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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Fibergate Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区南１条西８丁目10-3 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011（204）6121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。 その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。 主な事業の変遷は、以下のとおりであります。 年月概要2000年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円）を設立2001年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任 本社を北海道札幌市中央区に移転 12月本格的に活動を開始。 複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始2005年１月東京都港区に東京オフィスを開設 11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始2006年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始2008年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始2009年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始 ６月フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始2011年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設2013年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立2014年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始 ４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始 ６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設 10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設2015年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得 訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始 ７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）2016年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号） ２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号） ６月従来の12月より６月に決算期を変更2017年６月仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 ５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始 11月国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）2019年６月東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更 ７月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場2020年１月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立 ３月通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立2021年２月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立 ７月再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ４月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化2022年７月100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併2023年12月100%子会社である株式会社FGスマートアセットが同社の100%子会社である株式会社TMアセットを吸収合併2024年７月株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立 （注） Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ）の６社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。 通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。 通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。 加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。 その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。 不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。 また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。 その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。 また2024年７月に株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを新規に設立し、当社グループの通信分野に対する強みと、株式会社H-Powerホールディングスのエネルギー分野に対する強みを掛け合わせ、集合住宅を始め、医療・介護施設、ホテル・旅館など、両者の既存顧客網のみならず、新規マーケットに対して通信サービスとエネルギーサービスを掛け合わせたインフラ提供を行ってまいります。 ［用語解説］ （注）VPN（Virtual Private Network）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 ① ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供） ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。 当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。 また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。 ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。 ② ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、業務用ネットワークの構築、保守、運営、サポート、PB提供） ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。 当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。 加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。 また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。 危害に対して危険のないこと。 ）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。 さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。 ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。 その他、BCP対応のための衛星通信を利用したWi-Fiサービス、通信機器の販売も展開しております。 加えて、自社で開発した通信機器の販売も行っております。 ③ 不動産事業（不動産売買、不動産賃貸） 不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。 また、株式会社FGスマートアセットにて保有している集合住宅の賃貸を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社NOIS東京都港区10通信回線取次事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 飛博網通科技股份有限公司台湾台南市500,000NTD機器開発・コールセンター事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社FG-Lab東京都港区35開発受託事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社FGスマートアセット（注）２東京都港区50不動産売買、賃貸事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社オフグリッドラボ（注）４，５東京都港区35再生可能エネルギー（電力）事業16.67[83.33]役員の兼任あり （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TMアセットは、株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年12月27日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ４．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ホームユース事業75(6)ビジネスユース事業24 (2)不動産事業0(0)全社（共通）131(11)合計230(19) （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）217(18)36歳0ヵ月5年2ヵ月5,483 セグメントの名称従業員数（名）ホームユース事業75(6)ビジネスユース事業24 (2)全社（共通）118(10)合計217(18) （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.780.076.179.464.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。 」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。 一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。 そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。 また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 また、ネットワークカメラ、FGスマートコール等のクロスセルによる単価アップを行いながら利益貢献する見込みです。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。 また、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。 そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。 株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行う経営体制の構築・整備に取組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等 当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナーの開拓や既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。 主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。 通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。 （４）経営環境次期の見通しにつきましては、ホームユース事業が引き続き堅調な展開を見込んでおり業績に大きく貢献する見込みです。 ビジネスユース事業はさらなる営業体制の強化と専門性の高度化により多様な顧客ニーズに応える体制を整備、販路開拓を行い売上高を拡張してまいります。 不動産事業は案件端境期に入るものの、その他事業である再生可能エネルギー（電力）事業は本格的な営業活動を開始し大きな増収を見込んでおります。 一方で基幹システム開発や財務分析ツール導入等の社内体質強化等により本社費は増加する見込みであります。 現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定いたしました。 （連結業績の見通し） （単位：百万円） 2024年６月期実績2025年６月期予想増減率（％）売上高12,61314,37013.9営業利益2,3872,6209.7経常利益2,3952,6008.5親会社株主に帰属する当期純利益1,5671,6505.3 （連結セグメント別売上高の見通し） （単位：百万円）セグメント2024年６月期実績2025年６月期予想増減（％）Wi-Fi事業ホームユース事業10,38611,1407.3ビジネスユース事業1,6752,22032.5不動産事業523410△21.8その他276002,071.9合計12,61314,37013.9 以上の背景により、当社グループの2025年６月期は、売上14,370百万円、営業利益2,620百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円を予想しております。 なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社グループは経営理念として、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を掲げています。 これは、利益追求だけのビジネススタイルには限界があり、信用と信義を第一に据えた「先義後利」の精神が、企業の成長においてより重要であると考えているためです。 この理念に基づき、当社は自社の発展だけでなく、社会全体の発展にも貢献できる企業を目指しています。 持続的な成長を実現するためには、従業員を含むすべてのステークホルダーとの長期的な良好な関係が不可欠です。 そのため、多様な人材が活躍できる環境を整え、次世代へと続くビジネスモデルの構築と、それを支える社内体制の整備を重視しています。 また、地球環境に対する課題にも事業を通じて取り組んでまいります。 上記に基づき、当社では「通信ソリューションを通じた社会への貢献」、「カーボン・オフセットの推進」、「人的資本経営の推進」を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでまいります。 マテリアリティ（テーマ）課題通信ソリューションを通した社会への貢献①日常の暮らしへの貢献②地域活性化への貢献再生可能エネルギー事業によるカーボン・オフセットの推進①太陽光発電設備によるCO2削減人的資本経営の推進①社員の健康管理②社員のスキルアップ③経営幹部候補の育成④一人当たり収益力の向上 (2）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、担当役員を筆頭に経営企画本部を中心とした推進チームを設置しています。 このサステナビリティ推進チームでは、取締役会や執行役員会、各本部機能、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、重要課題に関するリスクや機会を特定し、課題解決のための施策の立案および実行を推進しています。 また、これらの活動の進捗をモニタリングし、グループ全体での取り組みをサポートしています。 今後は、サステナビリティ委員会を設置し、社外取締役も参画することで、各分野における助言や監督機能を強化し、さらに充実したサステナビリティ推進体制を構築してまいります。 なお、本委員会では、当社が特定した重要課題を中心に、持続的成長に関する取り組みについての審議や、活動進捗の評価を行い、取締役会に報告する予定です。 (3）戦略当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。 また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。 「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。 各事業の戦略については、2024年8月14日に公表した2024年６月期決算説明資料に記載されています。 「2024年６月期決算資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/ir_material_for_fiscal_ym/161895/00.pdf 」 また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。 ①気候変動への対応当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下の通り開示いたします。 リスク種類顕在化時期影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク規制対応コストの増加中期中・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集・製品の省資源化推進・複数調達先による安定調達と適正価格での調達技術リスク環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加中期中・メーカーや業界の市場動向のモニタリング・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用・新規パートナー開拓市場リスク環境負荷の大きい商材需要の減少中期小・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング物理的リスク急性リスクサプライチェーンの被災による操業停滞中期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・サプライチェーンBCPの策定機会の種類顕在化時期影響度対応方針機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期小・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される製品・サービス 再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加長期小・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化短期中・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加中期中・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加 ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。 具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。 また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。 各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。 課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入 (4）リスク管理担当役員を始めとするリスク・コンプライアンス委員会にて、全社リスクの把握とモニタリングを行っております。 予防的な取り組みとして、各本部からあがってきた具体的なリスク事項を分析し、事象が発生していないかどうか、そのための対策を行っているかどうかを四半期ごとに確認し、執行役員会で共有され、リスクに対する適時な対応が行われています。 気候変動リスクについては、サステナビリティ推進チームにてモニタリングを行いリスク・コンプライアンス委員会と連携し対応しております。 リスク事案が発生した場合には、執行役員会メンバーを始めとする緊急対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確に対応を行います。 (5）指標及び目標気候変動に関する指標については下記のとおりです。 ①気候変動への対応（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。 今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。 （b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。 当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2となりました。 2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。 Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。 当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標(単位：t-CO2)温室効果ガス排出量実績・目標実績目標※52021年度2022年度2023年度2024年度2030年度Scope1・2排出量 合計89.4276.7777.2345.250内訳Scope1排出量4.675.996.726.090Scope2排出量84.7570.7870.5139.160※１.・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.320(t-CO2/kl)）。 排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。 ・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。 ・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。 ・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。 ・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。 ・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。 台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）※２. 2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日※３. 2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日※４. 2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日※５. 2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日※６. J-クレジット購入による削減を含みます。 ②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。 また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。 さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。 （a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。 実績は以下のとおりです。 2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。 実績は以下の通りです。 なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。 人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。 また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。 「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。 各事業の戦略については、2024年8月14日に公表した2024年６月期決算説明資料に記載されています。 「2024年６月期決算資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/ir_material_for_fiscal_ym/161895/00.pdf 」 また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。 ①気候変動への対応当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下の通り開示いたします。 リスク種類顕在化時期影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク規制対応コストの増加中期中・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集・製品の省資源化推進・複数調達先による安定調達と適正価格での調達技術リスク環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加中期中・メーカーや業界の市場動向のモニタリング・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用・新規パートナー開拓市場リスク環境負荷の大きい商材需要の減少中期小・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング物理的リスク急性リスクサプライチェーンの被災による操業停滞中期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・サプライチェーンBCPの策定機会の種類顕在化時期影響度対応方針機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期小・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される製品・サービス 再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加長期小・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化短期中・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加中期中・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加 ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。 具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。 また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。 各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。 課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標気候変動に関する指標については下記のとおりです。 ①気候変動への対応（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。 今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。 （b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。 当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2となりました。 2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。 Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。 当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標(単位：t-CO2)温室効果ガス排出量実績・目標実績目標※52021年度2022年度2023年度2024年度2030年度Scope1・2排出量 合計89.4276.7777.2345.250内訳Scope1排出量4.675.996.726.090Scope2排出量84.7570.7870.5139.160※１.・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.320(t-CO2/kl)）。 排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。 ・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。 ・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。 ・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。 ・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。 排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。 ・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。 台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）※２. 2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日※３. 2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日※４. 2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日※５. 2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日※６. J-クレジット購入による削減を含みます。 ②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。 また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。 さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。 （a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。 実績は以下のとおりです。 2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。 実績は以下の通りです。 なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。 人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。 具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。 また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。 各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。 課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。 また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。 さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。 （a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。 実績は以下のとおりです。 2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。 実績は以下の通りです。 なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。 人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、地震、火事などの災害、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）個人情報の管理に係るリスクについて当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。 このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。 当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年２月にプライバシーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。 外部委託先との機密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組み運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社のサイトに提示しております。 現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。 しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。 従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (3）法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北海道知事許可：電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。 当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。 取得年月2015年７月許認可等の名称電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録 第358号）所管官庁等総務省許認可等の内容電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録有効期限無し法令違反の要件及び主な許認可取消事由法令違反の要件：電気通信事業法第14条取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当 現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。 また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権に係るリスクについて当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5）競合他社の影響について当社グループの属するホームユース事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。 当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。 その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）提携・協力関係について当社グループでは、取次販売代理店や協力企業などのビジネスパートナーとの提携をさらに進め、商品・サービスの開発や販売体制の整備・強化、さらなる顧客販路の開拓に努めております。 本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、売上占有率の高いビジネスパートナー販路の売上が鈍化することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）事業における仕入、ネットワーク回線・帯域調整コスト、データセンターの賃貸借契約、製造委託について当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。 インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。 これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。 当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。 また、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。 しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループが、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。 (8）大規模システム障害に係るリスクについて当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散を図っております。 当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 また、障害発生時の検知と現地対応人員の確保を迅速に行う体制を整えております。 しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、通信設備の不具合、システム設定や仕様変更に伴うプログラム変更に不備があり、システム障害が発生した場合には、大規模な範囲で当社の通信サービスを提供することが困難となる可能性があります。 (9）風評被害について当社グループはソーシャルメディアサイト等の定期的な巡回を行い、執行役員会議において巡回結果の報告を行っており、必要に応じて適切な情報開示により風評被害の払拭を図っております。 しかしながら、ソーシャルメディアやインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生、拡散した場合 その内容の正確性に関わらず、ブランド力の低下や、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）製品の陳腐化、脆弱性の顕在化について当社グループは、ルーター等の通信設備を自社で開発しており、ファームウェアの定期的なアップデートや数年周期での新製品への交換等を行っております。 しかしながら、それらの製品を構成する部品の老朽化や製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスの感染が起きた場合は、一時的なサービス停止や交換のためのコストが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）技術動向対応遅れについて当社グループは、インターネットの高速化や、IoT等のインターネットに接続する製品やクラウドサービスが次々と登場する中で、新規サービスや製品の導入が滞った場合、顧客獲得や維持に支障が生じ、競合他社に対して競争力を失う可能性があります。 社内においても業務効率向上のためのシステム増強や人材へのトレーニングが滞った場合、競合他社に対しての優位性が失われる可能性があります。 (12）違法性、危険性のある製品の仕入について当社グループは、製品開発や製造の委託先に対して製品の保証内容や役割の明確化、新規開発については委託先への調査や監査を行い、違法性や危険性のある製品の仕入を未然に防いでおります。 しかしながら、違法性や危険性のある製品を仕入れてしまった場合は、当該製品を廃棄せざるを得ず、または既に導入してしまった場合は交換のためのコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の確保及び育成について当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者の採用、中途での専門知識保有者・業務経験者の採用を強化、さらに紹介制度やアルムナイ等の人材採用も積極的に取り入れております。 また、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。 しかしながら、上記方針に基づく採用活動や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）特定の人物への依存について当社グループの代表取締役である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社グループは、権限の委嘱や経営幹部候補の育成、取締役会や執行役員会議等において役員及び幹部社員間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）ホームユース事業における収益構造について当社グループのホームユース事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。 現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について当社グループは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。 )を行っております。 このうちインターネットサービスの提供サービス(以下月額利用料サービスといいます。 )と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%に相当いたします。 ただし当社の顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。 その代替として、当社において、現地に設置したルーター等の通信設備がインターネットに接続していることの確認(以下、「疎通確認」といいます。 )を行い、当該確認日を売上計上日としております。 このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。 また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。 （17）通信設備の現物確認について当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円を計上しております。 これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。 資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約55％に相当いたします。 当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。 当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は45百万円です。 当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個あります。 数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。 (18）減損損失に係るリスクについて当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。 これらの資産は、ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つの報告セグメントにて使用しております。 それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19）内部管理体制について当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け多様な施策を実施しております。 当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施や経営管理本部の内部統制チームによる内部統制の構築、改善等により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20）有利子負債への依存度について当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。 現状の事業拡大局面におきましては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。 また不動産事業においても販売用不動産の購入資金は手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。 当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況、販売用不動産の物件概要及び製品開発本部内における通信機器の開発並びに工事運用部による各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得ております。 しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）為替レートの変動について当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を行っております。 これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。 また、国内企業を通して海外の通信端末機器の仕入れを行っております。 そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになります。 当社グループでは、急激な円安抵抗に対応するため、為替予約などのリスク回避対策を行ってまいりますが、その時点の状況如何では、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。 一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。 (22）プライム上場維持基準について当社グループは、東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択しましたが、2024年６月末時点においてプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を下回っております。 「上場維持基準の適合に向けた計画」に従い、事業の成長性をこれまで以上に高め流通時価総額100億円以上を維持できるよう取り組んで参りますが、株式市場の動向によってはプライム市場の上場維持基準に満たない可能性があります。 (23）不適切な財務報告について当社グループは、財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備しております。 しかしながら、財務報告に係る内部統制が機能せず、不適切な財務報告が行われた場合には、信用の失墜、市場の評価の低下や上場廃止等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (24）顧客対応不備によるクレーム及び工事現場における事故発生による損害賠償について当社グループは、クレーム対応のマニュアル作成や対応の記録による情報の共有化を図ることでクレーム兆候案件を把握しクレームを防止できるように努めております。 また工事業者への作業指示の定期的な見直し等により工事現場における事故を未然に防げるよう努めております。 しかしながら、顧客対応の不備や工事現場において事故が発生した場合は損害賠償等の訴訟が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概況①当期の経営成績の概況（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度12,6132,3872,3951,56777.20前連結会計年度12,7952,3202,2901,48272.70前年同期間増減率（％）△1.42.94.65.76.2 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種国内イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方、マイナス金利政策解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。 このような状況下で当社グループは、2023年３月17日に発表した中期経営計画を引き続き着実に実行してまいります。 当該中期経営計画における中期ビジョン実現のため、新たに「構内インフラ・インテグレーター」としてのサービス提供を推進し、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸とした中期経営目標の達成に取り組んでまいります。 ホームユース事業におきましては、競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったもののストックビジネス積上効果は継続しております。 またホームユース事業の成長を牽引するネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」等のクロスセル商材は、積極展開もあり売上規模は徐々に拡大しつつあります。 一方で通信設備投資に伴う減価償却費や販売費等の費用も増加傾向であること、フロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少傾向にあります。 以上の結果、セグメント売上高10,386百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益2,910百万円（前年同期比2.0％減）と増収減益になりました。 ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、これまでの布石効果が発現してきており、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が大きく伸長しました。 子会社である株式会社FG-Labにおいても得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。 また大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇し、ビジネスユース事業全体としても利益率が増加傾向にあります。 以上の結果、売上高1,675百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益480百万円（前年同期比65.9％増）と増収増益になりました。 不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて複数の不動産販売があったものの、前連結会計年度に物件引渡が集中したことにより、対前年比で売上高及びセグメント利益が減少しております。 以上の結果、売上高523百万円（前年同期比68.7％減）、セグメント利益57百万円（前年同期比58.0％減）と減収減益になりました。 その他事業のうち再生可能エネルギー事業におきましては、北海道東神楽町の複合施設に対して、自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。 以上の結果、売上高は27百万円（前年同期比221.2%増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比286.3%増）となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,613百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益2,387百万円（前年同期比2.9%増）、経常利益2,395百万円（前年同期比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（前年同期比5.7%増）となりました。 ②当期の財政状態の概況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減率（％）総資産（百万円）12,76413,0762.4純資産（百万円）4,7585,83622.6自己資本比率（％）36.844.320.3１株当たり純資産額（円）230.12285.5924.1 （資産） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比311百万円増加の13,076百万円となりました。 これは流動資産が220百万円減少したものの、固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。 流動資産の減少は、売掛金が186百万円、商品が29百万円増加したものの、現金及び預金が262百万円、販売用不動産が165百万円減少したことによるものであります。 固定資産の増加は繰延税金資産が100百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が608百万円、建物が28百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比765百万円減少の7,240百万円となりました。 これは主に、契約負債が321百万円、短期借入金が160百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が69百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比1,077百万円増加の5,836百万円となりました。 これは主に自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が1,262百万円増加したことによるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円） 前期当期増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー4,2962,833△34.1投資活動によるキャッシュ・フロー△2,189△2,377△8.6財務活動によるキャッシュ・フロー△2,027△72364.3現金及び現金同等物の増減額78△262△432.6現金及び現金同等物の期首残高2,3032,3823.4現金及び現金同等物の期末残高2,3822,120△11.0 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は2,120百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,833百万円（前連結会計年度は4,296百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が2,304百万円及び減価償却費1,650百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,377百万円（前連結会計年度は2,189百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,331百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は723百万円（前連結会計年度は2,027百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が1,050百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が1,119百万円、配当金の支払額305百万円、自己株式の取得による支出188百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ホームユース事業10,3868.2ビジネスユース事業1,67510.8不動産事業523△68.7その他27221.2合計12,613△1.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 USEN-NEXT LIVING PARTNERS1,99615.62,66921.2いちごオーナーズ株式会社1,58112.4－－２．当連結会計年度におけるいちごオーナーズ株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。 売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）、販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となり、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）、経常利益2,395百万円（前連結会計年度比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。 a. 売上高 売上高は12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。 ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移しているものの、前連結会計年度において不動産の物件引渡が集中したことにより、不動産の売上高が減少したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。 ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加や通信設備の減価償却費の増加及び通信トラフィックの増加による通信費の増加がある一方で、ビジネスユース事業における大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇しており、売上総利益率は上昇傾向にあります。 この結果、売上総利益5,817百万円（前連結会計年度比1.3%増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となりました。 これは主に、事業規模拡大に伴い販売手数料等が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。 この結果、経常利益2,395百万円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。 e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は当連結会計年度の発生はありませんでした（前年同期は24百万円）。 前連結会計年度は固定資産の売却益が24百万円ありました。 特別損失は91百万円（前年同期比36.8%減）となりました。 これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上及び投資有価証券の評価損の計上によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,304百万円（前連結会計年度比6.2%増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概況 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要 当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。 その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。 c. 財務政策 当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インスラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。 当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた 新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。 これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （製造委託契約）相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間Tailyn Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2021年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）Emplus Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託定めなし （合弁会社の設立）当社は、株式会社H-Powerホールディングスとの共同出資により合弁会社を設立しました。 詳細は「第５ １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。 具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。 また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。 当連結会計年度の研究開発費は、13百万円であります。 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は2,364百万円であります。 その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、ホームユース事業向け設備投資2,185百万円、ビジネスユース事業向け通信設備投資77百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物通信設備土地（面積㎡）その他合計本社（札幌市中央区）ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び備品10－（－）0137 (2)東京オフィス（東京都港区）ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び備品32－－（－）437140(12)その他ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び賃貸用通信機器他17,153－（－）57,16040(4) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 ホームユース事業向け通信設備は第26期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社全社（ー）ホームユース事業ビジネスユース事業事業向け通信設備2,600－自己資金及び借入金 2024年７月2025年６月－（注）１提出会社全社（ー）各事業基幹システム未定（注）２ー自己資金及び借入金2024年７月2027年６月－（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．基幹システムの仕様について検討中であるため、投資予定金額は未定であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,483,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、保有していく方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。 なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響およびその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。 また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ナガワ4024(保有目的)取引先との関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)（注）(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加無00（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ナガワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先との関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)（注）(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社MIコーポレーション北海道札幌市中央区南二条西９丁目1-24,74923.42 猪又 將哲北海道札幌市中央区2,82713.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,44112.04 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲23号）東京都千代田区丸の内１丁目４－１1,7008.38 松本 泰三東京都台東区1,0925.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,0915.38 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－105992.95 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11-１）4292.11 BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2931.44 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2641.30計－15,48776.40（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３． 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,441千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である 株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,076千株、その割合は49.70％となります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 5,156 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 5,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -188,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１20,591,2002,400－20,593,600合計20,591,2002,400－20,593,600自己株式 普通株式（注）２181,172159,10018,065322,207合計181,172159,10018,065322,207（変動事由の概要）（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行済株式数の総数は2,400株増加しております。 ２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会の決議に基づく取得による増加 159,100株役員及び従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分による減少 18,065株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ファイバーゲート 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 智昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定（以下「初期導入サービス」という。 ）を行っている。 当連結会計年度における初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%を占めている。 株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。 株式会社ファイバーゲートは、顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナーが工事実施日に現地で立ち会うことは実務上難しく、その当日に顧客からの完了確認書の入手も困難であることから、自社においてルーター等の通信設備のインターネットへの接続確認（以下「疎通確認」という。 ）を行ったうえで、当該確認日において売上高を計上している。 このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●営業部門から独立した部門の担当者が疎通確認を実施したことを確認する統制●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●実際の工事と設定作業を行う外注先からの工事完了報告書を入手し、疎通確認の確認日が工事完了日と同一の会計期間に属していることを確認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討当連結会計年度において一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高のうち、売上計上日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ●内部統制の評価を通じて疎通確認データの信頼性を評価したうえで、決算期末月である６月度の売上高の計上日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。 ●決算期末月である６月度の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、外注先からの工事完了報告書に基づく工事完了日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。 また、翌連結会計年度の初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。 当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。 通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。 当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。 株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。 ）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。 これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制 (2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。 ●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。 ●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファイバーゲートの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファイバーゲートが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定（以下「初期導入サービス」という。 ）を行っている。 当連結会計年度における初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%を占めている。 株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。 株式会社ファイバーゲートは、顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナーが工事実施日に現地で立ち会うことは実務上難しく、その当日に顧客からの完了確認書の入手も困難であることから、自社においてルーター等の通信設備のインターネットへの接続確認（以下「疎通確認」という。 ）を行ったうえで、当該確認日において売上高を計上している。 このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●営業部門から独立した部門の担当者が疎通確認を実施したことを確認する統制●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●実際の工事と設定作業を行う外注先からの工事完了報告書を入手し、疎通確認の確認日が工事完了日と同一の会計期間に属していることを確認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討当連結会計年度において一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高のうち、売上計上日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ●内部統制の評価を通じて疎通確認データの信頼性を評価したうえで、決算期末月である６月度の売上高の計上日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。 ●決算期末月である６月度の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、外注先からの工事完了報告書に基づく工事完了日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。 また、翌連結会計年度の初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。 当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。 通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。 当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。 株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。 ）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。 これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制 (2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。 ●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。 ●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。 当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。 通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。 当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。 株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。 ）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。 これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。 以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制 (2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。 ●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。 ●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ファイバーゲート 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 智昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファイバーゲートの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 0 |
| その他、流動資産 | 87,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 7,200,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 88,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,000,000 |
| 繰延税金資産 | 372,000,000 |
| 投資その他の資産 | 447,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 140,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,203,000,000 |
| 未払法人税等 | 358,000,000 |
| 賞与引当金 | 88,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 53,000,000 |
| 資本剰余金 | 423,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,225,000,000 |
| 株主資本 | 5,786,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,000,000 |
| 非支配株主持分 | 46,000,000 |
| 負債純資産 | 13,076,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,795,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,430,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,004,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 34,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 26,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000,000 |
| 特別損失 | 91,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 631,000,000 |
| 法人税等調整額 | 100,000,000 |
| 法人税等 | 732,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 包括利益 | 1,573,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,568,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -305,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,077,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,567,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,120,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,849,000,000 |
| 売掛金 | 1,772,000,000 |
| 契約資産 | 208,000,000 |
| 契約負債 | 1,317,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -262,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,613,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,650,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,364,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,650,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,640,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -784,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,119,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,331,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応することとし、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,3822,120売掛金1,5851,772契約資産217208商品635665販売用不動産※２ 655※２ 489仕掛品00貯蔵品00その他8787貸倒引当金△6△5流動資産合計5,5595,339固定資産 有形固定資産 建物（純額）635工具、器具及び備品（純額）910通信設備（純額）6,5447,153建設仮勘定30有形固定資産合計※１ 6,565※１ 7,200無形固定資産 ソフトウエア5767ソフトウエア仮勘定2120無形固定資産合計7988投資その他の資産 投資有価証券※２ 51※２ 11敷金3546繰延税金資産472372破産更生債権等01その他118貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計559447固定資産合計7,2037,736繰延資産 創立費00繰延資産合計00資産合計12,76413,076 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金633623短期借入金※２,※３ 300※２,※３ 140１年内返済予定の長期借入金※２ 1,096※２ 1,203未払法人税等515358契約負債1,6381,317賞与引当金8688株式報酬引当金5－その他409356流動負債合計4,6854,086固定負債 社債5050長期借入金※２ 3,226※２ 3,049退職給付に係る負債4453固定負債合計3,3203,153負債合計8,0057,240純資産の部 株主資本 資本金494494資本剰余金426423利益剰余金3,9635,225自己株式△188△356株主資本合計4,6945,786その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△00為替換算調整勘定13その他の包括利益累計額合計13株式引受権19－非支配株主持分4246純資産合計4,7585,836負債純資産合計12,76413,076 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 12,795※１ 12,613売上原価※２ 7,054※２ 6,795売上総利益5,7415,817販売費及び一般管理費※３,※４ 3,421※３,※４ 3,430営業利益2,3202,387営業外収益 受取利息00受取配当金00保険解約返戻金2－ポイント収入額55受取保険金－26その他12営業外収益合計834営業外費用 支払利息2923為替差損32社債発行費償却0－融資解約違約金4－その他00営業外費用合計3826経常利益2,2902,395特別利益 固定資産売却益※５ 24－投資有価証券売却益0－特別利益合計24－特別損失 固定資産除却損※６ 33※６ 51投資有価証券評価損－※７ 39減損損失※８ 110－特別損失合計14491税金等調整前当期純利益2,1712,304法人税、住民税及び事業税686631法人税等調整額1100法人税等合計687732当期純利益1,4831,572非支配株主に帰属する当期純利益04親会社株主に帰属する当期純利益1,4821,567 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,4831,572その他の包括利益 その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定01その他の包括利益合計※ 0※ 1包括利益1,4831,573（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,4831,568非支配株主に係る包括利益04 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4944112,572△2003,277△011－－3,279当期変動額 剰余金の配当 △91 △91 △91親会社株主に帰属する当期純利益 1,482 1,482 1,482連結子会社の増資による持分の増減 8 8 8自己株式の取得 △4△4 △4自己株式の処分 6 1622 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000194262当期変動額合計－141,391121,41700019421,479当期末残高4944263,963△1884,694△01119424,758 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4944263,963△1884,694△01119424,758当期変動額 新株の発行00 0 0剰余金の配当 △305 △305 △305親会社株主に帰属する当期純利益 1,567 1,567 1,567自己株式の取得 △188△188 △188自己株式の処分 △2 2017 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 011△194△13当期変動額合計0△21,262△1681,091011△1941,077当期末残高4944235,225△3565,786033－465,836 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,1712,304減価償却費1,4421,650減損損失110－固定資産売却益△24－のれん償却額21－株式報酬費用48△7社債発行費償却0－固定資産除却損3351投資有価証券売却損益（△は益）△0－投資有価証券評価損益（△は益）－39貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0賞与引当金の増減額（△は減少）61退職給付に係る負債の増減額（△は減少）89株主優待引当金の増減額（△は減少）△32－受取利息及び受取配当金△0△0支払利息2923売上債権の増減額（△は増加）△211△186契約資産の増減額（△は増加）△199棚卸資産の増減額（△は増加）1,149125仕入債務の増減額（△は減少）14519契約負債の増減額（△は減少）△320△321為替差損益（△は益）1△3その他132△73小計4,6903,640利息及び配当金の受取額00利息の支払額△29△23法人税等の支払額△364△784営業活動によるキャッシュ・フロー4,2962,833投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入1－有形固定資産の取得による支出△2,413△2,331有形固定資産の売却による収入254－無形固定資産の取得による支出△29△30敷金の差入による支出△2△14その他0△0投資活動によるキャッシュ・フロー△2,189△2,377財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△418△160長期借入れによる収入7281,050長期借入金の返済による支出△2,188△1,119社債の償還による支出△50－リース債務の返済による支出△2－自己株式の取得による支出△4△188配当金の支払額△91△305ストック・オプションの行使による収入－0財務活動によるキャッシュ・フロー△2,027△723現金及び現金同等物に係る換算差額△05現金及び現金同等物の増減額（△は減少）78△262現金及び現金同等物の期首残高2,3032,382現金及び現金同等物の期末残高※ 2,382※ 2,120 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ なお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社TMアセットは株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）・販売用不動産個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）・仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。 ）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年通信設備 10年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 創立費 ５年間で均等償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。 ③ 株式報酬引当金 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。 また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。 ・通信サービスの提供通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。 初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。 初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。 ・製品の販売製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。 製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ・不動産の販売不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。 不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 （７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。 ② ヘッジの手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （９）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ なお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社TMアセットは株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）・販売用不動産個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）・仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。 ）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年通信設備 10年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 創立費 ５年間で均等償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。 ③ 株式報酬引当金 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。 また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。 ・通信サービスの提供通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。 初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。 初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。 ・製品の販売製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。 製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ・不動産の販売不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。 不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 （７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。 ② ヘッジの手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （９）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額5,333百万円6,849百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び手当973百万円1,056百万円販売手数料986百万円1,002百万円減価償却費6百万円5百万円貸倒引当金繰入額△0百万円△0百万円退職給付費用12百万円11百万円賞与引当金繰入額82百万円83百万円株式報酬費用48百万円△7百万円（注）当事業年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。 おおよその割合 販売費30.21％29.65％一般管理費69.79％70.35％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益前連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物－百万円3百万円工具、器具及び備品1百万円0百万円通信設備32百万円45百万円ソフトウエア－百万円0百万円撤去等費用－百万円2百万円計33百万円51百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 24百万円13百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）売上原価81百万円6百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額00 組替調整額△0－ 税効果調整前00 税効果額△0△0 その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定 当期発生額01 組替調整額－－ 税効果調整前01 税効果額－－ 為替換算調整勘定01 その他の包括利益合計01 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式204百万円10.00円2023年６月30日2023年９月28日2024年２月14日取締役会普通株式101百万円5.00円2023年12月31日2024年３月12日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式253百万円利益剰余金12.50円2024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,382百万円2,120百万円現金及び現金同等物2,382百万円2,120百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内01１年超21合計33 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。 一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。 投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後32年であります。 借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (８)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。 外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)売掛金1,585 貸倒引当金(※）△6 1,5791,579△0 (2)投資有価証券1111－資産計1,5911,591△0(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）50511 (2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,3224,307△15負債計4,3724,358△13デリバティブ取引－－－ ※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。 （注）１ 現金は注記を省略しております。 また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。 そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ２ 非上場株式市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。 連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式39 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)売掛金1,772 貸倒引当金(※）△5 1,7671,767△0 (2)投資有価証券1111－資産計1,7791,779△0(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）5049△0 (2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,2524,208△43負債計4,3024,258△44デリバティブ取引－－－ ※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。 （注）１ 現金は注記を省略しております。 また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。 そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ２ 非上場株式市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。 連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式0 （注）３ 金銭債権の決算日後の償還予定前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,382－－－売掛金1,5850－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（国債）－－10－合計3,967010－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,120－－－売掛金1,7710－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（国債）－－10－合計3,892010－ （注）４ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金300－－－－－社債－－－－－50長期借入金1,0961,007835675287420合計1,3961,007835675287470 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金140－－－－－社債－－－－－50長期借入金1,2031,070868481244384合計1,3431,070868481244434 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式0－－0国債10－－10ゴルフ会員権－1－1資産計101－11 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式0－－0国債10－－10ゴルフ会員権－1－1資産計101－11 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－1,579－1,579資産計－1,579－1,579社債－51－51長期借入金－4,307－4,307負債計－4,358－4,358 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－1,767－1,767資産計－1,767－1,767社債－49－49長期借入金－4,208－4,208負債計－4,258－4,258（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金 売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ゴルフ会員権は活発な市場での取引はないものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債は割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 （２）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：百万円） 投資有価証券合計その他有価証券社債期首残高3939 当期の損益又はその他の包括利益－－ 損益に計上－－ その他の包括利益に計上－－ 購入、売却、発行及び決済の純額－－ レベル３の時価への振替－－ レベル３の時価からの振替△39△39期末残高－－当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 （３）時価の評価プロセスの説明 レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し時価を算定しております。 また、算定結果については適切な承認者が承認しております。 時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。 （４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 割引率の上昇（低下）は、金融資産の時価を下落（上昇）させることになります。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,4041,054（注）変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,254883（注）変動受取・固定支払 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。 当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高36百万円44百万円退職給付費用12百万円11百万円退職給付の支払額△4百万円△1百万円退職給付に係る負債の期末残高44百万円53百万円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務44百万円53百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44百万円53百万円退職給付に係る負債44百万円53百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44百万円53百万円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 11百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社および連結子会社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社名称第５回新株予約権決議年月日2017年10月31日臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数当社監査役 １名当社従業員 19名子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 400,000株付与日2017年11月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間－権利行使期間自 2019年11月２日至 2027年11月１日新株予約権の数（個）※１、※２12（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式 0株（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 212（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 212円資本組入額 106円新株予約権の行使の条件※①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ③新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できないものとする。 ④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※１．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。 ）は、200株とする。 ただし、下記に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 ）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。 ２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。 ３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使金額＝調整前行使金額×１分割・併合の比率また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額とみなす。 ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。 ）には次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使金額＝調整前行使金額×新規発行前の株価既発行株式数＋新規発行による増加株式数さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。 ４．第５回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得できる。 ② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く。 ）又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。 会社名連結子会社（株式会社FG-Lab）連結子会社（株式会社FG-Lab）名称第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2020年11月12日臨時株主総会決議2020年11月12日臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数連結子会社の取締役 ２名連結子会社の従業員 ２名連結子会社の監査役１名提出会社の取締役 １名提出会社の従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 2,587株普通株式 1,978株付与日2020年12月１日2020年12月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間－－権利行使期間自 2023年12月２日至 2030年11月11日自 2023年12月２日至 2030年11月11日新株予約権の数（個）※2,587（注）１1,978（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式 2,587株（注）１普通株式 1,978株（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）３ 500（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 500円 資本組入額 250円 発行価格 500円 資本組入額 250円新株予約権の行使の条件※①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合は、この限りではない。 ③当社の普通株式が、いずれかの金融証券取引所に上場されていること。 ④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ⑤その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。 ）は、１株とする。 ただし、下記に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 ）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、割当日以後、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。 ２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。 ３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使金額＝調整前行使金額×１分割・併合の比率また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株あたり払込金額調整後行使金額＝既発行株式数＋新規発行による増加株式数さらに、上記のほか、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。 ４．第１回、第２回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 ５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使の条件上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 ⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。 ⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 ⑨ 新株予約権の取得事由上記注４に準じて決定する。 （追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 提出会社連結子会社（株式会社FG-Lab）連結子会社（株式会社FG-Lab） 第５回新株予約権第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－2,5871,978 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－2,5871,978権利確定後（株） 前連結会計年度末2,400－－ 権利確定－－－ 権利行使2,400－－ 失効－－－ 未行使残－－－ ② 単価情報 提出会社連結子会社（株式会社FG-Lab）連結子会社（株式会社FG-Lab） 第５回新株予約権第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（円）212500500行使時平均株価（円）1,149－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社および連結子会社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計－百万円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額2百万円 ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事後交付型の内容 2022年事後交付型短期株式報酬2022年事後交付型長期株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く） ５名当社取締役（監査等委員を除く） ７名当社監査等委員である取締役 ３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 15,000普通株式 27,000付与日2022年10月１日2022年10月１日権利確定条件・対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること・連結経常利益の数値目標が達成されていること・対象勤務期間において当社取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること・当社株式の株価成長率が1.0を超えること対象勤務期間2022年９月28日～2023年６月期に係る定時株主総会終結の時2022年９月28日～2024年６月期に係る定時株主総会終結の時 （２）事後交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費 株式報酬費用19△5 ②株式数 2022年事後交付型短期株式報酬2022年事後交付型長期株式報酬前連結会計年度末（株）15,00027,000付与（株）－－失効（株）－27,000権利確定（株）15,000－未確定残（株）－－権利確定後の未発行残（株）－－ ③単価情報 2022年事後交付型短期株式報酬2022年事後交付型長期株式報酬付与日における公正な評価単価910906 （３）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法 オプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。 （４）権利確定株式数の見積方法 事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．従業員等の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事後交付型の内容 2022年事後交付型執行役員向け付与対象者の区分及び人数（名）当社執行役員 ３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,131付与日2022年10月１日権利確定条件・対象勤務期間において当社執行役員の地位を有していること・連結経常利益の数値目標が達成されていること対象勤務期間2022年９月28日～2023年６月期に係る定時株主総会終結の時 （２）事後交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費 株式報酬費用28△1 ②株式数 2022年事後交付型執行役員向け前連結会計年度末（株）5,131付与（株）－失効（株）2,066権利確定（株）3,065未確定残（株）－権利確定後の未発行残（株）－ ③単価情報 2022年事後交付型執行役員向け付与日における公正な評価単価915 （３）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法 付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 （４）権利確定株式数の見積方法 個人別の株式報酬額を、個人別の株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数（小数点以下は切り捨て）としております。 期末日における権利未確定株式数は、2024年６月期の業績等に基づき見積もった株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金2百万円 2百万円賞与引当金25百万円 25百万円減損損失16百万円 12百万円貸倒損失0百万円 0百万円未払事業税24百万円 21百万円減価償却超過額18百万円 25百万円契約負債344百万円 231百万円未払社会保険料3百万円 3百万円退職給付に係る負債13百万円 16百万円敷金償却1百万円 1百万円商品評価損32百万円 35百万円投資有価証券評価損－百万円 11百万円株式報酬費用7百万円 －百万円その他17百万円 13百万円繰延税金資産 小計508百万円 401百万円評価性引当額△6百万円 △12百万円繰延税金資産 合計501百万円 389百万円繰延税金負債 契約資産△28百万円 △17百万円繰延税金負債 合計△28百万円 △17百万円繰延税金資産の純額472百万円 372百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率 （調整）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 住民税均等割 交際費の損金不算入 法人税額の特別控除 連結子会社の適用税率差異 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 一部の連結子会社では、大阪府及び埼玉県において賃貸用のマンションを有しておりました。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高629－期中増減額△629－期末残高－－期末時価 －－ (注)１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の主な減少は、大阪府の賃貸用不動産の売却（260百万円）、埼玉県の賃貸用不動産の販売用不動産への振替（360百万円）によるものであります。 また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）賃貸収益18－賃貸費用15－差額2－その他損益－－ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の３つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー（電力）事業から構成されております。 当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス2,1518671,6564,67584,683一定期間で移転される財又はサービス7,449644－8,094－8,094顧客との契約から生じる収益9,6001,5121,65612,769812,777その他の収益－－1818－18外部顧客への売上高9,6001,5121,67412,787812,795 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス2,1268615063,494273,521一定期間で移転される財又はサービス8,260814－9,07409,074顧客との契約から生じる収益10,3861,67550612,5682712,596その他の収益－－1717－17外部顧客への売上高10,3861,67552312,5852712,613 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。 また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。 （１）通信サービスの提供①履行義務に関する情報通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。 初期導入サービスが、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識される場合、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、インターネットサービスの契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 なお、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない場合は、インターネット接続機器の設置・設定作業の完了により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報通信サービスの提供に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となり、変動対価はありません。 また、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネットサービスはそれぞれの価格が契約上明記されていることから、当該契約上の価格に基づき取引価格を配分しております。 （２）製品の販売①履行義務に関する情報製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。 製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報製品の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。 （３）不動産の販売①履行義務に関する情報不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。 不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報不動産の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,3751,585顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,5851,772契約資産（期首残高）197217契約資産（期末残高）217208契約負債（期首残高）1,9581,638契約負債（期末残高）1,6381,317契約資産は、通信サービスを提供している顧客に対して期末日時点で履行義務の提供が完了しているものの、未請求のインターネットサービスに関する対価であります。 契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振替えられます。 契約負債は、通信サービスの提供におけるインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務について、設置・設定作業完了後に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は550百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は496百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務は、通信サービスの提供にかかる収益に関連するものであります。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 2024年6月期2025年6月期2026年6月期2027年6月期2028年6月期以降合計2023年６月30日現在で認識されると見込まれる収益6,6745,5974,3973,1243,47323,267 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 2025年6月期2026年6月期2027年6月期2028年6月期2029年6月期以降合計2024年６月30日現在で認識されると見込まれる収益6,7835,5074,2102,9603,72823,190 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。 ① ホームユース事業インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等② ビジネスユース事業フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等③ 不動産事業不動産の売買、賃貸等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 （注１）合計調整額 （注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高9,6001,5121,67412,787812,795－12,795セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計9,6001,5121,67412,787812,795－12,795セグメント利益2,9702891363,39613,398△1,0782,320セグメント資産8,6253666559,64719,6483,11612,764その他の項目 減価償却費1,37416101,40101,402391,442有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,39124－2,415－2,415762,491 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,116百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額39百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 （注１）合計調整額 （注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高10,3861,67552312,5852712,613－12,613セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計10,3861,67552312,5852712,613－12,613セグメント利益2,910480573,44873,456△1,0682,387セグメント資産9,37543048910,295510,3002,77513,076その他の項目 減価償却費1,59020101,62101,621281,650有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,18577－2,26242,267962,364 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERS1,996ホームユース事業いちごオーナーズ株式会社1,581不動産事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERS2,669ホームユース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計その他全社・消去連結財務諸表計上額減損損失24580110－－110 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円）ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計その他全社・消去合計当期償却額－－2121－－21当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。 ① ホームユース事業インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等② ビジネスユース事業フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等③ 不動産事業不動産の売買、賃貸等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERS2,669ホームユース事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員猪又將哲－－当社代表取締役社長（被所有）直接13.82間接35.52転換社債型新株予約権付社債の転換転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１50社債50 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員猪又將哲－－当社代表取締役社長（被所有）直接13.94間接35.76転換社債型新株予約権付社債の転換転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１－社債50役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社賃貸生活（注）２北海道札幌市中央区10マンスリーマンション不動産売買・賃貸仲介、不動産運用・賃貸管理－不動産売買仲介不動産売買の仲介（注）３10－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。 ２．当社代表取締役猪又將哲が議決権の過半数を所有しております。 ３．取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額230.12円285.59円１株当たり当期純利益金額72.70円77.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額72.58円76.95円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,4821,567 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（百万円）1,4821,567 普通株式の期中平均株式数（株）20,398,81720,306,773 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（株）33,31364,459 （うち新株予約権（株））（33,313）（64,459） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（合弁会社の設立） 当社は、株式会社H-Powerホールディングス（以下、H-Powerホールディングス）との共同出資により合弁会社を設立いたしました。 （１）合弁会社設立の理由 当社グループは、当社の通信分野・再生可能エネルギー分野を融合したサービス展開の一環として、株式会社光通信の連結子会社であるH-Powerホールディングスとの連携による販路拡大を図り、両者の企業価値を高める事を目的として、下記合弁会社の株式会社エネパルス（以下、エネパルス）を設立することといたしました。 エネパルスでは、ファイバーゲートグループの通信分野に対する強みと、H-Powerホールディングスのエネルギー分野に対する強みを掛け合わせ、集合住宅を始め、医療・介護施設、ホテル・旅館など、両者の既存顧客網のみならず、新規マーケットに対して通信サービスとエネルギーサービスを掛け合わせたインフラ提供を行ってまいります。 （２）合弁会社の概要（１）商号株式会社エネパルス（２）所在地東京都港区芝大門２丁目10番12号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 山路 泰地（４）事業内容電気通信サービスの販売受託再生可能エネルギーサービスの販売受託エネルギーサービスの販売受託（５）資本金2,000万円（６）設立年月日2024年７月23日（７）決算期６月（８）大株主及び持株比率株式会社ファイバーゲート 51%株式会社H-Powerホールディングス 49% |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社オフグリッドラボ第１回転換社債型新株予約権付社債2021年10月14日50（－）50（－）0.35無担保社債2031年10月14日合計－－50（－）50（－）－－－ （注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄転換請求期間転換価格（円）発行株式資本組入額（円/株）第１回2022年10月15日～2031年９月30日50,000普通株式25,000 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3001400.77－１年以内に返済予定の長期借入金1,0961,2030.51－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,2263,0490.552025年７月～2056年３月合計4,6224,392－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,070868481244 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）2,8525,8069,53712,613税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）5381,0931,8572,304親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）3707311,2561,567１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.1935.9761.8577.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）18.1917.7725.9017.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,4421,479売掛金※２ 1,543※２ 1,755契約資産217208商品632664仕掛品－0貯蔵品00その他8479貸倒引当金△6△5流動資産合計3,9154,183固定資産 有形固定資産 建物635工具、器具及び備品810通信設備6,5447,153建設仮勘定3－有形固定資産合計6,5637,199無形固定資産 ソフトウエア5568ソフトウエア仮勘定3027無形固定資産合計8696投資その他の資産 投資有価証券401関係会社株式196196敷金3445繰延税金資産453353破産更生債権等01その他118貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計725614固定資産合計7,3757,910繰延資産 創立費0－繰延資産合計0－資産合計11,29012,094 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金642667短期借入金※１,※２ 400※１,※２ 850１年内返済予定の長期借入金1,0851,192未払法人税等363286契約負債1,6381,317賞与引当金8283株式報酬引当金5－その他※２ 383※２ 337流動負債合計4,6014,734固定負債 長期借入金2,8602,694退職給付引当金4453固定負債合計2,9042,747負債合計7,5067,482純資産の部 株主資本 資本金494494資本剰余金 資本準備金400400その他資本剰余金1714資本剰余金合計417415利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,0414,059利益剰余金合計3,0414,059自己株式△188△356株主資本合計3,7644,611評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△00評価・換算差額等合計△00株式引受権19－純資産合計3,7844,611負債純資産合計11,29012,094 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高10,753※１ 11,643売上原価5,4526,245売上総利益5,3015,398販売費及び一般管理費※１,※２ 3,343※１,※２ 3,393営業利益1,9582,004営業外収益 受取利息00受取配当金00為替差益－0ポイント収入額55受取保険金－26その他02営業外収益合計635営業外費用 支払利息※１ 20※１ 23為替差損1－社債発行費償却0－その他00営業外費用合計2224経常利益1,9422,016特別利益 投資有価証券売却益0－抱合せ株式消滅差益99－特別利益合計100－特別損失 固定資産除却損3351減損損失29－投資有価証券評価損－39特別損失合計6391税引前当期純利益1,9791,925法人税、住民税及び事業税474501法人税等調整額7899法人税等合計552601当期純利益1,4261,323 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高494400114111,7061,706△2002,411当期変動額 剰余金の配当 △91△91 △91当期純利益 1,4261,426 1,426自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 66 1622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－661,3341,334121,352当期末残高494400174173,0413,041△1883,764 評価・換算差額等株式引受権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△0－2,411当期変動額 剰余金の配当 △91当期純利益 1,426自己株式の取得 △4自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）001919当期変動額合計00191,372当期末残高△0△0193,784 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高494400174173,0413,041△1883,764当期変動額 新株の発行00 0 0剰余金の配当 △305△305 △305当期純利益 1,3231,323 1,323自己株式の取得 △188△188自己株式の処分 △2△2 2017株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計00△2△21,0181,018△168847当期末残高494400144154,0594,059△3564,611 評価・換算差額等株式引受権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△0193,784当期変動額 新株の発行 0剰余金の配当 △305当期純利益 1,323自己株式の取得 △188自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00△19△19当期変動額合計00△19827当期末残高00－4,611 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………………移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ）貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年通信設備 10年（２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．重要な繰延資産の処理方法 創立費 ５年間で均等償却しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。 （３）退職給付引当金 当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （４）株式報酬引当金 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準・通信サービスの提供通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。 初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。 初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。 ・製品の販売製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。 製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。 （２）ヘッジの手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息（３）ヘッジ方針 当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権3百万円2百万円短期金銭債務440百万円896百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費－百万円53百万円1百万円82百万円営業取引以外の取引高1百万円3百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額196百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額196百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金2百万円 2百万円賞与引当金25百万円 25百万円減損損失16百万円 12百万円貸倒損失0百万円 0百万円未払事業税21百万円 14百万円減価償却超過額18百万円 25百万円契約負債344百万円 231百万円未払社会保険料3百万円 3百万円退職給付引当金13百万円 16百万円敷金償却1百万円 1百万円関係会社株式評価損1百万円 1百万円商品評価損27百万円 35百万円投資有価証券評価損－百万円 11百万円株式報酬費用7百万円 －百万円その他1百万円 1百万円繰延税金資産 小計487百万円 384百万円評価性引当額△4百万円 △13百万円繰延税金資産 合計482百万円 370百万円繰延税金負債 契約資産△28百万円 △17百万円繰延税金負債 合計△28百万円 △17百万円繰延税金資産の純額453百万円 353百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.1 交際費の損金不算入0.9 法人税額の特別控除△2.0 抱合せ株式消滅差益△1.5 評価性引当額の増減0.1 その他△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（合弁会社の設立） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（合弁会社の設立）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物63432355工具、器具及び備品89071054通信設備6,5442,262451,6087,1536,685リース資産－－－－－96建設仮勘定3－3－－－計6,5632,306521,6177,1996,841無形固定資産ソフトウエア553502368－ソフトウエア仮勘定303235－27－計8668352396－ （注）１．当期増加額の主な内容・通信設備当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 2,262百万円２．当期減少額の主な内容・通信設備当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却 45百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金7567賞与引当金82838283株式報酬引当金516－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告を行うことのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.fibergate.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日 北海道財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日北海道財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月14日 北海道財務局長に提出第25期第２四半期（自 2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日 北海道財務局長に提出第25期第３四半期（自 2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日 北海道財務局長に提出 （４）臨時報告書2023年９月28日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自2023年９月１日 至2023年９月30日）2023年10月２日北海道財務局長に提出報告期間（自2023年11月15日 至2023年11月30日）2023年12月１日北海道財務局長に提出報告期間（自2023年12月１日 至2023年12月31日）2024年１月５日北海道財務局長に提出報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月１日北海道財務局長に提出報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日）2024年３月１日北海道財務局長に提出報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月１日北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）7,4248,49110,62412,79512,613経常利益（百万円）1,2151,5431,6042,2902,395親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7221,0191,0731,4821,567包括利益（百万円）7231,0201,0741,4831,573純資産額（百万円）2,7103,6773,2794,7585,836総資産額（百万円）6,9849,39713,08712,76413,076１株当たり純資産額（円）133.52180.40160.74230.12285.59１株当たり当期純利益金額（円）36.1950.1152.6072.7077.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）35.2149.7852.5272.5876.95自己資本比率（％）38.8039.1325.0636.8044.27自己資本利益率（％）30.8131.9230.8737.1929.90株価収益率（倍）41.8930.6918.0820.4514.39営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7321,7102,2954,2962,833投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,071△2,256△2,626△2,189△2,377財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6991,326436△2,027△723現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,4152,1962,3032,3822,120従業員数（名）180221231232230［外、平均臨時雇用者数］[19][33][24][20][19] （注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）7,1748,1518,92110,75311,643経常利益（百万円）9821,2841,2621,9422,016当期純利益（百万円）5698478511,4261,323資本金（百万円）479488494494494発行済株式総数（株）20,402,40020,487,80020,591,20020,591,20020,593,600純資産額（百万円）2,2773,0332,4113,7844,611総資産額（百万円）6,2958,29510,23311,29012,094１株当たり純資産額（円）112.21148.83118.22184.45227.51１株当たり配当額（円）3.504.004.5010.0017.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(5.00)１株当たり当期純利益金額（円）28.5441.6641.7169.9265.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）27.7741.3841.6569.8164.97自己資本比率（％）36.1836.5723.5733.3438.13自己資本利益率（％）28.6431.9131.2746.1931.60株価収益率（倍）53.1336.9222.8021.2717.05配当性向（％）12.269.6010.7914.3026.85従業員数（名）169208218220217［外、平均臨時雇用者数］[19][32][23][19][18]株主総利回り（％）97.499.161.796.773.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.5)(162.8)(204.4)最高株価（円）1,750(3,820)2,6801,8341,5701,540最低株価（円）766(2,753)1,183887827880 （注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［ ］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。 ３．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引市場第一部におけるものであります。 ４．当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており第23期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |