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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁 司 与 志 矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5294-7411 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。 1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。 1972年９月株式会社ミック長野センター設立。 （長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。 1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。 （注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。 1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。 2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。 2001年４月商号を株式会社インテージに変更。 2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。 2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。 2001年11月ジャスダック市場へ上場。 2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。 2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。 2005年11月本社を東京都千代田区に移転。 2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。 2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。 2008年７月INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。 2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。 2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。 2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2011年11月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2012年８月INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。 2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。 2013年６月INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。 2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。 商号を株式会社インテージホールディングスに変更。 2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。 2013年11月PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。 2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 年月事項2014年７月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。 2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。 2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。 2016年10月INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。 2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。 2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。 2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。 2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。 2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。 2021年９月英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及び日本電信電話株式会社が当社の親会社へ異動。 2024年６月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。 (注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社３社により構成されております。 主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。 主要な事業内容主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務 ③医療に係るプロモーション ④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 主要な事業内容主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) 日本電信電話㈱ (注)３東京都千代田区937,950,000基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等（51.0） 〔51.0〕該当事項なし㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス（51.0）該当事項なし(連結子会社) ㈱インテージ (注)４、５東京都千代田区450,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり㈱インテージリサーチ東京都東久留米市40,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱インテージクオリス東京都千代田区10,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱リサーチ・アンド・イノベーション東京都港区10,000マーケティング支援(消費財・サービス)61.4 〔61.4〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱インテージヘルスケア (注)４、５東京都千代田区145,400マーケティング支援(ヘルスケア)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱協和企画東京都千代田区40,700マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱インテージリアルワールド東京都千代田区188,250マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱プラメド京都府京都市90,000マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱インテージテクノスフィア (注)４長野県長野市100,000ビジネスインテリジェンス100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱データエイジ東京都西東京市100,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱ビルドシステム東京都千代田区50,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 エヌ・エス・ケイ㈱長野県長野市22,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕該当事項なし㈱データスプリング東京都千代田区50,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔0.1〕役員の兼任等…あり㈱インテージ・アソシエイツ東京都千代田区30,000シェアード・サービス業務100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 (注)４東京都港区3,407,119ベンチャー企業への投資96.0該当事項なし英徳知市場諮詢(上海)有限公司 (注)４中国上海市35,192千元マーケティング支援(消費財・サービス)90.0役員の兼任等…ありSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.中国上海市500千元マーケティング支援(消費財・サービス)51.0〔51.0〕該当事項なしINTAGE(Thailand) Co.,Ltd. (注)４タイバンコク市105,000千バーツマーケティング支援(消費財・サービス)100.0該当事項なしINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン市16,021,029千ベトナムドンマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。 役員の兼任等…ありINTAGE INDIA Private Limited (注)４インドニューデリー市325,000千インドルピーマーケティング支援(消費財・サービス)99.1〔1.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. (注)４シンガポールシンガポール市5,200千シンガポールドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり PT. INTAGE INDONESIAインドネシアジャカルタ市8,000,000千インドネシアルピアマーケティング支援(消費財・サービス)60.0役員の兼任等…ありINTAGE USA Inc.アメリカカリフォルニア州500千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 dataSpring Korea Inc.韓国ソウル特別市500,000千韓国ウォンマーケティング支援(消費財・サービス)98.0〔98.0〕該当事項なしdataSpring Global Research USA, Inc.アメリカカリフォルニア州50千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なしdataSpring Singapore PTE LTDシンガポールシンガポール市1,153千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なしdataSpring Philippines,Inc.フィリピンケソン市2,300千フィリピンペソマーケティング支援(消費財・サービス)99.8〔99.8〕該当事項なし上海道道永泉市場調査株式会社中国上海市1,000千元マーケティング支援(消費財・サービス)75.0〔75.0〕該当事項なしPlamed Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市350,000千韓国ウォンマーケティング支援(ヘルスケア)51.0〔51.0〕役員の兼任等…あり 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱ドコモ・インサイトマーケティング 東京都豊島区950,000マーケティング支援(消費財・サービス)49.0該当事項なし㈱プログラミングファスト福井県福井市64,850マーケティング支援(消費財・サービス)35.3〔35.3〕該当事項なし㈱高速屋神奈川県川崎市100,000ビジネスインテリジェンス40.0該当事項なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱インテージ㈱インテージヘルスケア(１) 売上高(千円)33,231,91710,504,551(２) 経常利益(千円)419,5581,210,209(３) 当期純利益(千円)234,308806,529(４) 純資産額(千円)8,384,3467,932,221(５) 総資産額(千円)14,539,1939,515,750 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援（消費財・サービス）1,928(197)マーケティング支援（ヘルスケア）573(22)ビジネスインテリジェンス634(160)全社(共通)196(11)合計3,331(390) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)80(1)47.815.58,912 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)80(1)合計80(1) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。 なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。 また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱インテージ27.858.3(注２)77.982.482.5(注１)㈱インテージリサーチ16.0－(注３)－－－(注３)㈱インテージヘルスケア36.9－(注３)78.781.075.6(注１)㈱インテージテクノスフィア19.7－(注３)52.685.545.6(注１)㈱インテージ・アソシエイツ50.0－(注３)－－－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.358.569.282.449.7 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 経営の基本方針当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。 本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。 人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の初年度となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。 近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。 また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。 今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。 そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。 こうした状況の中、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との５つのシナジー（※）の実現、セールス連携及びデータ連携を推進しております。 この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を見込んでおります。 2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びにドコモ及び株式会社ドコモ・インサイマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張に加え、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。 海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進するとともに、CRO事業の売却などにより、さらに強固な利益体質を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。 当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 資本の最適な分配については以下のように分類しております。 成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。 (ⅰ) 株主還元-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得(ⅱ) 戦略投資-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立(ⅲ) 基盤投資-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 ※５つのシナジー① 日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援③ 顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。 また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス2023年よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し必要に応じ取締役会に報告する体制としております。 委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用します。 ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意志及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネスおよび社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 ③ リスク管理当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。 当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。 サステナビリティ委員会は取締役が委員長および副委員長を務めており、委員会において検討された課題やモニタリングすべきデータやテーマの設定等について、年に２回、取締役会に報告し意見のフィードバックを得ております。 2024年６月期においては、委員会で議論を行った内容として、前述のマテリアリティならびに下記の「④ 指標及び目標」において記述しているESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基いた各指標及び目標に関する当社グループにおけるKPI（重視する指標）に係るモニタリングデータや取組みの設定等を取締役会に諮りました。 今後、これらに関する内容を定期的に取締役会へ報告することをもって、当社グループに影響を及ぼすと考えられるリスクや機会の観点を踏まえ、評価・監督を行うプロセスを構築していると考えます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 2024年６月期のサステナビリティ委員会において、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）およびそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定を検討いたしました。 今後は各項目のデータや事例を収集し、定期的に取締役会に報告します。 取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサスナビリティに関する各種施策に活かすことを想定しています。 区分指標・目標環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）社会（Social） エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）リスクマネジメントの徹底コンプライアンスの順守 (2) 気候変動に関する事項① ガバナンス企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取組み及び格付けに係る状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。 ② 戦略TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。 全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。 ③ 指標及び目標当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）把握したデータは、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策について、サステナビリティ委員会において検討を進めてまいります。 また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。 (3) 人的資本に関する事項当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。 ① 戦略これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 （多様性の確保について）当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。 誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。 （育成について）性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。 また、能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを目指しております。 これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。 （職場環境の整備にむけた取組み）これらに加え、チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方(ハイブリッドワーク)を推進しております。 また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。 このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 ② 指標及び目標当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗や効果を確認しております。 IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。 今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討し今後開示してまいります。 （人的資本に関する指標：エンゲージメント）当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しています。 グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております。 （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2021年度2022年度2023年度ビジョンへの共感/実践（％）94.595.495.2 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については2022年１月（2021年度下期）より集計を開始しております※３ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注３）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります また、当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、多様性の指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。 2023年度における当社グループの女性従業員比率は51.3％、女性管理職比率は27.3％であります。 なお、2023年度の採用における中途採用比率は48％となっております。 （注５）女性活躍推進に関する状況 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性従業員比率（％）49.350.049.450.851.051.3新卒採用における女性比率（％）51.946.449.251.957.150.0女性管理職比率（％）22.723.023.324.725.627.3女性役員比率（％）14.014.815.614.614.116.5 ※１ 2018年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2018年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております ③ 具体的な取り組み（働く場所・時間の自律的な選択）当社グループは一人ひとりが、プロフェッショナルとしての意欲や能力を最大限に引き出すための施策を行っております。 働く場所や時間の自律的な選択として、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務とリモートワークの拡充を2017年から進めております。 2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推進しております。 新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階のコラボレーショングリットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループの仲間と、会社を超えて知り合い、コミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。 （能動的な機会の提供）当社グループ内のニーズと社員のキャリア形成をクロスさせ、人材流動を活性化させる目的で、「グループジョブチャレンジ」制度を推進しております。 中途採用のポジションをグループ内でも公募することにより、社員が能動的に自身のキャリアを考え、挑戦することを推奨しております。 ジョブチャレンジによる異動が増えることが、グループの活性化にもつながると考えております。 働く時間・場所の自律的な選択及びグループジョブチャレンジ（グループ社内公募）は、他施策と合わせてグループシナジーを創出するとともに、一人ひとりのさらなるプロ意識の向上を図る取り組みであると考えております。 （所属組織／所属会社を越えたコミュニケーションの促進）当社グループの様々な会社、様々な仕事に取り組んできた仲間と、互いに同じテーマで考え、学び、知る機会を作ることを目的に、2018年よりグループ共通研修の拡充に取り組んでおり、23年時点では国内14社が定常的に参加しております。 直近３年間の平均参加者は約850名(のべ)となっております。 また、組織や会社の垣根を越えて社員がつながることを目的に、社内SNSやWeb会議サービスを使って自発的にイベントやコミュニケーションの充実化に向けて取り組んでおり、オンライン/リアル含めグループ社員同士の自発的な交流や知見促進の場として、様々な交流イベントが開催されており、共創推進の場作りやコミュニケーションの促進を進めております。 コラボレーションしやすいオフィス環境についても、社員の声を聞きながら、個人とチームが価値を最大化するための新しい働き方を追求しております。 （従業員の健康維持と促進）当社グループは、定期健康診断や、産業医面談、ストレスチェックなどの健康管理に加え、グループ社員の心身の状態を把握する「コンディションメーター」を定期的に実施しております。 勤務形態、仕事への意欲、体調面・心理面の把握、睡眠状態などの簡易なアンケートによるモニタリングで、従業員の心身の体調の変化をスピーディーに把握し、適切な対応につなげております。 これはIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）とともに、従業員のQOL（生活の質）の向上や安心して働き続けられる環境づくりに役立てられております。 株式会社インテージホールディングスと株式会社インテージ・アソシエイツは、経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意志及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネスおよび社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 2024年６月期のサステナビリティ委員会において、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）およびそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定を検討いたしました。 今後は各項目のデータや事例を収集し、定期的に取締役会に報告します。 取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサスナビリティに関する各種施策に活かすことを想定しています。 区分指標・目標環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）社会（Social） エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）リスクマネジメントの徹底コンプライアンスの順守 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 （多様性の確保について）当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。 誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。 （育成について）性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。 また、能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを目指しております。 これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。 （職場環境の整備にむけた取組み）これらに加え、チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方(ハイブリッドワーク)を推進しております。 また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。 このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗や効果を確認しております。 IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。 今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討し今後開示してまいります。 （人的資本に関する指標：エンゲージメント）当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しています。 グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております。 （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2021年度2022年度2023年度ビジョンへの共感/実践（％）94.595.495.2 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については2022年１月（2021年度下期）より集計を開始しております※３ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注３）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります また、当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、多様性の指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。 2023年度における当社グループの女性従業員比率は51.3％、女性管理職比率は27.3％であります。 なお、2023年度の採用における中途採用比率は48％となっております。 （注５）女性活躍推進に関する状況 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性従業員比率（％）49.350.049.450.851.051.3新卒採用における女性比率（％）51.946.449.251.957.150.0女性管理職比率（％）22.723.023.324.725.627.3女性役員比率（％）14.014.815.614.614.116.5 ※１ 2018年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2018年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。 そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。 また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。 しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。 しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。 よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。 これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。 国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。 また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。 そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。 さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。 さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。 しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。 したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。 さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。 しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。 ）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。 このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。 また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、回復の動きがみられます。 当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。 本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。 人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。 海外はGlobalFutureLab（※１）との連携等によるマーケティング及び営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。 また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。 また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。 また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。 さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。 経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモの連結子会社となりました。 この資本業務提携により、ドコモが有する約１億人（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。 また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。 2024年２月に早期のシナジー創出を図るため「シナジー戦略部」を発足させ、５つのシナジー（※３）の実現を目指して、双方メンバーが参加する各分科会の設置やセールス連携、データ連携に係る分科会を設置し、相互理解や事業計画の具体化などの検討を進めております。 グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準を下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られました。 一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高63,279百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益3,289百万円（同13.1％減）、経常利益3,543百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（同29.9%減）となりました。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高41,176百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益1,160百万円（同29.4％減）の増収減益となりました。 当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。 一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しました。 コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しました。 株式会社インテージリサーチは大型統計調査獲得により売上が伸長しました。 海外事業はタイ、シンガポールは好調に推移しました。 引き続き販売拡大の為に、各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進しております。 投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しました。 利益面については、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益となっております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,336百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,698百万円（同5.2％減）の増収減益となりました。 当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、昨年同期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準を上回って推移しました。 CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回る水準で推移しておりますが、学会への参画やwebページを活用した営業活動などにより新たな案件創出を推進して参ります。 株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しました。 引き続き利益面の改善を進めて参ります。 利益面については、リサーチ事業の復調や協和企画の増収等がありましたが、CRO事業の売上減少の影響を受けて減益となっております。 ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,766百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益431百万円（同23.3％増）の増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、SIやプラットフォームビジネスで新規大型案件の獲得があり、前年を上回る水準で推移しました。 また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しました。 株式会社ビルドシステムについても前年を上回る水準で推移しました。 利益面については、売上の増加により増益となっております。 ※１ GlobalFutureLab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織※２ 2024年３月末時点※３ ５つのシナジー①日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援②流通小売におけるバリューチェーントータル支援③顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出④耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援⑤ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、28,005百万円となりました。 これは、現金及び預金が575百万円、仕掛品が326百万円減少したものの、売掛金が1,812百万円、契約資産が209百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、17,313百万円となりました。 これは、退職給付に係る資産が586百万円増加したものの、リース資産が259百万円、繰延税金資産が882百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は927百万円増加し、45,318百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、11,890百万円となりました。 これは、短期借入金が224百万円、未払法人税等が272百万円減少したものの、契約負債が191百万円、その他が372百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、988百万円となりました。 これは、リース債務が87百万円、退職給付に係る負債が439百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は507百万円減少し、12,878百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加し、32,439百万円となりました。 これは、利益剰余金が840百万円、退職給付に係る調整額が447百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、1,972百万円の純収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、705百万円の純支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、2,159百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、11,940百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）25,464,1371.8マーケティング支援（ヘルスケア）9,646,7902.2ビジネスインテリジェンス6,168,9559.6合計41,279,8833.0 (注) 金額は、売上原価によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）42,153,5594.116,340,6556.4マーケティング支援（ヘルスケア）15,063,4085.57,717,27110.4ビジネスインテリジェンス7,516,514△ 1.03,800,087△ 6.2合計64,733,4823.827,858,0135.5 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）41,176,8142.5マーケティング支援（ヘルスケア）14,336,3931.3ビジネスインテリジェンス7,766,0109.7合計63,279,2183.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。 成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、MIとBIを融合させたサービスを提供する企業として新たな価値発揮を創出するための事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、第14次中期経営計画期間(2024年６月期～2026年６月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 そのため、当社は取引銀行３行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2022年11月から2024年10月 (株式会社NTTドコモとの資本業務提携契約の締結)当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、株式会社NTTドコモが2023年９月７日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2023年10月16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の総議決権の50％超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。 また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。 (1) 本公開買付けに関する事項 (2) 業務提携の内容(3) 経営の独立性(4) 役員の構成等(5) 議決権割合の維持に関する協力(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等(7) 両社グループ間の取引(8) 雇用条件の維持 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は929,729千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称有形固定資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）マーケティング支援（消費財・サービス）165,408478,769644,177マーケティング支援（ヘルスケア）50,95011,44162,391ビジネスインテリジェンス36,99986,802123,801全社52,18547,17399,358合計305,543624,186929,729 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター487,0071,915,918(3,918)60,6042,463,530436(71)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター120,50982,238(1,331)39,832242,580130(106) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア、地上権及び電話加入権であります。 ２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。 ３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。 ４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 ６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)本社(東京都千代田区)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所827,1411,200(25) (注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産ソフトウェアその他合計㈱インテージテクノスフィアひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター113,845204,667267,49954,806640,818334(54)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター12,25717,0981,7144,24735,318130(106) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。 ２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等2024年６月30日現在セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)主な内容・目的資金調達方法着手年月完了予定年月マーケティング支援（消費財・サービス）ソフトウェア等510,000社内システムの構築自己資金2024年７月2025年６月ビジネスインテリジェンスソフトウェア等226,000社内システムの構築自己資金2024年７月2025年６月 (２)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 929,729,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,912,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10858,380非上場株式以外の株式5428,217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式464,442協業関係の構築、維持及び強化を図るため非上場株式以外の株式1788協業関係の構築、維持及び強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式210,204非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社200,000200,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有209,200152,600エーザイ株式会社17,20917,094協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 また、同目的のため同社持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有113,444166,220株式会社インティメート・マージャー62,00062,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として取得し、当事業年度より保有しております。 無70,370109,678第一生命ホールディングス株式会社7,2007,200協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有30,94519,713株式会社りそなホールディングス4,0004,000主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)２4,2582,761 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。 ２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式191,441,460非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2100,318協業関係の構築、維持及び強化を図るため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式154,000非上場株式以外の株式1195,861 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社QDレーザ－244,480事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を目的として保有しております。 無－134,708 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 858,380,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 428,217,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,442,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 788,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,258,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の構築、維持及び強化を図るため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の構築、維持及び強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町２丁目１１番１号19,62250.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,7317.09 インテージグループ従業員持株会東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビル1,6264.22 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,1202.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号1,0442.71 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号7571.97 エーザイ株式会社東京都文京区小石川４丁目６番１０号6661.73 豊栄実業株式会社東京都豊島区目白２丁目１６番２０号6011.56 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区晴海１丁目８番１２号5671.47 大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号3710.97計－29,10875.58 (注）１． エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図は エーザイ株式会社が留保しています。）であります。２． 株式会社NTTドコモが新たに主要株主となりました。３．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)カバウター・マネージメント・エルエルシーアメリカ合衆国イリノイ州60611 シカゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 2510号室1,6344.25 ３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,8824.89 ４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び 株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号3871.01りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番６５号4121.07 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号7571.97 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 6,177 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 6,337 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大栄不動産株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額 (千円)当事業年度における取得自己株式数3,335265当期間における取得自己株式数－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -265,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -265,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)40,426,000－－40,426,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,352,7853,33559,5002,296,620 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 401,314株、382,614株含まれております。 ２．（変動事由の概要）株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少18,700株2023年10月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少40,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日株式会社インテージホールディングス取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2021年5月に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得し、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん610,883千円及び特許権等の無形固定資産1,107,071千円を計上している。 注記事項「重要な会計上の見積り2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定」に記載のとおり、会社グループは、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得した際に策定した事業計画において、保有する買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益の増加を見込んでいた。 しかしながら、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連する資産グループについて、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、同資産グループに固定資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。 会社グループは、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づき、のれんの残存償却年数にわたって獲得すると見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社ののれん及び特許権等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断した。 割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測するにあたり、「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことを考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益等の見積りが含まれている。 これらの見積りは経営者の主観的な判断を伴うため、見積りの不確実性が存在する。 また、当該のれん及び特許権等を含む固定資産残高は、連結財務諸表において金額的重要性が高い。 このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りや見積りに用いた仮定を含む、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・事業計画の前提となる「CODE」の特許を活用した今後の収益計画、需要予測について、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの経営者に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となる事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。 － 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益について、過年度の事業計画と実績を比較した。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 － 販売取引の継続及び拡大を予測している大口顧客との取引について、顧客に提示した見積書を閲覧した。 － 生活者起点プラットフォームの基盤に関連する「CODE」の特許使用料収入やデータ販売等の収益予測について、関連する契約書等を閲覧した。 － リサーチ及び広告に係る売上成長率について、過年度の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上成長率実績と比較した。 － 売上高利益率もしくは変動コストの推移について質問した。 － 営業損益を構成する経費について、固定費及び変動費に分解した上で、固定費の増加要因について質問した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定資料を入手し、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホールディングスの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2021年5月に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得し、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん610,883千円及び特許権等の無形固定資産1,107,071千円を計上している。 注記事項「重要な会計上の見積り2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定」に記載のとおり、会社グループは、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得した際に策定した事業計画において、保有する買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益の増加を見込んでいた。 しかしながら、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連する資産グループについて、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、同資産グループに固定資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。 会社グループは、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づき、のれんの残存償却年数にわたって獲得すると見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社ののれん及び特許権等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断した。 割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測するにあたり、「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことを考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益等の見積りが含まれている。 これらの見積りは経営者の主観的な判断を伴うため、見積りの不確実性が存在する。 また、当該のれん及び特許権等を含む固定資産残高は、連結財務諸表において金額的重要性が高い。 このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りや見積りに用いた仮定を含む、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・事業計画の前提となる「CODE」の特許を活用した今後の収益計画、需要予測について、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの経営者に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となる事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。 － 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益について、過年度の事業計画と実績を比較した。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 － 販売取引の継続及び拡大を予測している大口顧客との取引について、顧客に提示した見積書を閲覧した。 － 生活者起点プラットフォームの基盤に関連する「CODE」の特許使用料収入やデータ販売等の収益予測について、関連する契約書等を閲覧した。 － リサーチ及び広告に係る売上成長率について、過年度の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上成長率実績と比較した。 － 売上高利益率もしくは変動コストの推移について質問した。 － 営業損益を構成する経費について、固定費及び変動費に分解した上で、固定費の増加要因について質問した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定資料を入手し、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2021年5月に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得し、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん610,883千円及び特許権等の無形固定資産1,107,071千円を計上している。 注記事項「重要な会計上の見積り2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定」に記載のとおり、会社グループは、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを取得した際に策定した事業計画において、保有する買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益の増加を見込んでいた。 しかしながら、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連する資産グループについて、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、同資産グループに固定資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。 会社グループは、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づき、のれんの残存償却年数にわたって獲得すると見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社ののれん及び特許権等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断した。 割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測するにあたり、「CODE」の特許を活用して、株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことを考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益等の見積りが含まれている。 これらの見積りは経営者の主観的な判断を伴うため、見積りの不確実性が存在する。 また、当該のれん及び特許権等を含む固定資産残高は、連結財務諸表において金額的重要性が高い。 このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りや見積りに用いた仮定を含む、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・事業計画の前提となる「CODE」の特許を活用した今後の収益計画、需要予測について、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの経営者に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となる事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。 － 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益について、過年度の事業計画と実績を比較した。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 － 販売取引の継続及び拡大を予測している大口顧客との取引について、顧客に提示した見積書を閲覧した。 － 生活者起点プラットフォームの基盤に関連する「CODE」の特許使用料収入やデータ販売等の収益予測について、関連する契約書等を閲覧した。 － リサーチ及び広告に係る売上成長率について、過年度の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上成長率実績と比較した。 － 売上高利益率もしくは変動コストの推移について質問した。 － 営業損益を構成する経費について、固定費及び変動費に分解した上で、固定費の増加要因について質問した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定資料を入手し、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社インテージホールディングス取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 貴 詳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングスの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対して、関係会社短期貸付金1,400,000千円を計上している。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが債務超過の状態にあることから、会社は株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金を貸倒懸念債権に分類している。 会社は、注記事項「重要な会計上の見積り 2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 当該債権の貸倒見積高を財務内容評価法に基づき算定しており、当事業年度末において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金の貸倒見積高をゼロと算定し、貸倒引当金を計上していない。 会社は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金の回収可能性の評価にあたり、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの財政状態及び経営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通しを考慮した上で、事業計画に基づく支払能力を総合的に判断している。 当該事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという重要な仮定が含まれており、これらには経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金等の評価に関する検討プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金に係る貸倒見積高の算定において、基礎となる事業計画に関して、以下の手続を実施した。 － 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益について、過年度の事業計画と実績を比較した。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 － 販売取引の継続及び拡大を予測している大口顧客との取引について、顧客に提示した見積書を閲覧した。 － 生活者起点プラットフォームの基盤に関連する「CODE」の特許使用料収入やデータ販売等の収益予測について、関連する契約書等を閲覧した。 － リサーチ及び広告に係る売上成長率について、過年度の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上成長率実績と比較した。 － 売上高利益率もしくは変動コストの推移について質問した。 － 営業損益を構成する経費について、固定費及び変動費に分解した上で、固定費の増加要因について質問した。 ・株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画に基づき予測される純資産の状況を算定した資料を入手し、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対して、関係会社短期貸付金1,400,000千円を計上している。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが債務超過の状態にあることから、会社は株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金を貸倒懸念債権に分類している。 会社は、注記事項「重要な会計上の見積り 2.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 当該債権の貸倒見積高を財務内容評価法に基づき算定しており、当事業年度末において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金の貸倒見積高をゼロと算定し、貸倒引当金を計上していない。 会社は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金の回収可能性の評価にあたり、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの財政状態及び経営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通しを考慮した上で、事業計画に基づく支払能力を総合的に判断している。 当該事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという重要な仮定が含まれており、これらには経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金等の評価に関する検討プロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金に係る貸倒見積高の算定において、基礎となる事業計画に関して、以下の手続を実施した。 － 取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益について、過年度の事業計画と実績を比較した。 － 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの収益種類ごとの売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 － 販売取引の継続及び拡大を予測している大口顧客との取引について、顧客に提示した見積書を閲覧した。 － 生活者起点プラットフォームの基盤に関連する「CODE」の特許使用料収入やデータ販売等の収益予測について、関連する契約書等を閲覧した。 － リサーチ及び広告に係る売上成長率について、過年度の株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上成長率実績と比較した。 － 売上高利益率もしくは変動コストの推移について質問した。 － 営業損益を構成する経費について、固定費及び変動費に分解した上で、固定費の増加要因について質問した。 ・株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画に基づき予測される純資産の状況を算定した資料を入手し、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,859,716,000 |
| 未収入金 | 1,217,048,000 |
| その他、流動資産 | 2,538,923,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,142,896,000 |
| 土地 | 1,998,156,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 347,606,000 |
| 有形固定資産 | 3,780,470,000 |
| ソフトウエア | 70,105,000 |
| 無形固定資産 | 3,513,333,000 |
| 投資有価証券 | 5,920,277,000 |
| 退職給付に係る資産 | 688,061,000 |
| 繰延税金資産 | 1,622,811,000 |
| 投資その他の資産 | 10,019,276,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 214,470,000 |
| 未払法人税等 | 288,105,000 |
| 未払費用 | 19,537,000 |
| リース債務、流動負債 | 162,711,000 |
| 賞与引当金 | 2,199,639,000 |
| 退職給付に係る負債 | 315,774,000 |
| 資本剰余金 | 1,796,219,000 |
| 利益剰余金 | 30,916,440,000 |
| 株主資本 | 31,710,166,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 124,580,000 |
| 為替換算調整勘定 | 711,140,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -336,964,000 |
| 評価・換算差額等 | 498,756,000 |
| 非支配株主持分 | 230,926,000 |
| 負債純資産 | 45,318,504,000 |
PL
| 売上原価 | 41,279,883,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,709,346,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,948,634,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,232,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,716,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 46,649,000 |
| 営業外収益 | 386,462,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,979,000 |
| 営業外費用 | 136,084,000 |
| 特別利益 | 400,214,000 |
| 特別損失 | 105,057,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -390,801,000 |
| 法人税等調整額 | 655,418,000 |
| 法人税等 | 264,616,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,146,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 65,378,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 447,157,000 |
| その他の包括利益 | 522,681,000 |
| 包括利益 | 2,987,807,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,968,054,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,752,000 |
| 剰余金の配当 | -1,615,930,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 507,087,000 |
| 当期変動額合計 | 1,434,977,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,456,825,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,940,803,000 |
| 受取手形 | 578,419,000 |
| 売掛金 | 10,539,946,000 |
| 契約資産 | 295,448,000 |
| 契約負債 | 941,438,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 448,993,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 296,470,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -596,095,000 |
| 連結子会社の数 | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 63,279,218,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249,123,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -442,341,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -586,755,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,223,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,949,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,979,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,625,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,391,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,899,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,556,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,103,403,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,949,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,772,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,250,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,068,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,616,044,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -178,773,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -164,309,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,731,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,620,55312,045,279 受取手形624,648578,419 売掛金8,727,16910,539,946 契約資産85,784295,448 商品15,42225,402 仕掛品2,186,4251,859,716 貯蔵品146,511128,381 その他2,010,2262,538,923 貸倒引当金△3,877△6,092 流動資産合計26,412,86428,005,424 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,316,3066,438,073 減価償却累計額△5,145,155△5,295,177 建物及び構築物（純額）1,171,1501,142,896 器具備品1,550,9281,587,977 減価償却累計額△1,276,087△1,296,166 器具備品（純額）274,841291,810 土地1,998,1561,998,156 リース資産1,083,976823,979 減価償却累計額△604,104△476,372 リース資産（純額）479,871347,606 有形固定資産合計3,924,0203,780,470 無形固定資産 のれん832,688711,421 その他3,054,2182,801,911 無形固定資産合計3,886,9073,513,333 投資その他の資産 投資有価証券※1 5,846,269※1 5,920,277 繰延税金資産2,505,0241,622,811 退職給付に係る資産101,306688,061 その他2,027,2332,120,386 貸倒引当金△312,467△332,260 投資その他の資産合計10,167,36510,019,276 固定資産合計17,978,29417,313,079 資産合計44,391,15845,318,504 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,973,7302,975,988 短期借入金224,840－ リース債務215,361162,711 未払法人税等560,187288,105 契約負債749,715941,438 賞与引当金2,138,9252,199,639 ポイント引当金2,287,5832,299,060 その他2,651,4493,023,704 流動負債合計11,801,79311,890,649 固定負債 長期借入金173,410100,000 リース債務321,346233,622 株式給付引当金173,215161,096 退職給付に係る負債755,043315,774 資産除去債務103,966104,675 その他57,51272,836 固定負債合計1,584,494988,006 負債合計13,386,28712,878,655純資産の部 株主資本 資本金2,378,7062,378,706 資本剰余金1,789,4011,796,219 利益剰余金30,075,54530,916,440 自己株式△3,461,377△3,381,200 株主資本合計30,782,27531,710,166 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金113,749124,580 為替換算調整勘定657,900711,140 退職給付に係る調整累計額△784,122△336,964 その他の包括利益累計額合計△12,472498,756 非支配株主持分235,067230,926 純資産合計31,004,87132,439,848負債純資産合計44,391,15845,318,504 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 61,387,014※1 63,279,218売上原価40,088,29141,279,883売上総利益21,298,72321,999,335販売費及び一般管理費※2 17,513,400※2 18,709,346営業利益3,785,3233,289,989営業外収益 受取利息13,20422,232 受取配当金53,84759,716 持分法による投資利益218,097175,415 投資事業組合運用益270,99113,150 為替差益44,79446,649 その他105,18569,297 営業外収益合計706,121386,462営業外費用 支払利息21,42019,979 支払手数料14,42814,182 自己株式取得費用50,854－ 固定資産除却損18,04483,223 貸倒引当金繰入額307,26610,590 その他5,5995,203 営業外費用合計417,614133,178経常利益4,073,8293,543,273特別利益 投資有価証券売却益146,414－ 関係会社株式売却益76,423－ 子会社清算益－349,277 特別利益合計222,837349,277特別損失 投資有価証券評価損31,910105,057 特別損失合計31,910105,057税金等調整前当期純利益4,264,7563,787,493法人税、住民税及び事業税1,506,057601,924法人税等調整額△621,284720,443法人税等合計884,7721,322,368当期純利益3,379,9842,465,125非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△125,7768,300親会社株主に帰属する当期純利益3,505,7602,456,825 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益3,379,9842,465,125その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△234,32510,146 為替換算調整勘定142,04565,378 退職給付に係る調整額302,021447,157 その他の包括利益合計※1 209,741※1 522,681包括利益3,589,7252,987,807（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,705,5892,968,054 非支配株主に係る包括利益△115,86319,752 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,378,7061,786,85128,078,096△1,565,10530,678,549当期変動額 剰余金の配当 △1,508,312 △1,508,312親会社株主に帰属する当期純利益 3,505,760 3,505,760自己株式の取得 △1,999,975△1,999,975自己株式の処分 2,550 103,702106,253非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,5501,997,448△1,896,272103,726当期末残高2,378,7061,789,40130,075,545△3,461,37730,782,275 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高339,374534,468△1,086,143△212,300356,87030,823,119当期変動額 剰余金の配当 △1,508,312親会社株主に帰属する当期純利益 3,505,760自己株式の取得 △1,999,975自己株式の処分 106,253非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△225,624123,432302,021199,828△121,80278,025当期変動額合計△225,624123,432302,021199,828△121,802181,752当期末残高113,749657,900△784,122△12,472235,06731,004,871 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,378,7061,789,40130,075,545△3,461,37730,782,275当期変動額 剰余金の配当 △1,615,930 △1,615,930親会社株主に帰属する当期純利益 2,456,825 2,456,825自己株式の取得 △265△265自己株式の処分 8,939 80,44289,381非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,121 △2,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－6,818840,89580,177927,890当期末残高2,378,7061,796,21930,916,440△3,381,20031,710,166 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高113,749657,900△784,122△12,472235,06731,004,871当期変動額 剰余金の配当 △1,615,930親会社株主に帰属する当期純利益 2,456,825自己株式の取得 △265自己株式の処分 89,381非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,83153,240447,157511,228△4,141507,087当期変動額合計10,83153,240447,157511,228△4,1411,434,977当期末残高124,580711,140△336,964498,756230,92632,439,848 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,264,7563,787,493 減価償却費1,332,9451,249,123 のれん償却額129,157121,267 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△73,058△586,755 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△536,714△442,341 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△4,800－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△52,41245,223 貸倒引当金の増減額（△は減少）306,28521,898 ポイント引当金の増減額（△は減少）61,46611,477 受注損失引当金の増減額（△は減少）△26,416－ 株式給付引当金の増減額（△は減少）△20,300△12,118 受取利息及び受取配当金△67,052△81,949 持分法による投資損益（△は益）△218,097△175,415 支払利息21,42019,979 投資事業組合運用損益（△は益）△270,991△13,150 固定資産除却損18,04483,223 投資有価証券売却損益（△は益）△146,414－ 関係会社株式売却損益（△は益）△76,423－ 子会社清算損益（△は益）－△349,277 投資有価証券評価損益（△は益）31,910105,057 売上債権の増減額（△は増加）△461,048△1,718,020 棚卸資産の増減額（△は増加）△145,361347,625 仕入債務の増減額（△は減少）308,900△35,391 未払消費税等の増減額（△は減少）△199,832110,899 その他161,929614,556 小計4,337,8933,103,403 利息及び配当金の受取額67,05281,949 利息の支払額△19,241△19,772 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,754,894△1,210,015 その他56,61816,595 営業活動によるキャッシュ・フロー2,687,4281,972,160 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△88,220△82,744 定期預金の払戻による収入111,46562,290 有形固定資産の取得による支出△439,318△164,309 無形固定資産の取得による支出△705,795△626,404 投資有価証券の取得による支出△224,978△178,773 投資有価証券の売却による収入713,313249,861 貸付けによる支出△1,550△1,510 貸付金の回収による収入1,56124,591 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △88,570－ 差入保証金の差入による支出△42,385△61,669 差入保証金の回収による収入16,77433,375 投資事業組合からの分配による収入124,75410,204 その他4,19629,731 投資活動によるキャッシュ・フロー△618,753△705,356財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入8,000,0007,000,000 短期借入金の返済による支出△8,000,000△7,000,000 長期借入れによる収入100,000－ 長期借入金の返済による支出△324,840△298,250 リース債務の返済による支出△219,187△222,068 非支配株主からの払込みによる収入7,8336,210 自己株式の取得による支出△1,999,975△265 配当金の支払額△1,505,811△1,616,044 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△10,056 その他△12,320△18,896 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,954,302△2,159,369現金及び現金同等物に係る換算差額145,170296,470現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,740,457△596,095現金及び現金同等物の期首残高14,277,35612,536,899現金及び現金同等物の期末残高※1 12,536,899※1 11,940,803 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数29社連結子会社の名称株式会社インテージ株式会社インテージリサーチ株式会社インテージクオリス株式会社リサーチ・アンド・イノベーション株式会社協和企画株式会社インテージヘルスケア株式会社インテージリアルワールド株式会社プラメド株式会社インテージテクノスフィア株式会社データエイジ株式会社ビルドシステムエヌ・エス・ケイ株式会社株式会社データスプリング株式会社インテージ・アソシエイツINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.INTAGE (Thailand) Co., Ltd.INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYINTAGE INDIA Private LimitedINTAGE SINGAPORE PTE. LTD.PT. INTAGE INDONESIAINTAGE USA Inc.dataSpring Korea Inc.dataSpring Global Research USA, Inc.dataSpring Singapore PTE LTDdataSpring Philippines, Inc.上海道道永泉市場調査株式会社Plamed Korea Co., Ltd. 当連結会計年度において、英徳知亞州控股有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称特記すべき主要な非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称㈱ドコモ・インサイトマーケティング㈱高速屋㈱プログラミングファスト (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、上海道道永泉市場調査株式会社及びSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな されるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｃ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 （1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。 特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① マーケティング支援（消費財・サービス）事業マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。 パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。 カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。 当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 ② マーケティング支援（ヘルスケア）事業マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供しております。 パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「① マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。 CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを提供しております。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 ③ ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。 ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。 当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。 なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数29社連結子会社の名称株式会社インテージ株式会社インテージリサーチ株式会社インテージクオリス株式会社リサーチ・アンド・イノベーション株式会社協和企画株式会社インテージヘルスケア株式会社インテージリアルワールド株式会社プラメド株式会社インテージテクノスフィア株式会社データエイジ株式会社ビルドシステムエヌ・エス・ケイ株式会社株式会社データスプリング株式会社インテージ・アソシエイツINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.INTAGE (Thailand) Co., Ltd.INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYINTAGE INDIA Private LimitedINTAGE SINGAPORE PTE. LTD.PT. INTAGE INDONESIAINTAGE USA Inc.dataSpring Korea Inc.dataSpring Global Research USA, Inc.dataSpring Singapore PTE LTDdataSpring Philippines, Inc.上海道道永泉市場調査株式会社Plamed Korea Co., Ltd. 当連結会計年度において、英徳知亞州控股有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称㈱ドコモ・インサイトマーケティング㈱高速屋㈱プログラミングファスト |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、上海道道永泉市場調査株式会社及びSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな されるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ｃ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 （1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。 特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① マーケティング支援（消費財・サービス）事業マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。 パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。 カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。 当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 ② マーケティング支援（ヘルスケア）事業マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービスの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供しております。 パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「① マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。 CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを提供しております。 当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 ③ ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。 ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。 当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。 なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,924,0203,780,470無形固定資産3,886,9073,513,333減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。 資産グループに減損の兆候が認識され、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。 ２．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連する特許権等の無形固定資産1,207,7141,107,071株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関連するのれん698,152610,883 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」に記載のとおりです。 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。 減損の兆候に該当した場合、減損の認識の判定として、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っているかの回収可能性テストを行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。 当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候に該当すると判断し、減損の認識の判定を実施しております。 判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの前提となった株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性があります。 ３．投資有価証券の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券5,846,2695,920,277投資有価証券評価損31,910105,057 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。 投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等以外のものについては市場時価が変動する場合、また、市場価格のない株式等及び投資事業有限組合及びそれに類する組合への出資については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 ）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。 ）（以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。 ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。 ）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度318,502千円、401千株、当連結会計年度303,662千円、382千株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当7,690,727千円8,047,241千円賞与引当金繰入額952,895 〃939,986 〃退職給付費用498,474 〃448,993 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額66,51273,100 組替調整額△420,509△50,098 税効果調整前△353,99723,002 税効果額119,672△12,855 その他有価証券評価差額金△234,32510,146為替換算調整勘定 当期発生額219,918356,969 組替調整額△20,185△349,277 税効果調整前199,7327,691 税効果額△57,68757,687 為替換算調整勘定142,04565,378退職給付に係る調整額 当期発生額279,585551,930 組替調整額163,788103,195 税効果調整前443,373655,126 税効果額△141,352△207,969 退職給付に係る調整額302,021447,157その他の包括利益合計209,741522,681 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式1,615,930422023年６月30日2023年９月29日 （注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,656,015432024年６月30日2024年９月27日 （注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定12,620,553千円12,045,279千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△83,654 〃△104,475 〃現金及び現金同等物12,536,899千円11,940,803千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。 デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券833,673833,673－資産計833,673833,673－ (2) 長期借入金173,410173,410－(3) リース債務536,708508,972△27,735負債計710,118682,382△27,735 ※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式4,602,426 ３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は410,169千円であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券760,633760,633－資産計760,633760,633－ (2) 長期借入金100,000100,000－(3) リース債務396,333396,134△199負債計496,333496,134△199 ※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式4,735,253 ３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は424,390千円であります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,620,553－－－受取手形624,648－－－売掛金8,727,169－－－合計21,972,371－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,045,279－－－受取手形578,419－－－売掛金10,539,946－－－合計23,163,644－－－ (注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金224,840－－－－－長期借入金－24,840124,84023,730－－リース債務215,361144,551106,63160,3207,6632,179合計440,201169,391231,47184,0507,6632,179 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－長期借入金－100,000－－－－リース債務162,711121,75071,88816,9237,08915,970合計162,711221,75071,88816,9237,08915,970 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券833,673－－833,673資産計833,673－－833,673 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券760,633－－760,633資産計760,633－－760,633 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－173,410－173,410リース債務－508,972－508,972負債計－682,382－682,382 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－100,000－100,000リース債務－396,134－396,134負債計－496,134－496,134 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2023年６月30日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)株式831,393488,580342,813債券－－－その他－－－合計831,393488,580342,813 ②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2023年６月30日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)株式2,2802,400△120債券－－－その他－－－合計2,2802,400△120 当連結会計年度(2024年６月30日)①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2024年６月30日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)株式649,913270,533379,380債券－－－その他－－－合計649,913270,533379,380 ②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2024年６月30日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)株式110,720112,612△1,892債券－－－その他－－－合計110,720112,612△1,892 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式713,305451,0717債券－－－その他－－－合計713,305451,0717 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式249,86189,845－債券－－－その他－－－合計249,86189,845－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について31,910千円（投資有価証券31,910千円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について105,057千円（投資有価証券105,057千円）の減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。 一部の連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。 また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高9,182,3228,771,649勤務費用728,819713,069利息費用66,47287,029数理計算上の差異の発生額△405,321△ 504,300退職給付の支払額△800,643△ 626,632退職給付債務の期末残高8,771,6498,440,816 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)年金資産の期首残高8,144,4498,370,333期待運用収益85,516209,258数理計算上の差異の発生額△125,73647,630事業主からの拠出額1,066,5481,097,526退職給付の支払額△800,445△ 625,164年金資産の期末残高8,370,3339,099,583 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高224,600252,420退職給付費用72,60295,087退職給付の支払額△45,213△ 61,586その他430559退職給付に係る負債の期末残高252,420286,481 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務8,771,6498,440,816年金資産△8,370,333△ 9,099,583 401,316△ 658,767非積立型制度の退職給付債務252,420286,481連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,737△ 372,286 退職給付に係る負債755,043315,774退職給付に係る資産△101,306△ 688,061連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,737△ 372,286 (注) １．簡便法を適用した制度を含みます。 ２．年金資産には、退職給付信託が含まれております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用728,819713,069利息費用66,47287,029期待運用収益△85,516△ 209,258数理計算上の差異の費用処理額163,788103,195確定拠出年金への掛金141,087145,539簡便法で計算した退職給付費用72,60295,087その他31,36824,131確定給付制度に係る退職給付費用1,118,621958,794 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異443,373655,126 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)未認識数理計算上の差異1,145,709490,583 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)債券26%24%株式31%36%その他43%40%合計100%100% ※ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.7％、当連結会計年度 5.7％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率1.01%1.59%長期期待運用収益率1.05%2.50% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,087千円、当連結会計年度145,539 千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 退職給付に係る負債373,558千円219,918千円賞与引当金619,496 〃620,703 〃ソフトウェア375,057 〃347,860〃未払事業税61,077 〃49,879〃未払費用108,348 〃110,004〃未払金3,086 〃901〃ポイント引当金829,065 〃845,425〃棚卸資産評価損3,133 〃3,382〃資産除去債務55,642 〃57,092〃関係会社出資金634,577 〃－ 〃税務上の繰越欠損金 (注)２1,196,341 〃1,145,860〃その他449,043 〃550,943〃 繰延税金資産小計4,708,430千円3,951,972千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △1,194,039 〃△1,064,261〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510,032 〃△604,093〃評価性引当額小計 (注)１△1,704,072千円△1,668,355千円 繰延税金資産合計3,004,358千円2,283,617千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△49,858千円△62,659千円資産除去債務に対応する費用△707 〃△538〃退職給付に係る資産△31,019 〃△214,671〃その他△417,748 〃△382,936〃 繰延税金負債合計△499,334千円△660,805千円 繰延税金資産の純額2,505,024千円1,622,811千円 (注) １．評価性引当額が35,716千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,301－－－－1,194,0391,196,341千円評価性引当額－－－－－△1,194,039△1,194,039 〃繰延税金資産2,301－－－－－(b) 2,301 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,196,341千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,301千円を計上しております。 当該繰延税金資産2,301千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－133,94848,910－49,175913,8261,145,860千円評価性引当額－△132,632△48,910－△48,983△833,735△1,064,261 〃繰延税金資産－1,315－－19280,091(b) 81,599 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,145,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,599千円を計上しております。 当該繰延税金資産81,599千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.56％0.67％受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.81〃△0.18〃住民税均等割額0.75〃0.89〃のれん償却額0.72〃0.78〃持分法による投資利益△1.49〃△1.42〃子会社への投資に係る一時差異△15.47〃－〃評価性引当額の増減額2.76〃△0.94〃その他2.12〃4.49〃税効果会計適用後の法人税等の負担率19.77％34.91％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(ヘルスケア)ビジネスインテリジェンスパネル調査14,561,7263,620,041－18,181,767カスタムリサーチ12,680,3634,422,456－17,102,819コミュニケーション2,713,3752,276,171－4,989,547CRO(医薬品開発業務受託機関)－3,180,587－3,180,587システム開発及びBPO－－7,080,3827,080,382その他10,197,758654,151－10,851,910顧客との契約から生じる収益40,153,22314,153,4077,080,38261,387,014外部顧客への売上高40,153,22314,153,4077,080,38261,387,014 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(ヘルスケア)ビジネスインテリジェンスパネル調査14,931,2733,712,472－18,643,746カスタムリサーチ12,554,2074,540,596－17,094,804コミュニケーション2,435,8642,780,446－5,216,310CRO(医薬品開発業務受託機関)－2,628,466－2,628,466システム開発及びBPO－－7,766,0107,766,010その他11,255,469674,411－11,929,881顧客との契約から生じる収益41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218外部顧客への売上高41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,358,1439,351,818顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,351,81811,118,365契約資産（期首残高）27,66885,784契約資産（期末残高）85,784295,448契約負債（期首残高）922,860749,715契約負債（期末残高）749,715941,438 契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該サービスに関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、922,860千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、749,715千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内25,304,60725,974,093１年超２年以内640,2081,026,649２年超３年以内249,605406,928３年超209,329450,342合計26,403,75027,858,013 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。 「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。 「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 (注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高40,153,22314,153,4077,080,38261,387,014 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計40,153,22314,153,4077,080,38261,387,014セグメント利益1,643,5251,791,783350,0133,785,323 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 (注)マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス売上高 外部顧客への売上高41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－計41,176,81414,336,3937,766,01063,279,218セグメント利益1,160,4001,698,114431,4743,289,989 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本その他合計53,607,0447,779,96961,387,014 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本その他合計55,542,9837,736,23563,279,218 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額97,07124,1967,890－129,157当期末残高717,756114,932－－832,688 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計マーケティング支援（消費財・サービス）マーケティング支援（ヘルスケア）ビジネスインテリジェンス当期償却額97,07124,196－－121,267当期末残高620,68590,736－－711,421 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。 「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。 「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本その他合計55,542,9837,736,23563,279,218 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ドコモ・インサイトマーケティング東京都豊島区950,000マーケティング支援(所有)直接49.0マーケティング支援サービスの販売・委託出向者の派遣マーケティング支援サービスの委託1,704,270買掛金446,130 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等マーケティング支援サービスの委託は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）㈱NTTドコモ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額808円17銭844円73銭 １株当たり当期純利益91円21銭64円47銭 (注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度414千株、当連結会計年度388千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度401千株、当連結会計年度382千株であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,505,7602,456,825 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）3,505,7602,456,825 普通株式の期中平均株式数（千株）38,43738,108 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(共通支配下の取引等)当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「１．取引の概要 (5) その他取引の概要に関する事項 ・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。 ）を取得し、連結子会社といたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング事業の内容：リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業 (2) 企業結合日2024年７月１日(3) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項・取引の目的これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。 また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。 ・その他株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。 当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,695,075千円取得原価 1,695,075千円 (連結子会社による会社分割(新設分割)および新設分割設立会社株式の譲渡）当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年９月２日付で同社が行うCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、新設分割により新設分割設立会社に承継させた上で、当該新設分割設立会社の株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。 １．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要(1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称ArkMS株式会社（アークメディカルソリューションズ）② 株式譲渡先企業の名称アルフレッサ ホールディングス株式会社 (2) 分離した事業の内容CRO（医薬品開発業務受託機関）事業(3) 事業分離を行った主な理由株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年４月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援（以下、CRO事業）を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。 経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。 一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス（※１）やドラッグラグ（※２）」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。 そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。 そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS（※３）まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。 ※１ ドラッグロス：海外で既に承認されている薬が、日本では開発に着手できていないこと２ ドラッグラグ：海外で既に承認されている薬が、日本では承認を得るまでに長い時間を要していること３ PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、 有効性および安全性の確保を図るための調査(4) 事業分離日① 会社分割効力発生日2024年９月２日② 株式譲渡日2024年９月２日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割株式会社インテージヘルスケアを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。 新設会社は、会社分割に際して普通株式25株を発行し、その全部を分割会社である株式会社インテージヘルスケアに割当交付いたしました。 なお、株式会社インテージヘルスケアは、当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡しております。 ② 株式譲渡受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額と移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳現時点において未確定であります。 (2) 会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額等と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントマーケティング支援（ヘルスケア）事業 ４．翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額現時点において未確定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金224,840－－－１年以内に返済予定のリース債務215,361162,7112.220－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)173,410100,0000.460 2025年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)321,346233,6222.485 2025年～2034年その他有利子負債－－－－合計934,958496,333－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金100,000－－－リース債務121,75071,88816,9237,089 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）14,306,99630,739,24448,348,60063,279,218税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）314,6631,584,3413,490,9133,787,493親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）150,2241,015,1652,394,2432,456,825１株当たり四半期(当期)純利益（円）3.9526.6562.8464.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3.9522.7036.171.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,867,3162,861,682 貯蔵品422401 前払費用110,070103,087 関係会社短期貸付金1,295,8511,837,849 未収入金※1 671,925※1 1,217,048 その他1,2431,494 貸倒引当金△118,891△91,849 流動資産合計3,827,9385,929,714 固定資産 有形固定資産 建物4,666,8984,679,525 減価償却累計額△3,982,868△4,045,631 建物（純額）684,029633,894 構築物33,44533,445 減価償却累計額△30,961△31,147 構築物（純額）2,4842,298 器具備品272,622271,544 減価償却累計額△253,115△253,348 器具備品（純額）19,50618,195 土地1,998,1561,998,156 リース資産56,16084,160 減価償却累計額△45,240△55,300 リース資産（純額）10,92028,860 有形固定資産合計2,715,0972,681,404 無形固定資産 地上権39,83239,832 ソフトウエア87,35270,105 その他25,88525,885 無形固定資産合計153,070135,823 投資その他の資産 投資有価証券1,295,1331,286,598 関係会社株式9,007,8089,048,141 その他の関係会社有価証券1,959,1591,546,002 関係会社出資金1,471,255683,509 長期貸付金307,266317,856 関係会社長期貸付金138,395137,010 繰延税金資産2,245,8091,586,141 前払年金費用68,870107,300 その他620,990616,963 貸倒引当金△385,866△396,456 投資その他の資産合計16,728,82214,933,067 固定資産合計19,596,99117,750,296 資産合計23,424,92923,680,010 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金5,042,0004,842,000 リース債務10,3684,461 未払金201,881214,470 未払費用1,72519,537 未払法人税等132,83412,457 預り金11,67612,941 賞与引当金69,45274,257 その他78,02216,226 流動負債合計5,547,9615,196,351 固定負債 長期借入金100,000100,000 リース債務1,73827,938 株式給付引当金44,70351,941 資産除去債務103,966104,675 その他※1 613,293※1 634,579 固定負債合計863,702919,134 負債合計6,411,6636,115,485純資産の部 株主資本 資本金2,378,7062,378,706 資本剰余金 資本準備金2,033,9942,033,994 その他資本剰余金2,55011,490 資本剰余金合計2,036,5452,045,485 利益剰余金 利益準備金40,10040,100 その他利益剰余金 別途積立金8,000,0008,000,000 繰越利益剰余金7,779,4918,270,633 利益剰余金合計15,819,59116,310,733 自己株式△3,461,377△3,381,200 株主資本合計16,773,46517,353,724 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金239,801210,800 評価・換算差額等合計239,801210,800 純資産合計17,013,26617,564,524負債純資産合計23,424,92923,680,010 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※2 4,877,364※2 4,675,635営業費用※1,※2 2,280,804※1,※2 2,727,000営業利益2,596,5601,948,634営業外収益 受取利息※2 24,925※2 33,211 受取配当金50,27950,809 投資事業組合運用益196,749－ 貸倒引当金戻入額－16,452 為替差益52,13954,432 その他2,7064,019 営業外収益合計326,800158,924営業外費用 支払利息※2 28,303※2 33,835 投資事業組合運用損－86,779 貸倒引当金繰入額215,928－ 支払手数料14,42814,182 自己株式取得費用50,854－ その他5911,286 営業外費用合計310,106136,084経常利益2,613,2541,971,474特別利益 投資有価証券売却益146,414－ 子会社清算益－400,214 特別利益合計146,414400,214特別損失 関係会社株式評価損7,886－ 関係会社株式売却損55,781－ 特別損失合計63,668－税引前当期純利益2,696,0002,371,689法人税、住民税及び事業税306,010△390,801法人税等調整額△714,105655,418法人税等合計△408,095264,616当期純利益3,104,0952,107,072 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,378,7062,033,994－2,033,99440,1008,000,0006,183,70714,223,807当期変動額 剰余金の配当 △1,508,312△1,508,312当期純利益 3,104,0953,104,095自己株式の取得 自己株式の処分 2,5502,550 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,5502,550－－1,595,7831,595,783当期末残高2,378,7062,033,9942,5502,036,54540,1008,000,0007,779,49115,819,591 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,565,10517,071,403404,904404,90417,476,308当期変動額 剰余金の配当 △1,508,312 △1,508,312当期純利益 3,104,095 3,104,095自己株式の取得△1,999,975△1,999,975 △1,999,975自己株式の処分103,702106,253 106,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △165,103△165,103△165,103当期変動額合計△1,896,272△297,938△165,103△165,103△463,042当期末残高△3,461,37716,773,465239,801239,80117,013,266 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,378,7062,033,9942,5502,036,54540,1008,000,0007,779,49115,819,591当期変動額 剰余金の配当 △1,615,930△1,615,930当期純利益 2,107,0722,107,072自己株式の取得 自己株式の処分 8,9398,939 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,9398,939－－491,142491,142当期末残高2,378,7062,033,99411,4902,045,48540,1008,000,0008,270,63316,310,733 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,461,37716,773,465239,801239,80117,013,266当期変動額 剰余金の配当 △1,615,930 △1,615,930当期純利益 2,107,072 2,107,072自己株式の取得△265△265 △265自己株式の処分80,44289,381 89,381株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △29,000△29,000△29,000当期変動額合計80,177580,259△29,000△29,000551,258当期末残高△3,381,20017,353,724210,800210,80017,564,524 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法によっております。 (2) その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな されるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り 込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 （1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 (4) 株式給付引当金株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1) 経営管理料当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (2) 建物の賃貸当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。 (3) 受取配当金受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方針未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １．関係会社株式等の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式9,007,8089,048,141その他の関係会社有価証券1,959,1591,546,002関係会社出資金1,471,255683,509関係会社株式評価損7,886－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。 その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。 ２．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金800,0001,400,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。 当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。 当該事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマートフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)未収入金446,697千円828,090千円その他固定負債555,780 〃561,742 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式8,076,8088,117,141関連会社株式931,000931,000計9,007,8089,048,141 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)(繰延税金資産) 賞与引当金21,266千円22,737千円関係会社出資金708,584 〃－ 〃関係会社株式1,827,118 〃1,827,118 〃資産除去債務53,615 〃55,064 〃繰越欠損金－ 〃91,035 〃その他434,150 〃457,395 〃 繰延税金資産小計3,044,734千円2,453,351千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃△11,075 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△688,726 〃△730,086 〃 評価性引当額小計△688,726 〃△741,162 〃 繰延税金資産合計2,356,008千円1,712,188千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△88,403千円△92,652千円前払年金費用△21,088 〃△32,855 〃資産除去債務に対応する除去費用△707 〃△538 〃 繰延税金負債合計△110,198千円△126,046千円 繰延税金資産の純額2,245,809千円1,586,141千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.31％0.37％受取配当等永久に益金に算入されない項目△22.56〃△21.19〃住民税均等割額0.08〃0.10〃評価性引当額の増減額△23.72〃2.21〃その他0.12〃△0.95〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.14％11.16％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（収益を理解するための基礎となる情報）収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「６．その他取引の概要に関する事項」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。 ）を取得いたしました。 １．株式取得の目的 これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。 また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。 ２．株式取得の相手会社の名称株式会社NTTドコモ３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模結合当事企業の名称：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング事業の内容：リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業資本金の額：950百万円 ４．株式取得日2024年７月１日５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：7,052株取得価額：1,695,075千円取得後の持分比率 100.0% ６．その他取引の概要に関する事項 株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。 当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物4,666,898－－4,679,525△4,045,631△65,934633,894 構築物33,445－－33,445△31,147△1862,298 器具備品272,622－－271,544△253,348△2,04918,195 土地1,998,156－－1,998,156－－1,998,156 リース資産56,160－－84,160△55,300△10,06028,860有形固定資産計7,027,283－－7,066,832△4,385,427△78,2302,681,404無形固定資産 地上権－－－39,832－－39,832 ソフトウェア－－－145,251△75,146△20,41770,105 その他－－－25,885－－25,885無形固定資産計－－－210,970△75,146△20,417135,823 （注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の５％以下であるため「当期増加額」及び 「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」 の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期末残高 （千円）貸倒引当金(流動)118,891－27,04291,849貸倒引当金(固定)385,86633,12622,536396,456賞与引当金69,45274,25769,45274,257株式給付引当金44,70318,45111,21351,941 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.intageholdings.co.jp株主に対する特典株主優待制度（１）対象者毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を1単元（100株）以上保有されている株主様（２）内容所有株数優待品100～199 株500 円分のキッズスマイルＱＵＯカード200～399 株1,000 円分キッズスマイルＱＵＯカード400～999 株2,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択1,000～4,999 株4,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択5,000 株以上8,000 円相当のオリジナルカタログからひとつ選択 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社NTTドコモ |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第51期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第52期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。 第52期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出。 第52期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の異動及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2023年10月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年４月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年６月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に係る有価証券届出書2023年10月19日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)2023年11月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)66,880,93557,558,99660,232,75561,387,01463,279,218経常利益(千円)3,739,3635,081,1614,952,5534,073,8293,543,273親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,683,5273,372,2263,418,7933,505,7602,456,825包括利益(千円)1,372,7922,974,1492,901,6053,589,7252,987,807純資産額(千円)28,335,79530,526,41130,823,11931,004,87132,439,848総資産額(千円)41,489,48945,751,17745,633,57944,391,15845,318,504１株当たり純資産額(円)704.73750.50776.32808.17844.73１株当たり当期純利益(円)41.9984.4086.3191.2164.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.8365.5666.7669.3271.07自己資本利益率(％)5.9111.6011.3111.457.80株価収益率(倍)20.9618.3814.7817.9123.25営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,032,4194,845,3133,391,4032,687,4281,972,160投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,402,879△1,241,700△634,736△618,753△705,356財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,518,524△1,354,752△2,854,740△3,954,302△2,159,369現金及び現金同等物の期末残高(千円)11,779,96914,132,03114,277,35612,536,89911,940,803従業員数(名) (注)３3,0763,0803,1353,1863,331(429)(379)(449)(430)(390) (注) １，第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。 従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(千円)5,255,7893,783,5244,235,4014,877,3644,675,635経常利益(千円)2,458,0181,667,1621,870,9262,613,2541,971,474当期純利益(千円)2,150,601694,4121,722,8723,104,0952,107,072資本金(千円)2,378,7062,378,7062,378,7062,378,7062,378,706発行済株式総数(株)40,426,00040,426,00040,426,00040,426,00040,426,000純資産額(千円)19,262,66918,718,64617,476,30817,013,26617,564,524総資産額(千円)23,002,44622,715,10522,701,87523,424,92923,680,010１株当たり純資産額(円)482.36468.38445.32446.86460.66１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) (円)30.0035.0038.0042.0043.00 (0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益(円)53.6417.3843.4980.7655.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.7482.4176.9872.6374.17自己資本利益率(％)11.243.669.5218.0012.19株価収益率(倍)16.4189.2433.3619.0827.11配当性向(％)55.93201.3887.3852.0177.77従業員数(名) (注)３4749596180(0)(0)(1)(1)(1)株主総利回り (％)105.94188.13160.54207.10196.39(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(100.68)(128.21)(126.39)(158.86)(199.50)最高株価(円)1,0681,6581,9251,7402,298最低株価(円)6708549491,2571,346 (注) １．第48期、第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。 従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |