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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名 Beauty Kadan Co.,Ltd.） （注）2024年１月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 舛田 正一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 096-370-0004 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。 1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。 年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 東関東支店）2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 南関東支店）2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙台支店）2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 南関東支店）2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 西関東支店）2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 大阪ユニット）2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立（現：株式会社ビューティ花壇西日本／現：連結子会社）2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 西関東支店）本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙台支店）2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化(連結子会社)2012年４月株式会社システムハウス福知山を株式取得により子会社化（現：株式会社ＳＨＦ／現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化(連結子会社)2012年９月本社を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社) 年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社） 東京都葛飾区に関東受注センターを開設 東京本部を移転（墨田区両国内） 組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組（現：株式会社ビューティ花壇東日本 東関東支店、西関東支店、南関東支店） 東日本統括部を新宿区落合に移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 本社） 東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継 2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 海老名ワークスタジオ）2018年７月香川県高松市に高松支店を開設 関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 甲府ワークスタジオ）2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 甲府ワークスタジオ）2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙南ワークスタジオ）2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 岐阜支店） 兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 宝塚ユニット）2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 北九州ユニット）2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 上田営業所）2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：株式会社ビューティ花壇西日本 倉敷ユニット ）2020年10月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 盛岡営業所）2020年12月関東加工物流課を加工物流センターへ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2021年４月岐阜県中津川市に中津川営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 中津川ワークスタジオ）2021年８月高松支店の事業の全部を株式会社クレアへ譲渡（現：株式会社ビューティ花壇西日本 倉敷ユニット ）2022年４月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年10月関東地区の組織を改編、呼称変更2023年７月福島県会津若松市に福島西営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 福島西営業所）2024年１月持株会社体制への移行に伴い2024年1月1日付けで株式会社ビューティカダンホールディングスに商号変更2024年７月株式会社THE MOMENTを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社によって構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 生花祭壇事業葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時② 生花卸売事業生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社SHF及びマイ・サクセス株式会社③ ブライダル装花事業結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本④ その他各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。 （主な関係会社）株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 生花祭壇事業生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。 生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。 そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。 しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。 そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。 その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。 当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。 さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。 このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。 近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。 (注１) 生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。 このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。 特徴として、① 生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。 ② 全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。 ③ 技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。 ④ 低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。 (2) 生花卸売事業生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。 そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。 特徴として、① 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。 そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。 しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。 )を結んでおります。 また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。 ② 生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。 生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。 当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。 ③ 海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。 ④ 顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。 (3) ブライダル装花事業 ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。 生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。 この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。 また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。 このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。 (4) 事業連携によるシナジー効果① 在庫リスクの回避 小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。 ② 情報のフィードバック 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。 そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。 一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。 そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。 生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。 このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。 また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。 用語解説水盤切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。 白木祭壇葬儀用の白木で作成された祭壇。 戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。 野辺送りなきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。 葬送。 買参権一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。 中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 (5）その他住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビューティ花壇東日本 (注)２東京都葛飾区10,000千円生花祭壇事業100.0役員の兼任等１名株式会社ビューティ花壇西日本 (注)２、６熊本県熊本市南区10,000千円生花祭壇事業ブライダル装花事業100.0役員の兼任等１名 株式会社SHF (注)２京都府福知山市58,000千円その他生花卸売事業100.0役員の兼任等３名 株式会社花時沖縄県中頭郡3,330千円生花祭壇事業100.0役員の兼任等２名 マイ・サクセス株式会社 (注)２、６千葉県成田市30,000千円生花卸売事業100.0役員の兼任等２名株式会社セレモニーサービス (注)２、４熊本県熊本市中央区22,000千円その他100.0役員の兼任等３名 株式会社キャリアライフサポート熊本県菊池郡菊陽町10,000千円その他100.0役員の兼任等１名株式会社アグリフラワー (注)５千葉県成田市5,000千円その他25.0役員の兼任等２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は43,838千円であります。 ５．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は73,687千円であります。 ６．株式会社ビューティ花壇東日本、ビューティ花壇西日本及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ビューティ花壇東日本 ① 売上 1,222,176千円② 経常利益 66,656〃③ 当期純利益 38,534〃④ 純資産額 42,256〃⑤ 総資産額 423,833〃 株式会社ビューティ花壇西日本 ① 売上 1,202,255千円② 経常利益 46,172〃③ 当期純利益 24,981〃④ 純資産額 47,505〃⑤ 総資産額 411,839〃 マイ・サクセス株式会社 ① 売上高 3,266,198千円② 経常利益 35,264〃③ 当期純利益 25,652〃④ 純資産額 38,752〃⑤ 総資産額 291,218〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)生花祭壇事業115(175)生花卸売事業14( 6)ブライダル装花事業34( 10)その他51( 18)全社(共通)24(-)合計238(209) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14(-)39.59.64,822 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)14(-)合計14(-) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ88名減少したのは、主に当社が2024年１月１日付けで持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。 （グループミッション） 花咲く未来を創造する （グループ理念） 花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献する (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。 また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2024年６月期においては目標18.9％に対し5.2％（前期は17.2％）でした。 2025年６月期につきましては、目標を12.3％としております。 (3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。 生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。 ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。 また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。 １．経営基盤の強化●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化 ⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化） ⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化●ＤＸ推進による業務効率化 ⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析 ２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）（生花祭壇事業）●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大 ⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ●新商品開発 ⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化●人材獲得・育成 ⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化 （生花卸売事業）●新商品構築（産地開拓） ⇒定期取引の獲得と新商品の開発●事業承継による事業拡大 ⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社） （ブライダル装花事業）●新規取引先開拓 ⇒関西・九州エリアの取引獲得●新商品企画・小売事業強化 ⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大●ノベルティ売上拡大 ⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化 （その他事業）●既存業界向けシステム開発とＡＩ・ＩｏＴ開発強化 ＜システム開発＞ ⇒葬儀業界・建築業界向け新サービスリリース／社内研究開発人員の強化と企業・大学との提携●新サービス開発 ＜葬儀＞ ⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始●請負売上UP ＜就労継続支援＞ ⇒請負先拡大・単価ＵＰ●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞ ⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞ ⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上 ３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進 ⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） ⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化 することで、企業価値の向上を図る●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献 ⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （２）戦略 ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 ・環境に関する取組当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。 また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。 今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要事項については取締役会において検討、承認しております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。 また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （４）指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 ・環境に関する取組当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。 また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。 今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。 当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。 また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。 しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合他社の影響について当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。 また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。 現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。 このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。 しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。 しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材育成(技術者)について生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。 当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。 このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。 ④ 生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。 そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。 このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。 ⑤ ブライダル装花事業における外部環境について近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2023年にはコロナ禍の影響もあり47万4,717組となりました。 婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。 また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。 ⑥ 資本業務提携について当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。 その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。 また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動に正常化にともない、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をめぐる地政学リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。 これと合わせ、更なる業容拡大と上述の事業基盤強化を図るべく、グループ各社の連携・経営責任の明確化・次世代経営人材の育成等目的とした持株会社化の検討・準備を進め、2024年１月１日付での移行を実施いたしました。 この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,982,903千円(前年同期比8.9％増)、ホールディングス化にともなう費用を計上したこと等により営業利益は84,865千円(前年同期比31.8％減)、経常利益は99,619千円(前年同期比26.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,541千円(前年同期比67.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,071,375千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。 また、当連結会計年度末の自己資本残高は544,109千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 (生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、3,864,156千円(前年同期比11.5％増)となりました。 厚生労働省「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2023年の年間死亡者数は1,579千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2024年５月までの取扱件数は微増、売上高は増加し、葬儀単価はやや上昇しました。 このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。 このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。 その結果、原材料費高騰等の影響を受けたものの売上が増加したことにより営業利益は332,613千円（前年同期比3.3％増）となりました。 (生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は2,239,843千円(前年同期比8.5％増)となりました。 東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年６月)によると、2023年７月から2024年６月までの切花累計の取扱金額は61,295百万円（前年同期比2.0％減）、数量では751百万本(前年同期比2.8％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。 このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、原価率高騰の影響は受けたものの、営業利益は32,842千円（前年同期比2.8％増）となりました。 (ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は、コロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期との比較ではやや低調に推移し、353,380千円(前年同期比5.7％減)となりました。 少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。 このような状況の中、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減等の影響により、営業損失は2,629千円(前年同期は18,546千円の利益）となりました。 (その他）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。 当連結会計年度においては、システム開発事業は堅調に推移し、売上高は525,522千円（前年同期比3.2％増）となりましたが、他の事業において低調に推移したことから営業損失は2,795千円（前年同期は18,448千円の利益）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255,797千円増加し、2,717,887千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ257,143千円増加し、2,173,777千円となりました。 これは主に、借入金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,346千円減少し、544,109千円となりました。 これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.2％から20.0％となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ116,477千円増加し、1,071,375千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は98,460千円（前年同期は105,987千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益89,864千円、減価償却費41,980千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は72,387千円（前年同期は31,450千円の使用）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出73,068千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は90,404千円（前年同期は70,088千円の使用）となりました。 これは主に、借入金の増加152,167千円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)2,308,155113.9ブライダル装花事業（千円）344,131102.1その他事業(千円)118,20499.4合計(千円)2,770,491111.6 (注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。 (商品仕入実績)当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)生花卸売事業(千円)3,050,580107.9その他事業(千円)91,695104.0合計(千円)3,142,275107.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。 また、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (受注実績)生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)3,864,156111.5生花卸売事業(千円)2,239,843108.5ブライダル装花事業（千円）353,38094.3その他事業（千円）525,522103.2合計(千円)6,982,903108.9 (注) １．金額は、販売価格によっております。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 a.貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 b．固定資産の減損 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。 減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。 判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析）・売上高連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、6,982,903千円（前年同期比8.9％増）となりました。 ・営業利益連結営業利益は、生花祭壇事業と生花卸売事業において原価高騰の影響を受けたものの前年同期比で増加しましたが、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、84,865千円（前年同期比31.8％減)となりました。 ・経常利益補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,229千円（前年同期比18.4%増）となっております。 また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は18,476千円（前年同期比6.9％増）となっております。 これらの結果、経常利益99,619千円(前年同期比26.3％減)となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益28,541千円(前年同期比67.9％減）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性について）当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年６月期の計画を売上高6,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ18.9％としておりました。 計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。 一方で、利益面につきましては、生花祭壇事業と生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となりました。 その結果ＲＯＥにつきましては5.2％となりました。 2025年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ＲＯＥ12.3％の達成を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場 福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)2021年１月売買取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社広島市中央卸売市場中央市場花き部株式会社花満2021年３月31日まで(自動継続１年毎)2022年４月業務提携契約(営業)株式会社ビューティカダンホールディングス株式会社マイクロウェーブ2022年４月１日より４年間（自動更新１年毎） (注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。 中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は85,915千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 生花祭壇事業当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により11,410千円の設備投資を行いました。 (2) 生花卸売事業当連結会計年度においては、エアコンの設置により104千円の設備投資を行いました。 (3) その他事業当連結会計年度においては、エアコンの設置等により4,939千円の設備投資を行いました。 (4) 全社共通当連結会計年度においては、システム関連投資等により69,461千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地[面積㎡]その他合計本社(熊本県熊本市南区)全社(共通)本社機能販売設備94,6372,519142,860[2,714.84]42,021282,03814(-) (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地[面積㎡]その他合計株式会社ビューティ花壇西日本本社(熊本県熊本市南区)生花祭壇ブライダル装花本社機能生産設備1,090―1,1872,27713(-)株式会社ビューティ花壇西日本熊本SHOP(熊本県熊本市中央区)ブライダル装花販売設備11,048―1,11612,1646(4)株式会社SHF本社(京都府福知山市)その他本社機能29,56540,600[1,351.00]54670,71235(1)株式会社セレモニーサービス本社(熊本県熊本市中央区)その他本社機能30,279――30,2794(-)株式会社花時本社(沖縄県中頭郡北中城村)生花祭壇本社機能生産設備3,401―5,1748,5756(18)マイ・サクセス株式会社本社(千葉県成田市)生花卸売本社機能生産設備3,3176,720[1,492.54]49110,52814(6)株式会社キャリアライフサポート本社(熊本県菊池郡菊陽町)その他本社機能809―2461,05610(14)株式会社アグリフラワー本社(千葉県成田市)その他本社機能生産設備105,50315,098[14,060.85]356120,9582(3)株式会社アグリフラワー八代事業所(熊本県八代市)その他生産設備6497,490[10,856.42]-8,139-(-) (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,461,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,822,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は関係会社株式の他、事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。 また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,001非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,001,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＭＭＣ熊本県熊本市中央区練兵町25-２ヴェルビュ練兵町1001910,00022.43 三 島 美 佐 夫熊本県熊本市中央区571,20014.08 謝 花 斉沖縄県中頭郡北中城村79,4001.96 上 田 真 由 美兵庫県神戸市北区75,8001.87 株式会社河野メリクロン徳島県美馬市脇町大字北庄562－１68,8001.70 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号67,1741.66 畑 美 智 子奈良県桜井市56,6001.39 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング55,9001.38 武 末 大 輝大阪府大阪市中央区52,3001.29 森 本 昌 清奈良県桜井市50,1001.23 計―1,987,27448.98 (注) 上記のほか、自己株式が1,018,652株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,911 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,985 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森 本 昌 清 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,076,000――5,076,000自己株式 普通株式1,026,552―7,9001,018,652 (注)普通株式の自己株式の減少7,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 宏 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の認識に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産129,098千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の１つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は前連結会計年度より継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候があると判定したものの、同社の保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策を含んでいるが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる販売価格について、市場価格との比較検討を行った。 ・ 事業計画に含まれる生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策の進捗状況等について、経営者と議論した。 ・ 生産状況の確認のために現地を視察し、計画している施策の進捗状況等について生産責任者と議論した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の認識に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産129,098千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の１つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は前連結会計年度より継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候があると判定したものの、同社の保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策を含んでいるが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる販売価格について、市場価格との比較検討を行った。 ・ 事業計画に含まれる生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策の進捗状況等について、経営者と議論した。 ・ 生産状況の確認のために現地を視察し、計画している施策の進捗状況等について生産責任者と議論した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の認識に関する判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産129,098千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の１つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は前連結会計年度より継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する有形固定資産に減損の兆候があると判定したものの、同社の保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策を含んでいるが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 過年度に策定された事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を行った。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる販売価格について、市場価格との比較検討を行った。 ・ 事業計画に含まれる生産数量の安定的な確保や原価改善による費用削減のための施策の進捗状況等について、経営者と議論した。 ・ 生産状況の確認のために現地を視察し、計画している施策の進捗状況等について生産責任者と議論した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 宏印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年６月30日現在、８社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を146,156千円計上している。 また、一部の関係会社に対しては貸付け及び債務保証を行っており、関係会社長期貸付金を150,836千円、関係会社に対する貸倒引当金を70,836千円、関係会社に対する債務保証損失引当金を46,689千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を評価し、減損処理の要否について判断している。 また、関係会社の財政状態等に基づいて貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価し、貸倒引当金及び債務保証引当金の計上要否について判断している。 関係会社に対する投融資等の評価において、関係会社株式の実質価額の回復可能性、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価するにあたっては経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資等の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各関係会社の直近事業年度の財務諸表について、その信頼性を検討するために前事業年度の財務諸表との比較分析を実施した。 ・ 各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と関係会社株式の帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社に対する債務保証の一覧を入手するとともに、取引金融機関への残高確認及び契約書の閲覧を行い、債務超過の状況にある関係会社に対する債務保証の有無を確かめた。 ・ 関係会社の財政状態等に基づいた貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価について経営者に質問するとともに、会社が債務保証を行っている関係会社の翌期に係る事業計画を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年６月30日現在、８社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を146,156千円計上している。 また、一部の関係会社に対しては貸付け及び債務保証を行っており、関係会社長期貸付金を150,836千円、関係会社に対する貸倒引当金を70,836千円、関係会社に対する債務保証損失引当金を46,689千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を評価し、減損処理の要否について判断している。 また、関係会社の財政状態等に基づいて貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価し、貸倒引当金及び債務保証引当金の計上要否について判断している。 関係会社に対する投融資等の評価において、関係会社株式の実質価額の回復可能性、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価するにあたっては経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資等の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各関係会社の直近事業年度の財務諸表について、その信頼性を検討するために前事業年度の財務諸表との比較分析を実施した。 ・ 各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と関係会社株式の帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社に対する債務保証の一覧を入手するとともに、取引金融機関への残高確認及び契約書の閲覧を行い、債務超過の状況にある関係会社に対する債務保証の有無を確かめた。 ・ 関係会社の財政状態等に基づいた貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価について経営者に質問するとともに、会社が債務保証を行っている関係会社の翌期に係る事業計画を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,387,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 276,000 |
| 未収入金 | 84,661,000 |
| その他、流動資産 | 45,997,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 338,503,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,310,000 |
| 土地 | 142,860,000 |
| 建設仮勘定 | 1,278,000 |
| 有形固定資産 | 286,250,000 |
| ソフトウエア | 41,618,000 |
| 無形固定資産 | 41,618,000 |
| 投資有価証券 | 10,001,000 |
| 長期前払費用 | 959,000 |
| 繰延税金資産 | 12,231,000 |
| 投資その他の資産 | 280,845,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 470,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 187,398,000 |
| 未払金 | 78,342,000 |
| 未払法人税等 | 54,234,000 |
| 未払費用 | 114,185,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,373,000 |
| 賞与引当金 | 210,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,219,000 |
| 資本剰余金 | 152,407,000 |
| 利益剰余金 | 405,282,000 |
| 株主資本 | 544,055,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,000 |
| 負債純資産 | 2,717,887,000 |
PL
| 売上原価 | 5,988,511,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 909,525,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -275,164,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,862,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,984,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,600,000 |
| 営業外収益 | 33,229,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,013,000 |
| 営業外費用 | 18,476,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,219,000 |
| 特別利益 | 1,219,000 |
| 特別損失 | 10,973,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,555,000 |
| 法人税等調整額 | -12,231,000 |
| 法人税等 | 61,323,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 32,000 |
| その他の包括利益 | 32,000 |
| 包括利益 | 28,573,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,573,000 |
| 剰余金の配当 | -36,445,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,000 |
| 当期変動額合計 | 1,759,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 28,541,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,071,375,000 |
| 売掛金 | 719,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 91,600,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 116,477,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 6,982,903,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 41,980,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,915,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,980,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,793,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -641,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,013,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,997,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,045,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,786,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,180,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,766,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,864,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,092,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,478,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,833,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,445,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 140,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金954,8981,071,375 売掛金538,807573,063 商品37,13233,935 仕掛品2,0643,387 原材料及び貯蔵品36,47833,306 その他60,73194,497 貸倒引当金△3,490△10,337 流動資産合計1,626,6211,799,228 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物656,264699,167 減価償却累計額△335,428△360,664 建物及び構築物（純額）※1 320,836※1 338,503 車両運搬具20,85311,726 減価償却累計額△20,255△10,648 車両運搬具（純額）5981,078 工具、器具及び備品151,199152,374 減価償却累計額△140,545△142,063 工具、器具及び備品（純額）10,65310,310 土地※1 221,424※1 228,914 建設仮勘定2821,278 その他15,96915,880 減価償却累計額△12,385△13,161 その他（純額）3,5832,718 有形固定資産合計557,378582,803 無形固定資産 ソフトウエア-50,003 のれん6,6745,005 その他1,135- 無形固定資産合計7,80955,009 投資その他の資産 差入保証金53,88454,607 繰延税金資産-12,231 保険積立金189,700190,862 破産更生債権等15,28412,857 その他23,35423,207 貸倒引当金△11,942△12,920 投資その他の資産合計270,280280,845 固定資産合計835,469918,658 資産合計2,462,0902,717,887 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金181,462179,675 短期借入金※1、※2 350,000※1、※2 470,000 1年内返済予定の長期借入金※1 173,729※1 187,398 1年内償還予定の社債20,00020,000 未払金82,91378,342 未払法人税等27,34454,234 未払費用119,543114,185 賞与引当金851210 資産除去債務10,00010,000 その他93,982168,376 流動負債合計1,059,8261,282,422 固定負債 社債80,00060,000 長期借入金※1 683,448※1 701,946 リース債務7343,683 退職給付に係る負債76,01367,219 資産除去債務17,27218,505 固定負債合計856,806891,355 負債合計1,916,6332,173,777純資産の部 株主資本 資本金213,240213,240 資本剰余金144,268152,407 利益剰余金416,560405,282 自己株式△228,633△226,874 株主資本合計545,434544,055 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2254 その他の包括利益累計額合計2254 純資産合計545,456544,109負債純資産合計2,462,0902,717,887 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高6,413,0636,982,903売上原価5,472,0415,988,511売上総利益941,022994,391販売費及び一般管理費※1 816,621※1 909,525営業利益124,40084,865営業外収益 受取利息及び配当金6352 為替差益-5,600 受取賃貸料3,4821,465 補助金収入※2 18,155※2 10,997 その他6,35815,114 営業外収益合計28,05933,229営業外費用 支払利息9,20912,013 為替差損690- その他7,3876,462 営業外費用合計17,28718,476経常利益135,17299,619特別利益 固定資産売却益-※3 1,219 投資有価証券売却益20- 特別利益合計201,219特別損失 固定資産除売却損127- 減損損失※4 2,202※4 10,871 リース解約損1,295102 特別損失合計3,62510,973税金等調整前当期純利益131,56789,864法人税、住民税及び事業税44,03573,555法人税等還付税額△2,544-法人税等調整額0△12,231法人税等合計41,49161,323当期純利益90,07628,541非支配株主に帰属する当期純利益1,260-親会社株主に帰属する当期純利益88,81628,541 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益90,07628,541その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2732 その他の包括利益合計※1 27※1 32包括利益90,10328,573（内訳） 親会社株主に係る包括利益88,84328,573 非支配株主に係る包括利益1,260- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高213,240142,056362,285△228,633488,948当期変動額 剰余金の配当 △34,541 △34,541親会社株主に帰属する当期純利益 88,816 88,816非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,211 2,211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,21154,274-56,486当期末残高213,240144,268416,560△228,633545,434 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△4△433,951522,894当期変動額 剰余金の配当 △34,541親会社株主に帰属する当期純利益 88,816非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,211株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2727△33,951△33,924当期変動額合計2727△33,95122,561当期末残高2222-545,456 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高213,240144,268416,560△228,633545,434当期変動額 剰余金の配当 △36,445 △36,445親会社株主に帰属する当期純利益 28,541 28,541自己株式の処分 8,139 1,7599,898企業結合による変動 △3,373 △3,373株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-8,139△11,2771,759△1,379当期末残高213,240152,407405,282△226,874544,055 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2222545,456当期変動額 剰余金の配当 △36,445親会社株主に帰属する当期純利益 28,541自己株式の処分 9,898企業結合による変動 △3,373株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323232当期変動額合計3232△1,346当期末残高5454544,109 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益131,56789,864 減価償却費36,99141,980 のれん償却額1,6681,668 減損損失2,20210,871 リース解約損1,295102 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△20- 補助金収入△18,155△10,997 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,7987,824 賞与引当金の増減額（△は減少）153△641 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）65△8,793 受取利息及び受取配当金△63△52 受取賃貸料△3,482△1,465 支払利息9,20912,013 固定資産除売却損益（△は益）127△1,219 売上債権の増減額（△は増加）△34,646△31,828 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,0755,045 仕入債務の増減額（△は減少）13,983△1,786 その他15,95941,180 小計148,578153,766 利息及び配当金の受取額6352 賃貸料の受取額3,4821,465 補助金の受取額18,23311,092 利息の支払額△9,119△11,864 リース解約に伴う支払額△1,295△102 法人税等の支払額△54,614△75,478 法人税等の還付額65819,529 営業活動によるキャッシュ・フロー105,98798,460 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 貸付けによる支出△3,000△3,394 貸付金の回収による収入-4,250 有形及び無形固定資産の取得による支出△14,566△73,068 有形及び無形固定資産の売却による収入-1,339 投資有価証券の取得による支出△10,001- 保険積立金の積立による支出△1,161△1,161 差入保証金の差入による支出△3,309△2,732 差入保証金の回収による収入1,8052,240 その他△1,216140 投資活動によるキャッシュ・フロー△31,450△72,387財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）-120,000 長期借入れによる収入100,000250,000 長期借入金の返済による支出△193,758△217,833 社債の発行による収入100,000- 社債の償還による支出△7,400△20,000 配当金の支払額△34,541△36,445 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△33,000- その他△1,389△5,317 財務活動によるキャッシュ・フロー△70,08890,404現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,448116,477現金及び現金同等物の期首残高950,449954,898現金及び現金同等物の期末残高※1 954,898※1 1,071,375 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲の変更従来、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、株式会社ビューティ花壇西日本（旧社名 株式会社OneFlower）については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年６月１日から2024年６月30日までの13か月間を連結しております。 ２．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社ビューティ花壇東日本 株式会社ビューティ花壇西日本 株式会社ＳＨＦ 株式会社花時 マイ・サクセス株式会社 株式会社セレモニーサービス 株式会社キャリアライフサポート 株式会社アグリフラワー ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の株式会社花時の決算日は３月31日、株式会社ＳＨＦ、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は５月31日、株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本並びに株式会社アグリフラワーの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a 商品・原材料・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) b 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間７年で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ロ その他の事業その他の事業においては、葬儀の提供や就労継続支援事業のサービス又は役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ２．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社ビューティ花壇東日本 株式会社ビューティ花壇西日本 株式会社ＳＨＦ 株式会社花時 マイ・サクセス株式会社 株式会社セレモニーサービス 株式会社キャリアライフサポート 株式会社アグリフラワー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の株式会社花時の決算日は３月31日、株式会社ＳＨＦ、株式会社セレモニーサービス並びに株式会社キャリアライフサポートの決算日は５月31日、株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本並びに株式会社アグリフラワーの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、マイ・サクセス株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a 商品・原材料・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) b 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間７年で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ロ その他の事業その他の事業においては、葬儀の提供や就労継続支援事業のサービス又は役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損）(1)連結財務諸表に計上した金額建物及び構築物 106,153千円工具器具備品 211千円土地 22,588千円その他 145千円 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）における生産を拡大することに取り組んでおります。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は前連結会計年度より継続して営業損失を計上しております。 同社が保有する有形固定資産に減損の兆候があると判定したものの、同社の保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。 同社は生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでいますが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬92,700千円91,600千円給料及び手当38,588千円46,782千円顧問料42,241千円44,429千円租税公課17,771千円12,303千円 おおよその割合 販売費1.4％0.8％一般管理費98.6％99.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具-千円1,219千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額27千円32千円 組替調整額―― 税効果調整前27千円32千円 税効果額―― その他有価証券評価差額金27千円32千円その他の包括利益合計27千円32千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はございません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決 議株式の種 類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式36,4459.002023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決 議株式の種 類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式利益剰余金16,2294.002024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金954,898千円1,071,375千円現金及び現金同等物954,898千円1,071,375千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項」の「 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借手側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内84,229千円76,250千円１年超98,103千円101,382千円合計182,333千円177,632千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。 営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(１年内返済予定含む)857,177854,791△2,386 (2) 社債(１年内償還予定含む)100,00097,569△2,430負債計957,177952,360△4,817 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金(１年内返済予定含む)889,344881,032△8,311 (2) 社債(１年内償還予定含む)80,00077,426△2,573負債計969,344958,459△10,884 (注) １．現金及び預金「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) ２．売掛金、買掛金、短期借入金これらは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) ３．市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、 以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式10,30410,336出資金11,52111,381 (注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）社債20,00020,00020,00020,00020,000―長期借入金173,729132,085122,440112,33882,188234,397合計193,729152,085142,440132,338102,188234,397 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）社債20,00020,00020,00020,000――長期借入金187,398175,240160,928116,22872,917176,633合計207,398195,240180,928136,22872,917176,633 ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 該当事項はございません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(一年内返済予定含む）―854,791―854,791社債(一年内償還予定含む）―97,569―97,569負債計―952,360―952,360 当連結会計年度(2024年６月30日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(一年内返済予定含む）―881,032―881,032社債(一年内償還予定含む）―77,426―77,426負債計―958,459―958,459 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定含む）並びに社債（１年内返済予定含む）これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額 退職給付に係る負債の期首残高75,948千円 退職給付の支払額8,988 退職給付費用9,053 退職給付に係る負債の期末残高76,013 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務76,013千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,013 退職給付に係る負債76,013 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,013 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用9,053千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,127千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額 退職給付に係る負債の期首残高76,013千円 退職給付の支払額41,017 退職給付費用32,223 退職給付に係る負債の期末残高67,219 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務67,219千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67,219 退職給付に係る負債67,219 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67,219 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用32,223千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,205千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金（注）２88,283千円120,582千円 貸倒引当金等1,490千円1,483千円 退職給付に係る負債23,788千円22,890千円 賞与引当金5,106千円4,902千円 ソフトウエア2,177千円2,177千円 土地建物評価差額金23,454千円25,441千円 長期貸付金8,033千円0千円 減損損失8,583千円7,765千円 資産除去債務7,663千円8,799千円 未払事業税1,561千円4,580千円 その他457千円1,319千円 繰延税金資産小計170,601千円199,943千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△88,283千円△118,992千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,767千円△68,345千円 評価性引当額小計（注）１△170,050千円△187,337千円 繰延税金資産合計551千円12,606千円 (繰延税金負債) その他△551千円△374千円 繰延税金負債合計△551千円△374千円 差引：繰延税金資産（負債）の純額―12,231千円 （注）１．評価性引当額の増加は、繰越欠損金が増加したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）――1,0426,65610,70769,87588,283千円評価性引当額――△1,042△6,656△10,707△69,875△88,283千円繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）―8206,67610,6846,38496,017120,582千円評価性引当額―△820△6,676△10,684△6,384△94,426△118,992千円繰延税金資産―――――1,5901,590千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金120,582千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,590千円を計上しております。 当該繰延税金資産1,590千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高120,582千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 評価性引当額の増減△1.8％37.9％住民税均等割等5.8％7.8％軽減税率適用に伴う差異△1.8％△4.5％税額控除△10.4％△4.3％その他9.2％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5％68.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）１．会社分割による持株会社体制への移行当社は、2023年９月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、生花祭壇事業を株式会社ビューティ花壇東日本（2024年１月１日付で株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社より商号変更）及び株式会社ビューティ花壇西日本（2024年１月１日付で株式会社One Flowerより商号変更）に承継させました。 （１）会社分割の概要① 対象となった事業の内容生花祭壇事業② 会社分割日2024年１月１日③ 会社分割の法的形式当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。 ）とし、当社の100％子会社である株式会社ビューティ花壇東日本（2024年１月１日付で株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社より商号変更）及び株式会社ビューティ花壇西日本（2024年１月１日付で株式会社One Flowerより商号変更）を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。 ）とする吸収分割④ 分割後企業の名称分割会社：株式会社ビューティカダンホールディングス承継会社：株式会社ビューティ花壇東日本 株式会社ビューティ花壇西日本⑤ 会社分割の目的当社は、「花をより身近なものとし、美しく豊かな世界を創造する」ことを企業理念とし、1974年の創業以来、冠婚葬祭業界における生花関連（生花祭壇・生花卸売・ブライダル装花）を中心に事業を展開してまいりました。 その間、社会情勢の変化にともないお客様のニーズが多様化する中で、あらゆる状況下においても常にこれらにお応えするべく様々なサービスを提供してまいりました。 このような状況のもと、当社グループは2021年７月に中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、鋭意各施策を実行しておりますが、更なる業容拡大と企業価値向上を実現させるためには、グループ各社の連携、経営責任の明確化、次世代経営人材の育成等が必要であると捉えており、これらを実現するためには持株会社体制へ移行することが最善策であるとの考えから、持株会社体制への移行を実施するもので、本吸収分割は、その事業再編の一環として、当社生花祭壇事業を承継させるものです。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ２．連結子会社の吸収合併当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ビューティ花壇西日本（2024年１月１日付で株式会社One Flowerより商号変更）を存続会社、同じく当社の 100％子会社である株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で吸収合併を実施いたしました。 （1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容吸収合併存続会社の名称：株式会社ビューティ花壇西日本事業内容 ：生花祭壇事業、ブライダル装花事業、他吸収合併消滅会社の名称：株式会社クレア事業内容 ：生花祭壇事業② 企業結合日2024年１月１日③ 企業結合の法的形式 株式会社ビューティ花壇西日本を存続会社、株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併方式④ 結合後企業の名称株式会社ビューティ花壇西日本⑤ その他取引の概要に関する事項グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。 (2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高27,196千円27,272千円有形固定資産の取得に伴う増加額751,493資産除去債務の履行による減少額-260期末残高27,27228,505 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の概要は下記のとおりであります。 生花祭壇事業：生花祭壇、供花等、葬儀における生花を使用した商品を制作して販売する事業生花卸売事業 ：自社の祭壇事業で使用する生花の仕入及び葬儀関連会社の生花部や生花小売店に対して、生花を販売する事業ブライダル装花事業：婚礼用の会場装花やブーケ制作をして販売する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,464,4932,064,434374,6865,903,614509,449―6,413,063 外部顧客への売上高3,464,4932,064,434374,6865,903,614509,449―6,413,063セグメント間の内部売上高又は振替高8,863998,4831,6031,008,95051,436△1,060,387―計3,473,3573,062,918376,2896,912,564560,886△1,060,3876,413,063セグメント利益又は損失(△)321,98731,95418,546372,48818,448△266,536124,400その他の項目 減価償却費7,1088553,12411,08818,0187,88436,991のれんの償却額1,964――1,964―△2951,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6783401,79610,8164,651△16215,306 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。 ２．セグメント利益の調整額△266,536千円には、セグメント間取引消去56,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,532千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,864,1562,239,843353,3806,457,380525,522―6,982,903 外部顧客への売上高3,864,1562,239,843353,3806,457,380525,522―6,982,903セグメント間の内部売上高又は振替高8,5081,038,5051,7811,048,79431,687△1,080,482―計3,872,6643,278,348355,1617,506,174557,210△1,080,4826,982,903セグメント利益又は損失(△)332,61332,842△2,629362,825△2,795△275,16484,865その他の項目 減価償却費9,8048243,04413,67318,08010,22641,980のれんの償却額3,034――3,034―△1,3661,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,410104―11,5144,93969,46185,915 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。 ２．セグメント利益の調整額△275,164千円には、セグメント間取引消去112,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,955千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計減損損失2,202――――2,202 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計減損損失10,871――――10,871 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計当期末残高6,674――――6,674 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 生花祭壇事業生花卸売事業ブライダル装花事業その他全社・消去合計当期末残高5,005――――5,005 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の概要は下記のとおりであります。 生花祭壇事業：生花祭壇、供花等、葬儀における生花を使用した商品を制作して販売する事業生花卸売事業 ：自社の祭壇事業で使用する生花の仕入及び葬儀関連会社の生花部や生花小売店に対して、生花を販売する事業ブライダル装花事業：婚礼用の会場装花やブーケ制作をして販売する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。 ２．セグメント利益の調整額△275,164千円には、セグメント間取引消去112,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,955千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額134円70銭134円10銭１株当たり当期純利益21円93銭7円04銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―― (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,81628,541普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,81628,541期中平均株式数(株)4,049,4484,054,887希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ビューティカダンホールディングス第４回無担保社債2023年３月31日100,000(20,000)80,000(20,000)0.16無担保社債2028年３月31日合計――100,000(20,000)80,000(20,000)――― (注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．利率は、期間における加重平均利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年内の償還予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)20,00020,00020,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金350,000470,0000.65―１年以内に返済予定の長期借入金173,729187,3981.19―１年以内に返済予定のリース債務87910,929――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )683,448701,9461.052025年～2039年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7343,683―2025年～2030年合計1,208,1301,413,957―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内の返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金175,240160,928116,22872,917リース債務11,06211,26811,4747,823 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,707,7173,556,0995,416,8406,982,903税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△27,94717,435102,47689,864親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△31,0023,60347,53828,541１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.660.8911.737.04 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.668.5410.84△4.68 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金273,857475,520 売掛金※2 228,403※2 719 仕掛品524- 原材料及び貯蔵品16,624276 前払費用27,08913,732 未収入金25,14784,661 その他※2 11,318※2 45,997 貸倒引当金△303△0 流動資産合計582,662620,907 固定資産 有形固定資産 建物※1 118,487※1 115,506 構築物※1 2,166※1 23,761 機械及び装置2,8862,519 工具、器具及び備品5,8891,602 土地※1 142,860※1 142,860 有形固定資産合計272,290286,250 無形固定資産 ソフトウエア1,13241,618 無形固定資産合計1,13241,618 投資その他の資産 投資有価証券10,00110,001 関係会社株式196,156146,156 出資金9,8718,650 差入保証金19,053- 保険積立金174,596174,596 関係会社長期貸付金41,836150,836 破産更生債権等3,3153,315 長期前払費用1,524959 投資不動産16,14516,145 貸倒引当金△45,152△74,215 投資その他の資産合計427,348436,445 固定資産合計700,771764,314 資産合計1,283,4341,385,221 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※2 64,744- 短期借入金250,000※1 370,000 1年内返済予定の長期借入金※1 71,99492,998 1年内償還予定の社債20,00020,000 リース債務-9,373 未払金※2 58,336※2 12,417 未払費用46,9924,380 未払法人税等7,5504,055 未払消費税等9,800- 預り金10,7792,122 資産除去債務10,000- その他36- 流動負債合計550,233515,348 固定負債 社債80,00060,000 長期借入金※1 152,922※1 293,120 リース債務-35,410 退職給付引当金49,0583,419 資産除去債務8,121- 債務保証損失引当金58,04446,689 固定負債合計348,146438,639 負債合計898,380953,987純資産の部 株主資本 資本金213,240213,240 資本剰余金 資本準備金133,240133,240 その他資本剰余金8,81616,955 資本剰余金合計142,056150,195 利益剰余金 利益準備金770770 その他利益剰余金 繰越利益剰余金257,621293,903 利益剰余金合計258,391294,673 自己株式△228,633△226,874 株主資本合計385,053431,234 純資産合計385,053431,234負債純資産合計1,283,4341,385,221 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 2,621,281※1 1,685,406売上原価※1 2,438,148※1 1,335,835売上総利益183,132349,570販売費及び一般管理費※1,※2 281,229※1,※2 317,598営業利益又は営業損失（△）△98,09631,971営業外収益 受取利息6431,862 受取配当金※1 67,195※1 18,984 受取賃貸料※1 22,564※1 11,953 補助金収入2,470610 経営指導料※1 57,645※1 29,678 貸倒引当金戻入額5,000- 債務保証損失引当金戻入額-11,354 その他3,8813,900 営業外収益合計159,40178,345営業外費用 支払利息7,4687,409 貸倒引当金繰入額-29,000 債務保証損失引当金繰入額3,712- 不動産賃貸費用5,1182,711 その他7,096530 営業外費用合計23,39539,651経常利益37,90870,665特別利益 固定資産売却益-722 特別利益合計-722特別損失 リース解約損245102 減損損失2,202- 特別損失合計2,447102税引前当期純利益35,46071,286法人税、住民税及び事業税4,2572,735法人税等還付税額△2,544-法人税等合計1,7132,735当期純利益33,74768,550 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高213,240133,2408,816142,056当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計----当期末残高213,240133,2408,816142,056 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高770258,416259,186△228,633385,848385,848当期変動額 剰余金の配当 △34,541△34,541 △34,541△34,541当期純利益 33,74733,747 33,74733,747当期変動額合計-△794△794-△794△794当期末残高770257,621258,391△228,633385,053385,053 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高213,240133,2408,816142,056当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 8,1398,139企業結合による変動 当期変動額合計--8,1398,139当期末残高213,240133,24016,955150,195 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高770257,621258,391△228,633385,053385,053当期変動額 剰余金の配当 △36,445△36,445 △36,445△36,445当期純利益 68,55068,550 68,55068,550自己株式の処分 1,7599,8989,898企業結合による変動 4,1764,176 4,1764,176当期変動額合計-36,28136,2811,75946,18046,180当期末残高770293,903294,673△226,874431,234431,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 原材料・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (3) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社は2024年１月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 同日以降は持株会社として子会社の経営指導及び管理業務の受託等を行っており、経営管理料、受取配当金等が主な収入となります。 経営管理料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社投融資等の評価）(1) 財務諸表に計上した金額関係会社株式 146,156千円関係会社長期貸付金 150,836千円関係会社に対する貸倒引当金 70,836千円関係会社に対する債務保証損失引当金 46,689千円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、2024年６月30日現在８社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を146,156千円計上しております。 当社では、各関係会社の業績等を把握し、予算との比較分析を実施し、事業年度末において、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。 実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を検討する方針としており、過去に回復可能性が見込めないとして関係会社株式の帳簿価額を全額評価損として計上した事象も存在します。 また、関係会社の一部に対して貸付け及び債務保証を行っており、関係会社の直近事業年度の財務諸表に基づいて回収可能性及び履行可能性を評価し、債務超過状態となっている関係会社に対する貸付け及び債務保証に関して債務超過相当額を、回収可能性がなく、履行可能性が高いものとして、70,836千円の貸倒引当金、46,689千円の債務保証損失引当金を計上しております。 関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金、債務保証損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権19,790千円82,051千円短期金銭債務61,925千円254千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は196,156千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金33,244千円62,910千円 貸倒引当金等31,526千円36,828千円 退職給付引当金14,943千円1,041千円 ソフトウエア2,177千円2,177千円 減損損失8,402千円16千円 関係会社株式評価損65,616千円86,609千円 資産除去債務7,094千円― 未払事業税1,561千円381千円 株式報酬費用―2,261千円 その他593千円229千円 繰延税金資産小計165,161千円192,455千円 評価性引当額△164,610千円△192,455千円 繰延税金資産合計551千円― (繰延税金負債) その他△551千円― 繰延税金負債合計△551千円― 繰延税金資産（負債）の純額―― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 住民税均等割等15.0％3.8％評価性引当額40.9％39.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△57.7％△71.5％税額控除△38.7％△5.4％法人税等還付税額―△5.9％その他14.8％13.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.8％3.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物118,48716,94912,6247,306115,50684,975 構築物2,16623,2401071,53823,7616,903 機械装置2,886--3662,5198,570 車両運搬具0-0--- 工具、器具及び備品5,8894,2606,5751,9711,60230,190 リース資産09,7859,449335-- 土地142,860---142,860- 計272,29054,23528,75611,518286,250130,640無形固定資産ソフトウエア1,13244,5546373,43141,618- 計1,13244,5546373,43141,618- (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社地下駐車場消火設備更新工事11,738千円構築物八代市農地施設23,000千円ソフトウエア基幹システムのカスタマイズ24,973千円 ２．当期減少額は主に吸収分割による資産の移転によるものであります。 建物内装工事費用等6,245千円工具、器具及び備品エアコン3,920千円リース資産エアコン9,449千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金45,45574,21645,45574,216債務保証損失引当金58,04446,68958,04446,689 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株公告掲載方法当会社の公告は、電子公告による。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.beauty-kadan.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第27期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日九州財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第28期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日九州財務局長に提出第28期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日九州財務局長に提出第28期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日九州財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年９月28日に九州財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出 2024年５月16日に九州財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づき提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,344,0825,348,5165,857,8516,413,0636,982,903経常利益又は経常損失(△)(千円)△149,386100,573128,456135,17299,619親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△222,93781,77986,31788,81628,541包括利益(千円)△222,95086,95592,01190,10328,573純資産額(千円)343,927430,883522,894545,456544,109総資産額(千円)2,197,2472,444,8782,435,0622,462,0902,717,887１株当たり純資産額(円)79.2399.43120.74134.70134.10１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△55.0520.2021.3221.937.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)14.616.520.122.220.0自己資本利益率(％)△50.922.619.417.25.2株価収益率(倍)―13.113.062.586.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,72957,822157,776105,98798,460投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,896△5,627△14,994△31,450△72,387財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)230,707145,246△168,694△70,08890,404現金及び現金同等物の期末残高(千円)778,921976,362950,449954,8981,071,375従業員数(名)229225222227238(235)(214)(210)(207)(209) (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。 ２．第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,490,9702,449,3932,560,1342,621,2811,685,406経常利益又は経常損失（△）(千円)△121,45739,18967,97437,90870,665当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△206,08446,23053,10333,74768,550資本金(千円)213,240213,240213,240213,240213,240発行済株式総数(株)5,076,0005,076,0005,076,0005,076,0005,076,000純資産額(千円)286,515332,745385,848385,053431,234総資産額(千円)1,332,7311,266,1331,195,0531,283,4341,385,221１株当たり純資産額(円)70.7582.1795.2895.09106.28１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)――8.539.004.00(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(円)△50.8911.4213.118.3316.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)21.526.332.330.031.1自己資本利益率(％)△52.114.914.88.815.9株価収益率(倍)―23.221.1164.636.1配当性向(％)――65.1108.023.7従業員数(名)11311210910214(166)(146)(138)(129)(-)株主総利回り(％)89.488.094.5461.3209.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)3122742902,2741,907最低株価(円)191217248267605 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算)を記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第24期及び第25期の配当性向については、無配につき記載しておりません。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第28期の従業員等の大幅な変動は、2024年１月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 |