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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Open Up Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 西田 穣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号(2024年７月１日から本店所在地 東京都港区東新橋二丁目14番１号より上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3539-1330 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年８月に設立されました。 企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項1997年８月三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立2004年11月㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエーに変更2004年12月㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始㈱テクノアシスト相模を子会社化2005年６月㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始2005年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現㈱オープンアップウィズ）を設立2006年11月商号を㈱トラストワークスサンエーから㈱トラストワークスに変更2007年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月㈱トラスト・テックを吸収合併商号を㈱トラストワークスから㈱トラスト・テックに変更2009年３月ラディアホールディングス・プレミア㈱より㈱ＰＬＭを子会社化し、商号を㈱ＴＴＭ（現ＵＴパートナーズ㈱）に変更2010年３月㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更2010年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年６月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司を子会社化し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更2012年８月㈱ＴＴＭ（現ＵＴパートナーズ㈱）が㈱テクノアシストを吸収合併（存続会社は㈱ＴＴＭ）2013年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年７月㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受 ㈱フリーダムを子会社化2015年10月㈱トラィアルを子会社化2016年８月MTrec Limited及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社化2016年９月PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立する2016年10月㈱トラィアルを吸収合併 山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2017年３月㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）を子会社化 共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップウィズ）に変更2017年12月英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現BeNEXT UK Holdings Limited）及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする2018年１月当社のＩＴ・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）に変更広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2018年４月㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更 年月事項2018年５月1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd（現BeNEXT UK Holdings Limited）に変更2018年８月Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedを子会社化2019年１月ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする2019年４月Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立する2019年７月分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立する㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併（存続会社は㈱トラスト・アイパワーズ）し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更2019年11月㈱アクシス・クリエイト（㈱ＢＮＫ１に商号変更した後に清算）、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント（現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）を子会社化2020年１月㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割㈱ＴＴＭの商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズへ変更2020年２月Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱ＢＮＫ１へ変更㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更2020年３月Atkinson Page Limitedを清算2020年４月Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得（完全子会社化）し、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更2020年６月㈱ＢＮＫ１を清算Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外2021年１月㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化2021年４月当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホールディングスと経営統合する商号を㈱夢真ビーネックスグループとするソフトブレーン・オフショア㈱の株式を取得し、子会社化同日商号を㈱エス・ビー・オーへ変更2021年７月㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併（存続会社は㈱アクシス・クリエイト）2021年８月MTrec Limitedの全株式を売却し、同社及びMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外2021年12月Trust Tech Vietnam Company Ltd.が、YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を吸収合併（存続会社はTrust Tech Vietnam Company Ltd.）2022年４月㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併（存続会社は㈱インフォメーションポート）し、商号を㈱オープンアップシステムとする㈱日本アクシスの株式を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外2022年９月Gap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外2022年10月㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併（存続会社は㈱アロートラストシステムズ） 年月事項2023年１月Gap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他３社の株式を取得し子会社化Talent Investment Limited（Kerr Limitedから商号変更）がAdapt Recruitment Group Limitedの株式を取得し、子会社化2023年３月株式会社ＢＮＳ分割準備会社（現㈱ビーネックスソリューションズ）を設立YUMESHINSAMPEI MYANMAR COMPANY LIMITEDが清算を結了し連結の範囲から除外2023年４月㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）は、同社のシステム開発部門を㈱オープンアップシステムに吸収分割2023年７月㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）のエンベデットシステム部門の社内カンパニーを㈱ＢＮＳ分割準備会社に吸収分割し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップＩＴエンジニアに商号変更㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併（存続会社は㈱ビーネックステクノロジーズ）㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更2023年10月ネプラス㈱の技術者派遣部門を㈱オープンアップＩＴエンジニアが吸収分割2023年12月Gap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他３社の株式を売却し、連結の範囲から除外2024年４月㈱ビーネックスパートナーズ（現ＵＴパートナーズ㈱）の全株式を売却し、連結の範囲から除外ＵＴコンストラクション㈱の全株式を取得し、子会社化同日商号を㈱オープンアップコンストラクションへ変更ＵＴテクノロジー㈱の全株式を取得し、子会社化同日商号を㈱オープンアップテクノロジーへ変更2024年５月Global Personnel Group Limetedが清算を結了し連結の範囲から除外2024年６月ネプラス㈱が清算を結了し連結の範囲から除外2024年７月㈱オープンアップＩＴエンジニアがガレネット㈱を吸収合併（存続会社は㈱オープンアップＩＴエンジニア） なお、2021年４月１日付で当社に吸収合併となった株式会社夢真ホールディングスの沿革は以下のとおりです。 株式会社夢真ホールディングスは、1970年５月に創業の建築設計事務所を始まりとしており、有限会社佐藤建築設計事務所を経て、1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。 年月事項1990年10月㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更1996年10月㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、㈱貢昌は㈱夢真に商号変更1996年12月ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立1997年４月㈱ユメノテクノを設立1999年５月㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更）を設立2000年９月㈱夢ワークを清算2000年12月㈱ユメノテクノを清算2003年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場2005年４月純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継2005年５月朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を子会社化2005年７月住宅検査㈱（2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を子会社化2005年９月近畿工業㈱（2006年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を子会社化2005年10月夢真証券㈱を設立2005年11月丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を子会社化㈱夢真テクノスタッフサービスを設立㈱ブレイントラスト（2006年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を子会社化 年月事項2006年３月㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を子会社化2006年７月勝村建設㈱を子会社化2007年２月㈱夢真不動産販売を子会社化2007年３月㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡2007年４月勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡2007年５月㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併2007年６月㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡2007年９月㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡2007年10月子会社である㈱夢真を吸収合併2008年２月㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡2008年10月子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併2009年６月YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散2009年10月㈱我喜大笑を設立2010年７月㈱夢真メディカルサポートを設立2011年１月㈱ユニテックソフトを子会社化2011年５月㈱フルキャストテクノロジー（現㈱オープンアップＩＴエンジニア）を子会社化2014年１月㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併2014年８月㈱岩本組を子会社化2014年９月㈱オズを子会社化2014年10月㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併2015年２月㈱夢エージェントを設立2015年４月㈱我喜大笑が㈱オズと合併2015年６月㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡2015年８月㈱夢エージェントがＢｕｚｚＢｏｘ㈱を子会社化2015年12月㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.（現YUMEGLOBAL CORP.）を設立2016年５月㈱夢エデュケーションを設立2016年７月㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化2016年８月㈱ソーシャルフィンテック（2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更）を子会社化㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける2016年11月㈱エクスドリーム・スポーツを設立Ｋｅｅｐｄａｔａ㈱を株式取得により子会社化2017年１月㈱夢エージェントとＢｕｚｚＢｏｘ㈱が合併2017年６月㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.（現YUMEGLOBAL CO.,LTD.）を子会社化2017年７月㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却2017年11月一起吧生活科技有限公司を子会社化2017年12月Ｋｅｅｐｄａｔａ㈱の株式を売却㈱ギャラクシーを清算連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープ（現㈱ビーネックステクノロジーズ）を子会社化2018年８月㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併2018年９月㈱夢グローバルを設立夢新三平ミャンマー㈱を設立 年月事項2018年10月子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立ネプラス㈱を子会社化Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を子会社化三立機械設計㈱を子会社化YUME TECHNOLOGY LLC.を設立2019年１月㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化2019年４月㈱インフォメーションポートを子会社化㈱侍（現㈱ＳＡＭＵＲＡＩ）を子会社化YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.を設立2019年６月子会社である㈱夢エージェントを吸収合併吸収分割準備会社として㈱夢真を設立2019年７月ガレネット㈱を子会社化2019年９月㈱建設資格推進センターを清算2019年10月純粋持株会社体制へ移行建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継2020年４月㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化㈱クルンテープ（同年４月 社名を㈱夢プロエンジに変更、現㈱ビーネックステクノロジーズ）が三立機械設計㈱を吸収合併2020年９月子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併2021年４月㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ（存続会社現㈱オープンアップグループ）と合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。 ４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （1）機電・ＩＴ領域株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社ビーネックスソリューションズ等にて機電・IT領域の事業を展開しております。 国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、ＩＴ企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。 （2）建設領域株式会社夢真、株式会社オープンアップコンストラクション（旧会社名ＵＴコンストラクション株式会社、以下オープンアップコンストラクションという）等において、建設領域の事業を展開しております。 国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。 （3）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。 海外領域は英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limitedを中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。 また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。 （4）製造領域株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名ＵＴパートナーズ株式会社、以下ビーネックスパートナーズという）において、製造領域の事業を展開しており、国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っておりました。 当社は2023年11月27日に、ビーネックスパートナーズの全株式をＵＴグループ株式会社に譲渡する契約を締結し、2024年４月１日付で株式を譲渡いたしました。 これに伴い、製造領域であるビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に区分しております。 そのため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」においては、前連結会計年度について組替表示しております。 ただし、報告セグメントの製造領域には、非継続事業に区分したビーネックスパートナーズの製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業を含めております。 また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。 「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。 （注）上記、事業系統図は2024年６月末時点の記載となっておりますので、当連結会計年度において連結の範囲から除外した株式会社ビーネックスパートナーズの属する製造領域は記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ビーネックステクノロジーズ（注）４、５東京都港区200百万円機電・IT領域100.0役員の兼任１人資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップＩＴエンジニア（注）４、６東京都千代田区70百万円機電・IT領域100.0役員の兼任１人資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社ビーネックスソリューションズ東京都千代田区50百万円機電・IT領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップシステム東京都千代田区30百万円機電・IT領域100.0役員の兼任１人資金の借入株式会社アクシス・クリエイト東京都千代田区21百万円機電・IT領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社アロートラストシステムズ大阪府大阪市西区100百万円機電・IT領域100.0資金の借入株式会社夢真（注）４、７東京都港区110百万円建設領域100.0役員の兼任１人資金の借入Gap Personnel Holdings Limited（注）８英国チェスター3.69￡海外領域100.0（100.0)資金の貸付Quattro Recruitment Limited英国ノーフォーク500￡海外領域100.0(100.0)－その他31社－－－－－（持分法適用関連会社） L&A INVESTMENT CORPORATIONベトナムホーチミン市64,120百万VND海外領域43.5－その他３社－－－－－（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。 主要な損益情報等 (1）売上高 43,805百万円(2）経常利益 4,556百万円(3）当期純利益 3,396百万円(4）純資産額 6,584百万円(5）総資産額 15,762百万円 ６．株式会社オープンアップＩＴエンジニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。 主要な損益情報等 (1）売上高 27,729百万円(2）経常利益 1,986百万円(3）当期純利益 1,336百万円(4）純資産額 5,363百万円(5）総資産額 9,653百万円７．株式会社夢真については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 ただし、セグメント情報の「建設領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ８．Gap Perssonel Holdings Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 18,917百万円(2）経常利益 △100百万円(3）当期純利益 △224百万円(4）純資産額 831百万円(5）総資産額 6,563百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）機電・ＩＴ領域16,118建設領域8,164製造領域－海外領域7,872報告セグメント計32,154その他585合計32,739（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．当連結会計年度に株式会社ビーネックスパートナーズを連結子会社から除外した結果、当連結会計年度末において、当社グループの製造領域の従業員数は2,883名減少しております。 ３．当連結会計年度に株式会社オープンアップテクノロジー（旧会社名 ＵＴテクノロジー株式会社、以下オープンアップテクノロジーという）を連結子会社としたため、当連結会計年度末において、当社グループの機電・ＩＴ領域の従業員数は685名増加しております。 ４．当連結会計年度にオープンアップコンストラクションを連結子会社としたため、当連結会計年度末において、当社グループの建設領域の従業員数は955名増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13143.94.66,642,462（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は全て持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ20名増加しております。 これは主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ビーネックステクノロジーズ18.859.784.385.752.3株式会社オープンアップＩＴエンジニア11.862.585.085.630.3株式会社ビーネックスソリューションズ2.970.082.783.042.4株式会社オープンアップテクノロジー2.885.787.488.2－株式会社オープンアップシステム3.2100.080.581.1－株式会社アクシス・クリエイト0.0100.085.485.893.4株式会社夢真2.264.370.070.467.0株式会社オープンアップコンストラクション16.7－85.585.939.8株式会社オープンアップウィズ50.0－106.5114.487.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記連結子会社については「－」と記載し、提出会社及び上記以外の連結子会社は記載を省略しております。 ４．パート・有期労働者に女性がいない上記連結子会社については、当該労働者分類における男女の賃金の差異が算出できないため、「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度においては、個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得も改善され国内経済は緩やかに回復しおります。 一方で、金融資本市場の変動影響や米国経済の景気懸念の高まりなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。 市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。 （1）会社の経営の基本方針当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを設定しております。 事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っております。 （ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。 具体的には売上収益とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。 また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しておりますが、2024年６月期時点において中期経営計画「BY25」のコミットメントを達成予定となっております。 新たに目標をアップデートすべく新中期経営方針として、3つの指標を掲げております。 「収益指標」：売上高・営業利益（年率）10％以上成長、営業利益率10％以上の達成「成長指標」：国内エンジニア数（年率）10％以上、社員の育成投資、Ｍ＆Ａ「還元指標」： 配当性向50％以上、累進配当、自己株式取得 （3）経営戦略等当社グループは、主に国内の技術者派遣の売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等のフォローアップにより、技術者の定着率を上げ、LTV（ライフタイムバリュー）を重視する新たな事業経営方針と成長手段を構築しておりますまた、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるＭ＆Ａや事業子会社の経営統合等を積極的に行う成長戦略としております。 （4）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループの主力事業である国内の機電・ＩＴ領域と建設領域の技術者派遣市場は、従前より人材不足の状況にあり、世界情勢の不安定はあるものの顧客企業の活動回復と共に人材ニーズは回復しており、硬直的な雇用制度や成長技術分野への人材流動性の低さなど構造的社会課題は引き続き続くものと考えております。 特に、国内の労働人口の低下に加え学生の理系離れ等により、長期的には採用マーケットの環境は競合による厳しさを増す傾向にあります。 このような状況において当社グループの対処すべき課題として以下の項目を認知し、持続的な取組みで対処を行ってまいります。 ① 社員の採用当社グループの持続的な業容拡大のためには、稼働社員数の増加が重要な要素であり、特に技術者の採用は重要な課題と考えております。 雇用を取り巻く社会環境が変化している中で技術者の採用マーケットは非常にタイトであり、採用力が同業他社との優劣を決めるものとなります。 当社グループは新卒中途を問わず積極的に採用を行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。 若者の就労観の変化など採用マーケットの状況を敏感に捉えながら、自社サイトでの集客、様々な求人媒体、紹介会社、リファラル採用等の活用、WEB面談や採用拠点の統廃合等のインフラの機動的な対応により、採用コストの適正な運営と採用戦略のアップデートを常時行っております。 また、採用に関するデータを蓄積・解析し、確保した募集母集団においてスキルやキャリア志向を的確に把握したうえで、統計やAIを活用しながら更なる採用の効率化と採用数の増強に取り組んでおります。 ② 社員の育成当社グループの持続的な業容拡大のためには、社員一人ひとりが顧客企業から信頼される技術や知識、協働などの能力の発揮や向上が重要な要素であり、そのようなスキルを支える仕組みは重要な課題であると考えております。 顧客企業では引き続き経験や知識のある技術者の要望が高まっております。 これに対し当社グループでは、エンジニアを育成するためのトレーニングセンターの設置や、資格取得のための研修、支援制度を通じて、新卒等の未経験から技術者として就業できる社員を育成しております。 また、社員のスキル、就業先での評価や社員の意欲を的確に把握できるよう専任部署等による人的なフォロー体制とタレントマネジメント等のシステムを柔軟に活用した対応を行っております。 これによりキャリアの転機や働き方の希望を把握したうえで、社員のリスキリングを推進し、またスキルアップの支援に取り組んでおります。 ③ 社員の定着当社グループの持続的な業容拡大のためには、社員の定着が重要な要素であり、安心安全を基本に社員がやりがいをもって就業できることが重要な課題であると考えております。 当社グループは派遣法などに係るコンプライアンスの遵守と共に、長時間労働や健康・安全に関する適正な運用や社内教育に注力し、必要に応じて顧客企業に対し積極的に連携を行うことで、社員が安心して能力を発揮できるよう取り組んでおります。 当社グループで長期にわたり働いて頂くためには、社員の満足度が最重要と考えております。 そのためには「人」を起点に、社員一人ひとりのライフイベントに配慮したきめ細やかなフォローを通じて、適正なマッチングの実現、リスキリング、キャリアサポートなどたくさんの扉を創り続ける必要があります。 当社グループはその件数及びスピードを重視しDXの更なる活用と全社でのノウハウ共有による向上に取り組んでおります。 これらにより、当社グループでのワークエンゲージメントを高め定着率の向上に努めております。 ④ Ｍ＆Ａ当社グループの持続的な業容拡大のためには、自立成長だけではなくＭ＆Ａによる成長は重要な課題であると考えております。 国内の技術者派遣に関連するＭ＆Ａ、特にＩＴソフトウェアの技術者を要する企業への投資額は高い傾向にあります。 このため、的確な投資基準の設定と運営方針が重要と考えております。 当社のＭ＆Ａは既存の事業ポートフォリオの領域内を原則と考えており、当社グループの経営管理手法、営業・採用とのシナジー、技術者のスキルアップやキャリアアップの可能性の拡大等を都度検証しております。 また資本コストを上回る収益性となるか慎重にシナリオを検討したうえで、事業、財務、法務、人事等の項目を業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において十分審議のうえ、取締役会での最終決定を行うことにしております。 また、過去のＭ＆Ａに関しては全て定期的にパフォーマンスを検証しており、新たなＭ＆Ａの検討やPMI（いわゆるＭ＆Ａ後の統合行為）において比較や参考としております。 これらにより当社グループに適したＭ＆Ａを行い着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき課題は、パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を実現するために、社員満足度を上げ、定着率を上げることで、LTV（ライフタイムバリュー）を向上していくことです。 そのために、マッチングがメインのエージェント型のサービスにとどまらず、働く人のキャリア形成をサポートする伴走型のサービスを、ひとりひとりの個性に合わせて提供していくことに当社グループは注力しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ活動推進にあたっての当社グループの基本的な認識は、将来にわたって人間社会、自然環境と調和した行動を通じて事業活動を長く継続することにあると考えています。 このような認識に基づき、当社グループの最も大切な考え方である「パーパス」を基軸に据え、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。 サステナビリティ基本方針当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づき、就業者（求職者）や取引先はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指します。 (1）ガバナンス当社グループでは、継続的な業容の拡大と社会課題を解決することで持続的な発展を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。 サステナビリティ委員会は業務執行機関の一つとしており、代表取締役会長兼ＣＥＯを委員長とし、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役ＣＦＯ、執行役員（含む主要事業会社代表取締役社長）及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。 また、サステナビリティ委員会の内容に関しては取締役会に報告されます。 サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討と対策を協議します。 リスク管理には人的資本、人権や気候変動に関する事項を含みます。 また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議（報告）におけるリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応管理については、各社の月次の管理だけでなく、サステナビリティ委員会において毎回の定例議題として、全社ベースでの統括がされるような運営体制としております。 これによりサステナビリティ委員会での方針、確認事項が各事業会社の事業戦略やコンプライアンス会議のテーマの方針などに反映され、サステナビリティ推進のガバナンス体制を敷いております。 サステナビリティ推進 ガバナンス体制 サステナビリティ委員会の定例議題・マテリアリティ（人的資本を含む）に関する事項・気候変動に関する事項・リスクマネジメント（リスクと機会）(2）戦略当社グループではサステナビリティに関する戦略をマテリアリティの特定からリスク管理、指標と目標へ繋がるよう策定し推進しております。 ① マテリアリティ当社グループは、パーパスおよび事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。 また、特定した10個のマテリアリティに取り組みテーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。 マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。 ② パーパス実現に向けた価値創造モデル当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。 策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。 IFRSの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。 ③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材開発の考え方当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けてたくさんの扉を作り続けることが役割であり、人材育成や多様な研修機会もその扉の一つであると考えています。 なかでも当社グループの強みと特徴は、専門性に特化した研修制度により、新卒等の未経験から技術者として就業できる技術社員を育成することにあります。 年齢や職業経験の有無にかかわらず、教育研修で得たスキルを活かし顧客貢献度を高めることでさらに高いレベルの仕事や処遇が得られることは、長期的な働きがいの向上も実現します。 各事業会社ではそれぞれの専門性を活かし、技術者として必要な研修プログラムや資格取得制度を設け、未経験の方でも将来的に活躍、成長できるよう、環境を整備しています。 一人ひとりのキャリアの転機や働き方の希望を把握し、意欲ある技術・技能社員には新たな業務への異動や研修の機会を用意することで、自身が目指す未来の姿に向かってキャリア展開できるよう継続的に仕事へのチャレンジを支援しています。 また、内勤社員においてもグループ全体で「人事ポリシー」を策定し、その人事ポリシーに沿った人事制度の構築と適切な運用を進め、技術社員同様に、内勤社員も活躍、成長できるよう環境整備を進めています。 ・多様な人材の活躍推進当社グループは、人材サービス業の事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが、多様で、お互いを尊重、理解し合う就業環境での活躍を通じて個々の働きがいと顧客企業へのサービスの向上に繋がり、事業の価値に結び付くと考えています。 そのための「社会、人権、環境等に関する企業倫理」において、性別や国籍等で雇用条件が変わることなく、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たすことができるよう、就業環境を整備し、多様な人材の採用、育成、登用によりダイバーシティ＆インクルージョンを推進する方針を掲げています。 ④ 気候変動に係る事項当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/またTCFD提言の４つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた対応を進めておりますhttps://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/ (3）リスク管理当社グループは、特定した価値の創出につながる５つのマテリアリティに対して、取り組みにより得られる「機会」と取り組まない「リスク」があることを認識し、サステナビリティ事務局において管理を行っています。 また、特定した「ビジネスの土台になる５つのマテリアリティ」に対して、リスクカタログを用いて事業会社の社長及び持株会社の部門長にて網羅的また横断的に抽出し、発生頻度、１事象あたりの影響度、影響期間、リスクコントロールの状況を年次で整理し、評価しております。 その内容は、ガバナンスに記載のサステナビリティ委員会にて定例議題として設定されております。 (4）指標及び目標サステナビリティにかかる指標、目標に関して、当社グループではマテリアリティに連動して設定や見直しを行っており、以下に開示しております。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/materiality/ ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な要素で捕捉し、その広がりを指標化した５つの＜オープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）＞において目標を設定しています。 ＜OPI＞の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/５つのOPIは、人的資本に係る指標及び目標の一部に該当すると考えおり、その他の人的資本の指標に関してガバナンスに記載の体制の運営を通じて、常時検討と決定を進めております。 ② 気候変動に関する事項当社グループのCO2排出量（Scope1, 2）を、2030年までにNet Zeroとするカーボンニュートラルを目指す目標を設定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループではサステナビリティに関する戦略をマテリアリティの特定からリスク管理、指標と目標へ繋がるよう策定し推進しております。 ① マテリアリティ当社グループは、パーパスおよび事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。 また、特定した10個のマテリアリティに取り組みテーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。 マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。 ② パーパス実現に向けた価値創造モデル当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。 策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。 IFRSの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。 ③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材開発の考え方当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けてたくさんの扉を作り続けることが役割であり、人材育成や多様な研修機会もその扉の一つであると考えています。 なかでも当社グループの強みと特徴は、専門性に特化した研修制度により、新卒等の未経験から技術者として就業できる技術社員を育成することにあります。 年齢や職業経験の有無にかかわらず、教育研修で得たスキルを活かし顧客貢献度を高めることでさらに高いレベルの仕事や処遇が得られることは、長期的な働きがいの向上も実現します。 各事業会社ではそれぞれの専門性を活かし、技術者として必要な研修プログラムや資格取得制度を設け、未経験の方でも将来的に活躍、成長できるよう、環境を整備しています。 一人ひとりのキャリアの転機や働き方の希望を把握し、意欲ある技術・技能社員には新たな業務への異動や研修の機会を用意することで、自身が目指す未来の姿に向かってキャリア展開できるよう継続的に仕事へのチャレンジを支援しています。 また、内勤社員においてもグループ全体で「人事ポリシー」を策定し、その人事ポリシーに沿った人事制度の構築と適切な運用を進め、技術社員同様に、内勤社員も活躍、成長できるよう環境整備を進めています。 ・多様な人材の活躍推進当社グループは、人材サービス業の事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが、多様で、お互いを尊重、理解し合う就業環境での活躍を通じて個々の働きがいと顧客企業へのサービスの向上に繋がり、事業の価値に結び付くと考えています。 そのための「社会、人権、環境等に関する企業倫理」において、性別や国籍等で雇用条件が変わることなく、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たすことができるよう、就業環境を整備し、多様な人材の採用、育成、登用によりダイバーシティ＆インクルージョンを推進する方針を掲げています。 ④ 気候変動に係る事項当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/またTCFD提言の４つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた対応を進めておりますhttps://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティにかかる指標、目標に関して、当社グループではマテリアリティに連動して設定や見直しを行っており、以下に開示しております。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/materiality/ ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な要素で捕捉し、その広がりを指標化した５つの＜オープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）＞において目標を設定しています。 ＜OPI＞の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/５つのOPIは、人的資本に係る指標及び目標の一部に該当すると考えおり、その他の人的資本の指標に関してガバナンスに記載の体制の運営を通じて、常時検討と決定を進めております。 ② 気候変動に関する事項当社グループのCO2排出量（Scope1, 2）を、2030年までにNet Zeroとするカーボンニュートラルを目指す目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材開発の考え方当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けてたくさんの扉を作り続けることが役割であり、人材育成や多様な研修機会もその扉の一つであると考えています。 なかでも当社グループの強みと特徴は、専門性に特化した研修制度により、新卒等の未経験から技術者として就業できる技術社員を育成することにあります。 年齢や職業経験の有無にかかわらず、教育研修で得たスキルを活かし顧客貢献度を高めることでさらに高いレベルの仕事や処遇が得られることは、長期的な働きがいの向上も実現します。 各事業会社ではそれぞれの専門性を活かし、技術者として必要な研修プログラムや資格取得制度を設け、未経験の方でも将来的に活躍、成長できるよう、環境を整備しています。 一人ひとりのキャリアの転機や働き方の希望を把握し、意欲ある技術・技能社員には新たな業務への異動や研修の機会を用意することで、自身が目指す未来の姿に向かってキャリア展開できるよう継続的に仕事へのチャレンジを支援しています。 また、内勤社員においてもグループ全体で「人事ポリシー」を策定し、その人事ポリシーに沿った人事制度の構築と適切な運用を進め、技術社員同様に、内勤社員も活躍、成長できるよう環境整備を進めています。 ・多様な人材の活躍推進当社グループは、人材サービス業の事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが、多様で、お互いを尊重、理解し合う就業環境での活躍を通じて個々の働きがいと顧客企業へのサービスの向上に繋がり、事業の価値に結び付くと考えています。 そのための「社会、人権、環境等に関する企業倫理」において、性別や国籍等で雇用条件が変わることなく、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たすことができるよう、就業環境を整備し、多様な人材の採用、育成、登用によりダイバーシティ＆インクルージョンを推進する方針を掲げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な要素で捕捉し、その広がりを指標化した５つの＜オープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）＞において目標を設定しています。 ＜OPI＞の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。 https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/５つのOPIは、人的資本に係る指標及び目標の一部に該当すると考えおり、その他の人的資本の指標に関してガバナンスに記載の体制の運営を通じて、常時検討と決定を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経済安全保障等の国際社会状況当社グループは事業構造にグローバルなサプライチェーンや資源あるいは部品調達等がないため、直接的な影響を受ける要素は少ないものの、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの変化が生じることを通じての影響に留意する必要があると考えております。 たとえば顧客企業の開発や生産拠点の稼働の変化のみならず移転等の動きが大きくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動当社グループは直接的に自然資本の利用や排出が極めて軽微である特性があり、気候変動による事業へのリスクで顕在化しているものはないと考えております。 しかしながら、地球温暖化対策を強化する国策として炭素税の導入がなされた場合や、顧客企業が人材サービスの取引先選定基準においてもカーボンニュートラルへの取組みを要請する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループでは、購買品や販促品の環境性能を選定基準に適用し、社用車の削減、資材の再利用などCO2等の低減に取り組んでおります。 また気候変動に関するリスク評価を年度毎に行い、重要なリスクを認知した場合、取締役会と経営会議に報告と対応の検討を行います。 (3）自然災害当社グループの事業拠点は国内外で広く展開をしており、地震、津波、台風などの自然災害により一部地域等での事業活動が停止する、あるいは顧客企業の設備等に被害が及び就業が出来ないという事態が発生する可能性があります。 一定の影響が生じても他拠点でバックアップできる電子化を含めた体制整備を随時アップデートしておりますが、大規模の災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然予防に取り組んでおります。 しかしながら、督官庁の指導方針の強化や当社グループの取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。 また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、海外の事業においても国別の法令や規制の影響下にあり、同様の可能性があります。 (5）顧客情報管理当社グループの社員は、就業先の顧客企業において機密性の高い情報に触れる機会があるため、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取り扱いに関する指導・教育を行っております。 しかしながら顧客企業の機密情報の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報管理当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うため、個人情報保護に関する規程や関連する諸規定を定め、プライバシーマークの取得や社員教育等を行っております。 また、個人情報を扱うIT機器のアクセス制御や漏洩対策を行っております。 しかしながら個人情報の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働災害当社グループの社員は派遣や請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業を行っております。 このため配属時等に顧客企業との協力のもとで安全衛生教育や研修を行う等、労働災害の未然防止に努めております。 しかしながら当社グループの社員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業務請負（受託等）当社グループでは派遣以外に請負契約に基づく役務提供を行っておりますが、請負においては派遣と異なり当方が業務執行指示を行い、管理監督責任を負うこととなります。 このため、請負により発生しうるリスクについて事前検討し準備の上で役務提供を行っておりますが、品質低下、納期遅れ、成果物の瑕疵等により顧客企業との取引停止や損害賠償請求等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）企業買収、業務あるいは資本提携等当社グループでは経営戦略としてＭ＆Ａ（提携等を含む）に積極的に取組む方針としております。 投資に際しては対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について詳細に検討を行い、投資効果を慎重に見極めております。 しかしながら当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は2023年11月に当社の連結子会社であるビーネックスパートナーズの株式譲渡を決定したことから、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。 このため、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。 また、前期からの増減比率の記載にあたっても、前期実績を同様に組み替えております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33. 非継続事業」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上収益は173,225百万円（前期比14.9％増）となりました。 この増収は主に、機電・ＩＴ領域及び建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したこと、為替影響等で海外領域の売上収益が増加したことに加え、2024年４月１日付で子会社化した２社の業績が寄与したことによります。 利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生や雇用調整助成金の剥落等の減益要因が発生しました。 一方でビーネックスパートナーズの株式譲渡に伴う子会社株式売却益も計上されました。 その結果、事業利益は14,297百万円（前期比25.0％増）、営業利益は14,293百万円（前期比17.5％増）、当期利益は11,811百万円（前期比23.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,768百万円（前期比23.4％増）となりました。 ※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。 なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。 当連結会計年度の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。 ［機電・ＩＴ領域］（機械・電機及びＩＴ領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、前期からの継続的な採用投資により在籍人数が順調に伸長し、稼働率は前期を若干下回ったものの概ね91～94％で安定的に推移しました。 更に、旺盛な需要を背景にして、積極的に単価の改善を推し進めました。 また、2024年４月１日付で子会社化したオープンアップテクノロジーの業績も寄与しました。 利益面では、稼働率の微減や従業員処遇の引上げを吸収して、売上総利益率は概ね維持されましたが、特殊要因として、ネプラス株式会社のプロダクト事業売却による事業譲渡益を計上した一方で、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生、前連結会計年度の雇用調整助成金の剥落、のれんの減損損失の計上といったマイナス要因が発生しました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は91,064百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益は8,930百万円（前期比3.7％増）となりました。 ［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）当連結会計年度においては、退職率がやや悪化したものの、前期からの継続的な採用強化の結果、在籍人数が増加し、建設業界の人材需要を踏まえた契約単価の改善も進展しました。 また、2024年４月１日付で子会社化した株式会社オープンアップコンストラクションの業績も寄与しました。 利益面では、稼働率が前期を若干下回ったものの、単価改善や、採用費を含めた販売管理費の抑制が増益に寄与した一方で、前連結会計年度の雇用調整助成金が剥落したため、全体の利益率は若干低下しました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は44,994百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は6,878百万円（前期比9.7％増）となりました。 ［製造領域］（顧客企業の製造工程等における派遣・請負・受託事業）当社は、当社の連結子会社であるビーネックスパートナーズの全株式を2024年４月１日付で譲渡し、製造派遣事業から撤退しました。 この結果、当セグメントにはビーネックスパートナーズの第３四半期連結累計期間までの売上収益およびセグメント利益に加えて株式譲渡による子会社株式売却益が計上されており、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は7,993百万円（前期比27.3％減）、セグメント利益は2,063百万円（前期比270.6％増）となりました。 ［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）当連結会計年度においては、英国ではインフレが鎮静化しつつあるものの経済がリセッション含みで推移する中、着実に新規顧客開拓を進めるなどの受注活動の結果、ポンドベースでも増収となりました。 利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況が終息したことと、インフレにより経費や人件費が上昇したことにより、利益率が低下しました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は35,514百万円（前期比22.6％増）、セグメント利益は570百万円（前期比3.8％増）となりました。 ［その他］報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩがオンラインプログラミング学習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズ（旧会社名 株式会社ビーネックスウィズ）が障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。 当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し売上利益共に堅調に推移し、グループ内各種サービスにおいてはコロナ影響の緩和とサービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は内部取引を含めて2,635百万円（前期比37.3％増）、セグメント利益は254百万円（前期比568.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産・負債・資本（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,074百万円増加（14.9％増）し、116,566百万円となりました。 主たる変動項目は、オープンアップコンストラクション及びオープンアップテクノロジーの取得によるのれんの増加5,821百万円、現金及び現金同等物の増加5,428百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,350百万円、関連会社株式の取得等による持分法で会計処理されている投資の増加604百万円及び非流動資産のその他の金融資産の増加593百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,743百万円増加（18.5％増）し、43,218百万円となりました。 主たる変動項目は、未払人件費の増加3,282百万円、流動負債のその他の流動負債の増加1,905百万円、未払法人所得税の増加945百万円及び流動負債のその他の金融負債の増加440百万円等によるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて8,331百万円増加（12.8％増）し、73,347百万円となりました。 主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する当期利益11,768百万円、剰余金の配当4,601百万円等による利益剰余金の増加6,963百万円及びその他の資本の構成要素の増加939百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,428百万円増加し、21,506百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19,177百万円の収入（前期は15,598百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期利益の計上による収入14,555百万円、未払人件費の増加額3,377百万円、非継続事業からの税引前利益2,205百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,150百万円等の損益の調整額、未払消費税等の増加額1,650百万円及びリース債権の減少額1,365百万円等が、子会社株式売却益1,880百万円、事業譲渡益478百万円等の調整項目及び法人所得税の支払額3,334百万円等による支出を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5,029百万円の支出（前期は611百万円の収入）となりました。 支出の主な要因は、オープンアップコンストラクション及びオープンアップテクノロジーの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,418百万円、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出581百万円、関連会社の取得による支出498百万円等が、ビーネックスパートナーズの全株式を売却したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,840百万円、ネプラス株式会社の事業譲渡による収入750百万円等による収入を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8,889百万円の支出（前期は12,667百万円の支出）となりました。 支出の主な原因は、配当金の支払額4,596百万円、リース負債の返済による支出4,520百万円、長期借入金の返済による支出201百万円等が短期借入金の増加額509百万円等を上回ったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期親会社所有者帰属持分比率（％）61.465.664.062.8時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）109.3137.3178.8156.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.494.2132.2114.2 (注)１．親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ６．IFRSへの移行日を2020年７月１日とし、2021年６月期よりIFRSを適用しているため、2020年６月期以前については記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、2023年11月に当社の連結子会社であるビーネックスパートナーズの全株式を譲渡することを意思決定したことから、当連結会計年度より製造領域を非継続事業に分類し、2024年４月１日付で連結の範囲から除外しております。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 前期比増減（％）販売高（百万円）構成比（％）機電・ＩＴ領域91,06452.613.3建設領域44,99426.012.1製造領域7,9934.6△27.3海外領域35,51420.522.6報告セグメント計179,566103.711.9その他1,6531.029.8合計（非継続事業調整前）181,219104.612.1非継続事業への振替額△7,993△4.6△27.3合計173,225100.014.9（注）１．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,428百万円増加し、21,506百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、余剰資金の効率化を図っております。 また、手許流動性確保のために、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。 具体的には売上収益とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。 また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しておりますが、2024年６月期時点において中期経営計画「BY25」のコミットメントを達成予定となっております。 新たに目標をアップデートすべく新中期経営方針として、3つの指標を掲げております。 「収益指標」：売上高・営業利益（年率）10％以上成長、営業利益率10％以上の達成「成長指標」：国内エンジニア数（年率）10％以上、社員の育成投資、Ｍ＆Ａ「還元指標」： 配当性向50％以上、累進配当、自己株式取得 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。 これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度機電・IT領域353百万円建設領域122 海外領域69 計545 全社及びその他330 合計875 機電・IT領域における主な設備投資は、オフィスの移転にかかる内装工事費用、トレーニングセンター開設にかかる工事費用等によるものであります。 建設領域における主な設備投資は、トレーニングセンター開設にかかる工事費用等によるものであります。 海外領域における主な設備投資は、社内システムの構築等によるものであります。 全社及びその他領域における主な設備投資は、本社移転にかかる内装工事費用等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2024年６月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計本社（東京都港区）全社本社設備180－－257143581131その他（神奈川県相模原市中央区他）全社及びその他その他設備13607214053402－(13,874)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ２．上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。 （2）国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計㈱ビーネックステクノロジーズ本社（東京都港区）機電・IT領域本社設備－－－7531107108彦根寮（滋賀県彦根市）同上厚生設備0－25－－25－(484)オフィス（名古屋他19ヶ所）同上営業設備237－－30796642239㈱ビーネックスソリューションズ本社（愛知県刈谷市）機電・IT領域本社設備11－－3735231オフィス（名古屋他５ヶ所）同上営業設備7－－2494017㈱夢真本社（東京都港区）建設領域本社設備81－－19755335443オフィス（大阪他８ヶ所）同上営業設備178－－12614319170㈱オープンアップＩＴエンジニア本社（東京都千代田区）機電・IT領域本社設備154－－40450609346オフィス（大阪他４ヶ所）同上営業設備8－－4645858（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ２．上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。 （3）在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Gap Personnel Holdings Limited本社他（英国チェスター）海外領域本社設備営業設備91－15021183181（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ２．上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 875,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,642,462 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格の変動又は配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。 他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式をその目的に必要な最低限の株式を保有します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、決算情報等の入手のため同業他社の株式も少量、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、同業他社の情報収集を目的としたものを除いて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 ③提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7225非上場株式以外の株式3179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1202戦略的投資として取得したため非上場株式以外の株式11取引先持株会での定期買付によるもの（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）267非上場株式以外の株式2210（注）種類株式の償還による減少も含んでおります。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱24,00024,000安定的かつ継続的な取引関係維持のため無11385JTP㈱60,00060,000安定的かつ継続的な取引関係維持のため無5761㈱高松コンストラクショングループ2,8112,665安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に取引先持株会に加入しているため増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるもの無86AERWINS Technologies Inc.－453,694安定的かつ継続的な取引関係維持のため当事業年度において全株式を売却無－27㈱TWOSTONE＆Sons－139,920事業の拡大及び取引先との関係強化のため当事業年度において全株式を売却無－210（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度において該当する株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 225,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 202,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,811 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 戦略的投資として取得したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱TWOSTONE＆Sons |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業の拡大及び取引先との関係強化のため当事業年度において全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9,889,60011.4 中山 隼雄東京都港区8,378,0009.6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,488,3057.5 株式会社アミューズキャピタル東京都中央区銀座三丁目15番８号6,240,0007.2 有限会社志東京都世田谷区新町三丁目22番10号5,785,2566.6 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUIT 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）4,445,5005.1 佐藤 大央東京都世田谷区2,848,2783.3 佐藤 淑子東京都港区2,749,0543.2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,394,7371.6 FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店）9 AVENUE PERCIER 7 5008 PARIS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,250,0001.4計－49,468,73056.8（注）１．2023年11月８日付で、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2023年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG7,199,6007.9 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式221,705株が含まれております。３．上記のほか当社所有の自己株式4,741,919株があります。４．持株比率は、自己株式（4,741,919株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式（221,705株）が含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 213 |
| 株主数－個人その他 | 11,986 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 12,345 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,4295,006,199当期間における取得自己株式158343,258（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．上記の取得自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２６日 株式会社オープンアップグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 博 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 澤 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンアップグループの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オープンアップグループ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社夢真に関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記１１. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書において、資金生成単位である建設領域セグメントに属する株式会社夢真（以下「夢真」という。 ）に配分されたのれん３９,０４５百万円を計上している。 当該のれんは、のれん残高５１，０７５百万円の７６％、総資産１１６,５６６百万円の３３％に相当する。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。 事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる重要な仮定である夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が用いられている。 税引前の割引率１２.９％と事業計画を超える期間の成長率０.０％は、経営者によって決定される。 当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は夢真に関するのれんの減損テストを監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の取締役に夢真が営む事業の市場予測について質問した。 ・ 夢真の事業計画の前提として会社の取締役が想定している夢真の事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。 ・ 夢真の事業計画における売上単価、技術社員数、稼働率については、過去の実績と比較した。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績を比較した。 ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。 ・ 夢真の使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、測定に使用されたインプット情報のうち税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は利用可能な外部情報との整合性を検討した。 建設及び機電・IT領域の企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記７．企業結合等に記載されているとおり、会社は２０２３年１１月２７日にＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」という。 ）と同社からＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」という。 ）及びＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」という。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月１日に当該株式を取得している。 会社は、ＵＴコンストラクションの支払対価５,０００百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,２５８百万円（うち、受注残２１百万円）及び引受負債８４１百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん４,５８４百万円（支払対価の９１.６％、資産合計の３.９％）を計上している。 また、会社は、ＵＴテクノロジーの支払対価２,３７１百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,３２４百万円（うち、受注残３５百万円）及び引受負債７９８百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん１,８４５百万円（支払対価の７７.８％、資産合計の１.５％）を計上している。 当該企業結合は、支払対価に占めるのれんの割合及び認識されたのれんの絶対額の大きさから、企業結合取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当連結会計年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該企業結合に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。 ・ 被取得企業の事業内容を理解するため、被取得企業の経営管理者へ質問を実施した。 ・ 当該企業結合取引における支払対価の妥当性を検討するため、当該取引の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。 ・ 取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、会社とＵＴグループとの間で締結したＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの全株式を取得する株式譲渡契約書を閲覧した。 ・ のれん以外の無形資産に配分された金額の妥当性を検討するため、会社の経営者が利用した無形資産の公正価値評価に関する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家のＵＴテクノロジー及びＵＴコンストラクションの無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・ 上記で閲覧したＵＴテクノロジーの無形資産評価に関する報告書を検討するため、当法人のネットワーク・ファームの無形資産評価に関する専門家を関与させた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンアップグループの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オープンアップグループが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社夢真に関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記１１. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、連結財政状態計算書において、資金生成単位である建設領域セグメントに属する株式会社夢真（以下「夢真」という。 ）に配分されたのれん３９,０４５百万円を計上している。 当該のれんは、のれん残高５１，０７５百万円の７６％、総資産１１６,５６６百万円の３３％に相当する。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。 事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる重要な仮定である夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が用いられている。 税引前の割引率１２.９％と事業計画を超える期間の成長率０.０％は、経営者によって決定される。 当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は夢真に関するのれんの減損テストを監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の取締役に夢真が営む事業の市場予測について質問した。 ・ 夢真の事業計画の前提として会社の取締役が想定している夢真の事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。 ・ 夢真の事業計画における売上単価、技術社員数、稼働率については、過去の実績と比較した。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績を比較した。 ・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。 ・ 夢真の使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、測定に使用されたインプット情報のうち税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は利用可能な外部情報との整合性を検討した。 建設及び機電・IT領域の企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記７．企業結合等に記載されているとおり、会社は２０２３年１１月２７日にＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」という。 ）と同社からＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」という。 ）及びＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」という。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月１日に当該株式を取得している。 会社は、ＵＴコンストラクションの支払対価５,０００百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,２５８百万円（うち、受注残２１百万円）及び引受負債８４１百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん４,５８４百万円（支払対価の９１.６％、資産合計の３.９％）を計上している。 また、会社は、ＵＴテクノロジーの支払対価２,３７１百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,３２４百万円（うち、受注残３５百万円）及び引受負債７９８百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん１,８４５百万円（支払対価の７７.８％、資産合計の１.５％）を計上している。 当該企業結合は、支払対価に占めるのれんの割合及び認識されたのれんの絶対額の大きさから、企業結合取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当連結会計年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該企業結合に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。 ・ 被取得企業の事業内容を理解するため、被取得企業の経営管理者へ質問を実施した。 ・ 当該企業結合取引における支払対価の妥当性を検討するため、当該取引の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。 ・ 取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、会社とＵＴグループとの間で締結したＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの全株式を取得する株式譲渡契約書を閲覧した。 ・ のれん以外の無形資産に配分された金額の妥当性を検討するため、会社の経営者が利用した無形資産の公正価値評価に関する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家のＵＴテクノロジー及びＵＴコンストラクションの無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・ 上記で閲覧したＵＴテクノロジーの無形資産評価に関する報告書を検討するため、当法人のネットワーク・ファームの無形資産評価に関する専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建設及び機電・IT領域の企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記７．企業結合等に記載されているとおり、会社は２０２３年１１月２７日にＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」という。 ）と同社からＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」という。 ）及びＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」という。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月１日に当該株式を取得している。 会社は、ＵＴコンストラクションの支払対価５,０００百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,２５８百万円（うち、受注残２１百万円）及び引受負債８４１百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん４,５８４百万円（支払対価の９１.６％、資産合計の３.９％）を計上している。 また、会社は、ＵＴテクノロジーの支払対価２,３７１百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産１,３２４百万円（うち、受注残３５百万円）及び引受負債７９８百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん１,８４５百万円（支払対価の７７.８％、資産合計の１.５％）を計上している。 当該企業結合は、支払対価に占めるのれんの割合及び認識されたのれんの絶対額の大きさから、企業結合取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当連結会計年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記７．企業結合等 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該企業結合に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。 ・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。 ・ 被取得企業の事業内容を理解するため、被取得企業の経営管理者へ質問を実施した。 ・ 当該企業結合取引における支払対価の妥当性を検討するため、当該取引の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。 ・ 取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、会社とＵＴグループとの間で締結したＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの全株式を取得する株式譲渡契約書を閲覧した。 ・ のれん以外の無形資産に配分された金額の妥当性を検討するため、会社の経営者が利用した無形資産の公正価値評価に関する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家のＵＴテクノロジー及びＵＴコンストラクションの無形資産評価に関する報告書を閲覧した。 ・ 上記で閲覧したＵＴテクノロジーの無形資産評価に関する報告書を検討するため、当法人のネットワーク・ファームの無形資産評価に関する専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２６日 株式会社オープンアップグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 博 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 澤 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンアップグループの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンアップグループの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社夢真に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において、株式会社夢真（以下「夢真」という。 ）に関する関係会社株式７１,２２９百万円を計上している。 当該関係会社株式は、関係会社株式残高９５,６５９百万円の７４％、総資産１１８,３７３百万円の６０％に相当する。 会社は、当該株式の取得時に把握した超過収益力が引き続き存在しており、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断し、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、夢真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した夢真の使用価値を用いて、夢真の超過収益力が引き続き存続しているかどうかを判断している。 当該将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画における重要な仮定は、夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率である。 上記の重要な仮定は、経営者の見積や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、夢真に関する関係会社株式の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かの判断を検討するにあたり、その前提となる夢真の事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の取締役に夢真が営む事業の市場予測について質問した。 ・ 夢真の事業計画の前提として会社の取締役が想定している夢真の事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。 ・ 夢真の事業計画における売上単価、技術社員数、稼働率については、過去の実績と比較した。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績を比較した。 ＵＴコンストラクション株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社の株式取得に係る会計処理（取得対価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は２０２３年１１月２７日にＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」という。 ）と同社からＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」という。 ）及びＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」という。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月１日に当該株式を取得して当該２社を完全子会社化している。 会社による株式の取得関連費用を除く支払対価は、ＵＴコンストラクション５,０００百万円（資産合計の４.２％）及びＵＴテクノロジー２,３７１百万円（資産合計の２.０％）である。 当該株式取得は、支払対価の絶対額の大きさから、株式取得取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当事業年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該株式取得を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該株式取得に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・ 株式取得に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。 ・ 株式取得に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。 ・ 当該株式の取得対価の妥当性を検討するため、当該株式の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。 ・ 取引の実在性及び取得時における関係会社株式の計上額の正確性を検討するために、会社とＵＴグループとの間で締結したＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの全株式を取得する株式譲渡契約書を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社夢真に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において、株式会社夢真（以下「夢真」という。 ）に関する関係会社株式７１,２２９百万円を計上している。 当該関係会社株式は、関係会社株式残高９５,６５９百万円の７４％、総資産１１８,３７３百万円の６０％に相当する。 会社は、当該株式の取得時に把握した超過収益力が引き続き存在しており、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断し、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、夢真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した夢真の使用価値を用いて、夢真の超過収益力が引き続き存続しているかどうかを判断している。 当該将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画における重要な仮定は、夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率である。 上記の重要な仮定は、経営者の見積や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、夢真に関する関係会社株式の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かの判断を検討するにあたり、その前提となる夢真の事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の取締役に夢真が営む事業の市場予測について質問した。 ・ 夢真の事業計画の前提として会社の取締役が想定している夢真の事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。 ・ 夢真の事業計画における売上単価、技術社員数、稼働率については、過去の実績と比較した。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績を比較した。 ＵＴコンストラクション株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社の株式取得に係る会計処理（取得対価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は２０２３年１１月２７日にＵＴグループ株式会社（以下「ＵＴグループ」という。 ）と同社からＵＴコンストラクション株式会社（以下「ＵＴコンストラクション」という。 ）及びＵＴテクノロジー株式会社（以下「ＵＴテクノロジー」という。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、２０２４年４月１日に当該株式を取得して当該２社を完全子会社化している。 会社による株式の取得関連費用を除く支払対価は、ＵＴコンストラクション５,０００百万円（資産合計の４.２％）及びＵＴテクノロジー２,３７１百万円（資産合計の２.０％）である。 当該株式取得は、支払対価の絶対額の大きさから、株式取得取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当事業年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該株式取得を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該株式取得に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・ 株式取得に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。 ・ 株式取得に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。 ・ 当該株式の取得対価の妥当性を検討するため、当該株式の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。 ・ 取引の実在性及び取得時における関係会社株式の計上額の正確性を検討するために、会社とＵＴグループとの間で締結したＵＴコンストラクション及びＵＴテクノロジーの全株式を取得する株式譲渡契約書を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＵＴコンストラクション株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社の株式取得に係る会計処理（取得対価の妥当性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 825,000,000 |
| 有形固定資産 | 767,000,000 |
| 無形固定資産 | 29,000,000 |
| 投資有価証券 | 607,000,000 |
| 繰延税金資産 | 419,000,000 |
| 投資その他の資産 | 98,559,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 21,579,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,031,000,000 |
| 賞与引当金 | 100,000,000 |
| 資本剰余金 | 84,304,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,741,000,000 |
| 株主資本 | 93,609,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 65,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,000,000 |
| 負債純資産 | 118,373,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 7,591,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 234,000,000 |
| 営業外収益 | 541,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 121,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 20,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 158,000,000 |
| 特別利益 | 3,333,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 987,000,000 |
| 法人税等調整額 | -66,000,000 |
| 法人税等 | 920,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -4,601,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -128,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,993,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 331,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬338百万円331百万円給料及び手当646 752 支払手数料1,288 1,669 減価償却費65 120 賞与引当金繰入額81 100 販売費に属する費用のおおよその割合1.4％1.2％一般管理費に属する費用のおおよその割合98.6％98.8％ |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 ① 決算日後の状況該当事項はありません。 ② 当連結会計年度における各四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)41,32985,053126,668173,225税引前四半期（当期）利益(百万円)3,2447,86811,73914,555親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)2,2765,3518,21811,768基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)26.3061.8094.86135.76 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)26.3035.5033.0540.89（注）当社は2023年11月27日に、ビーネックスパートナーズの全株式をＵＴグループ株式会社に譲渡する契約を締結し、2024年４月１日付で株式を譲渡いたしました。 これに伴い、当連結会計年度においては、製造領域であるビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に区分しております。 これに伴い、第１四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。 ③ 重要な訴訟事件等該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,64717,875短期貸付金※１ 494※１ 451１年内回収予定の長期貸付金※１ 370※１ 684その他※１ 1,746※１ 825貸倒引当金△657△820流動資産合計14,60119,017固定資産 有形固定資産 その他454767有形固定資産合計454767無形固定資産 その他3429無形固定資産合計3429投資その他の資産 投資有価証券619607関係会社株式88,38295,659長期貸付金※１ 1,930※１ 1,462繰延税金資産319419その他※１ 397※１ 610貸倒引当金△594△200投資その他の資産合計91,05398,559固定資産合計91,54299,355資産合計106,144118,373 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 16,297※１ 21,579１年内返済予定の長期借入金20090未払法人税等1301,031賞与引当金81100株式給付引当金－63その他※１ 776※１ 793流動負債合計17,48623,658固定負債 長期借入金12030資産除去債務160251関係会社事業損失引当金547595株式給付引当金10773その他－47固定負債合計936998負債合計18,42224,657純資産の部 株主資本 資本金4,6954,795資本剰余金 資本準備金321422その他資本剰余金83,87483,882資本剰余金合計84,19684,304利益剰余金 利益準備金858858その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,06111,883利益剰余金合計6,91912,741自己株式△8,324△8,232株主資本合計87,48693,609評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16865評価・換算差額等合計16865新株予約権6741純資産合計87,72293,716負債純資産合計106,144118,373 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 受取配当金6,0887,057経営指導料3,4843,092役務収益7491,628営業収益合計※２ 10,322※２ 11,778営業費用※１,※２ 3,615※１,※２ 4,186営業利益6,7077,591営業外収益 受取利息※２ 57※２ 50為替差益226234貸倒引当金戻入額18242関係会社事業損失引当金戻入益177その他516営業外収益合計370541営業外費用 支払利息※２ 11※２ 15社債利息10自己株式取得費用240貸倒引当金繰入額49025関係会社事業損失引当金繰入額5055投資事業組合運用損－19その他56営業外費用合計584121経常利益6,4938,011特別利益 固定資産売却益－20投資有価証券売却益218158投資有価証券償還益－62子会社株式売却益－2,723子会社清算益－354新株予約権戻入益1514特別利益合計2333,333特別損失 投資有価証券評価損229－関係会社株式評価損※３ 654－特別損失合計884－税引前当期純利益5,84211,344法人税、住民税及び事業税290987法人税等調整額△36△66法人税等合計253920当期純利益5,58910,423 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,56118783,87284,0604694,8275,296△4,362当期変動額 新株の発行134134 134 利益準備金の積立 388△388－ 剰余金の配当 △3,965△3,965 当期純利益 5,5895,589 自己株式の取得 △4,039自己株式の処分 22 76株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13413421363881,2341,623△3,962当期末残高4,69532183,87484,1968586,0616,919△8,324 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高89,555646421389,833当期変動額 新株の発行268 268利益準備金の積立－ －剰余金の配当△3,965 △3,965当期純利益5,589 5,589自己株式の取得△4,039 △4,039自己株式の処分78 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 103103△146△42当期変動額合計△2,068103103△146△2,111当期末残高87,4861681686787,722 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,69532183,87484,1968586,0616,919△8,324当期変動額 新株の発行100100 100 剰余金の配当 △4,601△4,601 当期純利益 10,42310,423 自己株式の取得 △5自己株式の処分 77 97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1001007107－5,8225,82292当期末残高4,79542283,88284,30485811,88312,741△8,232 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高87,4861681686787,722当期変動額 新株の発行200 200剰余金の配当△4,601 △4,601当期純利益10,423 10,423自己株式の取得△5 △5自己株式の処分105 105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △102△102△26△128当期変動額合計6,122△102△102△265,993当期末残高93,60965654193,716 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～30年構築物 10～45年機械及び装置 ３年工具器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 （3）関係会社事業損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 （4）株式給付引当金株式交付規程に基づく当社および当社のグループ会社の取締役、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。 経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額 （単位：百万円）前事業年度当事業年度71,22971,229 （2）その他見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。 ② 当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。 売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,256百万円1,222百万円長期金銭債権1,570 1,486 短期金銭債務16,429 21,766 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業収益10,234百万円11,718百万円営業費用546 898 営業取引以外の取引による取引高 受取利息43 32 支払利息8 13 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上総額 87,703百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額 678百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上総額 94,483百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額 1,176百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）（繰延税金資産） 未払事業税等25百万円50百万円株式報酬費用95 88 子会社株式1,730 1,732 投資有価証券評価損306 90 貸倒引当金383 312 関係会社事業損失引当金167 182 繰越欠損金139 － その他153 204 繰延税金資産小計3,001 2,661 評価性引当額△2,559 △2,166 繰延税金資産合計441 495 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金62百万円27百万円その他60 47 繰延税金負債合計122 75 繰延税金資産純額319 419 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 住民税均等割等0.1 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.0 △19.1評価性引当額の増減5.5 △3.5その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率4.3 8.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．事業分離当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ（現「ＵＴパートナーズ株式会社」）の全株式をＵＴグループ株式会社（以下、「ＵＴグループ」）へ譲渡することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に全株式を売却いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．非継続事業」に記載のとおりであります。 なお、連結子会社株式の売却に伴う当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に2,723百万円計上しております。 ２．取得による企業結合当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、ＵＴグループからＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に当該２社を完全子会社化しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりであります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社株式の取得）当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産その他45447253106767311計45447253106767311無形固定資産その他348－1429125計348－1429125（注）当期の増減額の主な内容① 有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。 ② 無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,252252551,021賞与引当金8110081100関係会社事業損失引当金547557595株式給付引当金1078253136 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL（https://www.openupgroup.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次国際会計基準移行日第17期第18期第19期第20期決算年月2020年７月１日2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上収益(百万円)－98,887148,573150,697173,225税引前当期利益又は税引前当期損失（△）(百万円)－△25,06310,23812,50814,555親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）(百万円)－△27,1226,9759,53311,768親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－△26,3836,7509,52812,399親会社の所有者に帰属する持分(百万円)12,81864,94363,30964,95673,198総資産額(百万円)33,790105,83596,521101,491116,566１株当たり親会社所有者帰属持分(円)299.57715.81716.32750.50843.15基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）(円)－△494.8578.30109.13135.76希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）(円)－△494.8578.03108.86135.52親会社所有者帰属持分比率(％)37.961.465.664.062.8親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－△69.810.914.917.0株価収益率(倍)－－19.119.214.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－5,23415,50115,59819,177投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△1,381△2,161611△5,029財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△6,581△22,046△12,667△8,889現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,83521,13812,40416,07721,506従業員数(名)18,12530,06729,08431,17232,739〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１．第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。 ３．第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。 ４．第17期における希薄化後１株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額で表示しています。 また、第18期における希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。 ５．第17期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため、記載しておりません。 ６．当連結会計年度において、株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に分類しております。 これに伴い、第19期の売上収益、税引前当期利益又は税引前当期損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を開示しております。 回次日本基準第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月売上高(百万円)81,75595,110156,620経常利益(百万円)4,7714,9356,680親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3352,6113,837包括利益(百万円)1,1822,9923,878純資産額(百万円)14,76596,16991,821総資産額(百万円)31,730129,374116,833１株当たり純資産額(円)341.891,057.431,035.83１株当たり当期純利益金額(円)31.3447.6543.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)31.1847.4942.93自己資本比率(％)46.274.278.4自己資本利益率(％)8.94.74.1株価収益率(倍)30.026.834.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,8193,51012,127投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,989△1,350△2,168財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,830△5,155△18,590現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,15821,04412,404従業員数(名)18,12530,06729,084〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。 ２．第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。 ３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次日本基準第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(百万円)16,5326,7316,51410,32211,778経常利益(百万円)2,0284,5513,4966,4938,011当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,3294,0633,4635,58910,423資本金(百万円)4,3724,4364,5614,6954,795発行済株式総数(株)42,851,70091,000,53491,280,11991,575,41191,778,775純資産額(百万円)11,43693,86889,83387,72293,716総資産額(百万円)23,383112,790104,083106,144118,373１株当たり純資産額(円)266.861,033.641,014.011,012.761,079.02１株当たり配当額(円)4044455065（内、１株当たり中間配当額）(円)(15)(17)(17)(17)(20)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△31.1974.1338.8863.98120.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－73.8938.7563.82120.04自己資本比率(％)48.983.186.182.679.1自己資本利益率(％)－7.73.86.311.5株価収益率(倍)－17.238.632.816.5配当性向(％)－59.4115.778.254.1従業員数(名)125177111131〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)64.188.8106.4148.8145.8（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(102.7)(130.4)(128.0)(160.3)(200.6)最高株価(円)1,6702,0611,8442,2262,426最低株価(円)4128731,0931,4961,720（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第16期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第16期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2020年１月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ８．第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。 ９．第17期の１株当たり配当額のうち、2.00円は吸収合併記念配当であります。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |