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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SUZUKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 教義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２６（２５１）２６００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。 また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。 鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。 1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。 合資会社鈴木製作所に組織変更。 1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。 1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。 1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。 1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。 1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。 金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。 1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。 1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。 1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。 1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。 1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。 1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。 1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。 1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。 1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。 1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。 1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。 2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。 2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。 2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。 2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。 2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。 2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。 2016年３月インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。 （2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併） 年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。 2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場を増設。 2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月長野県須坂市に須坂インター工場を新設。 2023年１月IATF16949の認証を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 (1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。 当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。 (4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。 （注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ （注）３長野県須坂市80,000（千円）部品51.0当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具51.0当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）エスメディカル㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具100当社工場の一部を賃貸している（連結子会社）鈴木東新電子（香港）有限公司中国香港1,200（千ＨＫＤ）金型部品80.0中国における販売役員の兼任あり資金援助あり（連結子会社）鈴木東新電子（中山）有限公司 （注）２、４中国中山市8,050（千ＵＳＤ）金型部品80.0中国における製造販売役員の兼任あり資金援助あり（連結子会社）PT.SUGINDO INTERNATIONAL （注）２インドネシア西ジャワ州136,912,624（千ＩＤＲ）部品99.99インドネシアにおける製造販売役員の兼任あり資金援助あり（その他の関係会社）㈱クリンゲル （注）５長野県須坂市4,000（千円）有価証券の投資運用業務被所有15.85役員の兼任あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 4,420,288千円 （2）経常利益 787,012千円 （3）当期純利益 525,524千円 （4）純資産額 1,022,917千円 （5）総資産額 4,296,478千円４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 4,683,811千円 （2）経常利益 605,716千円 （3）当期純利益 509,916千円 （4）純資産額 1,202,138千円 （5）総資産額 2,513,479千円５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）金型115(1)部品593(74)機械器具308(60)賃貸－(－)報告セグメント計1,016(135)全社（共通）69(7)合計1,085(142) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）491（52）40.6117.815,621,327 セグメントの名称従業員数（人）金型115(1)部品277(43)機械器具31(1)賃貸－(－)報告セグメント計423(45)全社（共通）68(7)合計491(52) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況ａ．名称鈴木労働組合ｂ．上部団体名日本労働組合総連合会 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会ｃ．結成年月日1947年７月１日ｄ．組合員数519名（2024年６月30日現在）ｅ．労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.1－70.0－69.269.675.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。 グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。 当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。 経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき ・技術を実践する・品質を実践する ・顧客に行動する・社会に行動する ・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略 当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。 今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。 あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。 その概要は次のとおりです。 ①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。 ②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。 ③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。 ④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。 ⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。 ⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。 また、具体的な事業成長戦略として、 a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等） b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大） c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等） を重点に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより経済成長が鈍化する懸念が高まり、先行き不透明感は続いています。 電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なＦＡ機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。 また、ＩｏＴ、高速移動通信、ＡＩ（人工知能）などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。 当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。 また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。 さらに電子部品業界の動向を見据えた先行技術の開発にも力を入れ中期経営計画の実現に向けて取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するコンプライアンス委員会、CSR委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。 各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。 (2）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して適切な処置を行うことで、安定的発展を確保しております。 リスク管理委員会は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。 (3）主なサステナビリティ項目①環境に関する事項 当社グループは、「地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。 」を環境方針として、環境目標達成に向けて取組んでおります。 a)ガバナンス 当社グループは、環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。 経営上のリスクに関わる事項については、リスク管理委員会および経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。 b)戦略 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。 また地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2,メタンなど）の排出量の約８割は、企業活動から排出されていることを認識しております。 当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50％削減（2019年度比）することを目標としております。 具体的な施策として、従業員に対する環境教育（年4回のe-ランニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）により、使用電力量の削減を行なっております。 またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでおります。 c)指標及び目標 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。 ・温室効果ガス排出量の原単位⇒2019年６月期の原単位に対して、2025年６月期に50％削減することを目標としております。 ※原単位＝CO2排出量/売上高 基準年実績目標2019年６月期2024年６月期2025年６月期温室効果ガスの原単位0.5650.3670.283削減率（2019年６月期比）－△35％△50％ ・EV/HV関連部品の売上高⇒2021年６月期の売上高に対して、2025年６月期は230％増加することを目標としております。 基準年実績目標2021年６月期2024年６月期2025年６月期EV.HV関連製品の売上高833百万円2,276百万円2,756百万円増加率（2021年６月期比）－173％230％EV=Electric Vehicle（電気自動車）、HV=Hybrid Vehicle（ハイブリッド自動車 プラグインHV含む） ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、鈴木行動憲章では「従業員の多様性、人権、プライバシーを尊重するとともに、安全で働きやすい環境を第一に考え、守るべき行動基準や社内規則を明示し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と掲げ、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、障がい者採用については、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。 また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 c)指標および目標項目目標2024年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上35.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上4.2％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上65.5％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 戦略 | ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、鈴木行動憲章では「従業員の多様性、人権、プライバシーを尊重するとともに、安全で働きやすい環境を第一に考え、守るべき行動基準や社内規則を明示し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と掲げ、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、障がい者採用については、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。 また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 |
| 指標及び目標 | c)指標および目標項目目標2024年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上35.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上4.2％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上65.5％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、鈴木行動憲章では「従業員の多様性、人権、プライバシーを尊重するとともに、安全で働きやすい環境を第一に考え、守るべき行動基準や社内規則を明示し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と掲げ、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、障がい者採用については、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。 また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c)指標および目標項目目標2024年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上35.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上4.2％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上65.5％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年９月27日）において当社グループが判断したものであります。 ①電子部品業界について 当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。 かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。 ②知的財産権 2024年９月27日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。 また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。 今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③技術者等の人材の確保育成について 当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。 しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④原材料価格および調達について 部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。 また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。 ⑤製品の欠陥について 当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。 また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害等のリスク 当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。 また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。 ⑦競合等について 当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。 また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。 当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外活動に伴うリスク 当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定の販売先への依存について 当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。 当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2024年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の28.27%を占め、その依存度は高い状況にあります。 当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩為替変動に伴うリスク 当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。 今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。 ⑪サステナビリティ課題に伴うリスク 世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績および財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢やイスラエル紛争及び米中対立による地政学リスクの高まり、中国における景気減速、日米金利格差による円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。 わが国経済は、物価の上昇や日銀マイナス金利の解除等、経済活動の正常化は進みましたが、市場の在庫調整により需要は足踏み状態となっております。 当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。 また、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。 一方、自動車電装部品の需要は堅調に推移しました。 機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したため伸び悩みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高277億２千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜金型＞ 電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。 生産効率と高付加価値化の対策が奏功し、売上は減収したもののセグメント利益は確保できました。 その結果、売上高は15億６千１百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は６億１千２百万円（前年同期比118.4％増）となりました。 ＜部品＞ 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。 電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠きましたが、5月以降は新機種用部品の需要が上向きました。 また産機向け及び半導体関連部品は復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況で生産効率を低下させました。 自動車電装部品は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあったものの全体では堅調に推移しました。 その結果、売上高は204億３千万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は32億４千２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 ＜機械器具＞ 各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。 医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したものの効率化を進め、セグメント利益では増益となりました。 その結果、売上高は57億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同期比23.5％増）となりました。 ＜賃貸＞ 賃貸事業、売電事業を行っております。 新規の賃貸契約により売上高は７百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億３千５百万円増加し、370億６千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加し、109億９千９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ25億１千２百万円増加し、260億６千４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億１千１百万円増加し、57億２千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、54億４千５百万円（前年同期比40.4％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億７千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、13億３千７百万円（前年同期比156.7％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,835,427101.0部品（千円）32,294,928107.6機械器具（千円）6,929,47395.3賃貸(千円)5,596100.1合計（千円）41,065,425105.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金型1,554,20099.8325,89398.0部品31,456,582114.12,085,667134.4機械器具6,449,17589.81,366,95567.9賃貸7,396102.2－－合計39,467,353108.73,778,51696.9（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,561,63598.1部品（千円）20,430,283107.3機械器具（千円）5,726,84699.7賃貸（千円）7,396102.2合計（千円）27,726,161105.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱7,309,61227.717,838,58628.27DDK(THAILAND)Ltd.2,640,68910.013,222,77211.62テルモ㈱2,642,81510.022,904,08910.47 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、277億２千６百万円となりました。 これは主に電子部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ7.3％増加したことによります。 ＜売上総利益、営業利益＞ 売上総利益は56億５千万円（前年同期比5.5％増）となりました。 これは主に売上高が増加したことによります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、22億８千１百万円となりました。 この結果、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 ＜営業外損益、経常利益＞ 営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が２億１千３百万円増加しました。 これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ１億６千５百万円増加したことによります。 この結果、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 ＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞ 特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が１千９百万円増加しました。 これは主に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ１千万円増加したことによります。 この結果、税金等調整前当期純利益は37億５千６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 ＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞ 法人税等は、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し10億７千３百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 2)財政状態 当連結会計年度末における流動資産は171億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千２百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が15億１千１百万円、売掛金が５億１千万円増加したことと、仕掛品が３億２千２百万円減少したことによるものであります。 固定資産は199億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加しました。 これは主に投資有価証券が６億２千４百万円、有形固定資産が３億５千万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債は84億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円増加しました。 これは主に買掛金が４億２千３百万円、未払消費税等が１億８千２百万円、契約負債が７千３百万円増加したことによるものであります。 固定負債は25億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円減少しました。 これは主に繰延税金負債が７千２百万円増加したことと、長期借入金が６億１百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は260億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１千２百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が18億３千７百万円、その他有価証券評価差額金が４億３千３百万円、非支配株主持分が２億１千万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。 3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、54億４千５百万円（前年同期比40.4％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益37億５千６百万円、減価償却費22億２千７百万円、仕入債務の増減額３億９千１百万円、その他流動資産の増減額２億４千６百万円による資金の増加と、法人税等の支払額10億８千７百万円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億７千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億４千７百万円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、13億３千７百万円（前年同期比156.7％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千６百万円、配当金の支払６億３千７百万円による資金の減少であります。 b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ13億５千１百万円増加し277億２千６百万円（5.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億１千８百万円増加し33億６千９百万円（6.9％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億３千２百万円増加し36億６千８百万円（13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千万円増加し22億６千７百万円（15.9％増）となりました。 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源および資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。 また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は29億２千万円で、現金及び現金同等物の残高は57億２千３百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。 機械器具では、ディスペンサー装置の機能強化を行ってまいりました。 その結果、機械器具に関わる研究開発費は72,428千円となりました。 金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。 その結果、金型に係る研究開発費は55,340千円となりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,769千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、部品事業の生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備、および自動機器事業の新工場建設費用など、当連結会計年度において2,649,655千円の設備投資を実施しました。 金型事業においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、更新を中心に184,881千円の設備投資を実施しました。 部品事業においては、車載部品増産のための工場改修工事、生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更新、さらに合理化のための周辺機器設備の増設など2,236,873千円の設備投資を実施しました。 機械器具事業においては、生産能力増強のための工場改修工事など64,706千円の設備投資を実施しました。 なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社工場(長野県須坂市) 金型・部品・全社金型、自動車部品生産設備、総括業務設備782,246465,704101,449(7,199)76,1001,425,501176(8)日滝原工場(長野県須坂市) 部品・賃貸・全社電子機器部品生産設備3,167,3912,830,394925,000(46,128)368,0847,290,870268(32)部品第三工場(長野県須坂市) 部品・賃貸電子機器部品生産設備659,2109,164174,772(10,581)－843,1479(11)須坂インター工場(長野県須坂市) 機械器具・賃貸半導体関連装置生産設備670,7373,241439,827(28,348)20,2301,134,03738(1)日滝原借地(長野県須坂市) 賃貸土地－－6,523(2,813)－6,523－(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱日滝原工場（長野県 須坂市）部品自動車電装部品生産設備332,998647,862－104,6091,085,47081(31)Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱生産システム工場（長野県 須坂市）機械器具自動車関連装置生産設備2,098,6081,493－31,0022,131,10447(4)エスメディカル㈱部品第三工場（長野県 須坂市）機械器具医療用機器生産設備1,268,3047,297－3,1681,278,770226(55) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 ４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物322,361千円及びその他（工具器具備品）8,984千円は、提出会社より賃借しているものであります。 ５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物1,932,445千円及び構築物163,954千円さらに工具器具備品15,498千円は、提出会社より賃借しているものであります。 ６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,217,744千円及び構築物1,116千円は、提出会社より賃借しているものであります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計鈴木東新電子(香港)有限公司本社（中国香港）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備0－－001（－)鈴木東新電子(中山)有限公司本社（中国中山）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備149,091593,473－82,770825,335115（－)PT.SUGINDO INTERNATIONAL本社(インドネシア西ジャワ州)部品自動車部品、電子機器部品、金型生産設備434,891393,994253,404(12,340)14,8781,097,167119（－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員(人)土地面積(㎡)年間賃貸料（千円）鈴木東新電子(中山)有限公司本社(中国中山)部品建物115－167,731 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 127,769,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,236,873,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,621,327 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有株式については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、縮減方針に基づき売却し、その結果を取締役会へ報告しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式49,075非上場株式以外の株式3275,806 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111,819取引先持株会を通じた取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1108,114 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＭＫ㈱59,90654,522（保有目的）取引関係の維持のため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無156,235131,509㈱八十二銀行79,00079,000（保有目的）金融機関との取引関係の維持・強化のため有82,91049,327新光電気工業㈱6,50026,000（保有目的）取引関係の維持のため無36,660152,152（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。 ３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,842,326－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）健策精密工業股份有限公司310,1561,842,326 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,075,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,806,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,819,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,114,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,660,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,842,326,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 310,156 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,842,326,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新光電気工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 健策精密工業股份有限公司 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社クリンゲル長野県須坂市旭ケ丘７-512,27215.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,12614.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,3139.16 鈴木従業員持株会長野県須坂市大字小河原2150-１5343.72 鈴木教義長野県須坂市3752.62 株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市中御所字岡田178-８（東京都港区赤坂１丁目８番１号）3102.16 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区６丁目27番30号）2011.40 小島まゆみ新潟県長岡市1601.12 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171601.12 鈴木照子長野県須坂市1601.12計－7,61353.07（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 7,936 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 8,125 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木照子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4149,424当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,404,400－－14,404,400合計14,404,400－－14,404,400自己株式 普通株式 （注）１．２．３69,2024110,60058,643 合計69,2024110,60058,643（注）１．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株 式 会 社 鈴 木 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水 善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野 祐平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産1,095,084千円を計上しており、有形固定資産の6.3％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。 これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 ・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。 ・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社鈴木が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産1,095,084千円を計上しており、有形固定資産の6.3％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。 これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 ・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。 ・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産1,095,084千円を計上しており、有形固定資産の6.3％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。 これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 ・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。 ・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株 式 会 社 鈴 木 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水 善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野 祐平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2023年７月１日から2024年６月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を431,604千円計上しており、これには、PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式270,004千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式の実質価額の算定においては、各社が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼす。 PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載した手続を実施した。 ・同社の財務諸表を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を431,604千円計上しており、これには、PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式270,004千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式の実質価額の算定においては、各社が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼす。 PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載した手続を実施した。 ・同社の財務諸表を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 553,466,000 |
| 商品及び製品 | 348,228,000 |
| 仕掛品 | 1,625,779,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,577,000 |
| 未収入金 | 96,006,000 |
| その他、流動資産 | 622,889,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,563,480,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,921,190,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 467,552,000 |
| 土地 | 1,655,090,000 |
| 建設仮勘定 | 171,047,000 |
| 有形固定資産 | 17,414,435,000 |
| ソフトウエア | 108,849,000 |
| 無形固定資産 | 109,089,000 |
| 投資有価証券 | 2,136,790,000 |
| 長期前払費用 | 38,287,000 |
| 繰延税金資産 | 49,867,000 |
| 投資その他の資産 | 2,435,266,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,139,519,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 601,200,000 |
| 未払金 | 624,442,000 |
| 未払法人税等 | 553,075,000 |
| 未払費用 | 133,661,000 |
| 賞与引当金 | 84,054,000 |
| 長期未払金 | 327,520,000 |
| 繰延税金負債 | 72,340,000 |
| 退職給付に係る負債 | 939,389,000 |
| 資本剰余金 | 2,450,337,000 |
| 利益剰余金 | 17,256,523,000 |
| 株主資本 | 22,092,611,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,208,888,000 |
| 為替換算調整勘定 | 110,285,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,607,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,208,888,000 |
| 非支配株主持分 | 849,714,000 |
| 負債純資産 | 29,265,502,000 |
PL
| 売上原価 | 11,281,901,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,514,276,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,573,661,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,403,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 341,962,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 104,930,000 |
| 営業外収益 | 672,566,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 477,000 |
| 営業外費用 | 477,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,229,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 97,773,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 120,000,000 |
| 特別利益 | 224,002,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,178,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 120,000,000 |
| 特別損失 | 125,602,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 621,865,000 |
| 法人税等調整額 | -4,385,000 |
| 法人税等 | 617,479,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 433,168,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,117,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,724,000 |
| その他の包括利益 | 455,011,000 |
| 包括利益 | 3,137,602,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,719,997,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 417,604,000 |
| 剰余金の配当 | -430,055,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 662,656,000 |
| 当期変動額合計 | 2,512,650,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,267,676,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,723,241,000 |
| 受取手形 | 2,300,000 |
| 売掛金 | 5,866,048,000 |
| 契約負債 | 291,202,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,767,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 66,235,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -117,796,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,511,440,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 127,769,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 56,736,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,726,161,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,227,745,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,608,103,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 127,689,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,227,745,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,372,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,659,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,886,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,218,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,773,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,637,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,311,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,976,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 391,631,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,811,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,885,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,566,935,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,360,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,407,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,087,581,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,002,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -636,520,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -207,270,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -429,918,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,810,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,547,313,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,858,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,038,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,499,7826,011,227受取手形19,1022,300電子記録債権583,361※１ 553,466売掛金5,355,9595,866,048商品及び製品411,213348,228仕掛品1,948,6031,625,779原材料及び貯蔵品1,427,6411,598,577その他1,177,1601,099,440流動資産合計15,422,82417,105,068固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※３ 17,874,388※２,※３ 18,271,930減価償却累計額△8,075,333△8,708,449建物及び構築物（純額）9,799,0559,563,480機械装置及び運搬具18,495,59219,860,460減価償却累計額△13,989,354△14,939,269機械装置及び運搬具（純額）4,506,2374,921,190土地※２,※３ 2,012,339※２,※３ 1,908,494建設仮勘定414,610380,640その他※３ 5,925,109※３ 6,668,694減価償却累計額△5,593,569△6,028,065その他（純額）331,539640,628有形固定資産合計17,063,78217,414,435無形固定資産 ソフトウエア101,348108,849その他240240無形固定資産合計101,588109,089投資その他の資産 投資有価証券1,512,4962,136,790出資金4,4854,485長期前払費用5,98342,603繰延税金資産157,81249,867会員権29,42029,400その他131,231173,177貸倒引当金△1,060△1,060投資その他の資産合計1,840,3702,435,266固定資産合計19,005,74119,958,791資産合計34,428,56637,063,860 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金4,072,3554,495,396短期借入金1,108,8141,139,519１年内返済予定の長期借入金※２ 636,520※２ 601,200契約負債217,486291,202未払金582,980624,442未払法人税等551,878553,075未払消費税等72,301254,851賞与引当金135,720140,975役員賞与引当金35,20049,650その他384,684322,404流動負債合計7,797,9418,472,718固定負債 長期借入金※２ 1,780,900※２ 1,179,700長期未払金344,470327,520繰延税金負債－72,340退職給付に係る負債945,760939,389その他7,4667,514固定負債合計3,078,5972,526,464負債合計10,876,53910,999,182純資産の部 株主資本 資本金2,442,4502,442,450資本剰余金2,214,8242,217,000利益剰余金17,442,81019,280,430自己株式△66,897△56,700株主資本合計22,033,18723,883,181その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金775,7191,208,888為替換算調整勘定96,857110,285退職給付に係る調整累計額6,88212,607その他の包括利益累計額合計879,4591,331,781非支配株主持分639,379849,714純資産合計23,552,02626,064,677負債純資産合計34,428,56637,063,860 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 26,374,322※１ 27,726,161売上原価※２ 21,017,666※２ 22,075,419売上総利益5,356,6565,650,741販売費及び一般管理費※３,※４ 2,205,353※３,※４ 2,281,347営業利益3,151,3033,369,394営業外収益 受取利息5,5166,654受取配当金10,0416,232受取賃貸料8,15610,028スクラップ売却益10,98815,539為替差益127,750293,639その他27,33015,334営業外収益合計189,783347,429営業外費用 支払利息43,08348,218寄付金60,469－その他1,000－営業外費用合計104,55248,218経常利益3,236,5343,668,604特別利益 固定資産売却益※５ 14,652※５ 7,126投資有価証券売却益86,96697,773補助金収入－120,000特別利益合計101,619224,899特別損失 固定資産売却損※６ 12,257※６ 11,764固定資産除却損※７ 21,037※７ 5,311固定資産圧縮損－120,000特別損失合計33,295137,075税金等調整前当期純利益3,304,8583,756,429法人税、住民税及び事業税1,041,5621,085,698法人税等調整額6,481△11,861法人税等合計1,048,0441,073,837当期純利益2,256,8132,682,591非支配株主に帰属する当期純利益300,077414,915親会社株主に帰属する当期純利益1,956,7362,267,676 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,256,8132,682,591その他の包括利益 その他有価証券評価差額金161,609433,168為替換算調整勘定△28,51216,117退職給付に係る調整額△1,0995,724その他の包括利益合計※１,※２ 131,997※１,※２ 455,011包括利益2,388,8103,137,602（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,096,8222,719,997非支配株主に係る包括利益291,988417,604 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,442,4502,254,26615,773,510△26,08120,444,145当期変動額 剰余金の配当 △287,436 △287,436親会社株主に帰属する当期純利益 1,956,736 1,956,736自己株式の取得 △49,944△49,944自己株式の処分 504 9,1289,633非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △39,946 △39,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△39,4421,669,299△40,8151,589,041当期末残高2,442,4502,214,82417,442,810△66,89722,033,187 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高614,110117,7957,466739,373531,34521,714,864当期変動額 剰余金の配当 △287,436親会社株主に帰属する当期純利益 1,956,736自己株式の取得 △49,944自己株式の処分 9,633非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △39,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161,609△20,938△584140,086108,034248,120当期変動額合計161,609△20,938△584140,086108,0341,837,162当期末残高775,71996,8576,882879,459639,37923,552,026 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,442,4502,214,82417,442,810△66,89722,033,187当期変動額 剰余金の配当 △430,055 △430,055親会社株主に帰属する当期純利益 2,267,676 2,267,676自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 2,176 10,24712,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,1761,837,62010,1971,849,994当期末残高2,442,4502,217,00019,280,430△56,70023,883,181 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高775,71996,8576,882879,459639,37923,552,026当期変動額 剰余金の配当 △430,055親会社株主に帰属する当期純利益 2,267,676自己株式の取得 △49自己株式の処分 12,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額）433,16813,4275,724452,321210,334662,656当期変動額合計433,16813,4275,724452,321210,3342,512,650当期末残高1,208,888110,28512,6071,331,781849,71426,064,677 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,304,8583,756,429減価償却費2,064,1732,227,745賞与引当金の増減額（△は減少）△2,9754,659役員賞与引当金の増減額（△は減少）△29,50014,450退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,1282,372受取利息及び受取配当金△15,558△12,886支払利息43,08348,218有形固定資産売却損益（△は益）△2,3944,637有形固定資産除却損21,0375,311投資有価証券売却損益（△は益）△86,966△97,773補助金収入－△120,000固定資産圧縮損－120,000売上債権の増減額（△は増加）39,135△413,152棚卸資産の増減額（△は増加）△391,400271,976その他の流動資産の増減額（△は増加）△251,235246,587仕入債務の増減額（△は減少）275,061391,631未払消費税等の増減額（△は減少）△181,188180,811その他の流動負債の増減額（△は減少）104,743△39,197その他6,625△24,885小計4,886,3706,566,935利息及び配当金の受取額14,26614,360利息の支払額△43,531△48,407法人税等の支払額△979,108△1,087,581営業活動によるキャッシュ・フロー3,877,9975,445,307 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△355,801△287,985定期預金の払戻による収入355,796287,980有形固定資産の取得による支出△3,031,003△2,547,313有形固定資産の売却による収入18,81415,858有形固定資産の除却による支出△2,868△133無形固定資産の取得による支出△49,857△47,106長期前払費用の取得による支出△1,561△37,954補助金による収入－40,000投資有価証券の取得による支出△20,518△11,810投資有価証券の売却による収入100,262108,114その他2,7262,038投資活動によるキャッシュ・フロー△2,984,011△2,478,310財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△368,739△64,002長期借入れによる収入1,000,000－長期借入金の返済による支出△595,680△636,520自己株式の取得による支出△49,944△49連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△40,520－配当金の支払額△287,012△429,918非支配株主への配当金の支払額△179,340△207,270財務活動によるキャッシュ・フロー△521,237△1,337,760現金及び現金同等物に係る換算差額△22,524△117,796現金及び現金同等物の増減額（△は減少）350,2241,511,440現金及び現金同等物の期首残高3,861,5774,211,801現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,211,801※１ 5,723,241 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱エスメディカル㈱鈴木東新電子(中山)有限公司鈴木東新電子(香港)有限公司PT.SUGINDO INTERNATIONAL ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法②棚卸資産原材料・貯蔵品総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)製品・仕掛品金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年その他 ２～20年②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱エスメディカル㈱鈴木東新電子(中山)有限公司鈴木東新電子(香港)有限公司PT.SUGINDO INTERNATIONAL |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法②棚卸資産原材料・貯蔵品総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)製品・仕掛品金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年その他 ２～20年②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産1,082,1041,095,084 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。 回収可能価額は正味売却価額により評価しております。 当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額 過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）建物275,400千円275,400千円構築物6,8006,800工具、器具及び備品22,80022,800土地60,000180,000計365,000485,000 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）電子記録債権－千円1,077千円計－1,077 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度90.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料541,573千円550,386千円賞与引当金繰入額14,43912,674退職給付費用25,22624,005役員賞与引当金繰入額35,20049,650減価償却費68,27066,235研究開発費101,645127,689支払手数料182,139188,826運搬費165,307113,802 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具14,637千円5,448千円その他141,678計14,6527,126 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物20,036千円1,511千円機械装置及び運搬具2873,800その他7130計21,0375,311 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物－千円11,340千円機械装置及び運搬具944－工具、器具及び備品11,313424計12,25711,764 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）104,051千円127,769千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）63,243千円56,736千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式430,055302023年６月30日2023年９月29日（注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式659,904利益剰余金462024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定4,499,782千円6,011,227千円預入期間が３か月を超える定期預金△287,980 △287,985 現金及び現金同等物4,211,801 5,723,241 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）1,503,4211,503,421－ 資産計1,503,4211,503,421－長期借入金（１年内含む）2,417,4202,417,388△31 負債計2,417,4202,417,388△31 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）2,127,7152,127,715－ 資産計2,127,7152,127,715－長期借入金（１年内含む）1,780,9001,780,900－ 負債計1,780,9001,780,900－（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式9,0759,075 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,499,782－－－受取手形19,102－－－電子記録債権583,361－－－売掛金5,355,959－－－合計10,458,205－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,011,227－－－受取手形2,300－－－電子記録債権553,466－－－売掛金5,866,048－－－合計12,433,042－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,108,814－－－－－長期借入金636,520601,200601,200497,00081,500－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,139,519－－－－－長期借入金601,200601,200497,00081,500－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 国債・地方債 1,493,504－ －9,917 －－ 1,493,5049,917資産計1,493,5049,917－1,503,421 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 国債・地方債 2,118,132－ －9,583 －－ 2,118,1329,583資産計2,118,1329,583－2,127,715 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,417,388－2,417,388負債計－2,417,388－2,417,388 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,780,900－1,780,900負債計－1,780,900－1,780,900（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。 なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,361,995214,0691,147,926(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,361,995214,0691,147,926連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式131,509164,011△32,502(2）債券 ① 国債・地方債等9,91710,000△83② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計141,426174,011△32,585合計1,503,421388,0801,115,341 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,961,897203,7271,758,169(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,961,897203,7271,758,169連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式156,235175,830△19,594(2）債券 ① 国債・地方債等9,58310,000△417② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計165,818185,830△20,011合計2,127,715389,5581,738,157 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式100,26286,966－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計100,26286,966－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式108,11497,773－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計108,11497,773－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。 なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。 当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。 一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。 本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高965,712千円945,760千円勤務費用83,14160,076利息費用7,4249,436数理計算上の差異の発生額△6,550△5,691過去勤務費用の発生額△5,698－退職給付の支払額△98,269△70,193退職給付債務の期末残高945,760939,389 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務945,760939,389連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額945,760939,389 退職給付に係る負債945,760939,389連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額945,760939,389 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用83,141千円60,076千円利息費用7,4249,436数理計算上の差異の費用処理額△2,4216,605過去勤務費用の費用処理額△9,537△3,839確定給付制度に係る退職給付費用78,60772,279 （５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△5,814千円△12,315千円過去勤務費用3,8393,839合 計△1,975△8,476 （６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異31,120千円18,620千円未認識過去勤務費用△40,630△36,791合 計△9,510△18,170 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率1.02％1.02％（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度157,311千円、当連結会計年度159,972千円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況日本金型工業企業年金基金 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額7,308,103千円8,599,107千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,953,3456,873,483差引額354,7581,725,624 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 7.47％ （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 7.65％ （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （３）補足説明 上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度1,267,806千円）及び繰越不足金（当連結会計年度2,993,430千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産（千円） （千円）棚卸資産評価損18,209 15,038賞与引当金48,507 49,493役員賞与引当金10,718 15,118未払事業税37,878 40,398確定拠出年金未払金2,280 2,386退職給付に係る負債287,556 285,636長期未払金102,327 99,729減価償却超過額53,271 53,024みなし配当加算金31,084 31,084減損損失2,231 －貸倒引当金322 322会員権評価損21,233 21,233有価証券評価損9,647 16,527繰越欠損金（注）２93,675 80,682連結会社間内部利益消去23,667 30,561その他64,039 59,519繰延税金資産小計806,651 800,757税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△93,675 △80,682将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,434 △211,322評価性引当額小計（注）１△307,109 △292,004繰延税金資産合計499,541 508,753繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△339,621 △529,269資産除去債務△2,107 △1,956繰延税金負債合計△341,729 △531,225繰延税金資産又は繰延税金負債の純額157,812 △22,472 （注）１．評価性引当額が15,105千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)14,33719,91848,962－－10,45793,675評価性引当額△14,337△19,918△48,962－－△10,457△93,675繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)21,48552,813－－2,5793,80480,682評価性引当額△21,485△52,813－－△2,579△3,804△80,682繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計 30.5％（調整）適用後の法人税等負担率と 欠損子会社の未認識税務利益の間の差異が法定実効税率 △0.6％特別税額控除の100分の５以下であるため △0.2％評価性引当額の増減注記を省略しております。 △0.2％交際費等永久に損金算入されない項目 0.3％連結子会社の税率差異 △1.4％その他 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1）契約資産および契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)5,983,423千円5,958,424千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)5,958,4246,421,815契約負債(期首残高)42,28729,947契約負債(期末残高)29,94790,821 契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。 製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。 「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。 「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。 「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 金型部品機械器具賃貸計売上高 (注)３ 日本1,523,26811,889,8865,671,7795,58919,090,523－19,090,523 中国－3,505,638812－3,506,450－3,506,450 タイ8,3862,632,303－－2,640,689－2,640,689 その他60,1741,004,13170,702－1,135,008－1,135,008 顧客との契約から生じる収益1,591,82919,031,9595,743,2945,58926,372,672－26,372,672 その他の収益－－－1,6501,650－1,650外部顧客への売上高1,591,82919,031,9595,743,2947,23926,374,322－26,374,322セグメント間の内部売上高又は振替高480,506△401,338149,553305,325534,046△534,046－計2,072,33618,630,6205,892,848312,56426,908,369△534,04626,374,322セグメント利益280,5583,354,671544,04069,6024,248,873△1,097,5703,151,303セグメント資産1,761,81220,763,9983,222,8934,520,95530,269,6604,158,90534,428,566その他の項目 減価償却費144,8271,600,67349,458223,6492,018,60845,5642,064,173有形固定資産及び無形固定資産の増加額100,1922,068,240250,546777,9883,196,96886,0523,283,021 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 金型部品機械器具賃貸計売上高 (注)３ 日本1,560,97511,633,5015,717,0055,59618,917,078－18,917,078 中国－4,572,4141,062－4,573,477－4,573,477 タイ－3,222,772－－3,222,772－3,222,772 その他6601,001,5958,777－1,011,033－1,011,033 顧客との契約から生じる収益1,561,63520,430,2835,726,8465,59627,724,361－27,724,361 その他の収益－－－1,8001,800－1,800外部顧客への売上高1,561,63520,430,2835,726,8467,39627,726,161－27,726,161セグメント間の内部売上高又は振替高1,045,339△1,217,648471,244339,550638,484△638,484－計2,606,97419,212,6346,198,090346,94628,364,646△638,48427,726,161セグメント利益612,8653,242,407672,02782,8574,610,157△1,240,7633,369,394セグメント資産1,925,63222,310,1093,068,5884,281,17131,585,5025,478,35737,063,860その他の項目 減価償却費134,3161,736,18362,856244,8292,178,18549,5602,227,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額184,8812,236,87364,70670,3392,556,80051,3032,608,103（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去18,353△21,935全社費用※△1,150,315△1,225,012棚卸資産の調整額40,88616,654その他△6,494△10,470合計△1,097,570△1,240,763※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3,453,257△3,724,574全社資産※7,612,1639,202,931合計4,158,9055,478,357※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目（1）減価償却費（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△28,434△24,171全社費用※73,99873,731合計45,56449,560※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△17,622△41,551全社資産※103,67592,854合計86,05251,303※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,591,82919,031,9595,743,2947,23926,374,322 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国タイその他合計19,092,1733,506,4502,640,6891,135,00826,374,322（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国インドネシア合計15,238,518743,1591,082,10417,063,782 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱7,309,612金型・部品・機械器具テルモ㈱2,642,815部品・機械器具DDK(THAILAND)Ltd.2,640,689部品 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,561,63520,430,2835,726,8467,39627,726,161 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国タイその他合計18,918,8784,573,4773,222,7721,011,03327,726,161（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国インドネシア合計15,368,336951,0151,095,08417,414,435 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱7,838,586金型・部品・機械器具DDK(THAILAND)Ltd.3,222,772部品テルモ㈱2,904,089部品・機械器具 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。 製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。 「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。 「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。 「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去18,353△21,935全社費用※△1,150,315△1,225,012棚卸資産の調整額40,88616,654その他△6,494△10,470合計△1,097,570△1,240,763※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3,453,257△3,724,574全社資産※7,612,1639,202,931合計4,158,9055,478,357※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目（1）減価償却費（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△28,434△24,171全社費用※73,99873,731合計45,56449,560※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△17,622△41,551全社資産※103,67592,854合計86,05251,303※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,561,63520,430,2835,726,8467,39627,726,161 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国タイその他合計18,918,8784,573,4773,222,7721,011,03327,726,161（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国インドネシア合計15,368,336951,0151,095,08417,414,435 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱7,838,586金型・部品・機械器具DDK(THAILAND)Ltd.3,222,772部品テルモ㈱2,904,089部品・機械器具 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,598.35円1,757.66円１株当たり当期純利益金額136.22円158.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,956,7362,267,676普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,956,7362,267,676期中平均株式数（株）14,364,40814,342,063 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率(％)返済期限短期借入金1,108,8141,139,5193.321－１年以内返済予定の長期借入金636,520601,200－－１年以内返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）1,780,9001,179,700－2026～2028年リース債務（１年以内返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－－－－合計3,526,2342,920,419－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。 ３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）601,200497,00081,500－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,394,21313,101,05220,152,36227,726,161税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）890,4381,737,4192,508,1563,756,429親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）546,1731,032,5611,462,9022,267,676１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）38.1072.01102.01158.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）38.1033.9130.0056.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,367,0663,426,011受取手形19,1022,300電子記録債権583,361※１ 553,466売掛金※３ 2,929,109※３ 3,229,711製品155,17362,616仕掛品1,455,3271,204,923原材料及び貯蔵品873,3771,014,073前払費用18,76924,485短期貸付金※３ 1,962,500※３ 1,962,500未収入金※３ 277,358※３ 96,006その他※３ 561,002※３ 622,889貸倒引当金△338,624△294,290流動資産合計10,863,52411,904,693固定資産 有形固定資産 建物※２,※４ 8,570,323※２,※４ 8,293,381構築物※４ 662,215※４ 623,827機械及び装置2,901,3053,308,504車両運搬具26,58921,346工具、器具及び備品※４ 254,225※４ 467,552土地※２,※４ 1,777,412※２,※４ 1,655,090建設仮勘定299,949171,047有形固定資産合計14,492,01914,540,750無形固定資産 ソフトウエア58,77868,421電話加入権240240無形固定資産合計59,01868,661投資その他の資産 投資有価証券1,512,4962,136,790関係会社株式431,604431,604出資金4,4604,460長期前払費用5,27238,287繰延税金資産87,820－会員権29,42029,400その他74,524111,913貸倒引当金△1,060△1,060投資その他の資産合計2,144,5402,751,397固定資産合計16,695,57917,360,809資産合計27,559,10329,265,502 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 1,067,304※３ 1,297,936１年内返済予定の長期借入金※２ 636,520※２ 601,200契約負債184,105279,333未払金340,932381,801未払費用146,563133,661未払法人税等306,473289,979未払消費税等－193,375預り金127,79792,945賞与引当金85,59184,054役員賞与引当金35,20049,650流動負債合計2,930,4893,403,937固定負債 長期借入金※２ 1,780,900※２ 1,179,700退職給付引当金944,854947,888繰延税金負債－97,441長期未払金336,050327,520資産除去債務7,4667,514固定負債合計3,069,2712,560,064負債合計5,999,7605,964,002純資産の部 株主資本 資本金2,442,4502,442,450資本剰余金 資本準備金2,446,8732,446,873その他資本剰余金1,2883,464資本剰余金合計2,448,1612,450,337利益剰余金 利益準備金115,000115,000その他利益剰余金 別途積立金6,250,0006,250,000繰越利益剰余金9,594,90810,891,523利益剰余金合計15,959,90817,256,523自己株式△66,897△56,700株主資本合計20,783,62322,092,611評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金775,7191,208,888評価・換算差額等合計775,7191,208,888純資産合計21,559,34223,301,500負債純資産合計27,559,10329,265,502 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 14,568,147※２ 14,369,838売上原価※２ 11,411,591※２ 11,281,901売上総利益3,156,5563,087,937販売費及び一般管理費※１ 1,493,267※１ 1,514,276営業利益1,663,2881,573,661営業外収益 受取利息※２ 22,950※２ 23,403受取配当金※２ 296,701※２ 341,962業務受託料※２ 130,000※２ 129,996為替差益78,147104,930受取賃貸料※２ 7,844※２ 7,581貸倒引当金戻入額※３ 15,877※３ 44,334その他※２ 20,247※２ 20,357営業外収益合計571,770672,566営業外費用 支払利息780477寄付金60,469－営業外費用合計61,249477経常利益2,173,8092,245,750特別利益 固定資産売却益3,6226,229投資有価証券売却益86,96697,773関係会社株式売却益90－補助金収入－120,000特別利益合計90,679224,002特別損失 固定資産売却損11,877424固定資産除却損20,5205,178固定資産圧縮損－120,000特別損失合計32,397125,602税引前当期純利益2,232,0912,344,150法人税、住民税及び事業税617,171621,865法人税等調整額10,101△4,385法人税等合計627,273617,479当期純利益1,604,8171,726,670 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,442,4502,446,8737842,447,657115,0006,250,0008,277,527当期変動額 剰余金の配当 △287,436当期純利益 1,604,817自己株式の取得 自己株式の処分 504504 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－504504－－1,317,381当期末残高2,442,4502,446,8731,2882,448,161115,0006,250,0009,594,908 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高14,642,527△26,08119,506,553614,110614,11020,120,664当期変動額 剰余金の配当△287,436 △287,436 △287,436当期純利益1,604,817 1,604,817 1,604,817自己株式の取得 △49,944△49,944 △49,944自己株式の処分 9,1289,633 9,633株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 161,609161,609161,609当期変動額合計1,317,381△40,8151,277,069161,609161,6091,438,678当期末残高15,959,908△66,89720,783,623775,719775,71921,559,342 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,442,4502,446,8731,2882,448,161115,0006,250,0009,594,908当期変動額 剰余金の配当 △430,055当期純利益 1,726,670自己株式の取得 自己株式の処分 2,1762,176 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,1762,176－－1,296,614当期末残高2,442,4502,446,8733,4642,450,337115,0006,250,00010,891,523 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高15,959,908△66,89720,783,623775,719775,71921,559,342当期変動額 剰余金の配当△430,055 △430,055 △430,055当期純利益1,726,670 1,726,670 1,726,670自己株式の取得 △49△49 △49自己株式の処分 10,24712,423 12,423株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 433,168433,168433,168当期変動額合計1,296,61410,1971,308,988433,168433,1681,742,157当期末残高17,256,523△56,70022,092,6111,208,8881,208,88823,301,500 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料・貯蔵品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 製品・仕掛品金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式－－関係会社株式 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式270,004270,004 (２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。 ②主要な仮定 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。 なお、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権2,401,559千円2,550,421千円短期金銭債務115,513180,945 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高694,501千円770,056千円 仕入高△260,583△366,497営業取引以外の取引による取引高442,439491,085 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式431,604431,604 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産（千円） （千円）棚卸資産評価損7,952 7,472賞与引当金29,933 29,392未払事業税22,114 21,350確定拠出年金未払金1,664 1,713退職給付引当金287,708 288,632長期未払金102,327 99,729減価償却超過額50,045 51,140みなし配当加算金31,084 31,084貸倒引当金103,433 89,934減損損失2,231 －会員権評価損21,233 21,233有価証券評価損633,780 640,660その他52,415 60,259繰延税金資産計1,345,925 1,342,603繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△339,621 △529,269資産除去債務△2,107 △1,956繰延税金負債計△341,729 △531,225評価性引当額△916,375 △908,819繰延税金資産又は繰延税金負債の純額87,820 △97,441 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.9 △4.4評価性引当1.2 △0.3その他△0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1 26.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,570,323260,4601,378536,0248,293,3817,795,123構築物662,215－－38,388623,827302,254機械及び装置2,901,3051,189,4914,478777,8123,308,50410,834,706車両運搬具26,5898,519013,76321,346140,413工具、器具及び備品254,225619,02518,959386,737467,5523,902,678土地1,777,412－122,322－1,655,090－建設仮勘定299,949322,509451,411－171,047－計14,492,0192,400,006598,5501,752,72614,540,75022,975,175無形固定資産ソフトウエア58,77835,860－26,21868,421－電話加入権240－－－240－計59,01835,860－26,21868,661－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 １）建物空冷ヒートポンプ式熱源機 １式 94,888千円コンプレッサー室 １式 51,400千円製品倉庫 下屋増設 １式 50,500千円空気調和機 １式 30,111千円 ２）機械及び装置プレス機 ９台 288,100千円梱包・収納装置 ８台 156,662千円巻取機 ９台 121,220千円画像検査装置 28台 120,253千円レーザー装置 １台 85,800千円マシニングセンタ １台 63,480千円研削盤 ２台 58,060千円洗浄機 １台 48,763千円太陽光発電設備 １台 22,900千円 ４）車両運搬具フォークリフト １台 3,550千円乗用車 １台 3,514千円 ５）工具、器具及び備品金型 114台 561,921千円 ６）建設仮勘定自製設備 １式 108,832千円レーザー加工機 １台 71,819千円全自動巻取機 ２台 69,469千円太陽光発電設備 １台 17,270千円 ７）ソフトウエア解析ソフト ２式 12,158千円利益予測支援システム １式 9,200千円生産管理システム改善 ３式 5,150千円クラウドサービス １式 2,730千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金339,684－44,334295,350賞与引当金85,59184,05485,59184,054役員賞与引当金35,20049,65035,20049,650 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月３０日剰余金の配当の基準日１２月３１日 ６月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps：//www.suzukinet.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象となる株主 毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株（１単元）以上を保有する株主等を対象といたします。 （２）株主優待の内容保有株式数継続保有期間優待内容200株以上1,000株未満１年以上※1,500円相当の地元名産お菓子詰め合わせ1,000株以上2,500円相当の地元名産お菓子詰め合わせ※継続保有期間の１年以上とは、当年６月末日、前年12月末日及び前年６月末日の株主名簿に当該「保有株式数」の保有を同一株主番号で記載、または記録されることとなります。 （３）送付時期 株主優待品の送付時期は毎年７月下旬から８月中旬を予定しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第54期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第55期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。 （第55期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 （第55期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）28,126,97332,708,57726,085,51426,374,32227,726,161経常利益（千円）1,473,3823,379,8763,371,2113,236,5343,668,604親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,236,8952,051,0622,087,7941,956,7362,267,676包括利益（千円）1,215,4582,520,6932,564,7522,388,8103,137,602純資産額（千円）17,491,55319,664,90921,714,86423,552,02626,064,677総資産額（千円）24,787,70728,808,70132,262,20934,428,56637,063,860１株当たり純資産額（円）1,190.321,334.071,473.961,598.351,757.66１株当たり当期純利益金額（円）85.98142.49145.26136.22158.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）69.166.765.766.668.0自己資本利益率（％）7.210.79.98.59.0株価収益率（倍）8.306.855.396.928.95営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,341,5294,830,4544,121,1923,877,9975,445,307投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,550,963△3,207,005△3,953,755△2,984,011△2,478,310財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△839,468△403,211790,959△521,237△1,337,760現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,072,0773,078,9213,861,5774,211,8015,723,241従業員数（人）8761,0621,0861,0731,085（外、平均臨時雇用者数）(122)(143)(139)(153)(142) （注）１．第51期～第55期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第54期連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に当連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）17,570,20017,982,61814,967,90214,568,14714,369,838経常利益（千円）1,409,3832,449,2432,264,0382,173,8092,245,750当期純利益（千円）1,466,2201,585,0001,637,4151,604,8171,726,670資本金（千円）2,437,4702,442,4502,442,4502,442,4502,442,450発行済株式総数（千株）14,39014,40414,40414,40414,404純資産額（千円）17,048,96618,645,92020,120,66421,559,34223,301,500総資産額（千円）21,572,85122,746,65226,139,47627,559,10329,265,502１株当たり純資産額（円）1,185.151,294.871,400.011,503.941,624.28１株当たり配当額（円）1120203046(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）101.92110.11113.92111.72120.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）79.082.077.078.279.6自己資本利益率（％）8.68.58.17.47.4株価収益率（倍）7.018.866.878.4311.75配当性向（％）10.818.217.626.938.2従業員数（人）519498491495491（外、平均臨時雇用者数）(102)(57)(66)(72)(52)株主総利回り（％）112.9156.9129.9159.3240.2（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(103.6)(132.6)(131.6)(166.1)(209.7)最高株価（円）8751,3051,0091,0671,535最低株価（円）554631716749861 （注）１．第54期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。 ２．第51期～第55期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所 プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第54期事業年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期事業年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |