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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0986)38－0847 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。 1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。 1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。 1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。 1986年４月宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。 1992年７月宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。 1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。 1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。 1996年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。 1998年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。 2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。 2000年９月鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。 2001年12月熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。 2003年９月大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。 2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。 2005年11月福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。 2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。 2009年４月ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。 2010年10月福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。 2012年11月鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2023年10月大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、関係会社を有しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)179(1,113)47.317.35,842 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 ４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の労働者の男女の賃金の差異の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の格差（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.675.079.379.688.7 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。 ４．パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 ５．賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。 また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。 (2)目標とする経営指標 当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社はこれまで九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、2023年10月に新規出店いたしました松原店（大阪府）を足掛かりに、今後は大都市圏を中心に本州へも出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。 このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ①お客様満足度の向上 お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高め、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、コンサルティング販売能力を向上させる。 ②従業員満足度の向上 接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数を増加させワークライフバランスの向上を図る。 ③業務効率の改善 店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで①及び②の推進力を向上させる。 ④優良新規物件の開発 店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。 これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。 (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 ①気候変動などの地球環境問題への配慮 将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。 また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。 (4)指標及び目標 当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①地球環境問題に対する指標当社の2023年度年度CO2排出量は、2013年度比△57.9％となっております。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。 項目実績目標全店LED照明への切り替え全12店実施済みより高性能タイプへの切り替え太陽光パネルの設置４店舗実施済み設置可能店への全店設置（5年以内100%） ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2024年6月期実績2026年6月期目標女性管理職比率9.6%25.0%男性育児休業取得率75.0%80.0% |
| 戦略 | (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 ①気候変動などの地球環境問題への配慮 将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①地球環境問題に対する指標当社の2023年度年度CO2排出量は、2013年度比△57.9％となっております。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。 項目実績目標全店LED照明への切り替え全12店実施済みより高性能タイプへの切り替え太陽光パネルの設置４店舗実施済み設置可能店への全店設置（5年以内100%） ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2024年6月期実績2026年6月期目標女性管理職比率9.6%25.0%男性育児休業取得率75.0%80.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2024年6月期実績2026年6月期目標女性管理職比率9.6%25.0%男性育児休業取得率75.0%80.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)出店に関する法的規制について当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。 売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。 ) による規制の対象となります。 大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。 そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。 また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。 )のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。 改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (2)気象要因について当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)自然災害について当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)個人情報の管理について当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。 これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続き、個人消費は節約志向が高まるなど厳しい状況で推移しました。 このような環境の中、当社は2023年10月に12号店目となる松原店（大阪府）を新規出店いたしましたが、「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」や「楽しく見やすい売場」等が関西地区を中心に多くのマスメディアやＳＮＳで紹介されていることにより認知度が高まり、広域から多くのお客様にご来店いただくなど、オープン後の売上は順調に推移しております。 一方、九州地区の既存店につきましては物価高による買い控えの影響を受けたことに加え、円安やコスト高を背景に廃番となる商品が増えている中、代替品の発掘に時間を要するケースも多く、一部の商品群では欠品による機会損失が発生するなど厳しい状況が続きました。 これらの結果、当事業年度における既存店の売上高は前期比99.2％となりましたが、松原店の新規出店により、全店ベースの来店客数は前期比107.3％、客単価は同103.1％となり、売上高は同110.6％の341億21百万円となりました。 利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響で仕入価格が上昇していることにより売上総利益率が前期比0.6ポイント低下の31.8％となったことに加え、松原店のオープンに伴う費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前期比117.8％と増加したことから、これらの結果、営業利益は同56.2％の8億69百万円、経常利益は同61.9％の10億92百万円、当期純利益は同65.8％の7億89百万円となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少の261億92百万円となりました。 これは主に松原店のオープンに伴い、売掛金が1億20百万円、商品が4億57百万円増加した一方、現金及び預金が2億59百万円、その他流動資産が4億38百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ5億15百万円減少の83億27百万円となりました。 これは主に長短借入金が9億20百万円、その他流動負債が2億17百万円、資産除去債務が3億3百万円増加した一方、買掛金が4億59百万円、未払金が12億95百万円、未払法人税等が2億68百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ3億84百万円増加の178億64百万円となりました。 これは主に剰余金の配当が4億26百万円あった一方、当期純利益を7億89百万円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ2億59百万円減少の16億33百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円（前期は4億8百万円の取得）となりました。 これは主に棚卸資産の増加額が4億49百万円、仕入債務の減少額が4億59百万円、法人税等の支払額が6億9百万円となったのに対し、税引前当期純利益が10億92百万円、減価償却費が8億60百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、19億42百万円（前期は43億41百万円の使用）となりました。 これは主に松原店の出店に伴う設備投資等により有形固定資産の取得による支出が20億14百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、4億50百万円（前期は24億67百万円の取得）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出が6億79百万円、配当金の支払額が4億26百万円となったのに対し、短期借入金の純増額が16億円となったことによるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当事業年度は自己資本比率68.2％、ＲＯＡ4.2％、ＲＯＥ4.5％となっており、新規出店等大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。 (2) 仕入及び販売の実績 ①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品12,89154.1102.7家庭用品7,62832.0115.5カー・レジャー用品3,29113.8110.1合計23,811100.0107.5 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品18,97055.6106.0家庭用品10,50730.8117.5カー・レジャー用品4,64413.6115.3合計34,121100.0110.6 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ③単位当たり売上高項目 前期比(％)売上高（百万円）34,121110.6売場面積(平均)（ ㎡ ）96,080116.8１㎡当たり売上高（千円）35494.7従業員数(平均)（ 人 ）1,289106.6１人当たり売上高（千円）26,471103.7 (注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。 ２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は837百万円で、その主なものは松原店の出店へ向けた設備投資や既存店の設備改修、システム投資等であります。 なお、2023年10月に松原店がオープンし営業を開始しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計吉尾店(宮崎県都城市)店舗設備56928(21,244)[20,852]12361412(90)加納店(宮崎県宮崎市)同上129235(11,017)[1,577]9537911(58)新名爪店(宮崎県宮崎市)同上15447(18,200)[17,468]38524611(70)柳丸店(宮崎県宮崎市)同上85―(10,775)[10,775]112999(69)国分店(鹿児島県霧島市)同上239488(15,117)[7,605]19―7478(68)画図店(熊本県熊本市東区）同上220―(30,943)[30,943]1592458(82)わさだ店(大分県大分市)同上309―(25,076)[25,076]1553308(98)大野城店(福岡県大野城市)同上548―(21,055)[21,055]2255764(124)菊陽店(熊本県菊池郡菊陽町)同上589640(27,559)[17,921]1461,2517(93)くさみ店(福岡県北九州市小倉南区)同上367428(22,834)[6,800]2128208(68)宇宿店(鹿児島県鹿児島市)同上1,090―(21,107)[21,107]2651,12212(78)松原店(大阪府松原市)同上5,596―(34,048)[34,048]748546,39912(135)本部その他(宮崎県都城市)統括業務施設526248(28,470)[10,489]18079269(80) (注) １．「土地」の［ ］の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。 ２．上表には「建設仮勘定」19百万円及び「投資不動産」762百万円は含めておりません。 ３．従業員数の（ ）は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 837,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,842,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の株式を保有することがあります。 保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に取締役会へ報告し検証を行っております。 企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式171 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎銀行20,00020,000取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しております。 現在、当取引金融機関から店舗設備資金や運転資金の調達を行っております。 有7146 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、保有目的、 経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社宮崎銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しております。 現在、当取引金融機関から店舗設備資金や運転資金の調達を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ガーデンビル宮崎県都城市広原町8号1番地１1,938,96013.64 ハンズマン社員持株会宮崎県都城市吉尾町2080番地1,578,74211.11 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町二丁目2番2号920,6006.47 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号701,0004.93 大薗 誠司宮崎県北諸県郡三股町420,8702.96 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号324,0002.28 株式会社ライフ建築設計事務所宮崎県都城市高木町4716番地12300,0002.11 大薗 正忠宮崎県宮崎市261,3221.83 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号234,0001.64 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目2番1号234,0001.64計－6,913,49448.65 （注）１．当社所有自己株式（300,200株）につきましては、上記大株主から除いております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 野村信託銀行株式会社 920,600株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 3,732 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 3,859 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式14,509,800株 ― ―14,509,800株合 計14,509,800株 ― ―14,509,800株 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式300,200株――300,200株ESOP信託口が所有する当社の普通株式3,300株―3,300株―合 計303,500株―3,300株300,200株 (注）ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月25日 株式会社ハンズマン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 貴 志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの2023年7月1日から2024年6月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品7,705百万円が計上されている。 総資産（26,192百万円）に占める比率は29%である。 また、注記事項（重要な会計方針）2．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品については売価還元原価法を採用している。 商品残高は、部門ごとの期末商品売価残高に売価還元原価率を乗じて確定される。 期末商品売価残高は、棚卸日の実地棚卸数量に売価単価を乗じて確定されたのち、期末日までの売価ベースの増減額を加味して算出される。 売価還元原価率は、期首原価在庫額、仕入原価額及びその他の合計額を、期首売価在庫額、仕入売価額、値下額、値上額及びその他の合計額で除して算定される。 棚卸日の実地棚卸数量は、各店舗の外部委託業者の実地棚卸結果データ及び自社実施分の実地棚卸結果データを集計することにより確定する。 商品数量の集計はシステムにより自動化されているが、そのデータの受け渡しには手作業が介在することから、実在しない在庫データが混入することにより誤謬が発生する可能性がある。 また、売価還元原価率の算定はシステムにより自動化されているが、複数の計算要素を使用しており、誤った計算要素の使用により商品の評価に誤謬が発生する可能性がある。 当監査法人は、貸借対照表に占める金額的重要性から、商品残高は、財務諸表利用者による財務諸表の理解における重要性が高い勘定残高であると識別した。 また、誤謬が生じた場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある勘定残高であると判断した。 以上より、商品の実在性及び評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当監査法人は、商品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・実地棚卸結果データの集計及び売価還元原価法による計算処理が正しく行われていることを確かめるため、IT業務処理統制の有効性を評価した。 ・売価還元原価率の算定に影響を与える売価変更、店舗間・部門間移動等に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・実地棚卸結果データの集計及び会計記録への反映についての内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性・店舗別・部門別商品残高推移分析を行った。 ・実地棚卸数量と帳簿棚卸数量の乖離を把握するため、ロス率分析を行った。 ・実地棚卸の立会を実施し、テストカウント結果と実地棚卸結果データを照合した。 ・外部委託業者の実地棚卸結果データ及び自社実施分の実地棚卸結果データの集計を実施し、在庫データと照合した。 ・棚卸日から期末日までの売価ベースの増減額について推移分析を実施するとともに、システム数値との整合性を確かめた。 (3) 評価の妥当性・売価還元原価率の変動を把握するため、店舗別・部門別に推移分析を行った。 ・売価還元原価率の算定にかかる各計算要素について、システム数値との照合及び整合性を検討するとともに再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハンズマンの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハンズマンが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品7,705百万円が計上されている。 総資産（26,192百万円）に占める比率は29%である。 また、注記事項（重要な会計方針）2．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品については売価還元原価法を採用している。 商品残高は、部門ごとの期末商品売価残高に売価還元原価率を乗じて確定される。 期末商品売価残高は、棚卸日の実地棚卸数量に売価単価を乗じて確定されたのち、期末日までの売価ベースの増減額を加味して算出される。 売価還元原価率は、期首原価在庫額、仕入原価額及びその他の合計額を、期首売価在庫額、仕入売価額、値下額、値上額及びその他の合計額で除して算定される。 棚卸日の実地棚卸数量は、各店舗の外部委託業者の実地棚卸結果データ及び自社実施分の実地棚卸結果データを集計することにより確定する。 商品数量の集計はシステムにより自動化されているが、そのデータの受け渡しには手作業が介在することから、実在しない在庫データが混入することにより誤謬が発生する可能性がある。 また、売価還元原価率の算定はシステムにより自動化されているが、複数の計算要素を使用しており、誤った計算要素の使用により商品の評価に誤謬が発生する可能性がある。 当監査法人は、貸借対照表に占める金額的重要性から、商品残高は、財務諸表利用者による財務諸表の理解における重要性が高い勘定残高であると識別した。 また、誤謬が生じた場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある勘定残高であると判断した。 以上より、商品の実在性及び評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 当監査法人は、商品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・実地棚卸結果データの集計及び売価還元原価法による計算処理が正しく行われていることを確かめるため、IT業務処理統制の有効性を評価した。 ・売価還元原価率の算定に影響を与える売価変更、店舗間・部門間移動等に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・実地棚卸結果データの集計及び会計記録への反映についての内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性・店舗別・部門別商品残高推移分析を行った。 ・実地棚卸数量と帳簿棚卸数量の乖離を把握するため、ロス率分析を行った。 ・実地棚卸の立会を実施し、テストカウント結果と実地棚卸結果データを照合した。 ・外部委託業者の実地棚卸結果データ及び自社実施分の実地棚卸結果データの集計を実施し、在庫データと照合した。 ・棚卸日から期末日までの売価ベースの増減額について推移分析を実施するとともに、システム数値との整合性を確かめた。 (3) 評価の妥当性・売価還元原価率の変動を把握するため、店舗別・部門別に推移分析を行った。 ・売価還元原価率の算定にかかる各計算要素について、システム数値との照合及び整合性を検討するとともに再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の実在性及び評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 103,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 973,000,000 |
| 土地 | 2,117,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 107,000,000 |
| 建設仮勘定 | 19,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,644,000,000 |
| ソフトウエア | 48,000,000 |
| 無形固定資産 | 342,000,000 |
| 投資有価証券 | 71,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 繰延税金資産 | 306,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,005,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 599,000,000 |
| 未払金 | 370,000,000 |
| 未払法人税等 | 56,000,000 |
| 未払費用 | 750,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 48,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,086,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,134,000,000 |
| 株主資本 | 17,857,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,000,000 |
| 負債純資産 | 26,192,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 9,966,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 869,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 297,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 74,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,000,000 |
| 法人税等調整額 | -15,000,000 |
| 法人税等 | 303,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -426,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,000,000 |
| 当期変動額合計 | 384,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,633,000,000 |
| 売掛金 | 598,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 546,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 860,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 940,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -259,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 860,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -449,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,853,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -609,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -679,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -426,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,014,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式426百万円30.00円2023年６月30日2023年９月28日 (注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式426百万円利益剰余金30.00円2024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定1,892百万円1,633百万円現金及び現金同等物1,892百万円1,633百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,8921,633 売掛金※1 477※1 598 商品7,2477,705 貯蔵品6557 前渡金314 前払費用9586 その他541103 流動資産合計10,32410,200 固定資産 有形固定資産 建物11,15316,789 減価償却累計額△6,614△7,070 建物（純額）※2 4,538※2 9,719 構築物1,6671,910 減価償却累計額△1,154△1,202 構築物（純額）512707 車両運搬具1111 減価償却累計額△3△11 車両運搬具（純額）70 工具、器具及び備品2,4073,336 減価償却累計額△2,077△2,363 工具、器具及び備品（純額）329973 土地※2 2,117※2 2,117 リース資産276280 減価償却累計額△128△173 リース資産（純額）147107 建設仮勘定6,04019 有形固定資産合計13,69413,644 無形固定資産 借地権286286 ソフトウエア5548 その他57 無形固定資産合計347342 投資その他の資産 投資有価証券4671 長期前払費用1023 繰延税金資産298306 投資不動産1,2711,271 減価償却累計額△499△508 投資不動産（純額）※2 771※2 762 その他828841 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計1,9572,005 固定資産合計15,99915,992 資産合計26,32426,192 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,4401,981 短期借入金―※2 1,600 1年内返済予定の長期借入金※2 679※2 599 リース債務4748 未払金1,665370 未払費用674750 未払法人税等32456 預り金2655 その他※1 26※1 244 流動負債合計5,8855,707 固定負債 長期借入金※2 2,335※2 1,735 リース債務11369 資産除去債務412716 その他9599 固定負債合計2,9572,619 負債合計8,8438,327純資産の部 株主資本 資本金1,0571,057 資本剰余金 資本準備金1,0861,086 資本剰余金合計1,0861,086 利益剰余金 利益準備金2323 その他利益剰余金 別途積立金500500 繰越利益剰余金15,24815,611 利益剰余金合計15,77216,134 自己株式△425△421 株主資本合計17,49017,857 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△97 評価・換算差額等合計△97 純資産合計17,48017,864負債純資産合計26,32426,192 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 30,865※1 34,121売上原価 商品期首棚卸高6,0067,247 当期商品仕入高22,14823,811 合計28,15431,059 他勘定振替高※2 49※2 68 商品期末棚卸高7,2477,705 商品売上原価20,85723,285売上総利益10,00710,836販売費及び一般管理費 広告宣伝費413546 従業員給料及び手当3,8194,186 福利厚生費679758 賃借料831940 減価償却費528860 その他2,1872,674 販売費及び一般管理費合計8,4609,966営業利益1,547869営業外収益 受取配当金22 受取手数料145158 投資不動産賃貸料117123 その他1313 営業外収益合計279297営業外費用 支払利息113 投資不動産賃貸費用4142 ESOP信託負担金12― 固定資産除却損215 その他33 営業外費用合計6174経常利益1,7651,092税引前当期純利益1,7651,092法人税、住民税及び事業税622319法人税等調整額△57△15法人税等合計565303当期純利益1,200789 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0571,0862350014,47414,998当期変動額 剰余金の配当 △426△426当期純利益 1,2001,200自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――773773当期末残高1,0571,0862350015,24815,772 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△63616,505△1216,493当期変動額 剰余金の配当 △426 △426当期純利益 1,200 1,200自己株式の取得―― ―自己株式の処分210210 210株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33当期変動額合計2109843987当期末残高△42517,490△917,480 当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0571,0862350015,24815,772当期変動額 剰余金の配当 △426△426当期純利益 789789自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――362362当期末残高1,0571,0862350015,61116,134 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△42517,490△917,480当期変動額 剰余金の配当 △426 △426当期純利益 789 789自己株式の取得―― ―自己株式の処分44 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1616当期変動額合計436716384当期末残高△42117,857717,864 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品売価還元原価法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売 当社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を認識しております。 店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。 また、販売における対価は履行義務の充足時点又は１年以内に受領しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券 前事業年度(2023年６月30日)種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式―――貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4659△13合計4659△13 当事業年度(2024年６月30日)種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式715911貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計715911 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払賞与74百万円80百万円 未払事業税22百万円12百万円 棚卸資産57百万円62百万円 資産除去債務125百万円217百万円 未払不動産取得税35百万円40百万円 その他39百万円36百万円繰延税金資産合計355百万円449百万円繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用）56百万円140百万円 その他―3百万円繰延税金負債合計56百万円143百万円繰延税金資産の純額298百万円306百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 法定実効税率30.4%30.4% (調整) 住民税均等割1.1%2.1% 賃上げ促進税制による税額控除―△4.8% その他0.5%0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0%27.8% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）顧客との契約から生じる収益ＤIＹ用品 17,893 18,970家庭用品8,94410,507カー・レジャー用品4,0264,644 計30,86534,121外部顧客への売上高30,86534,121 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円） 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権444477477598契約負債156611 顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。 契約負債は、顧客から受領した手付金（前受金）及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。 契約負債の残高の変動に重要性はありません。 なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物11,1535,6511516,7897,0704639,719 構築物1,66724841,9101,20252707 車両運搬具11――111170 工具、器具及び備品2,40793773,3362,363293973 土地2,117――2,117――2,117 リース資産2764―28017344107 建設仮勘定6,040116,03319――19有形固定資産計23,6736,8536,06124,46510,82186113,644無形固定資産 借地権286――286――286 ソフトウエア1201328105561948 その他62―8107無形固定資産計41415284005719342長期前払費用17(5)22(1)7(6)32(0)9(―)3(―)23(0)投資不動産1,271――1,2715089762 (注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物 松原店 店舗設備 5,547百万円工具、器具及び備品 松原店 店舗什器 906百万円 ２.長期前払費用の( )内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金0――00 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金区分金額(百万円)現金280預金 当座預金162普通預金1,189別段預金0預金計1,352合計1,633 ロ 売掛金 相手先別内訳相手先金額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社306株式会社ジェーシービー189株式会社オリエントコーポレーション64トヨタファイナンス株式会社12楽天株式会社4その他21合計598 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 47713,14613,02559895.614.9 ハ 商品区分金額(百万円)ＤＩＹ用品4,538家庭用品2,249カー・レジャー用品917合計7,705 ニ 貯蔵品区分金額(百万円)袋・テープ他31制服・会社案内2その他23合計57 ② 流動負債 買掛金相手先金額(百万円)藤原産業株式会社163宮崎共和株式会社122中山福株式会社100株式会社あらた74株式会社三共コーポレーション72その他1,447合計1,981 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(百万円)7,40316,86925,09334,121税引前四半期(当期)純利益(百万円)1714917831,092四半期(当期)純利益(百万円)111333525789１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.8523.4836.9855.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)7.8515.6313.5018.55 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度7月1日から6月30日まで定時株主総会9月中基準日6月30日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ──────────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.handsman.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第2項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第59期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日九州財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第60期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日九州財務局長に提出第60期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日九州財務局長に提出第60期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日九州財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月28日九州財務局長に提出。 （5）自己株券買付状況報告書2024年９月12日九州財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)31,16334,06830,86030,86534,121経常利益(百万円)2,4062,8462,2251,7651,092当期純利益(百万円)1,6422,0091,5231,200789持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)1,0571,0571,0571,0571,057発行済株式総数(株)14,509,80014,509,80014,509,80014,509,80014,509,800純資産額(百万円)14,03615,68216,49317,48017,864総資産額(百万円)19,05320,33020,73726,32426,192１株当たり純資産額(円)989.261,101.911,174.281,230.501,257.24１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)28.0030.0030.0030.0030.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)115.14141.54107.8184.8555.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)73.777.179.566.468.2自己資本利益率(％)12.213.59.57.14.5株価収益率(倍)12.611.59.012.216.3配当性向(％)24.321.227.835.454.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,5422,0921,5674081,232投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△113△430△1,224△4,341△1,942財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,091△785△8872,467450現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,0273,9033,3581,8921,633従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)184181186176179(911)(953)(996)(1,031)(1,113)株主総利回り(％)123.2140.387.896.487.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,5231,9951,7601,2631,159最低株価(円)1,0501,407965815896 (注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。 ２. 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。 ３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |