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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 田 憲 次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0561-48-5551(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1972年４月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業（1972年４月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編）の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。 朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。 1976年７月名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。 1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。 1989年９月タイにASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (現連結子会社)を設立。 1991年10月愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。 1992年３月厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。 国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。 1994年３月香港にASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。 1996年９月大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社（現連結子会社 フィルメック株式会社 名古屋市守山区）を設立。 2000年10月米国に米国駐在所を開設（2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC.（現連結子会社）に組織再編）。 2001年12月ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．にメディカル専用工場を開設。 2004年６月オランダに欧州駐在所を開設（2005年８月 ＥＵ支店（現連結子会社 ASAHI INTECC EUROPE B.V.）に組織再編）。 2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（2012年４月 上場廃止）。 2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2005年９月ベトナムにASAHI INTECC HANOI CO.,LTD．(現連結子会社)を設立。 2006年３月シンガポールにシンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。 東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社（現連結子会社 朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区）を設立。 2006年７月大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンターを開設。 2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（2013年10月当社に吸収合併）。 2011年11月中国に朝日英達科貿（北京）有限公司（現連結子会社）を設立。 2013年７月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。 2013年９月デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社（2023年７月に当社に吸収合併）及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（現連結子会社 フィリピン）を子会社化。 2014年１月インドにインド支店を開設（2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更）。 2015年１月韓国に韓国支店を開設。 2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に吸収合併。 2017年１月ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE PRODUTOS CIRURGICOS LTDA.（現連結子会社）を設立。 2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（現非連結子会社 神奈川県相模原市）を子会社化。 2018年７月青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&Dセンターを開設。 プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国 RetroVascular,Inc.（現連結子会社、ASAHI Medical Technologies,Inc.）を子会社化。 障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（現非連結子会社 名古屋市名東区）を子会社化。 2018年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。 2018年12月愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターを開設。 2019年４月フランスにフランス支店を開設（現ASAHI INTECC EUROPE B.V.フランス支店）。 2019年５月台湾に台湾支店を開設。 2020年２月ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC（現連結子会社）を設立。 オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V. （現連結子会社）を設立。 2020年７月ドイツにASAHI INTECC Deutschland GmbH（現連結子会社）を設立。 2021年６月米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、Filmecc USA, Inc.（現連結子会社）を設立。 2021年７月腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction（現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社 千葉県柏市）を子会社化。 イタリアの販売代理店 KARDIA S.R.L.（現連結子会社）を子会社化。 薄膜電気導通体技術の開発を行う 米国 Pathways Medical Corporation（現連結子会社）を子会社化。 医療機器の設計開発受託業務を行う 米国 Rev. 1 Engineering, Inc.(現連結子会社)を子会社化。 2022年２月東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2022年５月東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey（現非連結子会社）を設立（当社出資比率81.0％）。 2022年11月消化器分野の強化を目的として、レイクR＆D株式会社（現非連結子会社 長野県岡谷市）を子会社化。 2023年４月名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア（現非連結子会社）を設立。 2024年２月ケニアにカテーテル検査・治療の専門病院の運営を目的に、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE（現持分法非適用関連会社）を設立（当社出資比率45.0％）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.) で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。 なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社６社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 (メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療 (注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。 [会社](製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社 (販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、Filmecc USA，Inc.、Rev.1 Engineering, Inc.（注１）、KARDIA S.R.L. (開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、Pathways Medical Corporation（注２） (デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。 [会社](製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社 (販売) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、Filmecc USA，Inc. (開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. 注１ Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。 ２ Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。 〔注釈説明〕注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。 通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。 当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の技術内容は、次のとおりであります。 当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。 当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。 当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。 ① 伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。 この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。 ② ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。 この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。 ③ コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。 大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。 この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。 ④ トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。 この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容[連結子会社] ASAHI INTECCTHAILANDCO.,LTD. (注)１タイランドパトゥムタニ県270,000千タイバーツメディカル事業、デバイス事業(医療機器、産業機器用部材等の開発・製造・販売)100.0当社製品の製造役員の兼任 ３名 ASAHI INTECCHANOI CO.,LTD. (注)１ベトナムハノイ市39,000千米ドルメディカル事業(医療機器の製造)100.0当社製品の製造役員の兼任 ３名資金の援助TOYOFLEX CEBUCORPORATION (注)１フィリピンセブ州664,300千フィリピンペソメディカル事業、デバイス事業（医療機器、産業機器用部材等の製造）100.0当社製品の製造役員の兼任 ２名資金の援助フィルメック㈱名古屋市守山区99百万円メディカル事業(医療機器の開発・製造・販売)100.0製品の開発役員の兼任 ２名朝日インテックＪセールス㈱ (注)１，４東京都港区200百万円メディカル事業(医療機器の販売）100.0当社製品の販売役員の兼任 １名資金の預りASAHI INTECCUSA,INC. (注)１，４米国カリフォルニア州５千米ドルメディカル事業(医療機器の開発・販売)100.0当社製品を主に米国に販売役員の兼任 ２名資金の預りFilmecc USA,Inc. (注)１，４米国カリフォルニア州300千米ドルメディカル事業(医療機器のOEM及びODM）100.0[100.0]当社製品を主に米国に販売役員の兼任 １名資金の預り朝日英達科貿(北京)有限公司 (注)１,４中国北京市5,000千人民元メディカル事業(医療機器の販売)100.0当社製品の販売役員の兼任 ２名ASAHI INTECCEUROPE B.V. (注)１,４オランダアムステルダム300千ユーロメディカル事業（医療機器の販売）100.0当社製品の販売役員の兼任 １名その他８社 (注) １ 特定子会社に該当いたします。 ２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３ 「議決権の所有割合」欄の[ ］内は、間接所有であります。 ４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は次のとおりであります。 主な損益情報等（単位：百万円） 朝日インテックJセールス㈱ASAHI INTECCUSA, INC.Filmecc USA, Inc.朝日英達科貿(北京)有限公司ASAHI INTECCEUROPE B.V.① 売上高12,99617,07711,31823,77315,136② 経常利益6031,5576032,495562③ 当期純利益4751,1714761,864412④ 純資産額6,1797,9871,3514,1942,789⑤ 総資産額9,68012,4414,21314,6196,751 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業5,773(87)デバイス事業3,062(68)全社(共通)536(6)合計9,371(161) (注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。 ２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,088(144)36.97.26,502,516 セグメントの名称従業員数(名)メディカル事業646(72)デバイス事業314(68)全社(共通)128(4)合計1,088(144) (注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。 ２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。 ３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等12.357.761.281.727.3 (注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。 ４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ５ 賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが差異の要因となっております。 パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。 定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。 就業形態別・男女別の在籍割合（％） 男性女性計正規雇用労働者61.121.482.5定年後再雇用2.80.43.2有期契約社員0.40.30.7パートタイマ―0.313.313.6計64.535.5100.0 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 朝日インテックJセールス㈱10.0100.0100.0―66.967.749.0 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。 ４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ５ その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ６ 他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （1）経営方針当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくこと』を企業理念としております。 また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略① 長期経営ビジョン当社グループは、「世界中のプロフェッショナルと共に、「ASAHI TECHNOLOGY」でイノベーションを創出し、次世代の医療や産業のニーズを捉え、グローバルな課題をグローバルに解決する。 」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目指しております。 ② 中期経営計画当社グループは、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指しております。 現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」では、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。 ①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大②グローバルニッチ市場における新規事業の創出③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築④持続的成長に向けた経営基盤の確立2024年６月期において、中期経営計画のマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成いたしておりますが、今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。 なお、当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。 営業利益率については20％を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率については30％を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。 また、財務指標としては、ROE(自己資本利益率：Return On Equity)とROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を注目すべき指標として定めております。 ROE及びROIC（「運転資本+固定資産」を投下資本として算定）については、共に10％を超えることを基本水準としており、改善を目指してまいります。 （ａ）グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大当社グループは現在、世界118の国と地域へ製品を供給しております。 当社グループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。 こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。 （日本）日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行っており、循環器系・非循環器系ともに高いシェアを獲得しております。 また、非循環器領域では、直接販売体制を活かした他社製品の販売や、消化器分野における自社ブランド製品の強化などを行っております。 また、新規事業として、外科手術支援ロボットの「ANSUR（アンサー）」の販売を当年度より開始いたしました。 引き続き、収益・事業領域の拡大に努めてまいります。 （米国）米国市場では、自社ブランド製品について直接販売を行っております。 循環器領域の拡大に加えて、非循環器領域の末梢血管系と脳血管系を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入に加え、更なる販売促進のために、最終顧客である医師に密着して市場動向をより早く把握できるマーケティングや販売機能の体制を更に強化するなどし、シェア拡大に努めております。 これらの戦略により、更なる収益拡大に努めてまいります。 （欧州）欧州市場では、自社ブランド製品について、直接販売や、現場に密着した複数の代理店を通じて販売を行っており、主に循環器系製品において高いシェアを獲得しております。 欧州市場の一部の地域におきましては、段階的に、直接販売化を進めており、2019年７月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアにおいて直接販売化に移行しております。 今後も、シェア拡大に伴う更なる収益拡大を図ってまいります。 （中国）中国市場では、主に自社ブランド製品について、現地代理店を通じた販売を行っており、主に循環器系製品において高いシェアを獲得しております。 循環器・非循環器領域ともに、症例数の増加が堅調であり、グローバル市場の中でも中国は、特に高い成長と発展が見込まれております。 入札制度などの事業を取り巻く環境変化が進むものの、今後におきましても、市場の状況を鑑みながら、新製品の投入、マーケティングや販売活動の充実、現地代理店に密着したバックアップ体制の強化などにより、更なる収益拡大に努めてまいります。 （その他地域）アジア・中近東・オセアニア・南米地域などにおいて、潜在成長力のある新興国を中心に、主に現地に密着した代理店を通じて、自社ブランド製品の販売を行っており、循環器系製品において高いシェアを獲得しております。 循環器・非循環器領域ともに、更なる収益拡大を目指してまいります。 （Number One製品戦略）循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーにつきましては、引き続き総合的なラインナップの充実などにより、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。 また、PCIガイドワイヤーに次ぐ第二の主力製品として、貫通カテーテルなどがございますが、このような更なる主力製品の確立に向け、カテーテル分野の製品群を一層強化・拡大してまいります。 さらには、循環器領域のみならず、末梢血管系・脳血管系・腹部血管系・消化器系などの非循環器領域への製品展開を強化する施策を継続して進めてまいります。 非循環器領域については、循環器領域で培った技術を応用した横展開を行い新製品の拡充に努めると同時に、特に海外地域における販売体制を強化し、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。 （Only One製品戦略）現在、治療が困難とされているCTOに対するPCI治療は、PCI治療の先進国である日本においても完全というわけではなく、海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っております。 このような中、当社グループは、他社にはない高い製品優位性を持ち、CTO治療も可能なPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの低侵襲治療に必要な製品群を開発・販売し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してまいりました。 今後も、研究開発型企業として、プラズマ・ガイドワイヤー(循環器系・末梢血管系)やストローク・スマート・ガイドワイヤー(脳血管系)など、先端技術を使った新しい機能を保持した製品を開発し、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。 （ｂ）グローバルニッチ市場における新規事業の創出研究開発型企業である当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、樹脂コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。 また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。 これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先とのコスト面・技術面における差別化を図る大きな要因となっております。 今後もグローバル競争に勝ち、連結売上高1,000億円を超えて永続的に成長発展する企業であり続けるために、その礎となる施策に今から着手していくことが必要であると認識し、当社グループの高い技術力の強化により消化器分野・脳血管系分野・ロボティクス分野などの新領域への進出をはじめております。 また、新テクノロジーとの融合が必要な場合には、より積極的に技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても推進しております。 グローバルニッチ市場における新規事業の創出により、事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持続的に成長する企業を目指してまいります。 （C）グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しております。 また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。 国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心であるグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）において臨床現場に近い製品開発を行っております。 また、基盤技術開発強化を目的とした大阪Ｒ＆Ｄセンターや、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンターなどの拡充に加え、本社敷地内に、新たな製品開発を中心とする研究開発拠点として「ANNEX棟」を増設いたしました。 国内の研究開発体制をより充実させてまいります。 また、当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.（タイ工場）、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.（ハノイ工場）、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場））で実現できる体制が整っております。 その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。 これらの目的に加えて、更なる増産体制を構築するために、現在、ハノイ工場の増設を行っております。 今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社グループの成長戦略を下支えしていきます。 （ｄ）持続的成長に向けた経営基盤の確立サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針をとりまとめ、戦略的に推進しております。 現在、この７つの重要課題を中心に、全社的な取り組みを進めております。 サステナビリティに関わる当社の考え方や、取り組みにつきましては、統合報告書やウェブサイトにて随時開示してまいります。 重要課題１ イノベーションを通じた現場の課題解決重要課題２ 環境負荷低減への取り組み重要課題３ サプライチェーンマネジメント重要課題４ 安全・安心な製品の供給重要課題５ グローバル人財基盤の強化重要課題６ リスクマネジメントの強化重要課題７ コーポレート・ガバナンスの強化 〔注釈説明〕注：CTO/（慢性完全閉塞）長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。 従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社グループがCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（カテーテル治療）が主流となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （サステナビリティ全般）当社グループのサステナビリティとは、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、価値 創造プロセス（事業の推進と基盤の強化の好循環）に取り組み、企業理念を実践すること、 それにより「ASAHIブランド」（コーポレートブランド）を確立することと考えております。 中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を基本戦略のひとつとして掲げており、ESGを重要項目の一つと位置付け、成長戦略・経営基盤強化の両面からサステナビリティの重要課題に取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。 特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から、社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。 （２）リスク管理当社グループは、安全と信頼を基盤とした事業継続のため、当社グループの事業活動に関連するリスク要因を正しく認識し、その発生可能性を低下させるための対策及び発生した場合の損失を最小限に抑えるための対応について、全社的なリスク管理体制を整備したうえで、継続的に検討・実施しております。 当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程などの各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備しております。 また、当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が付与された権限の範囲内で適切に行っております。 その上で、当社グループの各部門のリスク管理の状況については、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証と確認を行うこととしております。 各部門は、問題を発見したときは取締役会に報告することとしております。 （気候変動への対応）当社グループは、過去のタイでの洪水やフィリピンでの台風による被害の経験から、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当社グループは、2022年８月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を進めております。 （１）ガバナンス当社グループでは、医療機器・産業機器の開発・製造・販売を中心とした企業活動と地球環境との調和を目指し、環境保全に積極的に取り組み、また企業活動全般において、持続的な社会に貢献することを基本方針としております。 また、気候変動への対応を含む環境への取り組みについて、中期経営計画における「持続的成長に向けた経営基盤の確立」の重要課題の一つに設定しております。 当社グループでは、気候変動をはじめとする環境課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。 特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。 （２）戦略地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできないと考えております。 特に、命に関わる医療機器にとって、地球災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医療機器供給能力の低下は、事業リスクのみならず社会リスクになり得ると考えられます。 気温上昇に伴う将来の環境規制の厳格化及び自然災害リスクの増大によって、当社グループの事業活動においても影響が生じる可能性があります。 このような環境認識に基づき、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ(NZE2050)や２℃（及び２℃未満）シナリオ(SDS)、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（RCP8.5）などに沿ってシナリオ分析を実施いたしました。 （気候変動に対する影響の分析）1.5℃シナリオや２℃（及び２℃未満）シナリオでは省エネ規制の強化や炭素税及び排出枠取引の導入、主要原材料に対する環境規制や価格上昇などの移行リスクが想定されます。 また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生によるサプライチェーンの寸断や製造拠点の稼働停止などの物理的リスクが大きくなることが想定される一方で、平均気温の上昇に伴う血管相疾患の発症リスクの増大は、当社グループにとっては医療現場の効率性の向上に貢献できる製品の供給機会になる可能性があります。 このような予測に基づき、取締役会において、各グループ会社が事業分野ごとにリスク・機会の分析を実施・共有しております。 リスク／機会重要リスク当社グループのリスクと機会影響（負の影響は△）（顕在化する期間／影響額／重要度）対応策移行リスク脱炭素関連の政策・法規制の強化温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税・排出枠取引の政策導入などにより負担コストが増加するリスク中期1.5℃シナリオ：約△９億円（2030年） ２℃シナリオ：約△９億円（2030年）中・CO2排出量削減の取り組み推進・再生可能エネルギーの利用温室効果ガス排出規制をはじめとした各種規制強化に伴い、インフラ関連費用が増大し負担コストが増加するリスク1.5℃シナリオ：約△７億円（2030年）プラスチック削減や環境負荷の低い素材への移行・素材価格の上昇主要原材料価格が上昇するリスク中期1.5℃シナリオ：約+６億円（2030年） ２℃シナリオ：約+１億円（2030年）中・低炭素の代替物への切り替え・包装の軽量化・薬事組織のグローバル化・新素材研究の強化新素材の探索、製品設計の変更、薬事対応などに伴い、研究開発費や販管費が増加するリスク-物理リスク気象災害(大雨・洪水・台風)の発生頻度増、規模拡大サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、製造子会社から販売先への供給に支障が生じるリスク長期４℃シナリオ：約△２億円小・サプライヤーの気候変動リスク評価・サプライヤーアンケートの実施・代替の購入方法検討・代替の生産／販売ルートの検討製造拠点周辺の河川の氾濫により工場及び設備が浸水し、一時的に操業が困難となるリスク長期４℃シナリオ：約△21億円大・生産拠点の気候変動リスク評価・生産拠点の分散化・大規模浸水が想定される拠点の対策検討気温上昇に伴う海面上昇により、製造拠点が水没し操業不能になるリスク４℃シナリオ：約△303億円気温上昇平均気温の上昇により、生産施設の維持・管理コストが増加するリスク長期－小・空調設備の入れ替えなど機会血管内疾患の発症リスクの増大医療現場の効率性の向上に貢献できる製品の供給機会長期４℃シナリオ：約+33億円（2050年）大・研究開発の強化上記のインパクトは2023年６月期における算定値となります。 インパクトの算定に当たっては算定時点で取得可能なIEAやIPCC、国土交通省などが開示している資料等を参照し合理的な方法を用いて算定しておりますが、それぞれのシナリオの情報源となる研究成果、情報、データなどは算定時点のものであり、これらのシナリオに基づいて分析・算出したインパクトの推定値は本質的に不確実性を伴っております。 なお、中期については10年程度、長期については30年程度以上を想定しております。 また、重要度については当社グループへの影響額（絶対値）が５億円未満と推定されるものを小、５億円以上と推定されるものを中、10億円以上と想定されるものを大としております。 （３）リスク管理気候変動関連のリスクも含め、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす案件については、取締役会にてリスクの評価、対応策や予防措置を議論・検討し、評価・特定された気候変動関連のリスクについても管理してまいります。 気候変動関連のリスクに関しては、経営戦略室において認識がなされ、重要リスクについて取締役会に報告しております。 引き続き、TCFD 提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、全社的なリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築を進めてまいります。 （４）指標および目標当社グループは、SBTiの1.5℃水準の削減目標に即し、2030年までに当社の事業活動から排出されるCO2排出量(Scope１+２)を2022年６月期比で30％削減する中期的なCO2排出量の削減目標を策定しております。 また、サプライチェーンで排出されるCO2排出量（Scope３）については、売上高原単位で2023年６月期の水準を維持することを目標としております。 Scope３においてはカテゴリー１（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。 一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。 （Scope１＋２）当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量は、生産量の増加に伴って、当社グループ全体として前年同期比で5.5％増加しておりますが、売上高の増加によって、売上高原単位での排出量は9.0％減少いたしました。 当社グループは売上高の規模に対して事業活動から排出されるCO2排出量は比較的少ないと考えておりますが、製造工程の効率化やこまめな節電をはじめとした省エネ活動に加えて、将来的な再生可能エネルギーへの転換なども含めた総合的な取り組みを検討し、実施してまいります。 CO2排出量（Scope１＋２） 2022年６月期2023年６月期目標Scope1（t-CO2）2,3492,367－Scope2（t-CO2）44,38546,929－合計46,73449,2962030年までに2022年６月期比で30％削減売上高原単位排出量（t-CO2/百万円）0.600.55－ （Scope３）当社グループでは、主要取引先様に対する環境配慮に関するアンケートの実施や、設計段階から環境への影響を考慮したうえで環境にやさしい材料の選択などを行うことで、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に向けた取り組みを進めております。 2022年６月期においては、当社単体のみを対象にScope３排出量の算定を実施しましたが、2023年６月期においてはグループ全体でのScope３排出量の算定を実施いたしました。 算定の結果からScope３においてはカテゴリー1（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めることが判明しておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。 一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。 CO2排出量（Scope３） 2022年６月期2023年６月期目標Scope３（t-CO2）74,045 (注)134,448－売上高原単位排出量（ｔ-CO2/百万円）―1.492023年６月期の水準を維持 （注）当社単体数値となります。 （人的資本）（１）ガバナンス当社グループは、企業行動憲章において「従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する」ことを掲げており、社員一人ひとりの人権を尊重し、差別やハラスメントの防止に努めております。 （２）戦略当社グループは、2013年にAI（朝日インテック）人財ビジョンを策定し、当社のDNAである「チャレンジ」「現場力」「自活力」「グローバルベスト」「創造的ものづくり集団」を基本方針とした価値観浸透と人財育成を推進しております。 近年、当社グループは、グローバル規模で市場拡大・成長を目指しており、国際的な事業展開において、AI人財ビジョンをベースにした「グローバル人財基盤の強化」が喫緊の課題となっております。 本課題に対し、「人財マネジメント」と「働きやすい職場づくり」という視点で、グローバル企業として相応しい体制づくりを目指しております。 今後も更なる成長を追求するために、多様性を理解し、多面的な角度から幅広い視点で物事を図れるような人財を育成することで、グローバル企業として相応しい組織力を高めてまいります。 グローバル人財基盤強化の取り組みを強固なものにするため、当社内にグローバル人事機能を置き、国内外の当社グループ企業・各拠点への当社のDNAの浸透を軸とした組織開発や人事戦略（各種制度構築・採用・人財育成など）の実行支援や連携を強化しております。 （３）リスク管理当社グループは、通報相談窓口として、社内・社外にそれぞれASAHI グループ・コンプライアンスホットラインを設置しております。 窓口では、従業員からの社内の法令違反・定款違反・企業行動憲章違反・社内規程違反・ハラスメントについての通報・相談を受け付けております。 （４）指標及び目標当社グループでは、人財の多様化による企業価値の向上を目指し、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無などに関係なく、各々がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりに努めております。 当社として、多様性推進のため、以下の指標を設定しております。 当該指標における目標および実績は以下の通りです。 （単位：％） 2022年６月期2023年６月期2024年６月期目標女性社員比率（グローバル）77.276.273.7－女性管理職比率（グローバル）33.936.335.830％以上を維持女性管理職比率（単体）7.912.012.32026年６月期13％以上新卒採用女性比率（単体）14.926.533.325％以上を維持新卒技術系採用女性比率（単体）12.921.933.320％以上を維持男女の賃金差（単体）－61.161.2－ 男女の賃金差（単体/正社員のみ）－82.081.7－女性の育児休暇取得率（単体）100.0100.0100.0－男性の育児休暇取得率（単体）20.754.557.750％以上を維持 詳細は、当社ホームページ『朝日インテックグループ統合報告書2024』(https://www.asahi-intecc.co.jp/esg/)に記載予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 医療機器分野について（法的規制について）当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。 (a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けております。 医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。 製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。 厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。 また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) ＭＤＲ（Medical Devices Regulation / 医療機器規則）及びＭＤＤ（Medical Devices Directive / 医療機器指令）欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＲ若しくはＭＤＤに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。 また、これらの法規制に適合していることを証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証維持が条件となります。 よって、これらの規制内容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、ＭＤＤへの適合を満たしておりますが、新規制であるＭＤＲへの適合に向けた対応を現在進めております。 今後、ＭＤＲについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法）米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。 この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であります。 当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。 また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 医療機器監督管理条例中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。 医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。 当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。 また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （医療制度改革について）当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。 今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。 2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。 医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 （品質管理体制について）当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。 医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。 また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。 このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定製品への依存について）当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は509億52百万円となっており、連結売上高全体の47.4％を占めています。 従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （中国向け売上高について）当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は240億33百万円となっており、連結売上高全体の22.3％を占めています。 中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。 今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （技術革新への対応について）医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。 当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。 そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （特定取引先からの仕入について）当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。 当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。 需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 産業機器分野について（客先仕様である事について）当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、ＯＡ機器等広範囲にわたって使用されております。 今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （競合状況について）当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しております。 当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 各事業共通事項について（海外事業展開について）当社グループは現在、世界118を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は83.8％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。 当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。 仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （海外生産への依存について）当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。 一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら３つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （原材料価格の高騰について）当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。 売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （知的財産権について）当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。 また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （自然災害や大規模災害等について）当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。 当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （疫病や感染症による影響について）当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。 昨今の新型コロナウイルス感染症の発生より、全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、現在、症例数は回復基調にあります。 また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにありますが、これらの製造工場の稼働に関しては、新型コロナウイルス感染症による大きな問題は無く、製品供給について問題は生じておりません。 ただし今後において、疫病や感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大幅な稼働の縮小、当社グループの従業員への感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動によるリスク)年々激甚化する自然災害や生物種の喪失などを受けて、気候変動への取組みは大きな社会課題となっており、顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティに関する要求は増加しています。 また、欧米をはじめとして、気候変動対応や環境政策に関する法規制やそれらへの取組みの開示が強化されるなどもしております。 よって、これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、顧客取引の停止や入札に参加できないなどの事業機会損失や、投資家からの投資が制限されるなどのリスクがあります。 また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。 ④ 全社的な事項について（為替リスクについて）当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。 従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。 大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は83.8％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。 一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。 したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。 また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。 米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。 また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （保有株式に関するリスクについて）当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。 したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 （減損・評価損に係るリスクについて）当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。 しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （企業買収に関するリスクについて）当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。 企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんのやその他無形固定資産の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 （情報セキュリティについて）当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。 コンピューターウイルス対策などの外部攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材確保に関わるリスクについて）グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。 当社グループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。 しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。 ①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大②グローバルニッチ市場における新規事業の創出③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築④持続的成長に向けた経営基盤の確立これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、2024年６月期におきましては、中期経営計画のマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成し、過去最高の連結売上高及び利益となりました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながらも市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加したことで、1,075億47百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 売上総利益は、売上高の増加に伴い、690億53百万円（同17.4％増）となりました。 営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したことや、開発強化のための研究開発費が増加したこと、業績連動賞与の支給などもあり、販売費及び一般管理費が増加したものの、221億35百万円（同22.8％増）となりました。 経常利益は、為替差損が増加したことなどにより、219億68百万円（同24.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、災害保険金が減少したものの、158億8百万円（同20.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。 １米ドル＝149.39円（前年同期137.49円、比8.7％増）１ユーロ＝161.48円（前年同期143.92円、比12.2％増）１中国元＝20.64円（前年同期19.75円、比4.5％増）１タイバーツ＝4.17円（前年同期3.90円、比6.9％増） セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 （メディカル事業）メディカル事業は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながら、市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加し、売上高は増加いたしました。 国内市場においては、PCIガイドワイヤーを中心に循環器領域が堅調に推移したことに加え、末梢血管系製品や消化器系製品などの非循環器領域や、OEM取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。 また、新たな取り組みとして、外科手術支援ロボット「ANSUR(アンサー)」２台の納入が実現いたしました。 海外市場においては、循環器領域、非循環器領域、OEM取引の全領域について売上高は増加いたしました。 循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、全地域において売上高が順調に推移いたしました。 非循環器領域は、米国市場における末梢血管系製品の新製品「CROSSLEAD」などの効果や、米国や中国市場における腹部系製品の増加などがあり、全地域において売上高が増加いたしました。 OEM取引は、循環器領域において、中国向け取引が減少したものの、外貨高の影響や、米国にて新規取引が増加したことなどから、売上高が微増いたしました。 以上の結果、売上高は956億54百万円(前年同期比21.8％増)となりました。 また、セグメント利益は、226億64百万円(同38.2％増)となりました。 （デバイス事業）デバイス事業は、医療部材を中心に売上高は増加いたしました。 医療部材については、国内市場は内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場は外貨高の影響や中国向け取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。 産業部材につきましては、建築関係取引が国内市場を中心に減少したものの、外貨高の影響や海外市場のOA機器関連取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。 以上の結果、売上高は、118億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少や稼働率の動向などにより、47億33百万円（同22.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)メディカル事業68,0381.6デバイス事業37,133△9.5合計105,171△2.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)メディカル事業95,65421.8デバイス事業11,8923.0合計107,54719.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,916億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ189億69百万円増加しております。 主な要因は、愛知県瀬戸市に新棟が完成したことなどに伴い建設仮勘定が42億65百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が99億61百万円増加したことや投資有価証券が90億８百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、負債合計額が396億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しております。 主な要因は、未払金が19億94百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、純資産合計額が1,519億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億60百万円増加しております。 主な要因は、利益剰余金が118億74百万円、為替換算調整勘定が62億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、356億58百万円（前年同期比2.2％増）となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、347億８百万円（前年同期比155億70百万円増）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が53億23百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が217億89百万円、減価償却費が84億64百万円であったことに加え、棚卸資産が44億56百万円減少し、前受金が43億46百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、212億22百万円（前年同期比60億86百万円増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が98億77百万円、投資有価証券の取得による支出が83億34百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、138億78百万円（前年同期比115億35百万円増）となりました。 これは主に、短期借入金が65億円減少、長期借入金の返済による支出が32億２百万円、配当金の支払額が39億33百万円であったことによるものであります。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 （のれん及びその他の無形固定資産の評価）資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 今後の見通し中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」の基本方針に基づく成長戦略を着実に実行することで、高い成長性を維持・拡大してまいる所存です。 その結果、2025年６月期において、中期経営計画の最終年度(2026年６月期)の連結売上高目標1,100億円を、一年前倒しにて達成することを目指してまいります。 （単位：百万円） 2024年６月期 実績2025年６月期 予測増減額増減率売上高107,547116,7379,1908.5％のれん償却額等を除く営業利益24,16827,1703,00212.4％（率）22.5％23.3％0.8％―営業利益22,13525,2103,07413.9％（率）20.6％21.6％1.0％―親会社株主に帰属する当期純利益15,80818,8032,99518.9％ （ご参考）前期と同条件の為替レートの場合（単位：百万円） 2024年６月期 実績2025年６月期 予測増減額増減率売上高107,547118,51010,96310.2％のれん償却額等を除く営業利益24,16828,2794,11117.0％（率）22.5％23.9％1.4％―営業利益22,13526,2834,14718.7％（率）20.6％22.2％1.6％― ＜売上高＞（メディカル事業）メディカル事業においては、円高影響があるものの、特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込みです。 ＜自社ブランド＞国内市場では、償還価格改定に伴う販売単価の低下があるものの、非循環器系領域において、仕入商品の販売強化に伴う末梢血管系製品の増加、新製品投入効果による脳血管系製品の増加などにより、売上高は増加する見込みです。 海外市場では、円高影響があるものの、中国やアジア地域を中心として症例数がコロナ禍以前のように拡大傾向にあり、またシェア拡大を引き続き推し進めることなどにより、全海外地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。 循環器系領域においては、特に中国市場において、症例数の拡大が著しく、シェア拡大も含めて引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。 非循環器系領域においては、末梢・脳・腹部血管系ともに増加する予定です。 末梢血管系は、米国において末梢血管系ガイドワイヤー「CROSSLEAD」の拡販を進め、市場シェア拡大を目指してまいります。 脳血管系製品については、全地域における拡販を進めます。 腹部血管系製品については、中国市場を中心に拡販を進めてまいります。 ＜OEM＞取引先の動向などにより、アジア地域での取引が増加するなどいたしますが、国内地域での取引減少もあり、ほぼ横ばいに推移する予定です。 （デバイス事業）デバイス事業は、円高影響があるものの、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、増収となる見込みです。 医療部材については、米国向けの取引増加などにより、売上高は増加する見込みです。 産業部材については、建築市場や自動車市場向け取引が順調に推移することなどにより、売上高は増加する見込みです。 ＜売上総利益＞売上総利益は、増収に比例して増加する予定です。 売上総利益率については、稼働率の上昇などもあり上昇する予定です。 ＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。 研究開発費は、既存・新規領域共に増加し、売上高比率10.9％となる見込みです。 販売関連費用は、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を予定しており、増加する見込みです。 上記以外の費用としては、品質保証関連や、情報システム関連などの、経営基盤強化のため費用の増加などを見込んでおります。 ＜営業外損益・特別損益＞営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。 なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。 （単位：円）US＄EURO中国元BAHT2025年６月期 予想前提145.00160.0020.504.172024年６月期 実績149.39161.4820.644.17 (b) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の確保は自己資金でまかない、事業成長するための設備投資・株式投資は手元資金のほか、金額規模が著しく大きい場合等を除き、原則、銀行借入にて対応することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。 当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。 これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。 また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。 これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。 研究開発拠点の主体である国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。 また、さらなる研究開発機能強化を目的に、近年におきましては、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設やグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター内に研究開発用の新棟を構えるなどし、国内の研究開発体制をより充実させております。 また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。 連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。 今後も、当社グループのOnly One技術の発展と、それに伴うお客様のNumber Oneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、11,662百万円であります。 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (メディカル事業)グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大に向け、治療用製品のさらなる強化と拡充に取り組んでまいりました。 特に、非循環器領域においては、末梢血管系・脳血管系領域の製品強化を進めております。 末梢血管系においては、末梢血管治療用ガイドワイヤー「CROSSLEAD Penetration」・「CROSSLEAD Tracker」を開発いたしました。 「CROSSLEAD Penetration」は、従来製品以上に穿通性能を向上させており、穿通力が要求される場面においてガイドワイヤーの選択肢を広げております。 「CROSSLEAD Tracker」はニッケルチタンとステンレスを接合した構造を有しており、膝下領域の高度に屈曲した血管への追従性と狭窄血管での操作性を高めることを実現しております。 脳血管系領域については、脳血管治療用ガイドワイヤー「CHIKAI X014」、バルーン付きガイディングカテーテル「Branchor X」を開発いたしました。 「CHIKAI X014」は蛇行した脳血管の選択操作を容易にするために、冠動脈分野で培った技術を展開することにより、従来のガイドワイヤーよりトルク性能を向上させ操作性を高めております。 「Branchor X」は、多様化する医師の手技に対応するために複数のタイプのシャフトを揃え、高度に屈曲した血管への治療用医療機器の誘導や安定したバックアップを実現しております。 また、新たに、循環器領域の教育用画像解析ソフトウェアとして「ESPELUX Edu」を開発しました。 「ESPELUX Edu」は非医療機器であり、二次元で造影される冠動脈の血管方向の三次元での把握やガイドワイヤーを操作する上で効果的な透視方向を正しく理解するための教育ツールとして利用することを意図した製品であり、PCI治療の向上に貢献しております。 当連結会計年度における研究開発費は、9,722百万円であります。 (デバイス事業)当事業におきましては、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、Only Oneとなる新製品開発や、さらなる技術開発と深耕に取組み、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。 医療部材につきましては、金属系・樹脂系ともに強化を進めております。 金属系におきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACT ONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れたトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。 樹脂系におきましては、カテーテルを構成する内層樹脂ライナー、金属補強層、バルーン部材及び樹脂チューブ部材を高精度かつ薄膜で成形する独自技術を構築し対応しております。 また、金属系医療部材や樹脂系医療部材のみならず、顧客ニーズに見合う機構設計や設計思想に見合う製品実現のための高精度な精密加工技術も事業内に保有し、技術の拡大と深耕に取り組んでおります。 また、自社ブランドの治療用製品の拡充に当事業の技術開発力が寄与しており、メディカル事業の末梢血管治療用ガイドワイヤー「CROSSLEAD Tracker」・「CROSSLEAD Penetration」や脳血管治療用ガイドワイヤー「CHIKAI X014」の金属部材、脳血管治療用バルーン付きガイディングカテーテル「Branchor X」シリーズの樹脂部材などを開発いたしました。 医療機器メーカー向け部材につきましては、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作に柔軟に対応することにより、新規案件が増加しており、また各案件の量産化に向けた製品検証活動に注力いたしました。 また、朝日サージカルロボティクス株式会社が開発した外科手術支援ロボット「ANSUR」のツールユニット(手技鉗子)内の部材設計を行うと共に、ツールユニット自体のアッセンブリーも実現し、新領域開拓に貢献いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は、1,939百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は12,570百万円であります。 海外生産子会社（ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION）における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点（グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター、大阪Ｒ＆Ｄセンター、静岡Ｒ＆Ｄセンター、東北Ｒ＆Ｄセンター、東京Ｒ＆Ｄセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．及びASAHI INTECC USA， INC．）における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で6,065百万円、デバイス事業で5,600百万円、全社（管理）904百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター(愛知県瀬戸市)メディカル事業製造研究開発7,7237132,010(43,527.18)69511,142488(72)全社統括業務統括業務4,22531―3024,559101(4)大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)デバイス事業研究開発2,2774941,668(21,040.16)1434,585138(33)静岡Ｒ＆Ｄセンター(静岡県袋井市）デバイス事業研究開発337457409(17,723.53)761,28085(24)東北Ｒ＆Ｄセンター(青森県八戸市）デバイス事業研究開発521396483(30,174.36)321,43347(4) (注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。 ２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フィルメック㈱本社(名古屋市守山区)メディカル事業製造6101―56164101(15)朝日インテックＪセールス㈱本社(東京都港区)メディカル事業販売30――2959123(―) (注）１ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ASAHI INTECCTHAILAND CO.，LTD．タイ工場(タイランドパトゥムタニ県)メディカル事業製造研究開発3,3641,0531,769(76,571)6616,8492,025デバイス事業製造研究開発3,5062,357556(48,209)4086,8271,448ASAHI INTECCHANOICO.,LTD.ハノイ工場(ベトナム ハノイ市)メディカル事業製造1,9341,218―3883,5411,936TOYOFLEX CEBUCORPORATIONセブ工場(フィリピン セブ州)メディカル事業製造3,639375―3944,409648デバイス事業製造1,9461,886―5724,4051,276 (注）帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」、「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年６月30日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達 方法着手年月完了予定 年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額 (百万円)朝日インテック㈱静岡Ｒ＆Ｄセンター(静岡県袋井市)デバイス事業建物機械装置他2,098776自己資金2023年７月2025年６月(注）１ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.ハノイ工場(ベトナムハノイ市）メディカル事業デバイス事業建物機械装置他4,0052,510自己資金2022年７月2025年６月(注）２ (注)１ 研究開発体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。 ２ 完成後の増加能力については、生産移管アイテムを検討中のため、計数把握が困難であることから記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,939,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 904,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,502,516 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 また、当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。 現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。 なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。 また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14728非上場株式以外の株式54,496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1103事業強化非上場株式以外の株式17子会社（トヨフレックス株式会社）の吸収合併 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式24非上場株式以外の株式178 （注）１ 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ホギメディカル183,800183,800（保有目的）営業・技術・研究開発における協力関係の維持・強化（業務提携等の概要） 新規製品開発 （定量的な保有効果）（注）有725583グローブライド㈱413,900405,400（保有目的）安定的な営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注） (株式が増加した理由)子会社（トヨフレックス株式会社）の吸収合併有885915㈱FUJI353,500353,500（保有目的）技術・研究開発における協力関係の維持・強化（業務提携等の概要） 医療機器の開発 （定量的な保有効果）（注）有901898オリンパス㈱464,000464,000（保有目的）安定的な営業取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）無1,2031,051オンコリスバイオファーマ㈱―118,600 （保有目的）新規事業強化 （定量的な保有効果）（注）無―78クオリプス㈱100,000100,000（保有目的）技術・研究開発における協力関係の維持・強化（業務提携等の概要）新規デバイスの開発（定量的な保有効果）（注）無781157 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、毎期、個別の特定投資株式について資本コストも踏まえた保有する経済的合理性や意義を検証しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 728,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,496,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 781,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 子会社（トヨフレックス株式会社）の吸収合併 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クオリプス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）技術・研究開発における協力関係の維持・強化（業務提携等の概要）新規デバイスの開発（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ37,935,40013.96 ボウエンホールディングス㈱名古屋市名東区社台3丁目245-523,084,0328.49 ㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海1丁目8-1220,968,3007.71 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）11,209,3614.12 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11-1)8,413,1973.09 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）8,022,9292.95 ㈱ハイレックスコーポレーション宝塚市栄町1丁目12番28号7,385,9002.71 アイシーエスピー㈲名古屋市名東区社台3丁目245-57,200,0002.65 宮田 昌彦名古屋市名東区5,817,3002.14 宮田 憲次名古屋市千種区5,269,9001.94計－135,306,31949.81 (注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。２ 2023年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合 (％)Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.18,958,7946.98Capital International, Inc 333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.2,254,5530.83Capital International Sarl 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland450,9000.17キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル1,859,6000.68 ３ 2024年6月6日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock (Luxembourg) S.A.、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合 (％)ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号4,164,5001.53BlackRock Fund Managers Limited〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12532,6180.20BlackRock (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A577,9000.21BlackRock Asset Management Ireland Limited〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階970,5000.36BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,533,5000.93BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,520,7000.56 |
| 株主数－金融機関 | 53 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 434 |
| 株主数－個人その他 | 18,754 |
| 株主数－その他の法人 | 194 |
| 株主数－計 | 19,539 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮田 憲次 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式43118当期間における取得自己株式410 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式271,633,600――271,633,600自己株式 普通株式7,91243―7,955 （変動事由の概要） 自己株式単元未満株式の買取りによる増加 43株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 朝日インテック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 松 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 光 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及びその他の無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、連結貸借対照表に計上されているのれん6,910百万円（総資産の3.6%）及びその他の無形固定資産のうち7,892百万円（総資産の4.2%）は、2018 年 7 月 に 取 得 し た Asahi Medical Technologies, Inc.、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス 株 式 会 社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.の5社に関して計上されたものであり、会社は、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えている。 会社は、株式取得時に識別したのれん及びその他の無形固定資産について、各子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 このうち株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績に重要な乖離が見られた子会社については、会社は減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定しており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、各社の直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られており、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等を主要な仮定としており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及びその他の無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の評価を検討するため主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況に対する有効性の評価手続を実施した。 （２）減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価経営者等への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、株式取得時に見込んだ事業計画と当連結会計年度の実績との乖離の状況、差異の要因を評価し、超過収益力の毀損の有無を検討した。 （３）減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価減損の兆候が識別された子会社に対して以下の監査手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額と、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、取得時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の実績を比較することにより将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、財務報告の責任者への質問を実施した。 ・販売予測等の重要な仮定について、今後の市場環境の予測等に利用可能な外部データや既存製品のシェア等と整合的であるか検討した。 ・開発段階の製品については、販売までのスケジュール等に関して、担当取締役に質問を実施するとともに、過去の開発、治験、薬事申請・承認等のスケジュールとの比較を実施し、販売の可能性及びタイミングについて検討した。 ・上述の手続きを通して、経営者が使用した仮定の合理性を評価し、将来事業計画に対する不確実性の高い仮定及び予測を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日インテック株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、朝日インテック株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及びその他の無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、連結貸借対照表に計上されているのれん6,910百万円（総資産の3.6%）及びその他の無形固定資産のうち7,892百万円（総資産の4.2%）は、2018 年 7 月 に 取 得 し た Asahi Medical Technologies, Inc.、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス 株 式 会 社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.の5社に関して計上されたものであり、会社は、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えている。 会社は、株式取得時に識別したのれん及びその他の無形固定資産について、各子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 このうち株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績に重要な乖離が見られた子会社については、会社は減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定しており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、各社の直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られており、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等を主要な仮定としており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及びその他の無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の評価を検討するため主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況に対する有効性の評価手続を実施した。 （２）減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価経営者等への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、株式取得時に見込んだ事業計画と当連結会計年度の実績との乖離の状況、差異の要因を評価し、超過収益力の毀損の有無を検討した。 （３）減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価減損の兆候が識別された子会社に対して以下の監査手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額と、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、取得時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の実績を比較することにより将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、財務報告の責任者への質問を実施した。 ・販売予測等の重要な仮定について、今後の市場環境の予測等に利用可能な外部データや既存製品のシェア等と整合的であるか検討した。 ・開発段階の製品については、販売までのスケジュール等に関して、担当取締役に質問を実施するとともに、過去の開発、治験、薬事申請・承認等のスケジュールとの比較を実施し、販売の可能性及びタイミングについて検討した。 ・上述の手続きを通して、経営者が使用した仮定の合理性を評価し、将来事業計画に対する不確実性の高い仮定及び予測を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及びその他の無形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、連結貸借対照表に計上されているのれん6,910百万円（総資産の3.6%）及びその他の無形固定資産のうち7,892百万円（総資産の4.2%）は、2018 年 7 月 に 取 得 し た Asahi Medical Technologies, Inc.、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス 株 式 会 社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.の5社に関して計上されたものであり、会社は、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えている。 会社は、株式取得時に識別したのれん及びその他の無形固定資産について、各子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。 このうち株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績に重要な乖離が見られた子会社については、会社は減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定しており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 会社が減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローは、各社の直近の事業環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られており、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等を主要な仮定としており、高い不確実性が伴う。 これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及びその他の無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の評価を検討するため主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況に対する有効性の評価手続を実施した。 （２）減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価経営者等への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、株式取得時に見込んだ事業計画と当連結会計年度の実績との乖離の状況、差異の要因を評価し、超過収益力の毀損の有無を検討した。 （３）減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価減損の兆候が識別された子会社に対して以下の監査手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額と、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画との整合性を検証するとともに、取得時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の実績を比較することにより将来事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、財務報告の責任者への質問を実施した。 ・販売予測等の重要な仮定について、今後の市場環境の予測等に利用可能な外部データや既存製品のシェア等と整合的であるか検討した。 ・開発段階の製品については、販売までのスケジュール等に関して、担当取締役に質問を実施するとともに、過去の開発、治験、薬事申請・承認等のスケジュールとの比較を実施し、販売の可能性及びタイミングについて検討した。 ・上述の手続きを通して、経営者が使用した仮定の合理性を評価し、将来事業計画に対する不確実性の高い仮定及び予測を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 朝日インテック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 松 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 光 哲 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、貸借対照表において関係会社株式6,350百万円及び関係会社出資金5,071百万円（総資産の8.2%）は、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporationの3社に関して計上されたものである。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行う必要がある。 減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及びその他の無形固定資産の評価と同様の経営者による主観的な判断や見積りを伴うこととなる。 当監査法人は、これらの重要な会計上の見積りには不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に含まれる超過収益力等の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及びその他の無形固定資産の評価）に記載した監査手続を実施した。 ・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、貸借対照表において関係会社株式6,350百万円及び関係会社出資金5,071百万円（総資産の8.2%）は、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporationの3社に関して計上されたものである。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行う必要がある。 減損処理の要否を検討するに当たり、会社は取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及びその他の無形固定資産の評価と同様の経営者による主観的な判断や見積りを伴うこととなる。 当監査法人は、これらの重要な会計上の見積りには不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に含まれる超過収益力等の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん及びその他の無形固定資産の評価）に記載した監査手続を実施した。 ・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,913,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,282,000,000 |
| 仕掛品 | 12,298,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,763,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,609,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,585,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,555,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,691,000,000 |
| 土地 | 7,257,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,207,000,000 |
| 有形固定資産 | 60,129,000,000 |
| ソフトウエア | 1,668,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,959,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,185,000,000 |
| 繰延税金資産 | 989,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,828,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,289,000,000 |
| 短期借入金 | 5,615,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,607,000,000 |
| 未払金 | 4,038,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,683,000,000 |
| 未払費用 | 435,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,700,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,643,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,851,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,779,000,000 |
| 利益剰余金 | 90,742,000,000 |
| 株主資本 | 131,375,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,689,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,142,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,841,000,000 |
| 非支配株主持分 | 744,000,000 |
| 負債純資産 | 191,614,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,494,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,483,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,841,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 91,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 345,000,000 |
| 営業外収益 | 800,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 649,000,000 |
| 営業外費用 | 719,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,000,000 |
| 特別利益 | 21,000,000 |
| 特別損失 | 199,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,630,000,000 |
| 法人税等調整額 | 263,000,000 |
| 法人税等 | 5,893,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 656,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,274,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,977,000,000 |
| 包括利益 | 22,873,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,684,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 188,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,933,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,733,000,000 |
| 当期変動額合計 | 17,660,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,808,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,658,000,000 |
| 受取手形 | 246,000,000 |
| 売掛金 | 17,430,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 767,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 229,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,242,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,164,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 773,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 274,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 107,547,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,464,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,570,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 10,693,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,464,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 837,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,456,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -973,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,289,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,014,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 185,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,323,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,202,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -385,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,933,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,334,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,877,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,342,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金34,88435,658 受取手形及び売掛金※1 14,678※1、2 17,676 電子記録債権1,728※2 1,913 有価証券2,0003,000 商品及び製品10,0779,282 仕掛品13,47312,298 原材料及び貯蔵品7,8077,763 その他5,8427,609 貸倒引当金△231△505 流動資産合計90,26194,696 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物33,67846,109 減価償却累計額△12,054△14,523 建物及び構築物（純額）21,62331,585 機械装置及び運搬具31,83036,239 減価償却累計額△21,330△25,683 機械装置及び運搬具（純額）10,50010,555 土地6,6787,257 建設仮勘定8,4724,207 その他13,16814,463 減価償却累計額△6,761△7,940 その他（純額）6,4076,523 有形固定資産合計53,68360,129 無形固定資産 のれん7,7376,910 その他10,63210,048 無形固定資産合計18,36916,959 投資その他の資産 投資有価証券6,17715,185 関係会社株式※3 220※3 220 繰延税金資産929989 その他※3 3,096※3 3,538 貸倒引当金△93△105 投資その他の資産合計10,32919,828 固定資産合計82,38396,917 資産合計172,644191,614 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,8562,289 電子記録債務883625 短期借入金10,3615,615 未払金2,0434,038 未払法人税等2,3092,683 賞与引当金1,7842,700 その他※5 6,076※5 11,542 流動負債合計26,31629,494 固定負債 長期借入金3,8921,087 繰延税金負債3,9214,643 役員退職慰労引当金1919 退職給付に係る負債2,4962,851 資産除去債務1517 その他1,6831,539 固定負債合計12,02810,157 負債合計38,34439,652純資産の部 株主資本 資本金18,86018,860 資本剰余金21,72721,779 利益剰余金78,86790,742 自己株式△7△7 株主資本合計119,448131,375 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,0332,689 為替換算調整勘定10,86717,142 退職給付に係る調整累計額△369 その他の包括利益累計額合計12,86419,841 非支配株主持分1,987744 純資産合計134,300151,961負債純資産合計172,644191,614 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 90,101※1 107,547売上原価※2 31,268※2 38,494売上総利益58,83269,053販売費及び一般管理費 発送運賃3,0272,748 貸倒引当金繰入額43169 給与手当及び賞与9,40711,280 役員報酬779767 役員賞与―246 賞与引当金繰入額8821,291 退職給付費用308479 減価償却費2,5782,943 研究開発費※3 9,723※3 11,662 その他14,05015,329 販売費及び一般管理費合計40,80246,917営業利益18,03022,135営業外収益 受取利息50102 受取配当金7391 補助金収入779 その他177242 営業外収益合計308515営業外費用 支払利息308226 為替差損298379 その他9677 営業外費用合計703683経常利益17,63521,968特別利益 投資有価証券売却益―21 災害保険金305― 特別利益合計30521特別損失 投資有価証券評価損19699 貸倒引当金繰入額―100 その他10 特別損失合計197199税金等調整前当期純利益17,74321,789法人税、住民税及び事業税4,7155,630法人税等調整額△248263法人税等合計4,4675,893当期純利益13,27615,895非支配株主に帰属する当期純利益17087親会社株主に帰属する当期純利益13,10615,808 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益13,27615,895その他の包括利益 その他有価証券評価差額金161656 為替換算調整勘定2,9686,274 退職給付に係る調整額△12645 その他の包括利益合計※ 3,003※ 6,977包括利益16,28022,873（内訳） 親会社株主に係る包括利益16,01522,684 非支配株主に係る包括利益264188 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,86021,72769,018△7109,599当期変動額 剰余金の配当 △3,256 △3,256親会社株主に帰属する当期純利益 13,106 13,106自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――9,849△09,849当期末残高18,86021,72778,867△7119,448 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8727,898899,8601,670121,130当期変動額 剰余金の配当 △3,256親会社株主に帰属する当期純利益 13,106自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1612,968△1263,0033163,320当期変動額合計1612,968△1263,00331613,169当期末残高2,03310,867△3612,8641,987134,300 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,86021,72778,867△7119,448当期変動額 剰余金の配当 △3,933 △3,933親会社株主に帰属する当期純利益 15,808 15,808自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 52 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―5211,874△011,927当期末残高18,86021,77990,742△7131,375 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,03310,867△3612,8641,987134,300当期変動額 剰余金の配当 △3,933親会社株主に帰属する当期純利益 15,808自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6566,274456,977△1,2435,733当期変動額合計6566,274456,977△1,24317,660当期末残高2,68917,142919,841744151,961 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,74321,789 減価償却費7,5138,464 貸倒引当金の増減額（△は減少）33273 賞与引当金の増減額（△は減少）383837 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）145261 受取利息及び受取配当金△124△193 支払利息308226 のれん償却額1,1981,255 投資有価証券評価損益（△は益）19699 災害保険金の受取額△305― 売上債権の増減額（△は増加）△340△2,345 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,7934,456 仕入債務の増減額（△は減少）△256△973 未払金の増減額（△は減少）291563 前受金の増減額（△は減少）7414,346 未収入金の増減額（△は増加）254△337 その他△1,0881,289 小計23,90240,014 利息及び配当金の受取額95185 利息の支払額△261△167 保険金の受取額305― 法人税等の支払額△4,903△5,323 営業活動によるキャッシュ・フロー19,13834,708投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出―△3,000 有価証券の償還による収入―2,000 投資有価証券の取得による支出△1,123△8,334 有形固定資産の取得による支出△12,291△9,877 無形固定資産の取得による支出△422△667 その他△1,298△1,342 投資活動によるキャッシュ・フロー△15,135△21,222財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)5,165△6,500 長期借入れによる収入―1,500 長期借入金の返済による支出△3,927△3,202 配当金の支払額△3,256△3,933 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△1,355 リース債務の返済による支出△322△385 その他00 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,342△13,878現金及び現金同等物に係る換算差額9021,164現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,563773現金及び現金同等物の期首残高32,32134,884現金及び現金同等物の期末残高※ 34,884※ 35,658 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 17社 (2) 主要な連結子会社の名称 ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD. フィルメック株式会社 ASAHI INTECC USA, INC. ASAHI INTECC HANOI CO., LTD. 朝日インテックＪセールス株式会社 朝日英達科貿(北京)有限公司 TOYOFLEX CEBU CORPORATIONASAHI INTECC EUROPE B.V. 前連結会計年度において当社の連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (3) 非連結子会社名日本ケミカルコート株式会社フィカス株式会社株式会社walkeyレイクR&D株式会社株式会社マグネア 連結の範囲から除いた理由非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名日本ケミカルコート株式会社フィカス株式会社株式会社walkeyレイクR&D株式会社株式会社マグネアELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券満期保有目的の債券原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年機械装置及び運搬具 ５年～10年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。 これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～３カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５年～20年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社 (2) 主要な連結子会社の名称 ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD. フィルメック株式会社 ASAHI INTECC USA, INC. ASAHI INTECC HANOI CO., LTD. 朝日インテックＪセールス株式会社 朝日英達科貿(北京)有限公司 TOYOFLEX CEBU CORPORATIONASAHI INTECC EUROPE B.V. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名日本ケミカルコート株式会社フィカス株式会社株式会社walkeyレイクR&D株式会社株式会社マグネアELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券満期保有目的の債券原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く)主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年機械装置及び運搬具 ５年～10年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。 これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～３カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５年～20年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）（のれん及びその他の無形固定資産の評価）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 のれん7,737百万円6,910百万円 その他の無形固定資産8,011百万円7,962百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん6,910百万円（総資産の3.6％）及びその他の無形固定資産のうち7,962百万円（総資産の4.2％）は、2018年７月に取得したASAHI Medical Technologies, Inc.、2021年７月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev.１ Engineering, Inc.の５社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。 当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。 のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。 また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。 その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。 当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 受取手形295百万円246百万円 売掛金14,382百万円17,430百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた ものとして処理しております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 受取手形―百万円0百万円 電子記録債権―百万円7百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項（収益認識関係）(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2％、当事業年度94.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)貸倒引当金繰入額0百万円9百万円給与手当2,038百万円2,011百万円賞与引当金繰入額433百万円683百万円退職給付費用145百万円229百万円減価償却費1,218百万円1,242百万円研究開発費8,871百万円10,693百万円支払手数料2,466百万円3,105百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費に含まれる研究開発費9,723百万円11,662百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 736百万円274百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額215百万円924百万円組替調整額―百万円―百万円税効果調整前215百万円924百万円税効果額△54百万円△267百万円その他有価証券評価差額金161百万円656百万円為替換算調整勘定 当期発生額2,968百万円6,274百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△177百万円50百万円組替調整額7百万円△0百万円税効果調整前△170百万円49百万円税効果額44百万円△4百万円退職給付に係る調整額△126百万円45百万円その他の包括利益合計3,003百万円6,977百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式3,93314.482023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金5,53320.372024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定34,884百万円35,658百万円現金及び現金同等物34,884百万円35,658百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)借主側１ ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内27694１年超271,644合計542,338 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀行借入による方針であります。 また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。 投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高（限度額）管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。 デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。 市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。 債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。 また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券2,0001,999△1その他有価証券3,7043,704―資産計5,7045,703△1長期借入金（１年内返済予定分も含む）6,7896,489△300負債計6,7896,489△300デリバティブ取引――― （注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,472百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額220百万円）は、上記には含めておりません。 ２ 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,239百万円であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券15,49215,492―資産計15,49215,492―長期借入金（１年内返済予定分も含む）5,7035,699△3負債計5,7035,699△3デリバティブ取引――― （注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,693百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額220百万円）は、上記には含めておりません。 ２ 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,378百万円であります。 (1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金34,884―――受取手形及び売掛金14,678―――電子記録債権1,728―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券2,000―――合計53,292――― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金35,658―――受取手形及び売掛金17,676―――電子記録債権1,913―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,0007,995――合計58,2487,995―― (2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円）短期借入金7,465―――――長期借入金2,8963,8364016――合計10,3613,8364016―― 当連結会計年度（2024年６月30日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円）短期借入金1,000―――――長期借入金4,615415391281――合計5,615415391281―― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算 定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用 いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,704――3,704 資産計3,704――3,704 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式4,496――4,496債券―10,995―10,995 資産計4,49610,995―15,492 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―1,999―1,999 資産計―1,999―1,999 長期借入金 （１年内返済予定分も含む）―6,489―6,489負債計―6,489―6,489 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金 （１年内返済予定分も含む）―5,699―5,699負債計―5,699―5,699 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明資 産有価証券及び投資有価証券これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 負 債長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,0001,999△1合計2,0001,999△1 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,6251,2722,353債券―――その他―――小計3,6251,2722,353連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式78199△120債券―――その他―――小計78199△120合計3,7041,4722,232 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,472百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,4961,2723,223債券―――その他―――小計4,4961,2723,223連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券10,99511,007△11その他―――小計10,99511,007△11合計15,49212,2793,212 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について196百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について99百万円減損処理を行っております。 なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高2,017百万円2,468百万円勤務費用287百万円332百万円利息費用30百万円50百万円数理計算上の差異の発生額△173百万円△54百万円退職給付の支払額△76百万円△113百万円過去勤務費用の発生額340百万円―百万円その他43百万円176百万円退職給付債務の期末残高2,468百万円2,861百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高147百万円177百万円期待運用収益9百万円11百万円数理計算上の差異の発生額△7百万円△3百万円事業主からの拠出額24百万円28百万円退職給付の支払額△6百万円△12百万円その他10百万円10百万円年金資産の期末残高177百万円210百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務196百万円231百万円年金資産△177百万円210百万円 18百万円20百万円非積立型制度の退職給付債務2,272百万円2,629百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,291百万円2,650百万円 退職給付に係る負債2,291百万円2,650百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,291百万円2,650百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用287百万円332百万円利息費用30百万円50百万円期待運用収益△9百万円△11百万円数理計算上の差異の費用処理額2百万円13百万円過去勤務費用の費用処理額2百万円28百万円確定給付制度に係る退職給付費用312百万円414百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）過去勤務費用338百万円―百万円数理計算上の差異△168百万円△64百万円合計170百万円△64百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識過去勤務費用338百万円309百万円未認識数理計算上の差異△248百万円△269百万円合計89百万円40百万円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）共同運用資産100.0％100.0％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）割引率2.04％2.17％長期期待運用収益率5.96％5.76％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高163百万円204百万円退職給付費用42百万円29百万円退職給付の支払額△6百万円△8百万円その他4百万円△24百万円退職給付に係る負債の期末残高204百万円200百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務204百万円200百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額204百万円200百万円 退職給付に係る負債204百万円200百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額204百万円200百万円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度 29百万円 ４ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度466百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税133百万円169百万円 賞与引当金386百万円567百万円 棚卸資産評価損129百万円113百万円 貸倒引当金76百万円155百万円 連結会社間内部利益消去1,660百万円1,932百万円 退職給付に係る負債551百万円646百万円 投資有価証券評価損676百万円650百万円 税務上の繰越欠損金891百万円378百万円 その他744百万円794百万円繰延税金資産小計5,251百万円5,408百万円 評価性引当額△1,553百万円△1,205百万円繰延税金資産合計3,698百万円4,202百万円繰延税金負債 子会社留保利益△3,948百万円△4,874百万円 その他有価証券評価差額金△686百万円△953百万円全面時価評価法による評価差額△1,909百万円△1,897百万円 圧縮積立金△64百万円△63百万円 その他△81百万円△66百万円繰延税金負債合計△6,689百万円△7,856百万円繰延税金資産（負債）の純額△2,991百万円△3,653百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.4％のれん償却額2.1％1.8％住民税均等割額0.1％0.1％在外連結子会社の税率差異△3.8％△2.6％在外連結子会社の税額免除△1.9％△1.1％在外連結子会社の留保利益3.8％4.3％試験研究費等控除△5.9％△5.7％評価性引当額の増減1.0％△2.3％その他△0.9％1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2％27.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要 主に、ASAHI INTECC EUROPE B.V.の新規オフィス内装費用等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法主に、耐用年数を５年間と見積り、割引率は2.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高―百万円15百万円有形固定資産の取得に伴う増加額14百万円―百万円時の経過による調整額0百万円0百万円為替変動による調整額―百万円1百万円期末残高15百万円17百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報１ 種類別の内訳 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計循環器58,933―58,933非循環器12,375―12,375OEM7,243―7,243医療部材―7,2327,232産業部材―4,3164,316合計78,55211,54990,101 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計循環器72,690―72,690非循環器15,346―15,346OEM7,618―7,618医療部材―7,5257,525産業部材―4,3674,367合計95,65411,892107,547 ２ 地域別の内訳 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計日本13,6652,80116,467北米18,0114,10722,119欧州18,74340619,149中国16,97453617,511その他11,1563,69614,853合計78,55211,54990,101 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計日本14,7272,73217,460北米21,0664,21025,276欧州22,12141822,539中国24,03358224,616その他13,7053,94817,654合計95,65411,892107,547 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） １ 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）2,541契約負債（期末残高）3,255 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,541百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が713百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。 ２ 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １ 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,255契約負債（期末残高）8,182 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,255百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が4,927百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。 ２ 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。 この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）メディカル事業デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高78,55211,54990,101―90,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高―14,46114,461△14,461―計78,55226,011104,563△14,46190,101セグメント利益16,4036,10722,511△4,48018,030セグメント資産115,59139,259154,85117,793172,644その他の項目 減価償却費4,3492,8687,2172957,513 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8416,30014,14131514,456 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 ①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産は、セグメント間取引消去336百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産17,457百万円であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）メディカル事業デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高95,65411,892107,547―107,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高―14,25714,257△14,257―計95,65426,150121,804△14,257107,547セグメント利益22,6644,73327,397△5,26122,135セグメント資産117,16046,065163,22528,388191,614その他の項目 減価償却費4,8083,3268,1343298,464 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,0655,60011,66590412,570 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 ①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産は、セグメント間取引消去565百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産27,823百万円であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州中国その他合計16,46721,82819,14917,51115,14490,101 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイランドベトナムフィリピンその他合計21,68714,3386,5359,4461,67553,683 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州中国その他合計17,46024,74622,53924,61618,184107,547 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイランドベトナムフィリピンその他合計27,23814,7137,5559,0901,53060,129 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計メディカル事業デバイス事業計当期償却額1,198―1,198―1,198当期末残高7,737―7,737―7,737 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計メディカル事業デバイス事業計当期償却額1,255―1,255―1,255当期末残高6,910―6,910―6,910 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。 この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 ①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産は、セグメント間取引消去565百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産27,823百万円であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州中国その他合計17,46024,74622,53924,61618,184107,547 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイランドベトナムフィリピンその他合計27,23814,7137,5559,0901,53060,129 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員の近親者宮田尚彦(注２)――当社顧問被所有直接0.2当社顧問顧問報酬の支払(注１)36―― （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。 ２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員の近親者宮田尚彦(注２)――当社顧問被所有直接0.2当社顧問顧問報酬の支払(注１)36― （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。 ２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額487円12銭 １株当たり純資産額556円71銭 １株当たり当期純利益48円25銭 １株当たり当期純利益58円20銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,10615,808 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円)13,10615,808 普通株式の期中平均株式数(千株)271,625271,625 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,4651,0000.30―１年以内に返済予定の長期借入金2,8964,6150.83―１年以内に返済予定のリース債務3413852.99―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,8921,0870.55 2025年７月～ 2028年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,6151,5022.51 2025年７月～ 2071年１月計16,2118,591―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金415391281―リース債務4482068032 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)28,71354,34180,733107,547税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8,16813,37119,42521,789親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,0769,82014,04015,808１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.3736.1551.6958.20 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)22.3713.7815.546.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,44716,741 受取手形29※1 38 有価証券2,0003,000 電子記録債権142※1 211 売掛金※2 14,671※2 19,354 商品及び製品2,6783,289 仕掛品119251 原材料及び貯蔵品466683 前払費用438343 関係会社短期貸付金12,05111,910 その他※2 3,914※2 4,992 貸倒引当金△127△237 流動資産合計61,83260,578 固定資産 有形固定資産 建物9,04416,084 構築物362502 機械及び装置2,1722,435 車両運搬具00 工具、器具及び備品1,5401,691 土地4,4464,931 建設仮勘定3,6491,259 有形固定資産合計21,21626,905 無形固定資産 特許権96484 ソフトウエア2,2091,668 その他7672 無形固定資産合計2,3822,226 投資その他の資産 投資有価証券6,15715,185 関係会社株式12,58112,737 関係会社出資金6,84610,465 関係会社長期貸付金14,8267,621 繰延税金資産469578 その他2,5662,885 貸倒引当金△1,584△94 投資その他の資産合計41,86349,379 固定資産合計65,46278,511 資産合計127,294139,090 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形878 電子記録債務541625 買掛金※2 5,231※2 7,663 短期借入金7,4591,000 1年内返済予定の長期借入金2,8914,607 未払金※2 1,910※2 5,632 未払費用359435 未払法人税等1,5911,792 前受金493383 預り金※2 10,364※2 15,098 賞与引当金8911,386 その他3636 流動負債合計31,85938,670 固定負債 長期借入金3,8921,087 退職給付引当金1,3031,475 役員退職慰労引当金1919 固定負債合計5,2152,582 負債合計37,07541,252純資産の部 株主資本 資本金18,86018,860 資本剰余金 資本準備金18,75318,753 その他資本剰余金2,9072,907 資本剰余金合計21,66121,661 利益剰余金 利益準備金3939 その他利益剰余金 圧縮積立金146144 別途積立金7575 繰越利益剰余金47,41854,382 利益剰余金合計47,67954,641 自己株式△7△7 株主資本合計88,19495,156 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,0252,681 評価・換算差額等合計2,0252,681 純資産合計90,21997,838負債純資産合計127,294139,090 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 63,736※1 73,810売上原価※1 30,659※1 35,485売上総利益33,07638,324販売費及び一般管理費※1、2 20,807※1、2 24,483営業利益12,26913,841営業外収益 受取利息及び配当金※1 432※1 278 為替差益43345 その他※1 71※1 176 営業外収益合計546800営業外費用 支払利息440649 その他7469 営業外費用合計514719経常利益12,30113,922特別利益 投資有価証券売却益―21 特別利益合計―21特別損失 投資有価証券評価損19699 関係会社株式評価損512― 貸倒引当金繰入額1,496100 その他10 特別損失合計2,205199税引前当期純利益10,09513,744法人税、住民税及び事業税2,9933,196法人税等調整額△127△347法人税等合計2,8662,849当期純利益7,22910,895 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,86018,7533,03221,786391487543,443当期変動額 剰余金の配当 △3,256圧縮積立金の取崩 △1 1当期純利益 7,229自己株式の取得 分割型の会社分割による減少 △125△125 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△125△125―△1―3,974当期末残高18,86018,7532,90721,661391467547,418 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金利益剰余金合計当期首残高43,706△784,3471,86586,212当期変動額 剰余金の配当△3,256 △3,256 △3,256圧縮積立金の取崩― ― ―当期純利益7,229 7,229 7,229自己株式の取得 △0△0 △0分割型の会社分割による減少 △125 △125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 160160当期変動額合計3,972△03,8471604,007当期末残高47,679△788,1942,02590,219 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,86018,7532,90721,661391467547,418当期変動額 剰余金の配当 △3,933圧縮積立金の取崩 △2 2当期純利益 10,895自己株式の取得 分割型の会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△2―6,964当期末残高18,86018,7532,90721,661391447554,382 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金利益剰余金合計当期首残高47,679△788,1942,02590,219当期変動額 剰余金の配当△3,933 △3,933 △3,933圧縮積立金の取崩― ― ―当期純利益10,895 10,895 10,895自己株式の取得 △0△0 △0分割型の会社分割による減少 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 656656当期変動額合計6,962△06,9626567,618当期末残高54,641△795,1562,68197,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法②満期保有目的の債券 原価法③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～47年 機械及び装置 ７年～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内（12年）による定額法により費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。 これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～３カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り） （関係会社の投融資に関する重要な会計上の見積り） １ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式12,581百万円12,737百万円関係会社出資金6,846百万円10,465百万円関係会社短期貸付金12,051百万円11,910百万円関係会社長期貸付金 14,826百万円7,621百万円 上記のうち、関係会社株式6,350百万円及び関係会社出資金5,071百万円（総資産の8.2％）は、2021年７月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporationの３社に関して計上されたものとなります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。 また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 短期金銭債権13,659百万円17,284百万円 短期金銭債務15,928百万円24,622百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高48,403百万円53,210百万円仕入高24,223百万円28,362百万円その他の営業取引高4,289百万円5,096百万円営業取引以外の取引高729百万円1,102百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分 前事業年度(百万円)関係会社株式12,581計12,581 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分 当事業年度(百万円)関係会社株式12,737計12,737 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税127百万円153百万円 賞与引当金272百万円424百万円 棚卸資産評価損109百万円159百万円 貸倒引当金524百万円101百万円 退職給付引当金398百万円451百万円 減価償却費超過額61百万円59百万円 投資有価証券評価損833百万円1,102百万円 その他303百万円421百万円繰延税金資産小計2,630百万円2,874百万円 評価性引当額△1,414百万円△1,278百万円繰延税金資産合計1,216百万円1,595百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△682百万円△953百万円 圧縮積立金△64百万円△63百万円繰延税金負債合計△747百万円△1,017百万円繰延税金資産の純額469百万円578百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目0.1％0.7％ 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目0.0％△0.0％ 住民税均等割額0.2％0.2％ 試験研究費等控除△8.8％△8.2％ 評価性引当額の増減7.1％△3.8％ その他△0.8％1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％20.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,8787,9544759020,7854,701構築物754191139944442機械及び装置5,6618052244766,2413,805車両運搬具320054工具、器具及び備品4,5688393125145,0953,403土地4,446484――4,931―建設仮勘定3,6495,3177,706―1,259―計31,96111,5504,2481,62039,26312,357無形固定資産特許権175415102658196ソフトウエア3,7712062347313,7442,075その他1033736610432計4,0516592807644,4302,204 (注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物メディカル事業愛知県瀬戸市の新社屋6,882百万円 ２ 「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7123321,712332賞与引当金8911,3868911,386役員退職慰労引当金19――19 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.asahi-intecc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第47期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第48期第１四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出第48期第２四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出第48期第３四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)56,54661,50777,74890,101107,547経常利益(百万円)12,31013,19616,32617,63521,968親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,1789,98410,85713,10615,808包括利益(百万円)9,25110,75317,29716,28022,873純資産額(百万円)71,97592,938121,130134,300151,961総資産額(百万円)93,729115,427155,127172,644191,614１株当たり純資産額(円)276.13349.18439.80487.12556.71１株当たり当期純利益(円)35.2538.2540.0148.2558.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)35.0738.0740.00――自己資本比率(％)76.880.577.076.678.9自己資本利益率(％)13.412.110.210.411.2株価収益率(倍)87.069.451.258.338.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,1668,92017,30219,13834,708投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,389△16,327△18,703△15,135△21,222財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△85010,11011,368△2,342△13,878現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,55421,35832,32134,88435,658従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)8,7619,40910,43510,1879,371(171)(169)(180)(177)(161) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)47,44450,89263,47463,73673,810経常利益(百万円)10,0468,88413,18612,30113,922当期純利益(百万円)7,8946,7349,5247,22910,895資本金(百万円)6,40312,64718,86018,86018,860発行済株式総数(株)260,561,600265,972,800271,633,600271,633,600271,633,600純資産額(百万円)49,62167,19486,21290,21997,838総資産額(百万円)71,27491,428120,870127,294139,090１株当たり純資産額(円)190.43252.48317.39332.15360.20１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)8.8111.2611.9914.4820.37(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)30.3225.8035.0926.6140.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)30.1625.6835.08――自己資本比率(％)69.673.471.370.970.3自己資本利益率(％)16.811.512.48.211.6株価収益率(倍)101.1103.058.4105.656.2配当性向(％)29.143.734.254.450.8従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)8759251,0411,0161,088(141)（141)（154)（136)（144)株主総利回り(％)115.8100.878.4107.787.5(比較指標：TOPIX)(％)(100.5)(125.3)(120.6)(147.5)(181.1)最高株価(円)3,3353,8803,3852,9123,149最低株価(円)2,2392,5231,7162,0192,093 (注) １ 最高・最低株価は、第46期の2022年４月３日までは、東京証券取引所市場第一部における株価であり、第46期の2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |