年12月「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。 2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。 2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2019年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社サニーサイドエックス）を新設。 2019年８月 持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。 2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。 2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。 2020年１月 「持株会社体制」に移行。 当社のPR関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。 持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。 2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。 2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 年月事項2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group㈱に譲渡。 2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。 従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。 2022年７月bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。 2023年３月株式会社Grillの全株式を譲渡。 2023年７月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。 2023年７月株式会社アジャイルの全株式を譲渡。 2023年９月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（㈱サニーサイドアップ、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱サニーサイドエックス、㈱ステディスタディ）並びに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。 ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。 これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。 （１）ブランドコミュニケーション事業 従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。 大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。 （２）フードブランディング事業 オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。 レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。 （３）ビジネスディベロップメント事業 新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。 ３事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。 構成子会社セグメント変更前セグメント変更後㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部門を除く）①マーケティング＆コミュニケーション事業①ブランドコミュニケ―ション事業㈱クムナムエンターテインメント㈱ステディスタディ㈱スクランブル（注１）㈱エアサイド㈱ワイズインテグレーション（注２）②セールスアクティベーション事業㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部門）㈱フライパン③フードブランディング事業②フードブランディング事業SUNNY SIDE UP KOREA, INC㈱グッドアンドカンパニー④ビジネスディベロップメント事業③ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップパートナーズ（注３）（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。 ２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。 ３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。 ４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの構成は下記の通りになります。 （用語の説明）PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。 広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。 このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。 SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。 流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。 近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。 MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。 顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サニーサイドアップ（注）３、５東京都渋谷区50百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付㈱フライパン（注）６東京都渋谷区30百万円フードブランディング事業51.0役員の兼任（１名）資金の貸付㈱クムナムエンターテインメント東京都渋谷区30百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）SUNNY SIDE UP KOREA.INC（注）7韓国100百万韓国ウォンフードブランディング事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付株式会社エアサイド東京都渋谷区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）株式会社グッドアンドカンパニー東京都渋谷区30百万円ビジネスディベロップメント事業100.0役員の兼任（１名）株式会社サニーサイドエックス東京都渋谷区25百万円ビジネスディベロップメント事業100.0資金の貸付株式会社ステディスタディ東京都渋谷区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社AnyUp東京都港区40百万円ブランドコミュニケーション事業49.0（49.0）（注）4 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．㈱サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高12,066,028千円 ②経常利益1,149,048千円 ③当期純利益700,474千円 ④純資産額2,576,282千円 ⑤総資産額4,451,083千円 ６．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,679,718千円 ②経常利益22,494千円 ③当期純利益28,203千円 ④純資産額76,155千円 ⑤総資産額740,004千円７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年６月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが156,490千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業268（62）フードブランディング事業32（－）ビジネスディベロップメント事業1（3）全社（共通）59（10）合計360（75） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）39（5）39.25.06,461 セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業-（-）フードブランディング事業6（-）ビジネスディベロップメント事業-（-）全社（共通）33（5）合計39（5）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者60.0-80.779.086.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サニーサイドアップ36.20.078.780.672.3㈱ステディスタディ88.9-110.6112.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、㈱ステディスタディは対象者がおりません。 ③連結会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連結会社44.40.079.781.274.861.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。 時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社は「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社は、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。 その実現に向けて、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、成長性の確保と収益性の向上に取り組んでまいります。 同事業を中心に取組みを進め、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。 コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。 当社は、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。 上記の認識を前提とした、当社が対処すべき課題は次の通りです。 ①中核事業の強化による収益力向上 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、中長期経営方針に沿って取り組んでおります。 １年目の進捗を振り返り、中核事業として再定義したブランドコミュニケーション事業の改善効果と成長への手応えを得られたことから、同事業を中心に収益力向上への取組みを加速したいと考えております。 同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併の効果を最大限に追求すべく、シナジーの創出や経営の効率化を進めるとともに、提供ソリューションの高付加価値化及びクライアントの新規開拓に引き続き取り組んでまいります。 PRを中心とする既存ソリューションを強化しながら、コミュニケーションに係る領域を網羅したソリューションをワンストップで提供することにより、事業機会の拡大を図るため、コンサルティングやマーケティング戦略支援など、新たなソリューションの育成に着手いたします。 同事業ではさらに、2020年３月の子会社化以降、順調に成長を遂げてきた㈱ステディスタディを㈱サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置づけ、人財採用やオフィスの拡張移転を計画に沿って進めながら、安定的な成長を図ってまいります。 ②長期成長戦略の再構築 基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。 当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。 マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。 ③人的資本経営の実現 当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育の拡充、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 これらの指標及び目標については、「人的資本経営ガイドライン」に示しており、女性活躍推進については継続的な取り組みが行われております。 教育の拡充については、当連結会計年度より注力し、階層別の教育体系を整備するとともに、PRを中心とする既存ソリューションの強化に向けて、専門的なプログラムを導入しております。 また、エンゲージメント向上に関しては、ダイバーシティの推進、プロフェッショナルの追求、ウェルビーイングの実現の３つを重点課題に設定しました。 次期以降、従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境を引き続き整備するとともに、教育プログラムの拡充を通じて、それぞれが成長できるための機会を更に提供していきたいと考えております。 なお、2026年６月期までの３か年の成長への戦略投資枠として、テクノロジー投資、人財投資、DX業務投資で総額15億円を見込んでおりますが、長期成長戦略の一部見直しを図るなかで、人財投資への配分を高めていきたいと考えております。 主に、既存ソリューションを支える人財の育成、コンサルティング、マーケティング戦略支援等の新たなソリューションを担うプロフェッショナル人財の採用のほか、㈱ステディスタディのオフィス拡張移転を含む職場環境の継続的な改善を計画しております。 また、当社は2024年６月、社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しました。 今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (4) 経営環境 景気が緩やかに回復するなか、当社を取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。 そのなかで、SNSの日常的利用等に見られるメディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展など、コミュニケーション手法が大きく変わっており、変化への対応を迫られています。 中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、円安等を背景に日本進出を計画するグローバル企業からの依頼の増加など、サービス提供の機会が増えております。 当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。 また、同事業に統合した販促施策・商品企画につきましては、受注変動がありながらも堅調に推移していくことを見込んでおります。 同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間での急激な為替相場の変動が頻発していることから、その影響の軽減に向けた管理体制を整えてまいります。 フードブランディング事業につきましては、店舗リニューアルの効果や好調なインバウンド需要を背景に、順調に推移するものと見ております。 但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、メニュー改廃等を含めた機動的な対応を進めてまいります。 ビジネスディベロップメント事業につきましては、XRスタジオ機能を他社に移管しましたが、コミュニケーションにおけるテクノロジーの重要度は高まっていることから、当社グループにおける活用のあり方を検討するとともに、長期成長に繋がる新規事業の創出に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の原点は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念にあり、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会課題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取組① ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理のためのガバナンスは、取締役会で行われております。 企業の持続性に関するリスクにつきましては、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に定めるリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に、また重要なリスクが生じた場合にはその都度報告を受け、重要課題を確認しながら、進捗をモニタリングしております。 また、機会につきましては、2023年５月に策定した中長期計方針「成長に向けた戦略方針」に沿って検討がなされ、中長期的な視点で機会を獲得することができるよう、取締役会でその取組みをモニタリングしております。 ② 戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。 （ⅰ）人的資本経営の実現については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取組みを推進する企業・団体の価値向上について、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。 （ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、「成長に向けた戦略方針」において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明しております。 女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。 なお、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。 ③ リスク管理 当社グループのリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営に関するリスク、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクの３つに分類されます。 そのうち、企業及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会がリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。 （人権リスクへの対応） サステナビリティに関するリスクについて、リスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響度・影響範囲）の観点から分析するなか、人権リスクへの対応が必要と判断し、2024年８月１日付で人権方針を策定しました。 なお、人権方針の策定に当たっては、当社グループの経営理念及びビジネスモデルより、従業員及び提供サービスを対象とした重要課題を抽出しております。 株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。 ）は、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中は変わっていく」というPR（パブリックリレーション）の力を信じ、コミュニケーションに係る事業活動を通じて、さまざまな課題を解決するとともに、新しい時代の新しい価値観を世の中に創り出そうとしています。 当社グループは、「たのしいさわぎ」の担い手である、一人ひとりの人権、多様な個性や価値観が尊重された上で、持てる能力を十分に発揮して生み出されたコミュニケーションサービスが世の中をより良くすることに繋がっていくと考えます。 そのために、当社グループは、人権方針（以下、「本方針」といいます。 ）を策定し、人権尊重に関する継続的な取組みを推進します。 人権に関わる重要課題・多様性の尊重と差別の禁止多様な個性や価値観を互いに認め、人種、国籍、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい等を理由とした差別や人権侵害を禁止します。 ・ハラスメントの防止各種ハラスメントの防止を常に心がけて行動し、個人としての名誉や尊厳を傷つけることのないように努めます。 ・全員が活躍できる職場環境の整備一人ひとりが自分らしく活躍できるよう、国籍、年齢、性別等の属性に関わらず、等しく機会を提供するとともに、持てる能力を十分に発揮できるよう、労働時間を適切に管理し、安全で健康的な職場環境を整備します。 ・提供サービスにおける人権尊重当社グループが提供するコミュニケーションサービスの表現が、人権侵害につながること のないよう、チェック体制を構築し、最大限の注意を払います。 １．人権方針の適用範囲本方針は、当社グループの役職員（役員、正社員、契約社員、アルバイト社員）及び派遣社員を対象とします。 また、当社グループの取引先を含む関係者に対しても、本方針に沿って人権を尊重して行動するよう、協働して取組むことを期待します。 ２．国際規範及び法令の遵守当社グループは、「国際人権章典」で規定されている人権、「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」に掲げられた基本的権利に関する原則、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を遵守します。 また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。 国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。 ３．人権に関するガバナンス本方針に規定する人権尊重の取組みについては、当社の取締役会が監督します。 取締役会では、リスク・コンプライアンス委員会より定期的に人権侵害リスクについて報告を受けるとともに、人権に関わる重要課題について議論し、事業活動への影響を監督します。 ４．是正・救済当社グループの事業活動を通じて、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。 人権に関して寄せられた相談及び通報の内容について、事実確認を行い、人権侵害が確認された場合は、是正措置を講じます。 ④ 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。 （ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、既述の「成長に向けた戦略方針」に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と同期化しています。 指標としましては、2024年６月期より３年間の戦略投資枠を設定し、その効果をモニタリングしてまいります。 なお、中長期経営方針の進捗を振り返るなかで、2025年６月期は人財投資の比重をより高めていくよう、一部修正しております。 2026年６月期までの戦略投資枠 指標及び目標（2026年６月期までの３か年）実績（2024年６月期）テクノロジー投資８億円0.7億円人財投資５億円2.5億円ＤＸ業務投資２億円0.2億円 なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高くなっているものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。 なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。 温室効果ガス排出量 前連結会計年度当連結会計年度GHGスコープ１0.00 t-Co20.00 t-Co2 GHGスコープ２ 19.26 t-Co2 1,486.72 t-Co2※２.GHGスコープ３ 659.54 t-Co2 619.42 t-Co2 （注）※１. 当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。 ※２. 当連結会計年度より、連結子会社の㈱フライパンが展開する直営７店舗の使用電力・ガス・ガソリンを含んでおり、前連結会計年度より数値が増加しております。 （2）人的資本に関する考え方及び取組① 戦略1）人材の育成に関する方針 当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。 その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上です。 （ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援するともに、なかでも女性活躍を推進すべく、ライフプラン上、キャリアの中断が起こりうる若手女性社員を対象に経営幹部育成研修を実施してまいります。 （ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供してまいります。 （ⅲ）につきましては、連結子会社間の吸収合併等のグループ再編が加速するなかで、従業員及び組織の満足度を定期的に測定しながら、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでまいります。 2）社内環境整備に関する方針 当社グループでは、教育の拡充だけでなく、フレックスタイムの導入など、多様な働き方を制度として整備しております。 独自の福利厚生「32の制度」には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。 なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて、定期的に見直すこととしております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。 人的資本経営ガイドラインの指標及び目標 指標及び目標（2026年６月期）実績（2024年６月期）（ⅰ）女性活躍推進当社取締役女性比率30％超50％※１.連結管理職女性比率50％目途44.4％（ⅱ）教育投資の拡充人財投資額5億円以上（３か年）人財投資額 2.5億円/年新規の専門教育プログラム提供 １人当たり3.5回/年（ⅲ）エンゲージメント・ スコアの向上エンゲージメント・スコア150～200％の改善※２.定性目標の設定・プロフェッショナル （個と組織の成長機会の提供）・ウェルビーイング （職場環境の整備、福利厚生制度の拡充）・ダイバーシティ （個性と多様性の尊重）（注）※１ 本有価証券報告書提出日現在となります。 ※２ 2024年６月期第１四半期連結会計期間に全従業員を対象として調査し、複数のKPIを設定し、改善を計画するなかで、まずは定性的な目標を抽出し、具体的な取組みを進めることとしております。 改善効果の測定については、（ⅰ）（ⅱ）と連動して行っております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。 （ⅰ）人的資本経営の実現については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取組みを推進する企業・団体の価値向上について、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。 （ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、「成長に向けた戦略方針」において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明しております。 女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。 なお、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。 （ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、既述の「成長に向けた戦略方針」に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と同期化しています。 指標としましては、2024年６月期より３年間の戦略投資枠を設定し、その効果をモニタリングしてまいります。 なお、中長期経営方針の進捗を振り返るなかで、2025年６月期は人財投資の比重をより高めていくよう、一部修正しております。 2026年６月期までの戦略投資枠 指標及び目標（2026年６月期までの３か年）実績（2024年６月期）テクノロジー投資８億円0.7億円人財投資５億円2.5億円ＤＸ業務投資２億円0.2億円 なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高くなっているものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。 なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。 温室効果ガス排出量 前連結会計年度当連結会計年度GHGスコープ１0.00 t-Co20.00 t-Co2 GHGスコープ２ 19.26 t-Co2 1,486.72 t-Co2※２.GHGスコープ３ 659.54 t-Co2 619.42 t-Co2 （注）※１. 当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。 ※２. 当連結会計年度より、連結子会社の㈱フライパンが展開する直営７店舗の使用電力・ガス・ガソリンを含んでおり、前連結会計年度より数値が増加しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略1）人材の育成に関する方針 当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。 その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上です。 （ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援するともに、なかでも女性活躍を推進すべく、ライフプラン上、キャリアの中断が起こりうる若手女性社員を対象に経営幹部育成研修を実施してまいります。 （ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供してまいります。 （ⅲ）につきましては、連結子会社間の吸収合併等のグループ再編が加速するなかで、従業員及び組織の満足度を定期的に測定しながら、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでまいります。 2）社内環境整備に関する方針 当社グループでは、教育の拡充だけでなく、フレックスタイムの導入など、多様な働き方を制度として整備しております。 独自の福利厚生「32の制度」には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。 なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて、定期的に見直すこととしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。 人的資本経営ガイドラインの指標及び目標 指標及び目標（2026年６月期）実績（2024年６月期）（ⅰ）女性活躍推進当社取締役女性比率30％超50％※１.連結管理職女性比率50％目途44.4％（ⅱ）教育投資の拡充人財投資額5億円以上（３か年）人財投資額 2.5億円/年新規の専門教育プログラム提供 １人当たり3.5回/年（ⅲ）エンゲージメント・ スコアの向上エンゲージメント・スコア150～200％の改善※２.定性目標の設定・プロフェッショナル （個と組織の成長機会の提供）・ウェルビーイング （職場環境の整備、福利厚生制度の拡充）・ダイバーシティ （個性と多様性の尊重）（注）※１ 本有価証券報告書提出日現在となります。 ※２ 2024年６月期第１四半期連結会計期間に全従業員を対象として調査し、複数のKPIを設定し、改善を計画するなかで、まずは定性的な目標を抽出し、具体的な取組みを進めることとしております。 改善効果の測定については、（ⅰ）（ⅱ）と連動して行っております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、当社グループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）重要なリスクの抽出・分析 当社グループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。 重要なリスクとして抽出された項目と事象は、経営に関するリスク（②ビジネスモデル：人財の確保・育成）、事業に関するリスク（③ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動、⑤ビジネスディベロップメント事業：新規事業の投資回収）、サステナビリティに関するリスク（⑥人権：従業員の健康・安全）となります。 リスク分類 項目発生可能性影響度評価経営に関するリスク①経済状況・市場環境②ビジネスモデル中中中～大大BA事業に関するリスク③ブランドコミュニケーション事業④フードブランディング事業⑤ビジネスディベロップメント事業中低中中～大中～大大ABSサステナビリティに関するリスク⑥人権⑦取引⑧社会・環境⑨情報管理⑩自然災害・疾病中低中中低中～大中～大中中中～大ACCBC （注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。 リスク項目分析 重要なリスク項目の事象分析 （2）リスク項目と事象①経営に関するリスク ア 経済状況・市場環境 一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。 従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。 イ ビジネスモデル （ⅰ）人財の確保・育成について 当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。 自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。 現在、グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）特定人物への依存について 当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。 当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて 当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。 しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。 M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）のれんの減損について 当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。 当社グループは、2024年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した㈱ステディスタディののれん234百万円を計上しております。 当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 （ⅴ）投資有価証券の評価損について 当社グループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。 国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、当社グループでPR等のサービスを提供しております。 同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②事業に関するリスク ア ブランドコミュニケーション事業 （ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について 従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した同事業のなかで、特に販促施策・商品企画について、継続的な契約を締結するリテナー契約とは異なり、提案都度で契約を締結するスポット契約が多く、PRに比べて受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 （ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について 販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。 為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について 販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。 しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）代替工場について 販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。 普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）企業活動におけるレピュテ―ションリスクについて 当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。 また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。 しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 イ フードブランディング事業について （ⅰ）出退店政策について フードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。 その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）固定資産の減損損失について フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。 その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について フードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンサーであるビル・グレンジャー氏とのライセンス契約が継続されない場合、または国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）海外展開について これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）食品事故の発生について フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。 しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ウ ビジネスディベロップメント事業 事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。 入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスクア 人権 人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 イ 取引 情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。 当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。 当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。 しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ウ 知的財産権等について 当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。 こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 エ 情報管理 当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。 当社では、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 オ 自然災害・疾病 当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。 当社グループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）リスク管理体制と対応方針 当社グループ全体を対象としたリスク管理体制は、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。 リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会及び監査等委員会にも報告する体制を採用しております。 重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理が行われています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループは、PR発想を軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。 中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。 統合効果の創出に向けて、㈱サニーサイドアップでは、組織改編や営業政策の見直しに着手するとともに、オフィス改装を通じた部門間連携の強化、人員体制の整備及び教育プログラムの拡充を図りました。 事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。 施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。 さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。 売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第１四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。 一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が４期連続増益となり、過去最高を更新しました。 また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。 税金等調整前当期純利益は増益を確保しましたが、従業員賞与の計上方法の変更等の影響により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 その結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。 （財政状態）当連結会計年度末における財政状態は、以下となりました。 資産合計 8,472百万円（前連結会計年度末比 122百万円減） 負債合計 4,336百万円（前連結会計年度末比 530百万円減） 純資産合計 4,136百万円（前連結会計年度末比 408百万円増） （経営成績） 当連結会計年度の経営成績は、以下となりました。 売上高 17,908百万円（前年同期比 5.5％減） 営業利益 1,465百万円（前年同期比 13.0％増） 経常利益 1,501百万円（前年同期比 12.5％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 795百万円（前年同期比 10.1％減） 当社グループは、連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。 以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。 セグメント別の構成及び業績は次の通りです。 構成子会社セグメント変更前セグメント変更後㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部門を除く）①マーケティング＆コミュニケーション事業①ブランドコミュニケ―ション事業㈱クムナムエンターテインメント㈱ステディスタディ㈱スクランブル（注１）㈱エアサイド㈱ワイズインテグレーション（注２）②セールスアクティベーション事業㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部門）㈱フライパン③フードブランディング事業②フードブランディング事業SUNNY SIDE UP KOREA, INC㈱グッドアンドカンパニー④ビジネスディベロップメント事業③ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップパートナーズ（注３）（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。 ２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。 ３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。 報告セグメントごとの売上高及び利益 （単位：百万円） 2023年６月期2024年６月期 セグメント変更前 （注） セグメント変更後①マーケティング＆コミュニケーション事業売上高8,20715,38514,447売上高①ブランド コミュニケ―ション事業利益1,917②セールス アクティベーション事業売上高7,1782,2972,532利益利益380③フードブランディング事業売上高2,9012,9013,268売上高②フードブランディング事業利益7676116利益④ビジネス ディベロップメント事業売上高669669192売上高③ビジネス ディベロップメント事業利益888826利益（注）前連結会計年度の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。 イ. ブランドコミュニケーション事業 従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを中心に、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。 ㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス等のPRを手掛けております。 同社では、吸収合併を通じて、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込みました。 また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛け、㈱ワイズインテグレーションのキャンペーン企画及びグッズ制作、商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しました。 ㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。 ㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。 ㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見を活かし、PRやコンサルティング、イベントの企画・制作を行っています。 当連結会計年度におきましては、㈱サニーサイドアップを中心に、既存・潜在顧客との関係性構築に注力したほか、提供ソリューションの高付加価値化に取り組みました。 リテナー契約のクライアントにクロスセルやアップセルの追加提案を行い、クライアント当たり売上高の拡大に努めるとともに、受注基準の厳格化や稼働体制の見直しを図りました。 効率重視に転換した営業政策の実効性を高めるため、専門的かつ実践的な教育プログラムを新たに導入し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した「SUNNY UNIVERSITY」、プランニング等の講座には延べ1,242名の従業員が参加しました。 当事業では、海外からの引き合いも増加し、PRの受注が堅調に推移したものの、第１四半期連結会計期間の販促施策・商品企画の受注減少の影響が残り、減収となりました。 利益につきましては、PR、販促施策・商品企画の双方で効率改善が進み、増益となりました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 14,447百万円（前年同期比 6.1％減） セグメント利益 2,532百万円（前年同期比 10.2％増） ロ. フードブランディング事業 当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。 国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店はないものの、ブランド価値の更なる向上を図るため、店舗改装を進め、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が17日間の休業を経て2023年12月に、表参道店（東京都渋谷区）が24日間の休業を経て2024年３月にリニューアルオープンしました。 当事業では、国内を中心に売上が拡大し、2022年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）のほか、銀座店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店が好調に推移しました。 また、年２回のメニュー改編を通じて新たなテーマを訴求し、春夏限定の「モダン・オージーライフスタイル」では、バラエティ豊かな食材をアレンジするほか、健康を意識したメニューを提案し、集客と客単価の上昇に繋げました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 3,268百万円（前年同期比 12.7％増） セグメント利益 116百万円（前年同期比 51.7％増） ハ. ビジネスディベロップメント事業 当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。 ㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。 ㈱サニーサイドエックスでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。 同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して企画提案を行いましたが、XR技術の活用を企業向けだけでなく、一般顧客向けのエンターテイメント領域にも広げるため、2024年３月に㈱STPR（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏原真人）との間で戦略的な提携に合意し、同社にスタジオ機能を移管しました。 当事業では、㈱アジャイルの株式譲渡に伴い減収となったほか、XR事業の立ち上げ費用も響き、事業全体で減収減益となりましたが、通期では営業黒字を確保しました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 192百万円（前年同期比 71.3％減） セグメント利益 26百万円（前年同期比 69.9％減） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、3,169百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて190百万円収入が減少し、655百万円の収入となりました。 この要因は主に、前連結会計年度と比べて売上債権の増減額が615百万円、棚卸資産の増減額が512百万円それぞれ減少となるなか、仕入債務の増減額が1,373百万円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて154百万円支出が減少し、120百万円の支出となりました。 この要因は主に、前連結会計年度と比べて敷金及び保証金の差入による支出が77百万円増加したのに対し、出資金の払込による支出が116百万円の減少、出資金の分配による収入が49百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が40百万円それぞれ増加となったことによるものです。 これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて36百万円減少し、535百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて273百万円支出が減少し、470百万円の支出となりました。 この要因は主に、配当金の支払額が117百万円の増加、短期借入金の純増減額が348百万円の減少となったものの、長期借入れによる収入が312百万円増加し、長期借入金の返済による支出が312百万円、自己株式の取得による支出が100百万円それぞれ減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。 （受注実績）当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ブランドコミュニケーション事業（千円）14,447,646△6.1フードブランディング事業 （千円）3,268,28212.7ビジネスディベロップメント事業（千円）192,324△71.3合計 （千円）17,908,253△5.5 （注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。 なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ハピネット2,474,49213.12,388,53813.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて122百万円減少し、8,472百万円となりました。 資産の内訳につきましては、流動資産が72百万円の減少により6,549百万円に、固定資産が49百万円の減少により1,923百万円となりました。 流動資産の減少は主に、売掛金126百万円の減少によるもので、固定資産の減少は主に、オフィスの改装等を通じて有形固定資産が113百万円増加したものの、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が113百万円それぞれ減少したことによるものです。 なお、投資その他の資産につきましては、連結子会社のオフィス拡張移転計画に伴い、敷金及び保証金が86百万円増加した一方で、投資有価証券が178百万円減少しております。 投資有価証券については、連結子会社が保有していた上場株式１銘柄を売却しておりますが、保有目的や当社業績への影響等を勘案し、経営の効率化に向けて縮減を進めたことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円減少し、4,336百万円となりました。 負債の内訳につきましては、流動負債が738百万円の減少により3,362百万円に、固定負債が207百万円の増加により974百万円となりました。 流動負債の減少は主に、買掛金が473百万円、短期借入金が350百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、固定負債の増加は主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて408百万円増加し、4,136百万円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が496百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて410百万円増加し、3,971百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度の41.4％より上昇し、46.9％となりました。 また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の28.3％から21.1％、総資産経常利益率は同16.5％から17.6％となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は17,908百万円となり、前連結会計年度に比べて1,048百万円の減収となりました。 内訳としましては、ブランドコミュニケーション事業で938百万円、ビジネスディベロップメント事業で477百万円それぞれ減収となりました。 ブランドコミュニケーション事業では、前連結会計年度の良好な市場環境下で受注が好調に推移した販促施策・商品企画について、第１四半期連結会計期間を中心に減収となりました。 また、ビジネスディベロップメント事業では主に、㈱アジャイルの株式売却により減収となりました。 当連結会計年度の営業利益は1,465百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新しました。 前連結会計年度に比べて168百万円改善し、その内訳はブランドコミュニケーション事業で234百万円、フードブランディング事業で39百万円の改善となりました。 特にブランドコミュニケーション事業では、連結子会社３社間の吸収合併の完了後に進められた営業施策の見直しや統合効果の創出が改善に寄与しました。 当連結会計年度の経常利益は1,501百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新し、税金等調整前当期純利益も増益を確保しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 これは主に、従業員賞与の計上方法の変更等により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことが影響しております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益性の改善が進んだことを評価しており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の事項に取り組むことにより、継続的な改善を実現したいと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金の流動性） 当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。 また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。 運転資金については原則として、自己資金で賄いますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。 ブランドコミュニケーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件の規模が大きくなることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。 フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等（無形固定資産を含む）の金額は124,333千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)建物 当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で36,040千円、本社における設備等で51,565千円の投資を実施しました。 (2)工具、器具及び備品 当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で6,843千円、本社における設備等で27,317千円の投資を実施しました。 (3)ソフトウェア 当連結会計年度の主な内容は、ブランドコミュニケーション事業における業務システム等で1,240千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）従業員数（人） 本社(東京都渋谷区)フードブランディング事業全社共通統括業務用設備224,927-14,81821,668261,41339(５) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社サニーサイドアップ本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業統括業務用設備---12,89612,896255(64)株式会社フライパン店舗(神奈川県横浜市他)フードブランディング事業店舗用設備128,621--15,107143,728-株式会社クムナムエンターテインメント本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業統括業務用設備6,780-24,0932,99433,868７株式会社ステディスタディ本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業統括業務用設備26,4815,153-5,76137,39631(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日に株式会社スクランブルを、９月１日に株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しております。 これにより、株式会社スクランブル、株式会社ワイズインテグレーションが保有していた設備等は株式会社サニーサイドアップに承継いたしました。 ３．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。 ４．現在休止中の設備はありません。 (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SUNNY SIDE UP KOREA,INC店舗(韓国) フードブランディング事業店舗用設備1,727--411,76926 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （2）重要な除却について 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,333,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,461,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社における保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、主に株式の価値の変動や配当による利益の享受を目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式であると考えます。 ②提出会社における株式の保有状況 (ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しており、新たなビジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。 上記の施策により取得した株式を純投資目的以外の投資株式としております。 保有の決議は取締役会で行い、保有後も取締役会において、対象企業に対するPRサービス等の提供や協働の状況、対象企業の状況、当社業績への影響等の報告等を行い、保有の適否検証を行っております。 また、議決権行使については、取締役会において、対象企業のコーポレート・ガバナンス体制や当社の保有目的との適合性等の観点から、議案の賛否を判断しております。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式791,146非上場株式以外の株式1166,110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AnyMind Group（株）147,000147,000・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。 ・2024年２月、当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催した結果、新規クライアントの獲得に繋がるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しています。 無166,110221,676 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 91,146,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 166,110,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 147,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 166,110,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AnyMind Group（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。 ・2024年２月、当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催した結果、新規クライアントの獲得に繋がるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 次原 悦子東京都杉並区5,652,40037.88 ㈱ネクストフィールド東京都杉並区浜田山１丁目18-18992,0006.65 中田 英寿東京都渋谷区757,8005.08 渡邊 徳人東京都港区757,5005.08 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１586,5003.93 小林 正晴東京都世田谷区400,0002.68 久貝 真次東京都大田区367,6002.46 松本 里絵東京都世田谷区215,0001.44 高橋 恵東京都中野区200,0001.34 申 光華（常任代理人 三田証券㈱）中国広東省深せん市(東京都中央区日本橋兜町３-11）171,2001.15 李 文哲（常任代理人 三田証券㈱）中国広東省深せん市(東京都中央区日本橋兜町３-11171,2001.15計－10,271,20068.84 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 6,361 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 6,475 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 李 文哲（常任代理人 三田証券㈱） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,191,6006,000－15,197,600合計15,191,6006,000－15,197,600自己株式 普通株式277,456－－277,456合計277,456－－277,456（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | R S M 清 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社サニーサイドアップグループ 取締役会 御中 R S M 清 和 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産346,962千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は125,568千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニーサイドアップグループの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サニーサイドアップグループが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産346,962千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は125,568千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産346,962千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は125,568千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | R S M 清 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社サニーサイドアップグループ 取締役会 御中 R S M 清 和 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産125,568千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産125,568千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産125,568千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,688,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,523,000 |
| 未収入金 | 351,172,000 |
| その他、流動資産 | 1,405,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 388,537,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,153,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,924,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,818,000 |
| 有形固定資産 | 259,668,000 |
| ソフトウエア | 1,745,000 |
| 無形固定資産 | 2,265,000 |
| 投資有価証券 | 257,256,000 |
| 長期前払費用 | 12,528,000 |
| 繰延税金資産 | 73,676,000 |
| 投資その他の資産 | 2,562,756,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 236,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,000,000 |
| 未払金 | 131,286,000 |
| 未払法人税等 | 26,519,000 |
| 未払費用 | 184,437,000 |
| リース債務、流動負債 | 878,000 |
| 賞与引当金 | 37,435,000 |
| 長期未払金 | 44,475,000 |
| 繰延税金負債 | 1,237,000 |
| 資本剰余金 | 611,151,000 |
| 利益剰余金 | 1,211,567,000 |
| 株主資本 | 2,242,813,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 140,298,000 |
| 為替換算調整勘定 | -31,900,000 |
| 評価・換算差額等 | 140,298,000 |
| 非支配株主持分 | 37,316,000 |
| 負債純資産 | 3,705,166,000 |
PL
| 売上原価 | 49,314,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,034,708,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 524,541,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,284,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,987,000 |
| 営業外収益 | 65,613,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,840,000 |
| 営業外費用 | 7,860,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,821,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 45,828,000 |
| 特別利益 | 19,482,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,915,000 |
| 特別損失 | 54,687,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,486,000 |
| 法人税等調整額 | 61,973,000 |
| 法人税等 | 118,460,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -82,798,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,939,000 |
| その他の包括利益 | -91,885,000 |
| 包括利益 | 717,101,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 703,281,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,819,000 |
| 剰余金の配当 | -298,311,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -54,753,000 |
| 当期変動額合計 | 81,137,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 795,167,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,169,418,000 |
| 受取手形 | 97,237,000 |
| 売掛金 | 18,160,000 |
| 契約負債 | 163,451,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 480,451,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,427,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,474,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,730,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 95,282,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,574,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,908,253,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 92,681,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 124,333,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,681,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,495,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,345,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,976,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,828,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,523,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -421,817,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,936,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,077,100,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 168,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,398,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -500,964,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -184,302,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,659,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,480,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -123,316,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,037,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 3,089,935※２ 3,185,218受取手形22,09397,237売掛金2,620,5162,494,086商品及び製品4,5731,688未成業務支出金551,986306,880原材料及び貯蔵品25,08324,523その他314,635447,779貸倒引当金△6,243△7,786流動資産合計6,622,5816,549,627固定資産 有形固定資産 建物及び構築物899,8971,075,551減価償却累計額△635,413△687,013建物及び構築物（純額）264,484388,537機械装置及び運搬具14,43711,502減価償却累計額△6,710△6,348機械装置及び運搬具（純額）7,7265,153リース資産182,746182,746減価償却累計額△136,781△143,834リース資産（純額）45,96438,911その他250,096268,986減価償却累計額△205,963△225,717その他（純額）44,13343,269有形固定資産合計362,309475,872無形固定資産 のれん276,121234,702その他24,23116,371無形固定資産合計300,352251,074投資その他の資産 投資有価証券※１ 483,326※１ 304,822長期貸付金6,8915,022繰延税金資産175,020281,763敷金及び保証金461,433548,084その他229,197109,385貸倒引当金△45,713△52,743投資その他の資産合計1,310,1551,196,334固定資産合計1,972,8171,923,281資産合計8,595,3988,472,908 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,989,016※２ 1,515,564短期借入金586,000236,000１年内返済予定の長期借入金181,491157,381リース債務5,7585,741未払法人税等181,173382,421賞与引当金-307,495役員賞与引当金153,255139,900未払費用521,893286,407契約負債212,403163,451資産除去債務-32,991その他269,994135,079流動負債合計4,100,9873,362,433固定負債 長期借入金411,109563,416リース債務34,38228,740繰延税金負債8,6621,237資産除去債務99,107153,295その他212,874227,348固定負債合計766,136974,038負債合計4,867,1234,336,472純資産の部 株主資本 資本金547,764550,551資本剰余金696,127698,914利益剰余金2,247,6582,744,514自己株式△130,456△130,456株主資本合計3,361,0943,863,524その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金222,920140,122繰延ヘッジ損益16417為替換算調整勘定△22,960△31,900その他の包括利益累計額合計200,124108,238新株予約権143,559127,357非支配株主持分23,49637,316純資産合計3,728,2754,136,436負債純資産合計8,595,3988,472,908 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 18,956,914※１ 17,908,253売上原価※２ 14,804,858※２ 13,671,925売上総利益4,152,0564,236,327販売費及び一般管理費※３ 2,855,314※３ 2,770,910営業利益1,296,7411,465,417営業外収益 受取利息148168為替差益1,76823,037受取配当金1,549-持分法による投資利益-3,891業務受託手数料20,07223,999助成金収入59,70612,000その他18,24211,682営業外収益合計101,48874,779営業外費用 支払利息8,1695,345持分法による投資損失4,833-匿名組合損益分配額4,6554,536過年度関税等18,96515,485設備賃貸費用19,822-貸倒引当金繰入額-6,700その他6,6446,746営業外費用合計63,08938,813経常利益1,335,1391,501,382特別利益 固定資産売却益※４ 3,793※４ 7,821出資金清算益18,206-子会社株式売却益-37,880投資有価証券売却益2,56445,828新株予約権戻入益-11,661特別利益合計24,563103,190特別損失 固定資産除却損※５ 171※５ 2,915固定資産売却損※６ 744-貸倒損失1,727-投資有価証券評価損104,98155,349子会社出資金売却損29,342-出資金評価損33,717101,279関係会社株式売却損8,647-特別損失合計179,332159,545税金等調整前当期純利益1,180,3711,445,028法人税、住民税及び事業税407,963709,723法人税等調整額△110,769△73,682法人税等合計297,193636,040当期純利益883,177808,987非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,43513,819親会社株主に帰属する当期純利益884,612795,167 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益883,177808,987その他の包括利益 その他有価証券評価差額金221,729△82,798繰延ヘッジ損益164△147為替換算調整勘定40,272△8,939その他の包括利益合計※１,※２ 262,166※１,※２ △91,885包括利益1,145,344717,101（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,146,779703,281非支配株主に係る包括利益△1,43513,819 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,764696,1271,543,800△30,4482,757,244当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △180,754 △180,754親会社株主に帰属する当期純利益 884,612 884,612自己株式の取得 △100,007△100,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--703,857△100,007603,850当期末残高547,764696,1272,247,658△130,4563,361,094 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,191-△63,233△62,041100,01624,9312,820,150当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △180,754親会社株主に帰属する当期純利益 884,612自己株式の取得 △100,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）221,72916440,272262,16643,542△1,435304,274当期変動額合計221,72916440,272262,16643,542△1,435908,124当期末残高222,920164△22,960200,124143,55923,4963,728,275 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,764696,1272,247,658△130,4563,361,094当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,7872,787 5,574剰余金の配当 △298,311 △298,311親会社株主に帰属する当期純利益 795,167 795,167自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,7872,787496,855-502,429当期末残高550,551698,9142,744,514△130,4563,863,524 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高222,920164△22,960200,124143,55923,4963,728,275当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,574剰余金の配当 △298,311親会社株主に帰属する当期純利益 795,167自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,798△147△8,939△91,885△16,20213,819△94,268当期変動額合計△82,798△147△8,939△91,885△16,20213,819408,161当期末残高140,12217△31,900108,238127,35737,3164,136,436 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,180,3711,445,028減価償却費85,14392,681のれん償却額41,41841,418貸倒引当金の増減額（△は減少）△21,4528,573賞与引当金の増減額（△は減少）-307,495役員賞与引当金の増減額（△は減少）24,183△13,355受取利息及び受取配当金△1,698△168支払利息8,1695,345持分法による投資損益（△は益）4,833△3,891子会社出資金売却損益（△は益）29,342-子会社株式売却損益（△は益）-△37,880関係会社株式売却損益（△は益）8,647-為替差損益（△は益）△28,055△25,976助成金収入△59,706△12,000業務受託手数料△20,072△23,999固定資産除売却損益（△は益）△3,049△7,821固定資産除却損1712,915投資有価証券売却損益（△は益）△2,564△45,828投資有価証券評価損益（△は益）104,98155,349出資金清算益△18,206-出資金評価損33,717101,279債権譲渡損978-株式報酬費用43,542△3,378匿名組合損益分配額4,6554,536新株予約権戻入益-△11,661過年度関税等18,96515,485設備賃貸費用19,822-売上債権の増減額（△は増加）△641,550△26,241棚卸資産の増減額（△は増加）△263,925248,523前渡金の増減額（△は増加）41,189△114,382その他の資産の増減額（△は増加）39,880△98,225仕入債務の増減額（△は減少）951,480△421,817未払金の増減額（△は減少）△102,406△37,283未払消費税等の増減額（△は減少）△95,921△79,936契約負債の増減額（△は減少）31,683△48,952その他の負債の増減額（△は減少）65,617△238,732小計1,480,1831,077,100利息及び配当金の受取額16,598168利息の支払額△9,020△5,398業務受託手数料の受取額20,07223,999法人税等の支払額△742,983△500,964助成金の受取額59,70612,000法人税等の還付額21,76848,479営業活動によるキャッシュ・フロー846,327655,385 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△73,680△123,316有形固定資産の売却による収入3,26920,037無形固定資産の取得による支出△15,477△7,115無形固定資産の売却による収入375-貸付金の回収による収入1,8691,869敷金及び保証金の差入による支出△5,428△82,594敷金及び保証金の回収による収入673166有価証券及び投資有価証券の取得による支出△23,805-有価証券及び投資有価証券の売却による収入8,96049,656出資金の分配による収入2,02151,750出資金の払込による支出△136,500△20,010連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △33,617※３ △10,746関係会社株式の売却による収入1,750-ゴルフ会員権の取得による支出△5,355-投資活動によるキャッシュ・フロー△274,943△120,301財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）48,000△300,000長期借入れによる収入-312,500長期借入金の返済による支出△496,991△184,302自己株式の取得による支出△100,007-配当金の支払額△180,431△297,480リース債務の返済による支出△15,037△5,659新株予約権の発行による収入-277新株予約権の行使による株式の発行による収入-4,134財務活動によるキャッシュ・フロー△744,468△470,532現金及び現金同等物に係る換算差額32,84730,730現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△140,23795,282現金及び現金同等物の期首残高3,214,3723,074,135現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,074,135※１ 3,169,418 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 8社連結子会社の名称 株式会社サニーサイドアップ 株式会社フライパン 株式会社クムナムエンターテインメント SUNNY SIDE UP KOREA,INC 株式会社エアサイド 株式会社グッドアンドカンパニー 株式会社サニーサイドエックス 株式会社ステディスタディ前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、また、株式会社アジャイルは全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。 当連結会計年度において、株式会社サニーサイドアップパートナーズは株式会社サニーサイドエックスへ商号変更しております。 (2)非連結子会社の名称一般社団法人日本ウェルリビング推進機構（連結の範囲から除いた理由） 一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 株式会社AnyUp (2)持分法を適用していない非連結子会社 一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物３～18年工具器具備品３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。 ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。 ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。 いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。 また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。 当事業のサービス提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象…借入金、買掛金③ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 8社連結子会社の名称 株式会社サニーサイドアップ 株式会社フライパン 株式会社クムナムエンターテインメント SUNNY SIDE UP KOREA,INC 株式会社エアサイド 株式会社グッドアンドカンパニー 株式会社サニーサイドエックス 株式会社ステディスタディ前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、また、株式会社アジャイルは全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。 当連結会計年度において、株式会社サニーサイドアップパートナーズは株式会社サニーサイドエックスへ商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 株式会社AnyUp |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社 一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物３～18年工具器具備品３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。 ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。 ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。 いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。 また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。 当事業のサービス提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象…借入金、買掛金③ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性① 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産175,020千円（241,977千円）281,763千円(346,961千円) （注）（ ）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ロ．主要な仮定 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬108,504千円98,460千円給料手当209,433221,910賞与29,590-減価償却費22,05931,474業務委託費165,259167,495賞与引当金繰入額-37,435役員賞与引当金繰入額61,00053,000 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）車両運搬具-37千円工具、器具及び備品-7,783 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物0千円2,915千円その他171- |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具369千円-千円その他375- |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）294千円10,574千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－127,357 合計 －－－－－127,357（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、277千円であります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式223,71215.02023年６月30日2023年９月27日2024年２月13日取締役会普通株式74,5995.02023年12月31日2024年３月11日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式223,802利益剰余金15.02024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定3,089,935千円3,185,218千円預入期間が３か月を超える定期預金△15,800 △15,800 現金及び現金同等物3,074,135 3,169,418 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産 主として社用車（機械装置及び運搬具）であります。 (イ) 無形固定資産 ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は営業取引に係る運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引の執行・管理にかかる取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券293,155293,155－(2）敷金及び保証金461,433364,028△97,405(3）貸付金8,7618,735△25 資産計763,349665,919△97,430(1) 長期借入金592,601590,943△1,657 (2) リース債務40,14137,230△2,910 負債計632,742628,174△4,567 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券166,110166,110－(2）敷金及び保証金548,084255,574△292,510(3）貸付金6,8916,873△18 資産計721,086428,557△292,528(1) 長期借入金720,798710,571△10,226 (2) リース債務34,48132,392△2,088 負債計755,279742,963△12,315(*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式190,170138,712出資金171,70034,911 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金3,089,935－－－受取手形22,093－－－売掛金2,620,516－－－敷金及び保証金－－－461,433貸付金1,8693,8783,013－合計5,734,4143,8783,013461,433 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金3,185,218－－－受取手形97,237－－－売掛金2,494,086－－－敷金及び保証金16,230－－531,854貸付金1,8692,6782,343－合計5,794,6412,6782,343531,854 ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金586,000－－－－－長期借入金181,491111,98188,48185,64675,00050,000リース債務5,7585,7415,8545,96916,817－合計773,250117,72294,33591,61691,81750,000 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金236,000－－－－－長期借入金157,381133,881131,545121,28994,77581,925リース債務5,7415,8545,96916,915－－合計399,122139,736137,515138,20594,77581,925 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券293,155－－293,155資産計293,155－－293,155 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券166,110－－166,110資産計166,110－－166,110 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－364,028－364,028貸付金－8,735－8,735資産計－372,764－372,764長期借入金－590,943－590,943リース債務－37,230－37,230負債計－628,174－628,174 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－255,574－255,574貸付金－6,873－6,873資産計－262,447－262,447長期借入金－710,571－710,571リース債務－32,392－32,392負債計－742,963－742,963（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 取引所の価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 貸付金 短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式293,1553,828289,326 (2) その他－－－小計293,1553,828289,326連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) その他－－－小計－－－合計293,1553,828289,326 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式166,1100166,110 (2) その他－－－小計166,1100166,110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) その他－－－小計－－－合計166,1100166,110 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他9,3422,564－合計9,3422,564－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式49,66645,828－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計49,66645,828－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について104,981千円（その他有価証券の株式104,981千円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について55,349千円（その他有価証券の株式55,349千円）の減損処理を行っております なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社であるSUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。 当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 ２．退職給付債務に関する事項 該当事項はありません。 ３．退職給付費用に関する事項 費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職金共済掛金（千円）50,49555,769 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上原価の株式報酬費用８－一般管理費の株式報酬費用43,534△3,378 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）新株予約権戻入益—11,661 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 50名子会社取締役 ４名子会社従業員 ９名取締役 ８名従業員 34名子会社取締役 ９名子会社従業員 213名執行役員 ２名 株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 400,000株普通株式 708,100株普通株式 277,400株 付与日2019年４月26日2020年８月31日2023年７月10日権利確定条件(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 (1）権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 (1）権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、執行役員（委任型を含む。 ）、使用人のいずれかの地位にあることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2022年３月23日至 2024年３月22日自 2023年８月14日至 2025年８月13日自 2026年10月１日至 2029年９月30日 （注）2019年７月11日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－605,600－ 付与－－277,400 失効－25,400－ 権利確定－580,200－ 未確定残－－277,400権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,000—－ 権利確定－580,200－ 権利行使－6,000－ 失効3,00045,100－ 未行使残－529,100－ ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格 （円）1,044689661行使時平均株価 （円）－740－公正な評価単価（付与日） （円）311240100 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション方式②主な基礎数値及び見積方法 第８回新株予約権株価変動制（注）１39.38％予想残存期間（注）２6.25年予想配当（注）３15円/株無リスク利子率（注）４0.209％（注）１．満期までの期間に対応する過去の期間の株価実績に基づき算定しております。 ２．行使可能期間の満期までとしております。 ３．2023年６月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払法定福利費3,861千円 13,671千円未払事業税16,015 36,961未払事業所税2,126 2,390貸倒引当金繰入超過額21,864 19,544一括償却資産繰入超過額6,223 7,956減価償却費超過額30,017 3,489役員退職慰労未払金13,618 13,618棚卸資産評価損10,787 3,657投資有価証券評価損否認43,049 60,019減損損失54,903 17,410資産除去債務8,579 56,481出資金評価損11,663 25,943関税追加予定納付額8,531 -繰越外国税額控除- 75,298賞与引当金- 104,357繰越欠損金（注）293,567 130,275その他28,715 8,395小計553,525 579,471税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△159,053 △23,668将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△152,495 △208,840評価性引当額小計△311,548 △232,509計241,977 346,961繰延税金負債 未収事業税- 1,845資産除去債務に対応する除去費用9,314 38,770その他有価証券評価差額金66,218 25,811繰延ヘッジ損益87 9計75,620 66,436差引：繰延税金資産の純額166,357 280,525（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－6643,09525,883－263,924293,567評価性引当額－△664△3,095△25,883－△129,409△159,053繰延税金資産－－－－－134,515134,515(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－2,158－－－128,116130,275評価性引当額－△23－－－△23,644△23,668繰延税金資産－2,135－－－104,471106,606(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.08 4.87評価性引当額の増減△11.19 △2.44役員賞与引当金3.98 2.96住民税均等割0.37 0.38修正申告による影響△1.98 -適用税率差異3.05 4.25株式報酬費用1.13 △0.07子会社売却による影響- 3.95法人税額の特別控除△0.65 -のれん償却額1.07 0.88持分法投資損益0.13 △0.08連結消去による影響額△0.76 -その他△2.67 △1.31税効果会計適用後の法人税等の負担率25.18 44.02 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併） 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社として、当社の連結子会社である株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを合併いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名 称： 株式会社サニーサイドアップ事業内容： PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツ・マーケティング等（吸収合併消滅会社①）名 称： 株式会社ワイズインテグレーション事業内容： セールスプロモーションに関する企画・制作等（吸収合併消滅会社②）名 称： 株式会社スクランブル事業内容： インフルエンサー・マーケティング (2) 企業結合日 2023年７月１日 株式会社スクランブル 2023年９月１日 株式会社ワイズインテグレーション(3) 企業結合の法的形式株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社、株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称 株式会社サニーサイドアップ(5) その他取引の概要に関する事項本合併により、経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、基幹事業の更なる強化と成長分野への戦略的投資の双方を実現し、収益力の強化と成長の加速に繋げることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高125,659千円99,107千円時の経過による調整額2,1752,073資産除去債務の履行による減少額－－見積りの変更による減少額28,728－見積りの変更による増加額－85,106期末残高99,107186,286 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 この見積りの変更により資産除去債務残高が85,106千円増加しております。 なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業日本14,402,6582,350,796646,83917,400,293アジア463,262550,36322,9501,036,575米国310,898－－310,898欧州209,146－－209,146顧客との契約から生じる収益15,385,9652,901,159669,78918,956,914外部顧客への売上高15,385,9652,901,159669,78918,956,914 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業日本13,520,7512,691,835192,32416,404,911アジア140,394576,446－716,840米国571,982－－571,982欧州214,517－－214,517顧客との契約から生じる収益14,447,6463,268,282192,32417,908,253外部顧客への売上高14,447,6463,268,282192,32417,908,253 (注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形24,35222,093 売掛金1,958,8342,620,516契約負債180,720212,403（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、180,720千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形22,09397,237 売掛金2,620,5162,494,086契約負債212,403163,451（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、212,267千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引金額 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは2023年５月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。 当連結会計年度より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１・２・３連結財務諸表計上額（注）４ ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業計売上高 外部顧客への売上高15,385,9652,901,159669,78918,956,914-18,956,914セグメント間の内部売上高又は振替高120,0862,73119,235142,052△142,052-計15,506,0512,903,890689,02419,098,966△142,05218,956,914セグメント利益2,297,93176,49988,6802,463,111△1,166,3701,296,741セグメント資産5,816,9751,142,219554,1497,513,3431,082,0558,595,398その他の項目 のれんの償却額41,418--41,418-41,418減価償却費17,16345,53142963,12422,01885,143有形固定資産及び無形固定資産の増加額69,77134,813-104,58436,705141,289 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１・２・３連結財務諸表計上額（注）４ ブランドコミュニケーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業計売上高 外部顧客への売上高14,447,6463,268,282192,32417,908,253-17,908,253セグメント間の内部売上高又は振替高35,2274,9782,20042,405△42,405-計14,482,8733,273,260194,52417,950,659△42,40517,908,253セグメント利益2,532,502116,01326,6972,675,214△1,209,7961,465,417セグメント資産5,905,088977,709269,6097,152,4071,320,5018,472,908その他の項目 のれんの償却額41,418--41,418-41,418減価償却費18,76242,1761960,95831,72392,681有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,56642,884-45,45078,882124,333（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△38,807△27,942全社費用（※）△1,127,562△1,181,854合計△1,166,370△1,209,796※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2,764,330△2,671,870全社資産（※）3,846,3853,992,372合計1,082,0551,320,501※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。 ３．その他の項目 減価償却費 減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ韓国合計349,136－13,172362,309 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ハピネット2,474,492ブランドコミュニケーション事業 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ韓国合計474,102—1,769475,872 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ハピネット2,388,538ブランドコミュニケーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 前連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の276,121千円であります。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 当連結会計年度ののれんの償却額は「ブランドコミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ブランドコミュニケーション事業」の234,702千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△38,807△27,942全社費用（※）△1,127,562△1,181,854合計△1,166,370△1,209,796※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2,764,330△2,671,870全社資産（※）3,846,3853,992,372合計1,082,0551,320,501※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。 ３．その他の項目 減価償却費 減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ韓国合計474,102—1,769475,872 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ハピネット2,388,538ブランドコミュニケーション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員樋口一成－－㈱アジャイル代表取締役（被所有） 直接 －子会社の役員借入－短期借入金50,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等借入条件については、交渉により決定しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額238円78銭266円20銭１株当たり当期純利益金額59円28銭53円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益-53円23銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）3,728,2754,136,436純資産の部の合計から控除する金額（千円）167,055164,673 （うち新株予約権分）（千円）（143,559）（127,357） （うち非支配株主持分）（千円）（23,496）（37,316）普通株式に係る期末の純資産額 （千円）3,561,2193,971,762１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,914,14414,920,144 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）884,612795,167普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）884,612795,167期中平均株式数（株）14,920,80714,917,661 (2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）―20,191希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）新株予約権 15個（目的となる株式の数 3,000株）2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）新株予約権 6,056個（目的となる株式の数 605,600株）- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金586,000236,0000.34―１年以内に返済予定の長期借入金181,491157,3810.65―１年以内に返済予定のリース債務5,7585,741――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）411,109563,4160.652026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）34,38228,740――計1,218,742991,279―― （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金133,881131,545121,28994,775リース債務5,8545,96916,915― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,246,3939,179,48013,663,97317,908,253税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）228,192951,3151,469,3521,445,028親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）96,957601,069959,048795,167１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）6.5040.2964.2953.30 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）6.5033.7923.99△10.98 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金535,909384,237売掛金※１ 166,829※１ 18,160未成業務支出金18,7544,094前払費用10,26819,705短期貸付金※１ 390,331※１ 65,911未収入金※１ 222,474※１ 351,172未収還付法人税等78,93335,788その他※１ 4,578※１ 1,405貸倒引当金△165,870-流動資産合計1,262,210880,476固定資産 有形固定資産 建物113,554224,926車両運搬具0-工具、器具及び備品16,01419,924リース資産17,44114,818有形固定資産合計147,010259,668無形固定資産 ソフトウエア3,9091,745その他520520無形固定資産合計4,4302,265 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券367,510257,256関係会社株式1,775,9571,775,957出資金1016,155長期貸付金※１ 232,947※１ 282,830繰延税金資産118,63673,676破産更生債権等28,38635,086長期前払費用-12,528敷金及び保証金139,011138,996会員権5,3555,355貸倒引当金△28,386△35,086投資その他の資産合計2,639,4272,562,756固定資産合計2,790,8682,824,690資産合計4,053,0783,705,166負債の部 流動負債 買掛金※１ 21,813※１ 4,387短期借入金536,000236,000１年内返済予定の長期借入金75,00075,000リース債務988878未払金※１ 380,346※１ 131,286未払費用※１ 111,078※１ 184,437未払法人税等95026,519未払消費税等9,12415,668預り金6,1368,716賞与引当金-37,435役員賞与引当金61,00053,000その他100-流動負債合計1,202,538773,329固定負債 長期借入金350,000275,000リース債務8,4137,633長期未払金44,47544,475資産除去債務18,16894,108その他150150固定負債合計421,206421,366負債合計1,623,7451,194,696 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金547,764550,551資本剰余金 資本準備金608,364611,151資本剰余金合計608,364611,151利益剰余金 利益準備金11,25011,250その他利益剰余金 別途積立金7,0007,000繰越利益剰余金1,063,0001,193,317利益剰余金合計1,081,2501,211,567自己株式△130,456△130,456株主資本合計2,106,9222,242,813評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金178,850140,298評価・換算差額等合計178,850140,298新株予約権143,559127,357純資産合計2,429,3332,510,470負債純資産合計4,053,0783,705,166 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 関係会社業務取扱手数料1,091,8141,081,901関係会社受取配当金341,017369,000その他104,640157,661営業収益合計※２ 1,537,472※２ 1,608,563売上原価17,91549,314売上総利益1,519,5561,559,249販売費及び一般管理費※１,※２ 997,925※１,※２ 1,034,708営業利益521,631524,541営業外収益 受取利息6,0983,284受取配当金1,108-為替差益-3,987業務受託手数料20,07223,999助成金収入58,68712,000設備賃貸収入-10,905その他2,64911,436営業外収益合計※２ 88,616※２ 65,613営業外費用 支払利息5,4813,840貸倒引当金繰入額5,215-組合損益分配額-3,504株式報酬費用29,480-設備賃貸費用19,822-その他11,485515営業外費用合計※２ 71,485※２ 7,860経常利益538,762582,294特別利益 子会社株式売却益0-固定資産売却益-※３ 7,821新株予約権戻入益-11,661特別利益合計019,482特別損失 固定資産売却損369-投資有価証券評価損10,24454,687特別損失合計10,61354,687税引前当期純利益528,148547,089法人税、住民税及び事業税95056,486法人税等調整額△100,20261,973法人税等合計△99,252118,460当期純利益627,401428,629 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高547,764608,364608,36411,2507,000616,353634,603△30,4481,760,283当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △180,754△180,754 △180,754当期純利益 627,401627,401 627,401自己株式の取得 △100,007△100,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----446,646446,646△100,007346,638当期末残高547,764608,364608,36411,2507,0001,063,0001,081,250△130,4562,106,922 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--100,0161,860,300当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △180,754当期純利益 627,401自己株式の取得 △100,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）178,850178,85043,542222,393当期変動額合計178,850178,85043,542569,032当期末残高178,850178,850143,5592,429,333 当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高547,764608,364608,36411,2507,0001,063,0001,081,250△130,4562,106,922当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,7872,7872,787 5,574剰余金の配当 △298,311△298,311 △298,311当期純利益 428,629428,629 428,629自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,7872,7872,787--130,317130,317-135,891当期末残高550,551611,151611,15111,2507,0001,193,3171,211,567△130,4562,242,813 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高178,850178,850143,5592,429,333当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,574剰余金の配当 △298,311当期純利益 428,629自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38,551△38,551△16,202△54,753当期変動額合計△38,551△38,551△16,20281,137当期末残高140,298140,298127,3572,510,470 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 主要な耐用年数は次のとおりです。 建物 ６～18年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 当社は従業員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の営業収益は、主に関係会社からの経営指導料、及び受取配当金となります。 経営指導料は、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引で、充足に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産118,636（164,485）73,676(125,568) （注）( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「注記事項「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上も見積り）」に記載した内容と同じであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権772,243千円432,504千円長期金銭債権227,255277,808短期金銭債務377,817122,807 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 関係会社業務取扱手数料1,091,814千円1,081,901千円関係会社受取配当金341,017369,000その他63,342110,075営業費用24,44627,633営業取引以外の取引高6,74415,074 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,775,9571,775,957 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業所税713千円 683千円未払法定福利費1,803 1,236未払事業税－ 4,911繰越欠損金151,440 99,225貸倒引当金繰入超過額59,481 10,743役員退職慰労未払金13,618 13,618投資有価証券評価損否認6,826 23,572一括償却資産繰入超過額4,222 5,997減損損失31 －資産除去債務2,539 28,815関係会社株式評価損63,267 63,267賞与引当金－ 11,462小計303,944 263,534税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△44,773 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,685 △137,965評価性引当額 小計△139,459 △137,965計164,485 125,568繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用3,023 26,080その他有価証券評価差額金42,825 25,811計45,848 51,891差引：繰延税金資産の純額118,636 73,676 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.99 9.56評価性引当額の増減△36.79 △0.27株式報酬費用2.52 △0.19住民税均等割0.18 0.42役員賞与3.54 2.97受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.83 △20.65その他△0.02 △0.79税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.79 21.65 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物151,275127,141－15,769278,41753,490 車両運搬具2,935－2,935－－－ 工具、器具及び備品49,85527,31717,66911,19259,50339,579 リース資産41,469－－2,62341,46926,651 有形固定資産計245,535154,45920,60429,585379,390119,722無形固定資産 ソフトウエア36,900－－2,16436,90035,154 リース資産13,692－－－13,69213,692 その他520－－－520－ 無形固定資産計51,112－－2,16451,11248,846（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．建物、工具、器具及び備品の増加額の主な内容は、事務所内の設備変更によるものであります。 ３．工具、器具及び備品の減少額内容は、備品の売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他貸倒引当金194,25735,086156,15938,09735,086賞与引当金-37,435--37,435役員賞与引当金61,00053,00061,000-53,000（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、個別引当額洗替額によるものであります。 ２．当事業年度より、従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を賞与引当金として計上しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに会社法第166条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）14,094,20515,356,43416,190,71018,956,91417,908,253経常利益（千円）275,841666,6621,284,2191,335,1391,501,382親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△210,482298,699581,214884,612795,167包括利益（千円）△288,744278,533521,1061,145,344717,101純資産額（千円）2,087,6962,340,0692,820,1503,728,2754,136,436総資産額（千円）5,462,1607,163,8867,548,9928,595,3988,472,908１株当たり純資産額（円）135.17151.30178.92238.78266.20１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△13.9719.8338.5859.2853.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－53.23自己資本比率（％）37.331.835.741.446.9自己資本利益率（％）－13.823.428.321.1株価収益率（倍）－37.4717.3411.3712.40営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）549,642339,9021,185,058846,327655,385投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△685,452△311,907△274,420△274,943△120,301財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）705,871423,079△294,976△744,468△470,532現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,135,5642,587,2723,214,3723,074,1353,169,418従業員数（人）354334376347360(外、平均臨時雇用者数)(138)(133)(127)(106)(75) （注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,526,140－－－-営業収益（千円）－1,473,3771,378,6691,537,4721,608,563経常利益又は経常損失（△）（千円）△229,596428,926470,697538,762582,294当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△491,831402,84995,977627,401428,629資本金（千円）547,764547,764547,764547,764550,551発行済株式総数（株）15,191,60015,191,60015,191,60015,191,60015,197,600純資産額（千円）1,436,3211,807,4721,860,3002,429,3332,510,470総資産額（千円）3,776,5443,329,0933,366,7194,053,0783,705,166１株当たり純資産額（円）91.93116.63116.86153.26159.72１株当たり配当額（円）2.006.0012.0015.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(5.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△32.6726.746.3742.0428.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－28.69自己資本比率（％）36.752.852.356.464.3自己資本利益率（％）－25.75.531.018.4株価収益率（倍）－27.79105.0216.0123.01配当性向（％）－22.4188.435.769.6従業員数（人）3131383739(外、平均臨時雇用者数)(16)(7)(9)(7)(5)株主総利回り（％）67.768.562.864.565.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,235885828758883 □1,276 最低株価（円）2,073576530501553 □460 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第36期、37期及び第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第37期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。 ３．第35期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第35期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ７．当社は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した後、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 また、最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部、市場第一部、プライム市場及びスタンダード市場）によるものであります。 ８．第35期の□印は、株式分割（2019年７月11日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |