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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | MFS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 中山田 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5989-0575 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。 その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要2009年７月株式会社オプティを東京都港区に設立。 2014年７月株式会社MFSへ商号変更し、東京都千代田区に本店移転。 現在の事業を開始。 2015年８月住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。 2016年３月住宅ローン診断サービス「モーゲージ・ネクスト」をリリース。 １号店（銀座）をオープン。 2016年11月モーゲージ・ネクストをモゲチェック・プラザへ名称変更。 ２号店（新宿）をオープン。 電話診断を開始。 2017年１月住宅ローンクレジットスコアサービス「モゲスコア」をリリース。 2017年３月３号店（横浜）をオープン。 2018年６月銀座、新宿、横浜の店舗を閉店し、現在地へ本社移転。 2018年10月不動産投資総合型オンラインサービス「モゲチェック・プラザfor不動産投資ローン」をリリース。 2019年２月オンライン住宅ローンサービス「オンラインモゲチェック」開始。 2019年４月モゲチェック・プラザfor不動産投資ローンをモゲチェック不動産投資へ名称変更。 2019年５月モゲチェックで借入サービスリリース。 2019年７月住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパスサービス」をリリース。 2019年８月不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の営業を目的として、モゲチェック・リノベーション株式会社を設立。 2019年10月不動産会社向け住宅ローン媒介サービス「モゲビズサービス」をリリース。 2021年１月融資承認確率機能をリリース。 2021年６月モゲチェック不動産投資をINVASEへ名称変更。 2021年10月自動提案機能「モゲレコサービス」をリリース。 2022年１月モゲチェック・リノベーション株式会社を清算。 2022年２月投資用不動産顧客の集客から仲介までの一体化を目的として、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化。 2022年11月INVASEにて不動産価格のスコアリングサービス「Pスコアサービス」をリリース。 2023年10月アプリサービス「モゲチェック」をリリース。 2023年10月アプリサービス「INVASE Pro」をリリース。 2024年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。 また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。 そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。 ）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。 ）」「Professional（ビジネスは結果が全て。 結果に繋がるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。 ）」の３つを定めております。 多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。 当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介、投資用不動産の媒介を主な事業として取り組んでいます。 住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。 また、不動産会社が主導で金融機関を紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。 加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。 当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「モゲチェック」事業「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。 当該媒介業務においてユーザーの住宅ローン審査申込に際して審査申込先銀行と契約している広告代理店より広告宣伝費を受領しております。 また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、保険代理店等向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進、不動産会社向けのモゲチェック機能の紹介及び住宅購入予定者に対する利用促進並びにモゲチェック事業会員向け情報提供等をしております。 当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために不動産会社に対する住宅購入予定者の紹介、保険代理店等に対する住宅ローン利用顧客の紹介においては、紹介手数料として当社より不動産会社及び保険代理店等に手数料を支払っております。 モゲチェック事業会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。 今月の金利動向・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能金利耐久力・現在の年収で、何%までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能借り換えメリット・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能総返済額内訳・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新毎月返済額内訳・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能金利推移・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能将来金利予測・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能純資産価値・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。 住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能 また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。 サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。 モーゲージ（mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。 2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。 以下のグラフのとおり月次の会員数及び四半期ごとの住宅ローン審査の申込数は増加し、現在まで続いております。 オンラインサービスへの需要の高まりや、コロナ禍において在宅勤務が普及したことによる住環境の見直し、低金利が続く住宅ローンに応じた借り入れ、借り換え需要などと考えております。 また、社会全体のオンライン化が進む中、住宅ローンの分野でも今後ますますオンラインサービスの需要は伸びると当社グループとしては考えております。 モゲチェックサービス会員数住宅ローン審査申込数(件) 以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。 サービスの概要図は以下のとおりです。 ①お客様ごとの住宅ローンの提案当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。 提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。 なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。 （※１）融資承認確率年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。 また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。 ②クイック申込最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。 また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査にお申込みされた時点を起点として、審査申込１件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。 また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。 ③チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくはAIによるチャットサポートを実施しています。 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。 2023年６月期より安定してマージンを確保していると判断しております。 ④不動産会社との提携による顧客獲得の効率化ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険代理店等よりユーザーにモゲチェックをご紹介いただいており、住宅ローン審査にお申込みされた時点を起点として、当該提携不動産会社や保険代理店等に手数料を支払っております。 (主な関係会社)当社 「INVASE」事業INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて2つの主要業務を営んでおります。 １つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の仲介です。 ２つ目は当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。 具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介等をしております。 以下が主要業務の概要図となります。 ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）しております。 当該バウチャー発行時に、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件仲介会社を紹介し、当該紹介１件あたりに対して紹介先不動産会社より手数料を受領しています。 当該紹介先不動産会社には子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社も含まれており、投資用物件の仲介に至った際にはお客様より仲介手数料を受領いたします。 加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。 当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10%あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。 主なKPIとしては売上、バウチャーサービスの申込数、借換サービス申込数、不動産仲介に係る契約数となります。 アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。 売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主または売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。 以下がアプリサービスの概要図となります。 また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、低金利環境下における不動産投資需要の高まりが要因であると判断しています。 IVNASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。 収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円） 出所：2023年7月18日 ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2023年）」より当社作成 INVASEサービス会員数 (主な関係会社)当社及びコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社 以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。 ＜モゲチェック事業＞＜INVASE事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社東京都千代田区100,000INVASE事業100借入可能額が記載されたバウチャーを発行した顧客及びINVASE Proに登録された顧客を当社から送客し、当該子会社にて不動産仲介事業を行っております。 管理業務の受託 役員の兼任 ３名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業14(9)INVASE事業19(11)全社(共通)25(6)合計58(26) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43(17)39.43.36,882 セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業14(9)INVASE事業4 (2)全社(共通)25(6)合計43(17) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員です。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門及びマーケティング事業部やプロダクト開発部の従業員です。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が４名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。 また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。 こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。 具体的なマーケティング戦略としましては、ユーザーに対して当社サービスの認知を獲得するため、オンラインを中心とした広告展開を強化しております。 また、当該広告展開のみならず、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。 また、モゲチェック事業については住宅ローンを取り扱うことのある不動産会社や保険代理店等との提携により、当該不動産会社や保険代理店等からユーザーに対してモゲチェックを紹介いただくことで更なる認知獲得に努めています。 以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。 また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。 同様に「INVASE」においてもフロービジネスとなりますため、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、当該フローに関連するバウチャーサービスの集客数及び申込数、借り換え本審査承認数、投資用物件の契約数を重視しております。 （3）経営環境「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。 以下のグラフのとおり、2018年から2022年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から20.2兆円と約4.4%増加しております。 当該住宅ローン貸出残高が上昇基調にある要因として、低金利環境の長期化、住宅ローン減税による購入需要の喚起や、マンション価格の上昇の３点が挙げられると判断しています。 （新規貸出額推移、単位：億円）（出所：国土交通省 令和５年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成） 日本の低金利環境の証左として日本国債10年物の推移を見ると、2007年のリーマンショック以降低下の傾向及び2016年から現在に至るまで0.0%から1.0%程度で推移しています。 加えて、民間金融機関の住宅ローンは、固定金利、変動金利ともに、1996年から現在に至るまでほぼ横ばいの水準で推移しており、先述の低金利環境は2008年の金融危機及びその後の金融緩和以降も長きにわたり継続していることから、今後の住宅ローン含む低金利環境が継続する可能性は高いものと想定しております。 また、2023年４月に新しく日本銀行総裁に就任した植田総裁からも「金融緩和を継続し、経済をしっかり支える必要がある」とコメントがあり、2024年３月にマイナス金利が解除されておりますが、金利の上昇幅は限定的となっており、本書提出時点においても当該低金利環境は継続しているものと認識しております。 ●日本国債10年物の推移（出所：財務省等の公表データより当社作成） また、住宅ローン減税については、2022年度の税制改正により2025年末までの延長が決定（2025年中の住宅購入者まで適用）されており、また、当該減税措置の適用期間は10年から13年に延長されていることから、最大2038年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。 マンション価格については、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援制度などを背景に、2022年においても首都圏中古マンション成約平米単価は10年連続の上昇を続けており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。 2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2022年においても改善の兆しをみせております。 （公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に伴い強固なビジネス環境に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。 今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60%程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。 出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成 このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、本書「事業の内容」についてプロダクトの開発を進めてまいりました。 利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。 当社は、引き続きモゲチェックサービスの開発及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける営業体制の強化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 また、主力サービスであるモゲチェックサービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。 以下の図は概要となります。 ①業態モゲチェックは貸金業に基づいたオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。 ②信用力分析モゲチェックはユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。 当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。 住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。 銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。 モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。 ③クイック申込モゲチェックは申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。 ④チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施していますが、住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、サポートができません（貸金業法第11条第２項）。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①既存サービスの強化を目的とした認知度向上当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しています。 モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告やセミナーの開催等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果の向上が見られていることから、今後もオンライン広告を中心に、提携不動産会社の顧客網の活用等も加えて、認知度向上が可能と考えております。 ②提携不動産会社等とのリレーション強化モゲチェック事業は、2022年7月より提携不動産会社、2023年より提携保険代理店等によるモゲチェックサービスの利用を開始しました。 当該提携は、住宅ローン利用予定者との接点の拡大を企図したものであり、結果的に提携不動産会社等からの住宅ローン審査申込数は増加傾向にあり、今後も提携不動産会社等を増やすことで売上の向上に繋がるものと想定しております。 ③継続的な新サービスの提供当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。 当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。 AIやクラウドだけでなく、将来的にはWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、Webサービス、モバイルアプリ双方において優れたユーザー体験を実現するUI/UX（注）のノウハウを用いることで、ユーザーニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。 今後も当社の付加価値を上げるサービスを展開してまいります。 (注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、UXとはユーザーがUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ④優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。 そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑥財務基盤の強化当社グループは、事業拡大に関する開発人員及び営業人員の採用や認知促進活動といった先行投資により、2024年６月期まで連続して当期純損失を計上しております。 一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。 また、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及びシステム開発活動など、今後の事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。 今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討しております。 加えて、売上高の成長を通じて当期純損益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。 ⑦情報管理体制の強化当社グループは、事業の特性上、信用情報等の重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。 当社グループは個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。 当社は経験豊富な社外取締役を招聘し、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。 更に、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下となります。 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、採用を強化し、中長期的な配置転換、プロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、UI/UXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用及び社内教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標における目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2025年６月末までに25％12.5% ※当社グループにおける女性管理職の定義・範囲は、執行役員及び部長の各役位にある女性としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下となります。 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、採用を強化し、中長期的な配置転換、プロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、UI/UXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用及び社内教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標における目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2025年６月末までに25％12.5% ※当社グループにおける女性管理職の定義・範囲は、執行役員及び部長の各役位にある女性としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、採用を強化し、中長期的な配置転換、プロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、UI/UXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用及び社内教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標における目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2025年６月末までに25％12.5% ※当社グループにおける女性管理職の定義・範囲は、執行役員及び部長の各役位にある女性としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境について①経営環境の変化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループの主要な事業領域である住宅ローン市場は、日本銀行の継続的な低金利政策や日本国政府による減税措置の継続等の追い風により、長期的な市場拡大が見込まれておりますが、日本銀行の金融政策の大きな転換や日本国政府による税制改定や政府方針の転換などの影響により、市場の成長鈍化や縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、住宅ローン審査申込件数の減少や、投資用不動産仲介件数の減少等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向変化の兆候の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ②技術革新への対応について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期時なし 影響度：小）当社グループの主要事業であるモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 （2）事業及びサービス展開について①銀行との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。 銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。 そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。 銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。 ②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。 検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。 加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。 ③提携不動産会社との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、モゲチェックパートナーである提携不動産会社等を通じてモゲチェックをユーザーにご紹介いただいております。 モゲチェックの認知拡大においてはモゲチェックパートナーである提携不動産会社との良好な関係の構築及び維持・強化が重要であると認識しており、モゲチェックに関する勉強会や支払手数料の適正化等を通じて良好な関係の構築に努めております。 しかしながら、提携不動産会社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、各社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④組織規模について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループの従業員数は58名（2024年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。 現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在までに人員面については一定程度の基盤を整えたことから、2025年６月期においては、当社グループでは若干名の採用を予定しております。 ⑤創業者への依存について（顕在化可能性：低、発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。 中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保や育成について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。 このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブルについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報管理体制について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩法的規制、許認可について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループが行う事業につきましては、以下の法令及び貸金業法等による規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び貸金業法にかかる貸金業登録につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業免許2022年２月５日～2027年２月４日第107360号宅地建物取引業法国土交通省同法第66条、第67条貸金業登録2024年６月30日～2027年６月29日第31690号貸金業法東京都同法第24条 ⑪訴訟等について（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。 適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑫知的財産権の侵害について（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他①配当政策について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定しておりますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討してまいります。 なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ②過年度の経営成績について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの主要なサービスは、継続的に当社グループサービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態となっております。 当社グループは、継続的な成長のため、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等に努めてまいりました。 近年、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、第10期から第15期事業年度において、経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、第14期及び第15期連結会計年度において、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 今後も引き続き、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等に努めてまいりますが、一方で、経常利益や当期純利益を定常的に計上するべく、各種経営指標を注視しながら事業運営を行ってまいります。 しかしながら、想定どおりに効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰越欠損金の解消による影響について(顕在化可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：中）当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.40％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑤ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）本書提出日現在における当社の発行済株式総数は9,072,600株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合等（以下、「ＶＣ等」という。 ）が保有する株式数は2,658,600株、当社株式の発行済株式総数に対する割合は29.30％であります。 一般的に、ＶＣ等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的の一つであり、ＶＣ等は今後、それまで保有していた株式の一部又は全部を売却することが想定されます。 当該株式の売却によっては、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ476,707千円増加し、2,421,030千円となりました。 これは主に、現金及び預金が399,199千円増加、無形固定資産が46,472千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,321千円減少し、360,170千円となりました。 これは主に、短期借入金が57,340千円減少、長期借入金が216,330千円減少、社債が150,000千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ872,028千円増加し、2,060,859千円となりました。 これは、公募増資により資本金が496,800千円増加、資本剰余金が496,800千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が121,571千円減少したことによるものです。 （b）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資は堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、幅広い物価高と歴史的な円安は持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。 このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発等の先行投資を続けてきた結果、収益及びコストが改善いたしました。 当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は1,889,942千円（前期比17.5%増）となり、営業損失は110,789千円（前期は139,543千円の営業損失）、経常損失は144,470千円（前期は147,111千円の経常損失）、税金等調整前当期純損失は144,470千円（前期は147,111千円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は121,571千円（前期は149,694千円親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、売上高についてはINVASE事業における収益構造の変化を踏まえて比較することが適切と考えております。 2023年６月期以前の不動産仲介においては、当社が売り手から不動産物件の仕入れを行った上で、当該物件を在庫として抱え、それを買い手へ販売する事業モデルとしていました。 そのため、当社グループの売上高及び売上原価には物件価格に相当する販売高が含まれています。 具体的な物件販売高は、2022年６月期第４四半期122,914千円、2023年６月期第１四半期30,813千円、第３四半期116,909千円、第４四半期59,134千円、原価が2022年６月期第４四半期126,528千円、2023年６月期第１四半期28,761千円、第３四半期113,577千円、第４四半期57,323千円となっています。 なお、2024年６月期において、当社グループは物件価格を除いた仲介手数料のみを収受し、売上高に計上する事業モデルへ転換しているため、今後は、当該販売高は計上されず、手数料相当分のみが計上される見込みです。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （モゲチェック事業）当連結会計年度におきましては、継続的なオンライン広告の強化・改善とメディア露出による集客拡大等のマーケティング施策により、モゲチェックサービスの集客数が約145万件増加（前期比33.3％増）し、ユーザー登録数が約1.3万件増加（前期比21.5％増）となりました。 更に、2022年７月から開始したモゲチェックパートナー制度については、引き続き既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産事業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を推進してきました。 これにより潜在顧客層からの集客が増加していることで、売上収益の拡大に貢献しております。 モゲチェックサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)集客数（件）3,497,9004,364,8105,819,747ユーザー登録数（件）34,69564,53078,374 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。 モゲチェック事業の業績は、売上高は1,434,747千円（前期比43.4％増）、セグメント利益は248,913千円（前期比93.2％増）となっております。 （INVASE事業）当連結会計年度におきましては、2023年10月にリリースしたアプリ「INVASE Pro」を中心に、引き続き複数の集客チャネルからの流入強化、セミナー開催等のマーケティング施策を行いました。 一方で金利動向等の影響による不動産投資に係る検索ボリュームの減少等の影響により、バウチャー集客数及びバウチャー申込数は前期比で減少しております。 子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社においては、着実に不動産仲介等による契約件数が増加しており、INVASE事業全体の収益性改善に寄与しております。 会員登録数累計は1.1万件増加（前期比37.6%増）、物件の契約件数は111件増加（前期比81.0％増）となりました。 INVASEサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)バウチャー集客数（件）370,334517,340384,663バウチャー申込数（件）4,9418,4787,635会員登録数累計（人）18,19330,96642,619物件の契約件数（件）50137248 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で減少し、セグメント損失も拡大しております。 INVASE事業の業績は、売上高は455,195千円（前期比25.1％減）、セグメント損失は99,425千円（前期は82,013千円のセグメント損失）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ394,199千円増加し、1,871,801千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は70,837千円（前連結会計年度は62,188千円の獲得）となりました。 これは主に、増加要因として減価償却費23,227千円、上場関連費用21,026千円、未払金の増加額16,227千円、未払費用の増加額20,121千円及び未払法人税等（外形標準課税）の増加額21,813千円等があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失144,470千円及び未払消費税等の減少額25,651千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は91,322千円（前連結会計年度は130,718千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,940千円及び無形固定資産の取得による支出78,269千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は556,360千円（前連結会計年度は1,050,503千円の獲得）になりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出273,670千円及び株式の発行による収入988,764千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （b）受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （c）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業1,434,747143.4INVASE事業455,19574.9合計（千円）1,889,942117.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、主にモゲチェック事業におきまして、認知度が拡大し、集客数及びユーザー登録数が増加したことによるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社サイバーエージェント481,77830.0593,76531.4株式会社ADWAYS DEEE――307,10716.2バリューコマース株式会社――228,10712.1 （注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近２連結会計年度の実績値の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。 当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。 （a）固定資産の減損損失当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。 （b）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。 （b）経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE（インベース）」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,889,942千円（前年同期比17.5%増）となり、売上総利益は1,545,238千円（前年同期比29.9%増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失）販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,656,027千円（前年同期比24.6%増）となりました。 この結果、営業損失は110,789千円（前年同期は営業損失139,543千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失）営業外収益は主に貸倒引当金戻入額の計上により2,476千円（前年同期比62.5%減）であったのに対して、営業外費用は主に上場関連費用の計上により36,157千円（前年同期比155.1%増）となりました。 この結果、経常損失は144,470千円（前年同期は経常損失147,111千円）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。 また、法人税等は、主に法人税等調整額の計上により、△22,899千円（前年同期は2,582千円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121,571千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149,694千円）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。 過去５ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期においても、低金利環境の継続や当社サービスの認知度の拡大等により堅調に拡大しておりますが、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等の先行投資により営業利益を確保するには至っておりません。 なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。 当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。 重視する指標の推移期間前連結会計年度当連結会計年度審査申込数34,901件46,783件 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は73,315千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１) モゲチェック事業当連結会計年度の主な設備投資は、無形固定資産であるソフトウエアに計上したアプリ「モゲチェック」への投資総額28,010千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) INVASE事業当連結会計年度の主な設備投資は、無形固定資産であるソフトウエアに計上したアプリ「INVASE Pro」への投資総額37,580千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、PC等を中心とする総額4,685千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)モゲチェック事業ソフトウエア――46,10846,10814(９)本社(東京都千代田区)INVASE事業ソフトウエア――49,68049,680４(２)本社(東京都千代田区)全社共通オフィス内部造作及び情報機器6226,573―7,19625(６) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は期末人員を()内に外書で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中です。 本社の建物の年間賃借料は31,935千円です。 (2) 子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社本社(東京都千代田区)INVASE情報機器4,0344,03415(９) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は期末人員を()内に外書で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中です。 本社の建物の年間賃借料は14,436千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 73,315,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,882,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中山田 明東京都中央区904,9009.97 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３番１号812,4008.95 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号636,3007.01 塩澤 崇東京都豊島区536,3005.91 テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合東京都港区北青山２丁目５番１号464,0005.11 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号384,9004.24 グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区二番町５－１317,8003.50 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号178,8001.97 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番－１号171,8001.89 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)１ANGEL LANE, LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM（常任代理人）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番－１号139,7001.54 計―4,546,90050.12 (注) 2024年６月21日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、主要株主であった中山田明、 JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合は、当事業年度末においては主要株主に該当しないこととなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 4,251 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,365 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,0009,062,600―9,072,600Ａ種優先株式2,250―2,250―Ｂ種優先株式2,900―2,900―Ｃ種優先株式1,890―1,890―Ｄ種優先株式2,370―2,370―Ｅ種優先株式1,428―1,428―Ｆ種優先株式5,978―5,978―Ｇ種優先株式5,047―5,047― （変動事由の概要）2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。 2024年２月22日開催の取締役会決議により、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、これにより普通株式が6,340,737株増加しております。 2024年６月21日付で公募増資を行っており、これにより普通株式が2,700,000株増加しております。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ＭＦＳ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 暢子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＦＳの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＦＳ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産を25,479千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額640,298千円から評価性引当額614,818千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産を25,479千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額640,298千円から評価性引当額614,818千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産を25,479千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額640,298千円から評価性引当額614,818千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産を25,479千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額640,298千円から評価性引当額614,818千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ＭＦＳ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 暢子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＦＳの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＦＳの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、繰延税金資産を11,201千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額507,886千円から評価性引当額496,684千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が299,999千円計上されており、総資産の11%を占めている。 当該関係会社株式は、市場価格のない株式であるため、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が行われる。 関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断は、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価及び販売数量である。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該関係会社の財務諸表を閲覧し、純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無についての経営者の評価を検討した。 ・関係会社株式の評価の基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、繰延税金資産を11,201千円計上している。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額507,886千円から評価性引当額496,684千円を控除している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。 繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が299,999千円計上されており、総資産の11%を占めている。 当該関係会社株式は、市場価格のない株式であるため、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が行われる。 関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断は、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価及び販売数量である。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該関係会社の財務諸表を閲覧し、純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無についての経営者の評価を検討した。 ・関係会社株式の評価の基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。 また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,563,000 |
| その他、流動資産 | 4,152,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,573,000 |
| 有形固定資産 | 7,196,000 |
| ソフトウエア | 95,788,000 |
| 無形固定資産 | 95,788,000 |
| 繰延税金資産 | 11,201,000 |
| 投資その他の資産 | 333,663,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,330,000 |
| 未払金 | 130,277,000 |
| 未払法人税等 | 24,103,000 |
| 未払費用 | 56,005,000 |
| 資本剰余金 | 2,932,279,000 |
| 利益剰余金 | -1,243,203,000 |
| 株主資本 | 2,285,875,000 |
| 負債純資産 | 2,632,884,000 |
PL
| 売上原価 | 336,659,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,467,310,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -33,992,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000 |
| 営業外収益 | 22,775,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,494,000 |
| 営業外費用 | 34,348,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -11,201,000 |
| 法人税等 | -8,911,000 |
PL2
| 包括利益 | -121,571,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -121,571,000 |
| 当期変動額合計 | 872,028,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -121,571,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,871,801,000 |
| 売掛金 | 246,155,000 |
| 契約負債 | 1,375,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 895,692,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,906,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 394,199,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 1,889,942,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,227,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73,315,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,227,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,494,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,651,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,108,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,139,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,169,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,589,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -273,670,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,940,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,577,601※１ 1,976,801 売掛金253,730246,874 前払費用26,03227,023 その他6,1669,963 貸倒引当金△2,603△1,105 流動資産合計1,860,9262,259,557 固定資産 有形固定資産 建物1,1311,131 減価償却累計額△405△508 建物（純額）725622 工具、器具及び備品15,26622,991 減価償却累計額△8,095△12,382 工具、器具及び備品（純額）7,17110,608 有形固定資産合計7,89611,231 無形固定資産 ソフトウエア7,44595,788 ソフトウエア仮勘定41,871－ 無形固定資産合計49,31695,788 投資その他の資産 敷金及び保証金23,15923,271 繰延税金資産－25,479 投資その他の資産合計23,15948,750 固定資産合計80,372155,770 繰延資産 株式交付費3,0235,702 繰延資産合計3,0235,702 資産合計1,944,3222,421,030 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金65,6708,330 １年内償還予定の社債150,000－ 未払金125,572133,267 未払費用43,85072,148 未払法人税等2,58024,393 未払消費税等40,33614,685 預り金11,1525,970 契約負債―1,375 流動負債合計439,161260,170 固定負債 長期借入金316,330100,000 固定負債合計316,330100,000 負債合計755,491360,170純資産の部 株主資本 資本金100,000596,800 資本剰余金2,435,4792,932,279 利益剰余金△1,346,648△1,468,219 株主資本合計1,188,8302,060,859 純資産合計1,188,8302,060,859負債純資産合計1,944,3222,421,030 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,607,947※１ 1,889,942売上原価418,622344,704売上総利益1,189,3251,545,238販売費及び一般管理費※２ 1,328,868※２ 1,656,027営業損失（△）△139,543△110,789営業外収益 受取利息1760 貸倒引当金戻入額－1,498 ポイント収入1,95890 受取賃貸料4,500－ 雑収入128826 営業外収益合計6,6062,476営業外費用 支払利息5,4857,494 社債利息4,1993,141 株式交付費償却3,3342,686 上場関連費用－21,026 雑損失1,1541,809 営業外費用合計14,17436,157経常損失（△）△147,111△144,470税金等調整前当期純損失（△）△147,111△144,470法人税、住民税及び事業税2,5822,580法人税等調整額－△25,479法人税等合計2,582△22,899当期純損失（△）△149,694△121,571親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,694△121,571 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△149,694△121,571包括利益△149,694△121,571（内訳） 親会社株主に係る包括利益△149,694△121,571 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,0001,565,880△1,196,953468,927468,927当期変動額 新株の発行434,799434,799―869,598869,598減資△434,799434,799―――親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△149,694△149,694△149,694当期変動額合計―869,598△149,694719,903719,903当期末残高100,0002,435,479△1,346,6481,188,8301,188,830 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,0002,435,479△1,346,6481,188,8301,188,830当期変動額 新株の発行496,800496,800－993,600993,600減資―――――親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△121,571△121,571△121,571当期変動額合計496,800496,800△121,571872,028872,028当期末残高596,8002,932,279△1,468,2192,060,8592,060,859 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△147,111△144,470 減価償却費7,06323,227 上場関連費用―21,026 株式交付費償却3,3342,686 支払利息5,4857,494 社債利息4,1993,141 受取利息△17△60 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,424△1,498 売上債権の増減額（△は増加）△117,6706,855 販売用不動産の増減額（△は増加）200,174― 前払費用の増減額（△は増加）△7,440△1,456 未払金の増減額（△は減少）50,61716,227 未払費用の増減額（△は減少）11,43920,121 預り金の増減額（△は減少）△511△5,181 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）―21,813 未払消費税等の増減額（△は減少）40,336△25,651 未収消費税等の増減額（△は増加）16,894△4,521 その他5,2742,108 小計73,492△58,139 利息の受取額1760 利息の支払額△10,151△10,169 法人税等の支払額△1,170△2,589 営業活動によるキャッシュ・フロー62,188△70,837 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000△5,000 有形固定資産の取得による支出△3,982△7,940 無形固定資産の取得による支出△28,872△78,269 敷金及び保証金の差入による支出△7,418△7,330 敷金及び保証金の回収による収入9,5537,218 投資活動によるキャッシュ・フロー△130,718△91,322財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△150,000― 長期借入金の返済による支出△18,000△273,670 長期借入れによる収入350,000― 社債の償還による支出―△150,000 上場関連費用の支出―△8,734 株式の発行による収入868,503988,764 財務活動によるキャッシュ・フロー1,050,503556,360現金及び現金同等物の増減額（△は減少）981,973394,199現金及び現金同等物の期首残高495,6271,477,601現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,477,601※１ 1,871,801 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品４年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① モゲチェック事業モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。 当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。 なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② INVASE事業INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援、投資用物件の仲介を行っております。 ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。 不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。 投資用物件の販売及び仲介については、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費は３年で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品４年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① モゲチェック事業モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。 当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。 なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② INVASE事業INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援、投資用物件の仲介を行っております。 ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。 不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。 投資用物件の販売及び仲介については、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費は３年で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産7,896無形固定資産49,316 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。 資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。 当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は28,326千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,864千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 また、共用資産を含むより大きな単位でも、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であり、INVASE事業については、事業計画における平均顧客単価及び取引件数並びに事業計画期間後の成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産11,231無形固定資産95,788 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。 資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。 当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は46,084千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は53,715千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 また、共用資産を含むより大きな単位でも、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。 当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産25,479 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。 当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当247,106千円323,577千円広告宣伝費761,030千円909,968千円貸倒引当金繰入額1,424千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は「[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回エクイティキッカー型新株予約権普通株式17534,825―35,000―ストック・オプションとしての新株予約権――――――第８―２回新株予約権普通株式6913,731―13,800―第８―３回新株予約権普通株式5811,542―11,600―合計30260,098―60,400― （注）新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,577,601千円1,976,801千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△100,000千円△105,000千円現金及び現金同等物1,477,601千円1,871,801千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。 デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金があります。 預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行です。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 営業債権である売掛金は、その全てが１年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されております。 金融負債の主なものには、未払金、未払費用及び長期借入金があります。 営業債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日です。 長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することにより対応しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.2%が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１)社債150,000149,958△41(２)長期借入金 ※２382,000381,907△92負債計532,000531,866△133 ※１ 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 ２ 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額65,670千円)を含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金 ※２108,330108,327△2負債計108,330108,327△2 ※１ 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 ２ 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額8,330千円)を含めて表示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,577,601―――売掛金253,730―――合計1,831,331――― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,976,801―――売掛金246,874―――合計2,223,675――― (注)２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債150,000―――――長期借入金65,67016,330300,000―――合計215,67016,330300,000――― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債――――――長期借入金8,330100,000――――合計8,330100,000―――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債―149,958―149,958長期借入金―381,907―381,907負債計―531,866―531,866 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債――――長期借入金―108,327―108,327負債計―108,327―108,327 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債社債の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入条件において想定される利率で割り引いて現在価値を時価としております。 変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 これらの取引は、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名当社従業員 10名当社取締役 １名当社従業員 21名社外協力者 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 85,400株普通株式 58,400株普通株式 252,600株付与日2018年２月９日2019年５月７日2021年６月30日権利確定条件第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません期間の定めはありません期間の定めはありません権利行使期間2021年２月９日～2028年２月８日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで2021年５月８日～2029年４月26日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで2023年７月１日～2031年６月30日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで 第７回新株予約権第８―１回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 18名子会社取締役 １名子会社従業員 ５名当社従業員 31名子会社取締役 １名子会社従業員 ７名当社従業員 19名当社監査役 １名子会社取締役 １名子会社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 132,000株普通株式 135,000株普通株式 58,200株付与日2023年１月27日2023年６月30日2024年２月22日権利確定条件第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません期間の定めはありません期間の定めはありません権利行使期間2025年１月28日～2033年１月27日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで2025年６月30日～2033年６月27日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで2026年２月23日～2034年２月22日（権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末48,60040,400215,800付与―――失効―7,20020,000権利確定48,60033,200195,800未確定残―――権利確定後（株） 前連結会計年度末―――権利確定48,60033,200195,800権利行使―――失効―――未行使残48,60033,200195,800 第７回新株予約権第８―１回新株予約権第９回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末126,000135,000―付与――58,200失効4,00022,000―権利確定―――未確定残122,000113,00058,200権利確定後（株） 前連結会計年度末―――権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残――― ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権第６回新株予約権権利行使価額（円）654700300行使時平均株価（円）―――付与日における公正な評価単価（円)――― 第７回新株予約権第８―１回新株予約権第９回新株予約権権利行使価額（円）3003001,500行使時平均株価（円）―――付与日における公正な評価単価（円)――― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を基礎として決定しております。 その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）31,448当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）― |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）643,458千円 633,511千円貸倒引当金21 ―未払事業税― 6,679その他198 107繰延税金資産小計643,678 640,298税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△643,458 △614,711将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△220 △107評価性引当額小計（注１）△643,678 △614,818繰延税金資産合計― 25,479 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)2,68823,79957,83674,380―484,753643,458千円評価性引当額△2,688△23,799△57,836△74,380―△484,753△643,458千円繰延税金資産―――――――千円 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2024年６月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)21,69952,73367,818―77,141414,118633,511千円評価性引当額△17,176△52,733△67,818―△62,864△414,118△614,711千円繰延税金資産4,522―――14,277―18,799千円 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024年６月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を33.58％から30.62％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計モゲチェック事業INVASE事業計送客手数料996,466232,6271,229,0931,229,093不動産販売―206,856206,856206,856仲介手数料―98,63698,63698,636その他3,90769,45573,36273,362顧客との契約から生じる収益1,000,373607,5741,607,9471,607,947外部顧客への売上高1,000,373607,5741,607,9471,607,947 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計モゲチェック事業INVASE事業計送客手数料1,420,395225,5971,645,9931,645,993仲介手数料―156,873156,873156,873その他14,35172,72387,07587,075顧客との契約から生じる収益1,434,747455,1951,889,9421,889,942外部顧客への売上高1,434,747455,1951,889,9421,889,942 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)136,059253,730顧客との契約から生じた債権(期末残高)253,730246,874顧客との契約から生じた負債(期首残高)――顧客との契約から生じた負債(期末残高)―1,375 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。 「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,000,373607,5741,607,947―1,607,947セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計1,000,373607,5741,607,947―1,607,947セグメント利益又は損失(△)128,862△82,01346,849△186,392△139,543セグメント資産246,942257,352504,2941,440,0281,944,322その他の項目 減価償却費3,1172,0785,1951,8677,063有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,91922,57043,4892,58046,070 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,434,747455,1951,889,942―1,889,942セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計1,434,747455,1951,889,942―1,889,942セグメント利益又は損失(△)248,913△99,425149,488△260,277△110,789セグメント資産263,146189,743452,8891,968,1402,421,030その他の項目 減価償却費10,5649,75620,3212,90623,227有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,01040,61968,6294,68573,315 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント481,778モゲチェック事業株式会社アドウェイズ・株式会社ADWAYS DEEE150,557モゲチェック事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント593,765モゲチェック事業株式会社アドウェイズ・株式会社ADWAYS DEEE307,107モゲチェック事業バリューコマース株式会社228,107モゲチェック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。 「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント593,765モゲチェック事業株式会社アドウェイズ・株式会社ADWAYS DEEE307,107モゲチェック事業バリューコマース株式会社228,107モゲチェック事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額△891.26円227.15円１株当たり当期純損失（△）△24.72円△18.86円 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△149,694△121,571普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(千円)――普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△149,694△121,571普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株)6,056,4006,446,573希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権 3,131個この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権 3,156個この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (注)１．優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。 ２．当社は、2024年３月22日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)1,188,8302,060,859純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,971,350―（うち優先株式(千円)）2,971,350―普通株式に係る期末の純資産額(千円)△1,782,5192,060,859１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,000,0009,072,600 (注)１．優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 ２．当社は、2024年３月22日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ＭＦＳ第１回無担保普通社債2021年３月31日150,000―2.8無担保社債2024年３月29日合計――150,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金65,6708,3303.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )316,330100,0002.72026年6月30日合計382,000108,330―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金100,000――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)――1,420,2021,889,942税金等調整前四半期(当期)純損失（△）(千円)――△58,892△144,470親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)――△60,827△121,571１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)――△9円55銭△18円86銭 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)――2円51銭△9円11銭 (注)１．当社は、2024年６月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 1,405,936※２ 1,913,942 売掛金※１ 255,276※１ 246,155 前払費用24,03922,863 未収入金※１ 2,513※１ 4,563 その他4,0204,152 貸倒引当金△2,623△1,143 流動資産合計1,689,1632,190,534 固定資産 有形固定資産 建物1,1311,131 減価償却累計額△405△508 建物（純額）725622 工具、器具及び備品13,11717,803 減価償却累計額△7,858△11,230 工具、器具及び備品（純額）5,2586,573 有形固定資産合計5,9847,196 無形固定資産 ソフトウエア7,44595,788 ソフトウエア仮勘定41,871－ 無形固定資産合計49,31695,788 投資その他の資産 関係会社株式299,999299,999 繰延税金資産－11,201 敷金及び保証金15,14122,461 投資その他の資産合計315,141333,663 固定資産合計370,442436,648 繰延資産 株式交付費3,0235,702 繰延資産合計3,0235,702 資産合計2,062,6292,632,884 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金65,6708,330 １年内償還予定の社債150,000－ 未払金※１ 124,608※１ 130,277 未払費用※１ 36,177※１ 56,005 未払法人税等2,29024,103 未払消費税等30,76814,685 預り金※１ 7,856※１ 12,233 契約負債－1,375 流動負債合計417,370247,008 固定負債 長期借入金316,330100,000 固定負債合計316,330100,000 負債合計733,700347,008純資産の部 株主資本 資本金100,000596,800 資本剰余金 資本準備金434,799931,599 その他資本剰余金2,000,6792,000,679 資本剰余金合計2,435,4792,932,279 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,206,549△1,243,203 利益剰余金合計△1,206,549△1,243,203 株主資本合計1,328,9292,285,875 純資産合計1,328,9292,285,875負債純資産合計2,062,6292,632,884 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,369,737※１ 1,769,977売上原価216,242336,659売上総利益1,153,4951,433,318販売費及び一般管理費※１,※２ 1,197,938※１,※２ 1,467,310営業損失（△）△44,443△33,992営業外収益 受取利息※１ 4,51657 貸倒引当金戻入額－1,498 経営指導料※１ 10,950※１ 20,400 ポイント収入1,93580 雑収入109737 営業外収益合計17,51122,775営業外費用 支払利息1,9257,494 社債利息4,1993,141 株式交付費償却3,3342,686 上場関連費用－21,026 雑損失180－ 営業外費用合計9,64034,348経常損失（△）△36,571△45,565税引前当期純損失（△）△36,571△45,565法人税、住民税及び事業税2,2922,290法人税等調整額－△11,201法人税等合計2,292△8,911当期純損失（△）△38,864△36,653 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000―1,565,8801,565,880当期変動額 新株の発行434,799434,799―434,799減資△434,799―434,799434,799当期純損失（△）――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計―434,799434,799869,598当期末残高100,000434,7992,000,6792,435,479 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△1,167,685△1,167,685498,195498,195当期変動額 新株の発行――869,598869,598減資――――当期純損失（△）△38,864△38,864△38,864△38,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計△38,864△38,864830,733830,733当期末残高△1,206,549△1,206,5491,328,9291,328,929 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000434,7992,000,6792,435,479当期変動額 新株の発行496,800496,800―496,800減資――――当期純損失（△）――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計496,800496,800―496,800当期末残高596,800931,5992,000,6792,932,279 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△1,206,549△1,206,5491,328,9291,328,929当期変動額 新株の発行――993,600993,600減資――――当期純損失（△）△36,653△36,653△36,653△36,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計△36,653△36,653956,947956,947当期末残高△1,243,203△1,243,2032,285,8752,285,875 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品４年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ３．繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① モゲチェック事業モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。 当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。 なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② INVASE事業INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援を行っております。 ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。 不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。 なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度有形固定資産5,984無形固定資産49,316 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度有形固定資産7,196無形固定資産95,788 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度繰延税金資産11,201 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ３．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式299,999 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。 ② 主要な仮定回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。 当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権5,103千円8,701千円短期金銭債務―千円7,610千円 (表示方法の変更)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の前事業年度において区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」については、開示の明瞭性を高めるため、「短期金銭債権」として一括掲記する方法に変更しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高67,650千円42,610千円出向者負担金の受取額6,435千円4,141千円営業取引以外の取引による取引高 経営指導料10,950千円20,400千円受取利息4,500千円―千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度299,999千円、当事業年度299,999千円)については、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。 区分2023年６月30日2024年６月30日子会社株式299,999千円299,999千円計299,999千円299,999千円 ２．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）532,435千円 489,752千円子会社株式評価損12,557 11,449貸倒引当金21 ―未払事業税― 6,679その他6 5繰延税金資産小計545,020 507,886税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△532,435 △485,229将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,585 △11,455評価性引当額小計（注１）△545,020 △496,684繰延税金資産合計― 11,201 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年６月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)2,68823,79957,83674,380―373,729532,435千円評価性引当額△2,688△23,799△57,836△74,380―△373,729△532,435千円繰延税金資産―――――――千円 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度(2024年６月30日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)21,69952,73367,818―59,240288,260489,752千円評価性引当額△17,176△52,733△67,818―△59,240△288,260△485,229千円繰延税金資産4,522―――――4,522千円 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024年６月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を33.58％から30.62％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,131――1,131508102622工具、器具及び備品13,1174,685―17,80311,2303,3716,573有形固定資産計14,2484,685―18,93411,7383,4747,196無形固定資産 ソフトウエア14,636107,462―122,09826,30919,11995,788ソフトウエア仮勘定41,87165,591107,462――――無形固定資産計56,507173,054107,462122,09826,30919,11995,788繰延資産 株式交付費9,8095,3648,7156,4597572,6865,702繰延資産計9,8095,3648,7156,4597572,6865,702 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ノートパソコン4,685千円ソフトウエアアプリの開発費用107,462千円ソフトウエア仮勘定アプリの開発費用65,591千円株式交付費新株式発行に係る費用5,364千円 (注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替107,462千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,6231,143―2,6231,143計2,6231,143―2,6231,143 （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ir.mortgagefss.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年５月17日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年６月５日及び2024年６月13日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日及び2024年７月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期決算年月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)843,6891,607,9471,889,942経常損失（△）(千円)△552,070△147,111△144,470親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△555,521△149,694△121,571包括利益(千円)△555,521△149,694△121,571純資産額(千円)468,9271,188,8302,060,859総資産額(千円)925,9471,944,3222,421,030１株当たり純資産額(円)△816.41△891.26227.15１株当たり当期純損失（△）(円)△103.58△24.72△18.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――自己資本比率(％)50.661.185.1自己資本利益率(％)―――株価収益率(倍)―――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△824,88062,188△70,837投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,497△130,718△91,322財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)200,0001,050,503556,360現金及び現金同等物の期末残高(千円)495,6271,477,6011,871,801従業員数〔外、臨時雇用者数〕(名)454958〔13〕〔17〕〔26〕 (注) １．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第14期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第15期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、期末人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．第13期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 ８．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)250,057504,591712,3631,369,7371,769,977経常損失（△）(千円)△171,266△230,315△485,551△36,571△45,565当期純損失（△）(千円)△187,453△231,265△526,253△38,864△36,653資本金(千円)100,000100,000100,000100,000596,800発行済株式総数 普通株式(株)10,00010,00010,00010,0009,072,600Ａ種優先株式(株)2,2502,2502,2502,250―Ｂ種優先株式(株)2,9002,9002,9002,900―Ｃ種優先株式(株)1,8901,8901,8901,890―Ｄ種優先株式(株)2,3702,3702,3702,370―Ｅ種優先株式(株)1,4281,4281,4281,428―Ｆ種優先株式(株)―5,9785,9785,978―Ｇ種優先株式(株)―――5,047―純資産額(千円)225,7051,024,449498,1951,328,9292,285,875総資産額(千円)261,8311,279,241792,4582,062,6292,632,884１株当たり純資産額(円)△84,603.77△107,730.33△801.78△821.21251.95１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失（△）(円)△9,423.93△10,177.04△98.12△6.42△5.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)86.280.162.964.486.8自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数〔外、臨時雇用者数〕(名)2232353943〔10〕〔15〕〔11〕〔13〕〔17〕株主総利回り(％)―――――(比較指標：―)(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)――――445最低株価(円)――――231 (注) １．第11期から第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ２．第11期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．第11期から第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、期末人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．第11期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ８．第13期から第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。 ９．当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。 10．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 11．当社株式は2024年６月21日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年６月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。 |