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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大門 督幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0766)45－1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。 (資本金400万円)1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。 1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。 1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。 1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。 1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。 1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。 1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。 1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。 1976年10月本社新社屋竣工。 1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。 1989年12月富山新港支店新社屋竣工。 1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。 1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。 2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。 2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。 2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。 2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。 2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。 2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。 （以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。 2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。 2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。 2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。 （以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。 （以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。 （以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。 2021年４月ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 ２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 伏木貨物自動車株式会社富山県高岡市20,000港運事業86.5当社の運送業を担当しております。 役員の兼任４名。 北陸日本海油送株式会社富山県高岡市50,000港運事業99.2(5.1)当社の運送業を一部担当しております。 役員の兼任１名。 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。 ＦＫＫエンジニアリング株式会社富山県富山市30,000その他98.7(8.7)当社の整粒作業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 北陸太平洋物流株式会社富山県高岡市20,000港運事業60.0役員の兼任２名。 ＦＫＫツアーズ株式会社富山県高岡市50,000その他100.0役員の兼任４名。 当社は同社の借入に対し債務保証しております。 高岡鉄道産業株式会社富山県高岡市10,000港運事業100.0当社JR貨物入換を一部担当しております。 役員の兼任２名。 チューゲキ株式会社富山県富山市272,563不動産事業71.7役員の兼任１名。 山口株式会社富山県富山市32,000その他71.7(71.7)役員の兼任２名。 丸共シーランド株式会社富山県高岡市70,000港運事業100.0当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 山口ニット株式会社富山県富山市100,000繊維製品製造事業65.2(65.2)役員の兼任２名。 大洋住宅㈱富山県富山市40,000不動産事業71.7(71.7)役員の兼任１名。 北陸海事株式会社富山県高岡市10,000港運事業80.0当社の曳船作業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 (持分法適用関連会社) 日本海産業株式会社富山県高岡市13,000その他25.0当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 新湊観光開発株式会社富山県射水市85,000その他20.8(1.3)役員の兼任３名。 氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000その他31.4(2.4)役員の兼任４名。 当社は同社に資金援助しております。 株式会社高岡ステーションビル富山県高岡市100,000その他15.2役員の兼任１名。 新港ビル株式会社富山県射水市397,000その他29.4（11.1)役員の兼任４名。 (注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。 ５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 山口ニット株式会社売上高（千円）2,082,077経常損失（千円）42,180当期純損失（千円）79,901純資産額（千円）677,709総資産額（千円）2,468,834 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業488(73)不動産事業13(4)繊維製品製造事業116(6)その他事業58(6)全社（共通）24(―)合計699(89) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)308(68)41.018.15,698,337 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2024年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業284(68)不動産事業―(―)その他事業―(―)全社（共通）24(―)合計308(68) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況(2024年６月30日現在)会社名所属組合組合員数(名)伏木海陸運送株式会社全日本港湾労働組合259伏木貨物自動車株式会社全日本港湾労働組合35ＦＫＫエンジニアリング株式会社全日本港湾労働組合27北陸日本海油送株式会社全日本港湾労働組合65北陸太平洋物流株式会社全日本港湾労働組合37高岡鉄道産業株式会社全日本港湾労働組合3ＦＫＫツアーズ株式会社全日本港湾労働組合2丸共シーランド株式会社全日本港湾労働組合16山口ニット株式会社ゼンセン同盟89 なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.160.091.6984.0557.55 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2山口ニット株式会社25.0― 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。 当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における2024年問題等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。 具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。 (2) 戦略① 環境に対する取組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。 みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。 ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。 当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。 (4) 指標及び目標当社は2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指 標目 標実績（当連結会計年度） 女性管理職の割合2025年３月までに25％以上19.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略① 環境に対する取組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。 みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。 ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指 標目 標実績（当連結会計年度） 女性管理職の割合2025年３月までに25％以上19.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。 そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。 これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。 営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。 また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。 これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。 現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがあり、緩やかに持ち直しつつあるものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、特に北陸地方においては「令和６年能登半島地震」発生の影響も大きく、景気は足踏みの状況となりました。 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同期と比較して減少しました。 一方で旅行業等、個人消費関連の事業では売上が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は129億３千５百万円（前年同期比１億３千万円、1.0％の減収）、営業利益は７億４千１百万円（前年同期比５億９千２百万円、44.4％の減益）、経常利益は７億１千４百万円（前年同期比５億４千１百万円、43.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円（前年同期比２億２千万円、32.0％の減益）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 なお、販売実績については「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、230億４千５百万円となり、前連結会計年度比で3.0％、６億６千７百万円増加しました。 負債につきましては、108億５千万円となり、前連結会計年度比で1.4％、１億４千６百万円増加しました。 純資産につきましては、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億４千４百万円となり、前連結会計年度比で1.1％、５千７百万円減少しました。 この減少の主な要因は、現金及び預金（25億７千８百万円から25億５千３百万円へ２千５百万円減）が減少したことや、その他前払費用等（２億２千４百万円から１億７千５百万円へ４千９百万円減）が減少したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、177億１百万円となり、前連結会計年度比で4.3％、７億２千４百万円増加しました。 この増加の主な要因は、有形固定資産が建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得（137億７千２百万円から143億５百万円へ５億３千２百万円増）で増加したことや、投資その他の資産の投資有価証券（24億４百万円から25億９千６百万円へ１億９千２百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億８千７百万円となり、前連結会計年度比で13.4％、５億５千６百万円減少しました。 この減少の主な要因は、１年内償還予定の社債（３億円から４千万円へ２億６千万円減）が減少したことや、その他前受金等（８億６千７百万円から７億１千５百万円へ１億５千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、72億６千３百万円となり、前連結会計年度比で10.7％、７億２百万円増加しました。 この増加の主な要因は、長期借入金（32億３千８百万円から35億２千７百万円へ２億８千９百万円増）が増加したことや、社債（７億円から９億６千万円へ２億６千万円増）が増加したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。 この増加の主な要因は、利益剰余金（69億６千７百万円から72億７千９百万円へ３億１千２百万円増）やその他有価証券評価差額金（３億４千万円から５億７百万円へ１億６千７百万円増）が増加したことなどであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過11億４千９百万円、投資活動による支出超過12億５千８百万円、財務活動による収入超過１億７百万円等により前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、19億９千１百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億８千７百万円、売上債権の増加△３千７百万円、仕入債務の増加１千６百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が11億４千９百万円となり、前連結会計年度比４億９千９百万円の収入減少となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の売却による収入４千６百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出13億８千４百万円などにより12億５千８百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億９千４百万円の支出増加となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入れによる収入17億５千７百万円、長期借入金の返済による支出14億８千４百万円などにより１億７百万円の収入超過となり、前連結会計年度比８億６千５百万円の収入増加となりました。 当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）44.747.248.0時価ベースの自己資本比率（％）15.419.218.5債務償還年数（年）4.63.55.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.533.322.8 （注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額 ① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。 また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は減少し、129億３千５百万円となり、前年同期比1.0％減収となりました。 売上原価は、110億１千５百万円となり、前年同期比4.2％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の増加により11億７千８百万円、前年同期比1.4％増加しました。 この結果、営業利益は７億４千１百万円となり前年同期比44.4％減益、経常利益は７億１千４百万円、前年同期比43.1％減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円、前年同期比32.0％の減益となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ［港運事業］港運事業は、輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は84億９千５百万円（前年同期比７億４千７百万円、8.1％の減収）、セグメント利益は９億２百万円（前年同期比６億２千９百万円、41.1％の減益）となりました。 主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、木質燃料、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。 ［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億５千７百万円（前年同期比１億２千９百万円、11.5％の増収）、セグメント利益は３億１千６百万円（前年同期比５千万円、19.0％の増益）となりました。 ［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は20億８千２百万円（前年同期比２億５千４百万円、13.9％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は４千万円（前年同期はセグメント損失６千１百万円）となりました。 ［その他事業］その他事業は、旅行業の回復により、売上高は12億５千９百万円（前年同期比３億１千７百万円、33.7％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比６百万円、15.9％の増益）となりました。 （財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。 また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、1,369百万円の設備投資を実施致しました。 事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。 港運事業は762百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。 不動産事業は458百万円で、その主なものは、建物・土地であります。 また、繊維製品製造事業は139百万円で、その主なものは、編機機械等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地(面積㎡)その他の有形固定資産本社(富山県高岡市)港運事業その他全社共通 建物及び物流施設852,64338,442143,2123,201,157(298,885)29,1454,264,602176(61)富山新港支店(富山県射水市)港運事業その他建物及び物流施設403,78030,076293,9051,552,537(85,968)9,3432,289,642129(7)金沢事務所(石川県金沢市)港運事業事務所建物24,372――50,456(6,611)―74,829―東京事務所(東京都中央区)港運事業事務所――――002(―)大連事務所(中国大連市)港運事業事務所――――――1(―)合計 1,280,79668,518437,1174,804,151(391,465)38,4896,629,074308(68) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。 ２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。 (2) 国内子会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地（面積㎡）その他の有形固定資産伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備38,436150,87146596,681( 6,102)2,112288,56841(―)北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備7,599373,6436,31142,000( 3,120)10,160439,71687(―)ＦＫＫエンジニアリング㈱(富山市)その他造船設備21,3871,029540167,535( 5,837)754191,237 47(3)北陸太平洋物流㈱（富山市）港運事業貨物運送設備8,421110,021237―458119,13842(4)ＦＫＫツアーズ㈱(高岡市下関)その他店舗設備他3,296536―85,007(521)3588,8763(1)高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)港運事業ＪＲコンテナ取扱設備―――54,567( 640)―54,5674 (2)チューゲキ㈱(富山市)不動産事業賃貸施設2,229,77304,5083,236,845(35,575)6655,471,7925(1)山口㈱(富山市)その他繊維製品卸売業23,208981―78,954( 8,772)2,355105,5008 (2)丸共シーランド㈱(高岡市)港運事業港湾貨物取扱設備17,0523,6250115,995( 6,926)1,925138,59930(―)山口ニット㈱(富山市)繊維製品製造事業繊維製品製造設備222,8015,921158,927386,051(56,901)11,329785,031116(6)大洋住宅㈱(富山市)不動産事業住宅建築・リフォーム20,8560―79,207( 2,263)1,512101,5758(3)合計 2,592,835646,631170,9904,342,846(126,657)31,3007,784,604391(21) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。 ２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 139,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,698,337 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。 現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31851,622非上場株式以外の株式221,191,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55,479持株会による定期買付及び新規株式取得による。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式250,161非上場株式以外の株式167,329 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)名港海運㈱209,000209,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有313,082254,980㈱ほくほくフィナンシャルグループ131,600131,600主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有271,951151,274㈱ＣＫサンエツ28,99428,783港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無112,498125,783日産化学㈱12,00012,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無61,16474,028㈱商船三井12,30012,300港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無59,26142,508新日本電工㈱201,009194,342港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無58,69454,610三菱商事㈱17,7005,900港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無55,71940,887㈱リンコーコーポレーション29,20029,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無53,69846,749日本曹達㈱9,2009,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有48,39247,564㈱富山銀行21,50021,500主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有38,87235,926住友化学㈱100,000100,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無34,47043,650ＪＦＥホールディングス㈱5,9005,900港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無13,66112,095日本ゼオン㈱9,6869,048港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無12,93112,572㈱富山第一銀行10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無12,7207,380㈱大和証券グループ本社10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有12,2707,403NIPPON EXPRESSホールディングス㈱1,2521,198港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無9,2839,711中越パルプ工業㈱5,8005,800港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有8,8797,835㈱日新1,4001,400港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無6,6853,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本郵船㈱819819港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無3,8342,612第一生命ホールディングス㈱400400主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有1,7191,095三谷産業㈱3,0003,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無1,131960双日㈱160160港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無625508 (注) 三菱商事㈱は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 851,622,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,191,545,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,479,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,329,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 625,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期買付及び新規株式取得による。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 双日㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社橘海運富山県高岡市中川上町３番１１号2077.98 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1917.36 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号1284.94 橘 慶一郎富山県高岡市1064.10 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号933.59 夏野 元秀富山県射水市772.97 住友生命保険相互会社東京都中央区築地七丁目１８番２４号702.70 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号642.47 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号642.47 橘 洋子富山県高岡市632.46 計―1,06441.02 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 793 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橘 洋子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4777当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -77,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)2,615－－2,615 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,40647－26,453 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加47株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日伏木海陸運送株式会社取 締 役 会 御中太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員公認会計士金子 勝彦印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員公認会計士五十嵐 忠印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高12,935,582千円には、伏木海陸運送株式会社（以下、会社）による売上6,927,434千円が含まれており、連結売上高の53.6％を占めている。 会社は主として港運事業において港湾運送業務及びその関連業務を行っており、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、その主な履行義務は船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、売上高を認識している。 この港運事業に関する売上高については、以下の理由により売上高の発生及び期間帰属の適切性に関するリスクが潜在的に存在する。 ・港運事業は国内外の経済状況や貿易政策等により、その業績も大きく影響を受ける。 ・売上高については業績予想が外部へ公表されているため、一般的に当該業績予想の達成にプレッシャーを感じる可能性がある。 ・船舶の出港・入港日は予定から前後する場合があり、役務提供の完了時点が当初の予定時期から乖離する可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価を実施した。 ・ リスク評価手続として売上高の月別趨勢分析、四半期趨勢分析及び回転期間分析を実施した。 ・ 決算月の売上について各課の予算の達成状況、取引金額及び取引発生日を踏まえて取引を抽出し、船舶の動静情報、船荷証券、作業完了報告書等の根拠資料と突合することで売上計上日の妥当性を検討した。 ・ 決算日翌月の売上の取消の有無及びその内容の妥当性を検討した。 ・ 会社が決算整理において行った売上の修正についてその内容の妥当性を検討した。 ・ 決算期末の売上債権の残高のうち金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,305,116千円及び無形固定資産63,182千円には、繊維製品製造事業に係る有形固定資産785,031千円及び無形固定資産4,598千円が含まれており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 当該事業においては、半導体の供給不足の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候がある。 このため、会社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した。 会社は、判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの経営者による重要な仮定を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループについて会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当かどうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏向の有無を評価し、見積手法及び仮定の選択と適用が合理的であるか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営者により承認された長期事業計画を基礎に作成され、当該事業計画と整合しているか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるため、当該子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料との照合及び過去実績との整合性を検討した。 - 繊維製品製造事業の売上高成長率- 工場別・製品別の受注予測- コスト増加分の販売価格への転嫁- 変動費予測- 固定費予測- 設備投資計画 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高12,935,582千円には、伏木海陸運送株式会社（以下、会社）による売上6,927,434千円が含まれており、連結売上高の53.6％を占めている。 会社は主として港運事業において港湾運送業務及びその関連業務を行っており、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、その主な履行義務は船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、売上高を認識している。 この港運事業に関する売上高については、以下の理由により売上高の発生及び期間帰属の適切性に関するリスクが潜在的に存在する。 ・港運事業は国内外の経済状況や貿易政策等により、その業績も大きく影響を受ける。 ・売上高については業績予想が外部へ公表されているため、一般的に当該業績予想の達成にプレッシャーを感じる可能性がある。 ・船舶の出港・入港日は予定から前後する場合があり、役務提供の完了時点が当初の予定時期から乖離する可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価を実施した。 ・ リスク評価手続として売上高の月別趨勢分析、四半期趨勢分析及び回転期間分析を実施した。 ・ 決算月の売上について各課の予算の達成状況、取引金額及び取引発生日を踏まえて取引を抽出し、船舶の動静情報、船荷証券、作業完了報告書等の根拠資料と突合することで売上計上日の妥当性を検討した。 ・ 決算日翌月の売上の取消の有無及びその内容の妥当性を検討した。 ・ 会社が決算整理において行った売上の修正についてその内容の妥当性を検討した。 ・ 決算期末の売上債権の残高のうち金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,305,116千円及び無形固定資産63,182千円には、繊維製品製造事業に係る有形固定資産785,031千円及び無形固定資産4,598千円が含まれており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 当該事業においては、半導体の供給不足の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候がある。 このため、会社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した。 会社は、判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの経営者による重要な仮定を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループについて会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当かどうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏向の有無を評価し、見積手法及び仮定の選択と適用が合理的であるか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営者により承認された長期事業計画を基礎に作成され、当該事業計画と整合しているか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるため、当該子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料との照合及び過去実績との整合性を検討した。 - 繊維製品製造事業の売上高成長率- 工場別・製品別の受注予測- コスト増加分の販売価格への転嫁- 変動費予測- 固定費予測- 設備投資計画 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,305,116千円及び無形固定資産63,182千円には、繊維製品製造事業に係る有形固定資産785,031千円及び無形固定資産4,598千円が含まれており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。 当該事業においては、半導体の供給不足の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候がある。 このため、会社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した。 会社は、判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの経営者による重要な仮定を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループについて会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当かどうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏向の有無を評価し、見積手法及び仮定の選択と適用が合理的であるか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営者により承認された長期事業計画を基礎に作成され、当該事業計画と整合しているか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるため、当該子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料との照合及び過去実績との整合性を検討した。 - 繊維製品製造事業の売上高成長率- 工場別・製品別の受注予測- コスト増加分の販売価格への転嫁- 変動費予測- 固定費予測- 設備投資計画 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日伏木海陸運送株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 公認会計士 金子 勝彦 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 五十嵐 忠 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「港運事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,854,574,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 409,695,000 |
| 商品及び製品 | 134,228,000 |
| 仕掛品 | 89,700,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 128,702,000 |
| 未収入金 | 276,000 |
| その他、流動資産 | 175,202,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,824,967,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,323,259,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,594,000 |
| 土地 | 4,804,151,000 |
| 建設仮勘定 | 4,173,000 |
| 有形固定資産 | 6,629,074,000 |
| ソフトウエア | 34,264,000 |
| 無形固定資産 | 34,264,000 |
| 投資有価証券 | 2,043,168,000 |
| 繰延税金資産 | 81,736,000 |
| 投資その他の資産 | 3,386,471,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 975,869,000 |
| 短期借入金 | 79,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 709,388,000 |
| 未払金 | 30,130,000 |
| 未払法人税等 | 24,723,000 |
| 未払費用 | 271,552,000 |
| 賞与引当金 | 13,957,000 |
| 繰延税金負債 | 9,036,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,137,840,000 |
| 資本剰余金 | 1,367,507,000 |
| 利益剰余金 | 4,253,655,000 |
| 株主資本 | 7,440,085,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 465,969,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,365,000 |
| 評価・換算差額等 | 465,969,000 |
| 非支配株主持分 | 1,141,874,000 |
| 負債純資産 | 11,751,620,000 |
PL
| 売上原価 | 6,121,536,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 466,804,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -486,022,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 106,240,000 |
| 営業外収益 | 115,649,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,505,000 |
| 営業外費用 | 59,385,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,341,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 75,383,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 20,681,000 |
| 特別利益 | 106,016,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,229,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 20,681,000 |
| 特別損失 | 23,162,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,630,000 |
| 法人税等調整額 | 405,000 |
| 法人税等 | 147,036,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 175,832,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,888,000 |
| その他の包括利益 | 178,720,000 |
| 包括利益 | 689,161,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 638,715,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 50,445,000 |
| 剰余金の配当 | -155,762,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 131,799,000 |
| 当期変動額合計 | 307,134,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 468,221,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,991,029,000 |
| 受取手形 | 360,954,000 |
| 売掛金 | 1,493,620,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,994,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,567,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,098,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,406,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 12,935,582,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 787,083,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 130,724,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 787,083,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,759,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,858,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,818,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,682,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,681,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,681,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,383,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,124,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,259,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,668,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,854,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,554,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,103,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,491,906,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,018,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,353,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,484,308,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,176,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,762,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,718,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,384,344,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,024,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,072,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,578,3512,553,344 受取手形、売掛金及び契約資産※1、※5 1,898,387※1、※5 1,854,574 電子記録債権※5 328,196※5 409,695 商品及び製品141,790134,228 仕掛品98,33589,700 原材料及び貯蔵品134,174128,702 その他224,775175,202 貸倒引当金△2,263△1,118 流動資産合計5,401,7465,344,329 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 8,477,143※3 8,909,542 減価償却累計額△4,881,449△5,084,575 建物及び構築物（純額）3,595,6933,824,967 機械装置及び運搬具※3 7,327,804※3 7,587,698 減価償却累計額△6,242,981△6,264,439 機械装置及び運搬具（純額）1,084,8231,323,259 土地※3 9,003,158※3 9,087,100 建設仮勘定15,0354,173 その他548,424546,055 減価償却累計額△474,322△480,439 その他（純額）74,10265,616 有形固定資産合計13,772,81214,305,116 無形固定資産 その他68,56863,182 無形固定資産合計68,56863,182 投資その他の資産 投資有価証券※2、※3 2,404,122※2、※3 2,596,662 長期貸付金114,306111,744 繰延税金資産93,97081,736 その他※2 526,018※2 546,900 貸倒引当金△3,131△3,899 投資その他の資産合計3,135,2873,333,144 固定資産合計16,976,66917,701,444 資産合計22,378,41523,045,773 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※5 1,035,078※5 975,869 電子記録債務10,76393,354 短期借入金※3 76,000※3 79,000 1年内返済予定の長期借入金※3 1,396,042※3 1,379,696 1年内償還予定の社債300,00040,000 未払金84,35870,421 未払法人税等207,549110,403 未払消費税等115,95679,401 賞与引当金16,81513,957 役員賞与引当金33,02829,929 その他867,619715,079 流動負債合計4,143,2123,587,114 固定負債 社債700,000960,000 長期借入金※3 3,238,301※3 3,527,588 繰延税金負債293,991364,982 役員退職慰労引当金193,659207,794 製品保証引当金16,00028,402 長期預り保証金787,775824,132 特別修繕引当金4,8002,570 退職給付に係る負債1,116,2351,137,840 資産除去債務199,000199,000 その他11,64111,404 固定負債合計6,561,4057,263,716 負債合計10,704,61710,850,830純資産の部 株主資本 資本金1,850,5001,850,500 資本剰余金1,452,4321,452,432 利益剰余金6,967,1397,279,598 自己株式△40,503△40,580 株主資本合計10,229,56910,541,950 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金340,145507,751 退職給付に係る調整累計額4773,365 その他の包括利益累計額合計340,623511,117 非支配株主持分1,103,6051,141,874 純資産合計11,673,79812,194,943負債純資産合計22,378,41523,045,773 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 13,066,122※1 12,935,582売上原価10,569,20011,015,400売上総利益2,496,9211,920,181販売費及び一般管理費 役員報酬190,616183,701 給料及び手当316,574316,258 賞与引当金繰入額15,2307,602 役員賞与引当金繰入額34,58432,931 退職給付費用10,33314,985 役員退職慰労引当金繰入額17,87320,740 その他の人件費117,341119,978 減価償却費52,05848,603 その他一般管理費407,621433,543 販売費及び一般管理費合計1,162,2321,178,344営業利益1,334,689741,837営業外収益 受取利息687683 受取配当金71,71570,134 助成金収入24,5394,191 その他18,62830,700 営業外収益合計115,571105,709営業外費用 支払利息49,92550,682 持分法による投資損失137,37577,829 その他6,4524,123 営業外費用合計193,753132,635経常利益1,256,506714,912特別利益 固定資産売却益※2 17,971※2 14,705 投資有価証券売却益－75,383 補助金収入－20,681 受取補償金－23,390 災害に伴う受取保険金2,96311,629 特別利益合計20,935145,790特別損失 固定資産売却損※3 2,565※3 10,580 固定資産除却損※4 1,289※4 5,259 固定資産圧縮損－20,681 投資有価証券評価損117,500252 災害による損失2,24713,269 その他3,657－ 特別損失合計127,26050,043 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)税金等調整前当期純利益1,150,181810,659法人税、住民税及び事業税401,053297,476法人税等調整額14,3592,742法人税等合計415,413300,218当期純利益734,768510,440非支配株主に帰属する当期純利益46,35542,218親会社株主に帰属する当期純利益688,412468,221 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益734,768510,440その他の包括利益 その他有価証券評価差額金93,855175,832 退職給付に係る調整額△17,6212,888 その他の包括利益合計※1 76,234※1 178,720包括利益811,002689,161（内訳） 親会社株主に係る包括利益760,260638,715 非支配株主に係る包括利益50,74150,445 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,5001,452,4326,408,529△40,5039,670,959当期変動額 剰余金の配当 △129,802 △129,802親会社株主に帰属する当期純利益 688,412 688,412自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－558,610－558,610当期末残高1,850,5001,452,4326,967,139△40,50310,229,569 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高250,67618,098268,7751,064,68511,004,419当期変動額 剰余金の配当 △129,802親会社株主に帰属する当期純利益 688,412自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,469△17,62171,84738,919110,767当期変動額合計89,469△17,62171,84738,919669,378当期末残高340,145477340,6231,103,60511,673,798 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,5001,452,4326,967,139△40,50310,229,569当期変動額 剰余金の配当 △155,762 △155,762親会社株主に帰属する当期純利益 468,221 468,221自己株式の取得 △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－312,459△77312,381当期末残高1,850,5001,452,4327,279,598△40,58010,541,950 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高340,145477340,6231,103,60511,673,798当期変動額 剰余金の配当 △155,762親会社株主に帰属する当期純利益 468,221自己株式の取得 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）167,6052,888170,49438,269208,763当期変動額合計167,6052,888170,49438,269521,145当期末残高507,7513,365511,1171,141,87412,194,943 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,150,181810,659 減価償却費722,116787,083 貸倒引当金の増減額（△は減少）613△376 賞与引当金の増減額（△は減少）1,973△2,858 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△22,74025,759 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△21,79114,135 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,146△3,099 受取利息及び受取配当金△72,403△70,818 受取補償金－△23,390 助成金収入△24,539△4,191 支払利息49,92550,682 持分法による投資損益（△は益）137,37577,829 有形固定資産売却損益（△は益）△15,406△4,124 有形固定資産除却損1,2895,259 固定資産圧縮損－20,681 補助金収入－△20,681 投資有価証券売却損益（△は益）－△75,383 投資有価証券評価損益（△は益）117,500252 売上債権の増減額（△は増加）△34,377△37,685 棚卸資産の増減額（△は増加）4,04121,668 仕入債務の増減額（△は減少）81,58916,854 未払消費税等の増減額（△は減少）△1,962△36,554 未払費用の増減額（△は減少）2,64236,549 預り保証金の増減額（△は減少）△41,59136,357 製品保証引当金の増減額（△は減少）△6,02412,402 その他98,331△145,103 小計2,123,5981,491,906 利息及び配当金の受取額72,60371,018 利息の支払額△49,463△50,353 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△526,344△390,338 補償金の受取額－23,390 助成金の受取額28,7484,191 営業活動によるキャッシュ・フロー1,649,1421,149,814 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△192,150△253,700 定期預金の払戻による収入194,800277,300 有形固定資産の取得による支出△618,105△1,384,344 有形固定資産の売却による収入37,11346,024 無形固定資産の取得による支出△24,577△9,716 投資有価証券の取得による支出△14,211△11,718 投資有価証券の売却による収入－119,991 長期貸付けによる支出△54,900△60,000 長期貸付金の回収による収入1,20013,900 補助金の受取額－6,387 無形固定資産の売却による収入－6 その他6,694△3,072 投資活動によるキャッシュ・フロー△664,137△1,258,941財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）10,0003,000 長期借入れによる収入1,210,0001,757,250 長期借入金の返済による支出△1,835,851△1,484,308 社債の発行による収入100,000300,000 社債の償還による支出△100,000△300,000 自己株式の取得による支出－△77 配当金の支払額△129,802△155,762 非支配株主への配当金の支払額△11,821△12,176 リース債務の返済による支出△237△204 財務活動によるキャッシュ・フロー△757,712107,720現金及び現金同等物の増減額（△は減少）227,293△1,406現金及び現金同等物の期首残高1,765,1431,992,436現金及び現金同等物の期末残高※1 1,992,436※1 1,991,029 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社のうち次に示す12社を連結しております。 伏木貨物自動車株式会社北陸日本海油送株式会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社北陸太平洋物流株式会社ＦＫＫツアーズ株式会社高岡鉄道産業株式会社チューゲキ株式会社山口株式会社丸共シーランド株式会社山口ニット株式会社大洋住宅株式会社北陸海事株式会社 子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。 日本海産業株式会社新湊観光開発株式会社氷見観光開発株式会社株式会社高岡ステーションビル新港ビル株式会社 非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～38年機械装置 10年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 特別修繕引当金船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。 ⑥ 製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部の制度及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。 その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。 その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社のうち次に示す12社を連結しております。 伏木貨物自動車株式会社北陸日本海油送株式会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社北陸太平洋物流株式会社ＦＫＫツアーズ株式会社高岡鉄道産業株式会社チューゲキ株式会社山口株式会社丸共シーランド株式会社山口ニット株式会社大洋住宅株式会社北陸海事株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。 日本海産業株式会社新湊観光開発株式会社氷見観光開発株式会社株式会社高岡ステーションビル新港ビル株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～38年機械装置 10年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 特別修繕引当金船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。 ⑥ 製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部の制度及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。 その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。 その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年 度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産736,045785,031無形固定資産6,4164,598 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当該事業では、半導体の供給不足等の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。 このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 ２ 長期貸付金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年 度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度長期貸付金84,39083,573 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。 また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。 当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。 当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形360,370千円360,954千円売掛金1,538,016千円1,493,620千円契約資産－千円－千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形－千円60,000千円裏書譲渡手形－千円46,185千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置4,680 千円2,499 千円車両運搬具1,706 千円4,841 千円合計6,386 千円7,341 千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物966 千円0 千円機械及び装置85 千円2,229 千円車両運搬具0 千円－ 千円工具、器具及び備品17 千円0 千円その他－ 千円0 千円合計1,068 千円2,229 千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具2,565千円9,772千円その他－ 808 合計2,565千円10,580千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分 解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額135,004千円 252,923千円組替調整額－千円 －千円税効果調整前135,004千円 252,923千円税効果額△41,149千円 △77,091千円その他有価証券評価差額金93,855千円 175,832千円退職給付に係る調整額 当期発生額686千円 4,841千円組替調整額△26,033千円 △686千円税効果調整前△25,347千円 4,154千円税効果額7,725千円 △1,266千円退職給付に係る調整額△17,621千円 2,888千円 その他の包括利益合計76,234千円 178,720千円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年9月26日定時株主総会普通株式103,84140.002023年6月30日2023年9月27日2024年2月9日取締役会普通株式51,92020.002023年12月31日2024年3月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年9月26日定時株主総会普通株式利益剰余金77,87930.002024年6月30日2024年9月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定2,578,351千円2,553,344千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△585,914千円△562,314千円現金及び現金同等物1,992,436千円1,991,029千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ 所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内16,200千円16,200千円１年超56,700千円40,500千円合計72,900千円56,700千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内19,800千円19,800千円１年超69,300千円49,500千円合計89,100千円69,300千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。 デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、３か月以内の支払期日であります。 借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。 償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。 重要なデリバティブ取引は行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計 上 額時 価差 額（1）投資有価証券 その他有価証券1,162,3371,162,337－（2）長期貸付金114,306114,306－ 資産計1,276,6431,276,643－（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）4,634,3434,674,09539,752（2）社債（１年内償還予定分含む）1,000,000997,485△2,515 負債計5,634,3435,671,58037,237 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計 上 額時 価差 額（1）投資有価証券 その他有価証券1,389,3991,389,399－（2）長期貸付金111,744111,744－ 資産計1,501,1441,501,144－（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）4,907,2844,886,546△20,737（2）社債（１年内償還予定分含む）1,000,000995,090△4,909 負債計5,907,2845,881,636△25,647 （注）１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区 分2023年６月30日2024年６月30日 非上場株式1,241,7851,207,263 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円） 現金及び預金2,578,351－－ 受取手形360,370－－ 売掛金1,538,016－－ 電子記録債権328,196－－ 長期貸付金－－2,500,822合計4,804,935－2,500,822 ※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,386,516千円減額処理しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円） 現金及び預金2,553,344－－ 受取手形360,954－－ 売掛金1,493,620－－ 電子記録債権409,695－－ 長期貸付金－－2,544,522合計4,817,614－2,544,522 ※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,432,777千円減額処理しております。 （注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金76,000－－－－－ 社債300,000－600,000－100,000－ 長期借入金1,396,0421,066,334758,957545,035296,412571,563合計1,772,0421,066,3341,358,957545,035396,412571,563 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金79,000－－－－－ 社債40,000640,00040,000140,000140,000－ 長期借入金1,379,6961,066,311826,728544,720292,225797,604合計1,498,6961,706,311866,728684,720432,225797,604 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券1,162,337－－1,162,337資産計1,162,337－－1,162,337 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券1,389,399－－1,389,399資産計1,389,399－－1,389,399 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期貸付金－－114,306114,306資産計－－114,306114,306 社債－997,485－997,485 長期借入金－4,674,095－4,674,095負債計－5,671,580－5,671,580 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期貸付金－－111,744111,744資産計－－111,744111,744 社債－995,090－995,090 長期借入金－4,886,546－4,886,546負債計－5,881,636－5,881,636 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式879,504320,650558,853小計879,504320,650558,853連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式282,833353,375△70,542小計282,833353,375△70,542合計1,162,337674,026488,311 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,378,732627,987750,745小計1,378,732627,987750,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式10,66718,068△7,401小計10,66718,068△7,401合計1,389,399646,056743,343 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計――― 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式117,49375,383―合計117,49375,383― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について117,500千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について252千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高1,881,998千円1,870,057千円 勤務費用80,904 78,286 利息費用20,701 20,570 数理計算上の差異の発生額△10,258 △19,183 退職給付の支払額△103,289 △85,242 退職給付債務の期末残高1,870,057 1,864,488 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)年金資産の期首残高1,127,031千円1,125,301千円 期待運用収益11,270 11,253 数理計算上の差異の発生額△9,571 △14,342 事業主からの拠出額42,132 40,818 退職給付の支払額△45,561 △38,916 年金資産の期末残高1,125,301 1,124,113 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高358,661千円371,479千円 退職給付費用63,345 73,869 退職給付の支払額△26,760 △23,270 中小企業退職金共済制度への拠出額△23,766 △24,612 退職給付に係る負債の期末残高371,479 397,465 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務1,022,016千円1,021,278千円年金資産△1,125,301 △1,124,114 小計△103,285 △102,835 非積立型制度の退職給付債務1,515,809 1,542,631 中小企業退職金共済制度給付見込額等△296,288 △301,955 小計1,219,520 1,240,676 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,116,235 1,137,840 退職給付に係る負債1,116,235 1,137,840 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,116,235 1,137,840 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用80,904千円78,286千円利息費用20,701 20,570 数理計算上の差異の費用処理額△26,033 △686 期待運用収益△11,270 △11,253 簡便法で計算した退職給付費用63,345 73,869 確定給付制度に係る退職給付費用127,647 160,786 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異△25,347千円4,154千円合 計△25,347 4,154 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)未認識数理計算上の差異△686千円△4,841千円合 計△686 △4,841 (8) 年金資産に関する計算① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)保険資産（一般勘定）86.5％87.3％債券12.9 12.1 その他0.6 0.6 合 計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率1.0 1.0 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)(千円)当連結会計年度(2024年６月30日)(千円)繰延税金資産 賞与引当金5,1264,254繰越欠損金（注）157,542144,802退職給付に係る負債344,191346,812役員退職慰労引当金55,77963,334ゴルフ会員権評価損9,96110,997投資有価証券評価損72,25885,432未実現固定資産売却益28,17328,173土地減損損失148,985151,433その他90,599160,284繰延税金資産小計912,618995,526税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△157,542△140,267将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△368,392△456,338評価性引当額小計△525,935△596,605繰延税金資産合計386,683398,921繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△27,119△27,119その他有価証券評価差額金△150,398△224,694株式交換益△74,287△74,287土地評価差額△334,898△356,065繰延税金負債合計△586,703△682,166繰延税金資産(負債)の純額△200,020△283,245 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)3,58015,992－－－137,970157,542評価性引当額△3,580△15,992－－－△137,970△157,542繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)8,820－－－3,187132,795144,802評価性引当額△8,820－－－△1,928△129,519△140,267繰延税金資産－－－－1,2593,2764,535 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.48％30.48％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.77％1.36％評価性引当額増減1.39％△0.55％持分法投資損益3.64％2.93％住民税均等割0.83％1.18％関係会社株式評価損の連結修正1.33％－％その他△2.32％1.63％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.12％37.03％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１ 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。 ２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額期首残高5,697,4175,609,119期中増減額△88,297264,663期末残高5,609,1195,873,783期末時価6,687,1357,093,661 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地建物を364,040千円取得したためであります。 また、減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためです。 ３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)賃貸等不動産賃貸収益655,242660,278賃貸費用325,156321,992差額330,085338,285 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1) 港運事業 港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管 (2) 不動産事業 不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業(3) 繊維製品製造事業 ニット製造業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,215,953521,6271,816,50311,554,084894,04012,448,125－12,448,125その他の収益 (注)５ 19,800586,66011,536617,996－617,996－617,996外部顧客への売上高9,235,7531,108,2871,828,03912,172,081894,04013,066,122－13,066,122セグメント間の内部売上高又は振替高6,58119,6821426,27947,40173,681△73,681－計9,242,3351,127,9701,828,05412,198,361941,44213,139,803△73,68113,066,122セグメント利益又はセグメント損失(△)1,532,103265,511△61,5421,736,07242,6061,778,678△443,9891,334,689セグメント資産11,530,1656,448,3462,495,58220,474,0931,158,70921,632,803745,61222,378,415その他の項目 減価償却費500,042127,85585,907713,8069,306723,113△996722,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額566,98819,96675,082662,0372,857664,895－664,895 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,989千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△446,515千円及び未実現利益の調整額2,526千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 ５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,468,487567,1702,070,29311,105,9521,206,49512,312,447－12,312,447その他の収益 (注)５ 19,800591,55011,784623,134－623,134－623,134外部顧客への売上高8,488,2871,158,7212,082,07711,729,0861,206,49512,935,582－12,935,582セグメント間の内部売上高又は振替高6,75099,023－105,77352,682158,455△158,455－計8,495,0381,257,7442,082,07711,834,8591,259,17713,094,037△158,45512,935,582セグメント利益又はセグメント損失(△)902,981316,085△40,5671,178,49949,3591,227,859△486,022741,837セグメント資産11,838,6836,865,7692,468,83421,173,2861,045,65722,218,944826,82923,045,773その他の項目 減価償却費567,244130,03682,595779,8769,732789,609△2,526787,083有形固定資産及び無形固定資産の増加額762,897458,898130,7241,352,5208,6461,361,166－1,361,166 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,022千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△466,804千円及び未実現利益の調整額△19,217千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 ５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1) 港運事業 港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管 (2) 不動産事業 不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業(3) 繊維製品製造事業 ニット製造業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,022千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△466,804千円及び未実現利益の調整額△19,217千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 ５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接24.73％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任４名 資金融資45,000長期貸付金注１,２ 2,454,600資金回収―担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。 ２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,370,210千円、直接減額しております。 ３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接29.03％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任４名 資金融資60,000長期貸付金注１,２ 2,499,600資金回収15,000担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。 ２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,416,026千円、直接減額しております。 ３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額4,082.74円4,269.33円１株当たり当期純利益265.90円180.85円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）11,673,79812,194,943普通株式に係る純資産額（千円）10,570,19211,053,068差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分1,103,6051,141,874普通株式の発行済株式数（株）2,615,4002,615,400普通株式の自己株式数（株）26,40626,453１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）2,588,9942,588,947 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）688,412468,221普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円）688,412468,221普通株式の期中平均株式数（株）2,588,9942,588,990 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限チューゲキ 株式会社第７回無担保社債2019年５月28日200,000－0.65なし2024年５月28日チューゲキ 株式会社第８回無担保社債2019年５月30日100,000－0.45なし2024年５月30日 チューゲキ 株式会社 第９回無担保社債2020年10月28日300,000300,0000.20なし2025年10月28日チューゲキ 株式会社第10回無担保社債2020年12月23日100,000100,0000.30なし2025年12月23日チューゲキ 株式会社第11回無担保社債2021年５月28日200,000200,0000.51なし2026年５月28日 チューゲキ 株式会社 第12回無担保社債2022年９月16日100,000100,0000.50なし2027年９月16日チューゲキ株式会社第13回無担保社債2024年５月23日－100,0000.70なし2029年５月23日チューゲキ株式会社第14回無担保社債2024年５月23日－100,000(20,000)0.65なし2029年５月23日チューゲキ株式会社第15回無担保社債2024年５月30日－100,000(20,000)0.80なし2029年５月30日合計――1,000,0001,000,000(40,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)40,000640,00040,000140,000140,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金76,00079,0001.515―１年以内に返済予定の長期借入金1,396,0421,379,6960.856―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,238,3013,527,5880.730自 2025年 ７月至 2040年 10月合計4,710,3434,986,284―― (注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,066,311826,728544,720292,225 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,279,6556,589,5929,763,88212,935,582税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)290,047509,499662,397810,659親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)185,916304,106378,721468,221１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)71.81117.46146.28180.85 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)71.8145.6528.8234.57 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金297,033424,457 受取手形※4 306,210※4 236,568 売掛金※1 998,245※1 1,013,416 貯蔵品17,03317,796 前払費用6,3515,826 未収入金35,036276 その他3,0853,468 流動資産合計1,662,9961,701,810 固定資産 有形固定資産 建物※2 3,779,587※2 3,885,495 減価償却累計額△2,608,060△2,688,213 建物（純額）1,171,5271,197,282 構築物753,640712,690 減価償却累計額△654,520△629,176 構築物（純額）99,12083,514 機械及び装置2,106,5372,142,928 減価償却累計額△1,804,983△1,705,810 機械及び装置（純額）301,554437,117 船舶87,27480,674 減価償却累計額△82,046△76,778 船舶（純額）5,2273,895 車両運搬具1,016,5701,005,875 減価償却累計額△930,852△937,356 車両運搬具（純額）85,71868,518 工具、器具及び備品247,375245,716 減価償却累計額△199,995△211,122 工具、器具及び備品（純額）47,38034,594 土地※2 4,804,151※2 4,804,151 建設仮勘定6,510－ 有形固定資産合計6,521,1896,629,074 無形固定資産 ソフトウエア35,78834,264 無形固定資産合計35,78834,264 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 投資その他の資産 投資有価証券※2 1,890,464※2 2,043,168 関係会社株式803,594805,994 出資金720720 関係会社長期貸付金2,454,6002,499,600 関係会社ゴルフ会員権11,99911,999 繰延税金資産49,154－ その他434,818441,914 貸倒引当金△2,370,341△2,416,926 投資その他の資産合計3,275,0093,386,471 固定資産合計9,831,98710,049,810 資産合計11,494,98411,751,620負債の部 流動負債 買掛金※1 589,177※1 615,443 1年内返済予定の長期借入金※2 769,570※2 709,388 未払金48,01730,130 未払費用263,106271,552 未払法人税等109,81024,723 未払消費税等44,1998,482 前受金2,9102,532 役員賞与引当金11,16910,300 預り金48,29665,066 流動負債合計1,886,2561,737,618 固定負債 長期借入金※2 1,078,951※2 1,164,505 退職給付引当金813,571811,757 役員退職慰労引当金95,849104,342 長期預り保証金6,3685,468 繰延税金負債－9,036 特別修繕引当金4,8002,570 その他10,26610,266 固定負債合計2,009,8062,107,946 負債合計3,896,0633,845,565 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,850,5001,850,500 資本剰余金 資本準備金1,367,4681,367,468 その他資本剰余金3838 資本剰余金合計1,367,5071,367,507 利益剰余金 利益準備金284,406284,406 その他利益剰余金 配当準備積立金160,000160,000 固定資産圧縮積立金61,85561,855 別途積立金1,800,0001,900,000 繰越利益剰余金1,771,9801,847,392 利益剰余金合計4,078,2434,253,655 自己株式△31,499△31,577 株主資本合計7,264,7507,440,085 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金334,170465,969 評価・換算差額等合計334,170465,969 純資産合計7,598,9217,906,055負債純資産合計11,494,98411,751,620 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 7,708,346※1 6,927,434売上原価※1 6,319,581※1 6,121,536売上総利益1,388,764805,898販売費及び一般管理費 役員報酬64,86061,994 従業員給料97,63295,919 租税公課53,74649,713 退職給付費用4,9895,567 役員退職慰労引当金繰入額9,5458,972 役員賞与引当金繰入額15,14414,031 減価償却費29,28828,098 その他171,308202,507 販売費及び一般管理費合計※1 446,515※1 466,804営業利益942,248339,093営業外収益 受取利息213 受取配当金※1 106,577※1 106,240 助成金収入150250 その他3,5399,145 営業外収益合計110,269115,649営業外費用 支払利息14,93613,505 貸倒引当金繰入額94,47045,816 その他5,13063 営業外費用合計114,53759,385経常利益937,981395,356特別利益 固定資産売却益※2 6,386※2 7,341 投資有価証券売却益－75,383 補助金収入－20,681 受取補償金－2,610 特別利益合計6,386106,016特別損失 固定資産除却損※3 1,068※3 2,229 固定資産圧縮損－20,681 投資有価証券評価損117,500252 関係会社株式評価損49,999－ 特別損失合計168,56823,162税引前当期純利益775,798478,211法人税、住民税及び事業税237,659146,630法人税等調整額17,597405法人税等合計255,257147,036当期純利益520,540331,175 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,740,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金への振替 60,000自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－60,000当期末残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,800,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,441,2413,687,504△31,4996,874,011255,695255,6957,129,707当期変動額 剰余金の配当△129,802△129,802 △129,802 △129,802当期純利益520,540520,540 520,540 520,540別途積立金への振替△60,000－ － －自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －78,47478,47478,474当期変動額合計330,738390,738－390,73878,47478,474469,213当期末残高1,771,9804,078,243△31,4997,264,750334,170334,1707,598,921 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,800,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金への振替 100,000自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－100,000当期末残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,900,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,771,9804,078,243△31,4997,264,750334,170334,1707,598,921当期変動額 剰余金の配当△155,762△155,762 △155,762 △155,762当期純利益331,175331,175 331,175 331,175別途積立金への振替△100,000－ － －自己株式の取得 △77△77 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －131,799131,799131,799当期変動額合計75,412175,412△77175,335131,799131,799307,134当期末残高1,847,3924,253,655△31,5777,440,085465,969465,9697,906,055 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、当期末現在該当する取引はありません。 (3) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、翌期に一括費用処理することにいたしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 (5) 特別修繕引当金船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。 その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送並びにコンテナターミナルの運営等であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 関係会社長期貸付金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の 財務諸表に以下のとおり計上しております。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度長期貸付金2,454,6002,499,600貸倒引当金△2,370,210△2,416,026 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っております。 関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。 当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。 当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)売掛金7,552 千円3,470 千円買掛金216,873 千円232,703 千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引にかかるもの 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高42,917 千円40,025 千円営業費用1,421,986 千円1,359,653 千円営業取引以外の取引による取引高39,490 千円41,516 千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 803,594千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 805,994千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)(千円)当事業年度(2024年６月30日)(千円)繰延税金資産 事業税9,5706,036投資有価証券評価損68,20568,205退職給付引当金247,976247,423貸倒引当金722,440736,404役員退職慰労引当金29,21431,803その他32,09533,224繰延税金資産小計1,109,5021,123,098評価性引当額△812,429△826,430繰延税金資産合計297,073296,667繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△27,119△27,119その他有価証券評価差額金△146,511△204,297株式交換差益△74,287△74,287繰延税金負債合計△247,918△305,704繰延税金資産（負債）の純額49,154△9,036 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.48%30.48%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.24%0.85%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.13%△4.85%住民税均等割0.74%1.20%評価性引当額増減3.64%2.93%その他△0.07%0.14%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.90%30.75% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,779,587120,77914,8703,885,4952,688,21395,0231,197,282 構築物753,640－40,950712,690629,17615,60583,514 機械及び装置2,106,537248,741212,3502,142,9281,705,810110,948437,117 船舶87,274－6,60080,67476,7781,3323,895 車両運搬具1,016,57041,00351,6981,005,875937,35658,20368,518 工具、器具及び備品247,3757,7269,386245,716211,12220,51234,594 土地4,804,151－－4,804,151－－4,804,151 建設仮勘定6,510－6,510－－－－有形固定資産計12,801,647418,249342,36512,877,5316,248,457301,6256,629,074無形固定資産 ソフトウエア178,3319,4072,518185,220150,95510,93034,264無形固定資産計178,3319,4072,518185,220150,95510,93034,264 (注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物伏木詰所改修51,966千円機械及び装置ハイブリッドトランスファークレーン157,940千円車両運搬具水素リフト10,701千円 ２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 構築物過酸化水素希釈装置35,750千円機械及び装置トランスファークレーン118,000千円車両運搬具フォークリフト27,848千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）（千円）当期末残高(千円)投資その他の資産 貸倒引当金 2,370,34146,716131－2,416,926役員賞与引当金11,16914,03114,900－10,300役員退職慰労引当金95,8498,972480－104,342特別修繕引当金4,8002,4004,629－2,570 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。 https://www.fkk-toyama.co.jp株主に対する特典なし (注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。 なお、その取扱場所、株主名簿管理人及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第106期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月27日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第107期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日北陸財務局長に提出第107期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日北陸財務局長に提出第107期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年10月4日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第103期第104期第105期第106期第107期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)13,206,58312,354,20112,209,02513,066,12212,935,582経常利益(千円)811,405669,566937,0861,256,506714,912親会社株主に帰属する当期純利益(千円)623,718392,201412,595688,412468,221包括利益(千円)624,699446,332522,544811,002689,161純資産額(千円)10,291,13110,645,19811,004,41911,673,79812,194,943総資産額(千円)22,253,44022,609,52922,217,14222,378,41523,045,773１株当たり純資産額(円)3,592.313,720.923,839.234,082.744,269.33１株当たり当期純利益(円)241.01151.48159.36265.90180.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)41.842.644.747.248.0自己資本利益率(％)6.94.14.26.74.3株価収益率(倍)4.98.68.36.29.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,678,3611,038,3391,363,5151,649,1421,149,814投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△791,209△1,435,994△288,503△664,137△1,258,941財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)218,654△111,777△1,091,610△757,712107,720現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,285,3701,775,9361,765,1431,992,4361,991,029従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)747734727713699〔103〕〔98〕〔94〕〔89〕〔89〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第103期第104期第105期第106期第107期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)7,732,1797,229,2056,993,5907,708,3466,927,434経常利益(千円)480,696426,366586,211937,981395,356当期純利益(千円)246,282286,350585,238520,540331,175資本金(千円)1,850,5001,850,5001,850,5001,850,5001,850,500発行済株式総数(千株)2,6152,6152,6152,6152,615純資産額(千円)6,389,5406,636,2277,129,7077,598,9217,906,055総資産額(千円)11,770,60611,274,14211,642,68911,494,98411,751,620１株当たり純資産額(円)2,461.142,556.262,746.372,927.123,045.48１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)35.0035.0050.0060.0050.00(15.00)(15.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)94.86110.30225.43200.51127.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.358.961.266.167.3自己資本利益率(％)3.94.48.57.14.3株価収益率(倍)12.411.85.98.312.9配当性向(％)36.931.722.229.939.2従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)307306315308308〔65〕〔67〕〔67〕〔68〕〔68〕株主総利回り(％)82.393.097.7124.2141.0(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(94.6)(120.5)(118.8)(149.9)(204.3)最高株価(円)1,4201,4001,4702,2021,684最低株価(円)1,0021,1031,1481,2501,400 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用 しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |