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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-522-9810（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。 その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。 1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。 1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。 「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。 1981年７月「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。 1983年７月電話受付による通信販売事業開始。 1984年４月 ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。 1995年12月 アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。 (他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。 1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。 1997年４月「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。 1997年12月 ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。 1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。 1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。 1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。 1999年12月 ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。 2000年３月 北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。 2001年11月 米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。 「ダース・ベイダー」を発売。 2001年11月 日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本橋」を出店。 2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。 2003年12月 プラモデルの企画開発、製造販売を開始。 ㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。 2004年６月 オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。 2005年７月 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 2006年４月 中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO., LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。 2006年９月 女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。 ㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。 2006年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。 2007年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。 2008年２月 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。 年月概要2008年２月 米国マーベル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。 2009年11月 オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。 プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。 2009年11月 ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。 キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。 米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。 2010年12月 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。 2011年７月 「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。 「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。 2012年６月 中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。 2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。 2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。 2013年９月資本金15,000万円に増資。 2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。 2014年２月「コトブキヤ 日本橋」をリニューアルオープン。 2015年５月 オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。 2015年７月 中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。 2016年１月 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。 2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。 2016年５月 本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。 2017年２月KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。 2017年４月 オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。 2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。 2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年３月創業70周年を記念して、「1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売。 2023年12月株式会社テレビ朝日と資本業務提携契約を締結。 2024年１月中国市場における認知度向上と売上拡大へ向けて、中国広東省深圳市の現地コンテンツ会社である風正（深圳）文化科技有限公司と合弁会社「寿屋風正(深圳)文化発展有限公司」を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。 なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。 自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。 その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。 製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。 製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。 (フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。 (プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。 また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。 (雑貨) コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。 単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。 販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。 小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。 顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。 現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。 また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。 小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。 (２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について 当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。 版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。 他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。 当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。 なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。 (３) 海外展開について 自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。 アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。 ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。 当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。 これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。 (４) 自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。 今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。 また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日東京都港区100テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業 その他事業15.07 資本業務提携契約役員の兼任1名(その他の関係会社の親会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日ホールディングス (注)1東京都港区36,699認定放送持株会社15.07 (15.07)役員の兼任1名 (注)１ 株式会社テレビ朝日ホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)190〔62〕37.510.65,013 (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全従業員正社員有期雇用者18.4－－－－― (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業 取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。 （３）会社の経営戦略 当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。 今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。 また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。 国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。 また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社は、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。 その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 ①自社IP拡充に向けた投資・育成当社は、従来、自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。 今後もオリジナルIP創出、拡充にも積極的に取り組み、収益力の強化に取り組んでまいります。 また、当社の得意としている美少女及びロボットカテゴリーにおいても長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。 そのために、これらを可能にする社内外のリソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かすよう積極的に取り組んでまいります。 ②海外展開・EC機能の強化当社は、従来、国内市場と同様、海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、継続的な事業拡大を図ってまいります。 アジア地域においては、韓国、台湾、香港にてオープンした「プレミアムパートナーショップ」をはじめ、引き続き当社の強みである製販一体のサービスを主とした戦略的パートナーシップの拡大・拡充を図ってまいります。 中国については、「KOTOBUKIYA」ブランドの認知向上及び製品・サービスの拡充を目的として深圳地区に企画製造販売を請け負う合弁会社「寿屋風正」を設立し、さらなる事業展開を進めてまいります。 また、北米地域においても、イベント出展や自社運営ECサイトを設立し、マーケティング戦略のもと、市場へのアプローチを推し進めてまいります。 引き続き、海外において新たな顧客を獲得するとともに、世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるため、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等のネットワーク構築を図ってまいります。 そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに、定着に向けての各種諸制度の整備に取り組んでまいります。 ③サプライチェーンの拡充自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調査及び連携などの対応を図っております。 販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力会社とさらなる関係強化を図るとともに、日本の高い製造技術を背景とした「TOKYO Mark」製品の開発も順調に進行しており、「TOKYO Mark」製品をベンチマークとして現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまいります。 引き続き、日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。 ④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。 2023年に発売した『ARTIST SUPPORT ITEM』「ハンドモデル」は国内外のお客様に高い評価をいただきました。 今後も同シリーズの拡充を図ってまいります。 当社の持つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュア・グッズに留まらず、新領域の事業分野への参入とその分野から主力であるプラモデル・フィギュア・グッズに誘引するビジネスモデルの確立に取り組みます。 ⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充 より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、BCP対策も含めたセキュリティレベルの向上を主軸に基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムと連動した人事制度を拡充することにより、従業員のエンゲージメントを高め、人的資本のさらなる拡充に取り組んでまいります。 特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。 そのため、採用体制の強化を図ると共に、人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を一体として考えております。 その基本方針として、企業理念の「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける。 」、「高品質な商品を提供し続ける為に、常に開拓精神を以って挑戦し続ける。 」、「仕事を通じて人生を豊かにする為に、常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する創造的な意欲溢れる組織であり続ける。 」をより具体化させた〇 私たちが創り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する〇 世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続けるというミッションを全社で共有し、その実現を目指した企業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1）ガバナンス取締役会の下位組織である経営委員会において、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを経営課題として取り上げ、適宜、該当部署に指示を行い、活動をモニタリングしております。 (2）戦略 当社では、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会については、各部門が適宜、検討、各種施策の策定、対応にあたり、経営委員会がそのモニタリングを行っております。 (4）指標及び目標当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当事業年度）目標値管理職に占める女性比率18.4％30%中途採用比率68.8％※外国人比率 5.8％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当事業年度）目標値管理職に占める女性比率18.4％30%中途採用比率68.8％※外国人比率 5.8％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当事業年度）目標値管理職に占める女性比率18.4％30%中途採用比率68.8％※外国人比率 5.8％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）(１) 版権管理について 当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。 当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。 今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。 当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて 当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。 また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(１) 海外事業展開について 当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。 今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。 ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。 そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて） 当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。 このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。 しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。 ①特定の外部委託先への依存について 当社製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。 当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。 そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②中国に関するリスク 当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。 そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (３) 為替相場の変動について 「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。 一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。 為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について 当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。 また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。 当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 知的財産権等に関するリスク 当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報保護等について 当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (７) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。 当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外の経済活動への影響、円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。 国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）アマテラス レガリア」や「皇巫（オウブ）スサノヲ レガリア」、自社IP製品『アルカナディア』より「エレーナ」及び自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール ドゥルガーⅡ」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、当該カテゴリー全体の販売数量が前事業年度より減少したことにより事業年度を通じた売上高は伸び悩みました。 他方、フィギュア製品の展開については、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」及び「ハンドモデル/L -GRAY-」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。 北米地域におきまして、プロモーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、売上に貢献したアイテムの件数が減少したこと及びコロナ禍で生じた物流混乱を発端とする在庫調整の影響により、当該地域の売上は伸び悩みました。 アジア地域では、中国において、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」等が当該地域の売上増加に貢献しました。 直営店舗による小売販売につきましては、『にじさんじ』の公式ショップである「にじさんじコトブキヤショップ」、『ホロライブ』のオフィシャルグッズを取り扱う「ホロライブコトブキヤショップ」及びVirtual esports プロジェクト『ぶいすぽっ！』の公式ショップ「ぶいすぽっ！コトブキヤショップ」を各店舗で展開し、店舗キャンペーンを積極的に実施した結果、『VTuber』関連商品が堅調に推移したこと並びに訪日外国人客が増加したことを主要因として各店舗の売上は増加しました。 しかしながら、上記の売上減少要因に加え、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇の結果、当事業年度の売上高は16,379,234千円(前年同期比9.5％減)、営業利益は1,656,429千円(前年同期比36.6％減)、経常利益は1,600,144千円(前年同期比37.1％減)、当期純利益は1,103,775千円(前年同期比37.2％減)となりました。 また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は8,129,232千円で、前事業年度末に比べ403,375千円(5.2％)増加しております。 これは現金及び預金の減少272,888千円及び前渡金の減少123,495千円が発生した一方で、売掛金の増加716,605千円、並びに商品及び製品の増加71,372千円が発生したことが主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は3,905,710千円で、前事業年度末に比べ120,755千円(3.2％)増加しております。 これは金型の増加90,029千円及びソフトウエア仮勘定の増加56,731千円が発生したことが主な要因であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は2,315,850千円で、前事業年度末に比べ327,150千円(12.4％)減少しております。 これは短期借入金の増加100,000千円及び１年内償還予定の社債の増加100,000千円が発生した一方で、未払法人税等の減少324,690千円、契約負債の減少125,831千円が発生したことが主な要因であります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は2,503,149千円で、前事業年度末に比べ8,446千円(0.3％)減少しております。 これは長期借入金の増加48,907千円、退職給付引当金の増加22,020千円が発生した一方で、社債の減少100,000千円が発生したことが主な要因であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は7,215,943千円で、前事業年度末に比べ859,727千円(13.5％)増加しております。 これは剰余金の配当246,953千円が発生した一方で、当期純利益1,103,775千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べ410,918千円減少し、1,146,757千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加716,605千円、契約負債の減少125,831千円、未払消費税等の減少105,714千円及び法人税等の支払834,225千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,600,144千円及び減価償却費1,144,725千円及び前渡金の減少123,495千円等による資金の増加を主な要因として、1,059,469千円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,224,929千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,362,959千円及び有形固定資産の取得による支出1,114,933千円を主な要因として、1,381,533千円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,100,000千円及び長期借入れによる収入800,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出720,138千円及び配当金の支払額246,510千円による資金の減少を要因として、65,837千円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a 生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業10,001,09889.3合計10,001,09889.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 b 仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業1,258,408154.1合計1,258,408154.1 (注)金額は、仕入価格によっております。 c 販売実績当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）販路・製品形態当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)前年同期比(％) フィギュア2,199,548103.6 プラモデル3,303,02274.8 雑貨56,89737.0国内卸売販売計5,559,46983.1 フィギュア1,942,51476.4 プラモデル2,329,31894.7 雑貨21,159355.6海外卸売販売計4,292,99385.7小売販売6,381,713101.8その他145,058110.0合計16,379,23490.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注)3,889,96621.53,370,73920.6宮沢模型㈱3,193,87217.62,350,80814.4 （注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。 また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。 さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 経営成績の分析（売上高） 概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は前事業年度に比べ671,273千円(5.7％)減少し、11,188,134千円となりました。 これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。 また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ91,298千円(2.5％)減少し、3,534,670千円となりました。 これは主に売上高の減少に伴い、荷造運賃が減少したことを主な要因としております。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ957,909千円(36.6％)減少し、1,656,429千円となりました。 （経常利益） 当事業年度において、支払利息22,479千円、為替差損35,573千円計上等により営業外費用を58,895千円計上いたしました。 以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ945,399千円(37.1％)減少し、1,600,144千円となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税等を496,368千円計上しました。 以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ653,878千円(37.2％)減少し、1,103,775千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,066,275千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,146,757千円となっております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。 当事業年度における売上高経常利益率は9.8%となりました。 当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として、2023年11月より新規事業チームを組成し、新領域に関する研究開発活動を推進しております。 当事業年度の研究開発費の総額は5,450千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は1,210,648千円であります。 その主な内容は、新製品用金型1,050,741千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都立川市) 本社事務所1,476,90721,473612,000(1,652.90)69,1502,179,531178〔18〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)製造委託先金型1,119,453142,136自己資金及び借入金2023年10月2025年６月新製品の生産 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,450,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,210,648,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,013,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テレビ朝日東京都港区六本木６丁目９－１1,240,00015.06 清水 一行東京都東大和市930,00011.29 株式会社立飛ホールディングス東京都立川市栄町６丁目１900,00010.93 壽屋社員持株会東京都立川市緑町４－５363,1004.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12319,6003.88 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８－12301,6003.66 清水 浩代東京都東大和市246,0002.99 Monex Boom Securities(H.K.)Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社)25/F ., AIA Tower, 183 Electric RoadNorth Point, Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12-32)214,0002.60 多摩信用金庫東京都立川市緑町３－４180,0002.19 西武信用金庫東京都中野区中野２丁目29-10180,0002.19計－4,874,30059.18 （注）１. 当社は、自己株式を208,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式301,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。３．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社テレビ朝日は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2023年12月11日付で臨時報告書を提出しております。４. 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３-３101,6003.62アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８-２70,2002.50 ５. 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７-７305,1003.61 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 5,220 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 5,343 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西武信用金庫 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2039,480当期間における取得自己株式－－ (注) 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求20株によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,813,4005,631,300－8,444,700 （注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 (変動事由の概要)株式分割による増加 5,626,800株新株の発行（新株予約権の行使）による増加 4,500株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)171,067342,1543,200510,021 （注）１.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ２.自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が 所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末301,600株)が含まれております。 (変動事由の概要)株式分割による増加 342,134株単元未満株式の買取りによる増加 20株日本カストディ銀行(信託E口)から当社従業員への交付による減少 3,200株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社壽屋取締役会 御中東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 中里 直記 指定社員業務執行社員 公認会計士 大橋 睦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2023年７月１日から2024年６月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壽屋の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾を受けており、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリティーとして900,552千円を計上している。 版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合がある。 これら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、支払ロイヤリティー計上の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要及び契約条件を把握し、ロイヤリティーの計算方法を理解するために、契約書や社内資料等を閲覧した。 また、会社の担当者に対して質問をした。 ・契約書を入手し、契約書の記載内容と支払ロイヤリティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再計算を実施した。 ・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は販売数について、実績データと突合した。 ・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認した。 ・海外版権元によるロイヤリティー監査の結果に関する書面を閲覧し、計上額との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壽屋の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社壽屋が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権について使用許諾を受けており、当該版権の使用許諾に係る支払ロイヤリティーとして900,552千円を計上している。 版権の使用許諾はそれぞれ契約条件が異なり、特に海外版権元との契約においては、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合がある。 これら支払ロイヤリティーの計上には複雑性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、支払ロイヤリティー計上の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・支払ロイヤリティー計算を行うための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要及び契約条件を把握し、ロイヤリティーの計算方法を理解するために、契約書や社内資料等を閲覧した。 また、会社の担当者に対して質問をした。 ・契約書を入手し、契約書の記載内容と支払ロイヤリティーの計算資料との整合性を検証し、計上額について再計算を実施した。 ・支払ロイヤリティー計算の基礎となる製品の生産数又は販売数について、実績データと突合した。 ・取締役会議事録及び稟議書等の閲覧並びに経営者及び法務担当者に対して質問をし、追加的なロイヤリティーの支払など、重要な事後的対応を求められた事象の有無を確認した。 ・海外版権元によるロイヤリティー監査の結果に関する書面を閲覧し、計上額との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,304,378,000 |
| 仕掛品 | 542,044,000 |
| その他、流動資産 | 26,871,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,897,000 |
| 土地 | 802,784,000 |
| 建設仮勘定 | 128,661,000 |
| 有形固定資産 | 3,100,394,000 |
| ソフトウエア | 73,483,000 |
| 無形固定資産 | 142,711,000 |
| 長期前払費用 | 406,000 |
| 繰延税金資産 | 248,568,000 |
| 投資その他の資産 | 662,604,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 690,675,000 |
| 未払金 | 222,833,000 |
| 未払法人税等 | 132,281,000 |
| 未払費用 | 132,390,000 |
| 賞与引当金 | 57,747,000 |
| 資本剰余金 | 421,924,000 |
| 利益剰余金 | 6,640,079,000 |
| 株主資本 | 7,215,943,000 |
| 負債純資産 | 12,034,943,000 |
PL
| 売上原価 | 11,188,134,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,534,670,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,656,429,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 148,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 332,000 |
| 営業外収益 | 2,611,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,479,000 |
| 営業外費用 | 58,895,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,960,000 |
| 法人税等調整額 | -26,591,000 |
| 法人税等 | 496,368,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -246,953,000 |
| 当期変動額合計 | 859,727,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,146,757,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,581,836,000 |
| 売掛金 | 2,586,824,000 |
| 契約負債 | 214,320,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,497,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 121,356,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -23,016,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -410,918,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,450,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 105,380,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,725,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,085,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,479,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,825,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,244,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,417,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,714,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,483,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,915,909,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 479,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,694,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -834,225,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -720,138,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -246,510,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,114,933,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額8,657,511千円9,581,836千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権 売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当694,371千円752,698千円荷造運賃654,799 〃575,343 〃広告宣伝費471,695 〃477,954 〃減価償却費120,137 〃121,356 〃貸倒引当金繰入額－ 〃20,182 〃賞与引当金繰入額57,331 〃50,759 〃株式給付引当金繰入額10,625 〃10,740 〃退職給付費用35,553 〃31,497 〃役員退職慰労引当金繰入額12,750 〃12,325 〃 おおよその割合販売費76％78％一般管理費24〃22〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) －千円5,450千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)6,318千円105,380千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社2015年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式246,953902023年６月30日2023年９月29日 （注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載して おります。 ２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株 当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金288,269352024年６月30日2024年９月27日 （注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,556千円を含めて記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金3,237,308千円2,964,420千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,679,631〃△1,817,662〃現金及び現金同等物1,557,676千円1,146,757千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア欧州その他合計アメリカその他中国その他12,086,3031,074,682100,0441,922,130910,103241,76744,20116,379,234 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計2,451,375649,0183,100,394 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注)3,370,739ホビー関連品製造販売事業宮沢模型㈱2,350,808ホビー関連品製造販売事業 (注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,237,3082,964,420 売掛金※１ 1,870,218※１ 2,586,824 商品及び製品1,233,0061,304,378 仕掛品552,518542,044 貯蔵品4,3286,674 前渡金393,428269,933 前払費用424,272448,268 その他※４ 10,775※４ 26,871 貸倒引当金-△20,182 流動資産合計7,725,8578,129,232 固定資産 有形固定資産 建物 (純額)※３ 1,644,033※３ 1,584,229 工具、器具及び備品 (純額)43,03831,897 金型（純額）462,791552,820 土地※３ 802,784※３ 802,784 建設仮勘定171,286128,661 有形固定資産合計※２ 3,123,934※２ 3,100,394 無形固定資産 ソフトウエア53,05773,483 ソフトウエア仮勘定12,38669,117 その他109109 無形固定資産合計65,554142,711 投資その他の資産 関係会社出資金27,00045,810 出資金12,33012,330 敷金及び保証金181,804199,327 長期前払費用1,381406 繰延税金資産221,976248,568 その他150,974156,161 投資その他の資産合計595,466662,604 固定資産合計3,784,9553,905,710 資産合計11,510,81212,034,943 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金389,745420,162 短期借入金200,000※３ 300,000 1年内償還予定の社債-100,000 1年内返済予定の長期借入金※３ 659,720※３ 690,675 未払金※４ 217,972※４ 222,833 未払費用134,718132,390 未払法人税等456,972132,281 未払消費税等105,714- 契約負債340,152214,320 預り金53,34435,423 賞与引当金64,83257,747 その他19,82810,015 流動負債合計2,643,0002,315,850 固定負債 社債100,000- 長期借入金※３ 1,926,693※３ 1,975,600 株式給付引当金24,07632,198 退職給付引当金158,664180,685 役員退職慰労引当金236,025248,350 資産除去債務20,94921,129 その他45,18645,186 固定負債合計2,511,5952,503,149 負債合計5,154,5964,818,999純資産の部 株主資本 資本金458,999459,424 資本剰余金 資本準備金421,499421,924 資本剰余金合計421,499421,924 利益剰余金 利益準備金5,5505,550 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,777,7076,634,529 利益剰余金合計5,783,2576,640,079 自己株式△307,540△305,485 株主資本合計6,356,2157,215,943 純資産合計6,356,2157,215,943負債純資産合計11,510,81212,034,943 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１、※５ 18,099,716※１、※５ 16,379,234売上原価 商品及び製品期首棚卸高1,074,9851,233,006 当期商品仕入高816,3801,258,408 当期製品製造原価11,201,04810,001,098 合計13,092,41412,492,513 商品及び製品期末棚卸高1,233,0061,304,378 売上原価合計※２ 11,859,408※２、※５ 11,188,134売上総利益6,240,3075,191,100販売費及び一般管理費※３、※５ 3,625,969※３、※４、※５ 3,534,670営業利益2,614,3381,656,429営業外収益 受取利息84148 受取手数料105167 受取配当金322332 助成金収入1,172- 保険解約返戻金887936 その他2,0371,026 営業外収益合計4,6112,611営業外費用 支払利息30,29922,479 為替差損40,89635,573 その他2,209842 営業外費用合計73,40458,895経常利益2,545,5441,600,144税引前当期純利益2,545,5441,600,144法人税、住民税及び事業税805,376522,960法人税等調整額△17,486△26,591法人税等合計787,890496,368当期純利益1,757,6541,103,775 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高454,576417,0765,5504,211,037△307,5404,780,6994,780,699当期変動額 当期純利益 1,757,654 1,757,6541,757,654新株の発行4,4224,422 8,8458,845剰余金の配当 △190,983 △190,983△190,983当期変動額合計4,4224,422-1,566,670-1,575,5151,575,515当期末残高458,999421,4995,5505,777,707△307,5406,356,2156,356,215 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高458,999421,4995,5505,777,707△307,5406,356,2156,356,215当期変動額 当期純利益 1,103,775 1,103,7751,103,775新株の発行425425 850850剰余金の配当 △246,953 △246,953△246,953自己株式の取得 △39△39△39自己株式の処分 2,0942,0942,094当期変動額合計425425-856,8212,055859,727859,727当期末残高459,424421,9245,5506,634,529△305,4857,215,9437,215,943 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 関係会社出資金 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (1) 商品 移動平均法 (2) 製品・仕掛品・貯蔵品 総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～39年工具、器具及び備品 ２年～15年金型 ２年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 株式給付引当金従業員に対する当社株式及び金銭の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、ポイントに応じた給付見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社では、ホビー関連商品の企画・製造・販売を主たる事業としております。 これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内における製品及び商品の販売のうち、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識する方法を採用しております。 自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。 ライセンス供与に係る取引については、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点で収益を認識する方法を採用しております。 直営店で実施している消化仕入に係る取引については、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法を採用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）1. 棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品及び製品1,233,0061,304,378 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。 また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。 さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産221,976248,568 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社に対する短期金銭債権4,117千円1,676千円関係会社に対する短期金銭債務8,310千円10,292千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※５ 関係会社との営業取引の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引（収入分）74,973千円100,854千円営業取引（支出分）51,372千円63,154千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 棚卸資産評価損74,308千円106,576千円未払事業税24,152〃8,687〃貸倒引当金－〃6,179〃賞与引当金22,619〃20,147〃退職給付引当金48,583〃55,325〃役員退職慰労引当金72,270〃76,044〃資産除去債務6,414〃6,469〃契約負債39,146〃41,808〃減損損失23,643〃21,584〃その他15,171〃12,646〃繰延税金資産小計326,310千円355,470千円評価性引当額△96,964〃△97,068〃繰延税金資産合計229,346千円258,402千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用768千円578千円その他6,601〃9,255〃繰延税金負債合計7,369千円9,833千円繰延税金資産純額221,976千円248,568千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：千円） ホビー関連品製造販売事業その他合計日本12,992,688－12,992,688アジア2,533,932－2,533,932北米2,100,820－2,100,820欧州321,998－321,998その他70,241－70,241顧客との契約から生じる収益18,019,682－18,019,682その他の収益（注）－80,03380,033外部顧客への売上高18,019,68280,03318,099,716 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：千円） ホビー関連品製造販売事業その他合計日本12,004,840－12,004,840アジア2,832,234－2,832,234北米1,174,727－1,174,727欧州241,767－241,767その他44,201－44,201顧客との契約から生じる収益16,297,771－16,297,771その他の収益（注）－81,46381,463外部顧客への売上高16,297,77181,46316,379,234 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（1）契約負債等の残高（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,709,497顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,870,218契約負債(期首残高)253,068契約負債(期末残高）340,152 契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、231,068千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（1）契約負債等の残高（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,870,218顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,586,824契約負債(期首残高)340,152契約負債(期末残高）214,320 契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、340,152千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,601,20531,177－2,632,3821,048,15290,9801,584,229 工具、器具及び備品301,58210,8075,254307,135275,23721,94831,897 金型7,904,5861,093,807187,1278,811,2668,258,4451,003,778552,820 土地802,784－－802,784－－802,784 建設仮勘定171,2861,060,8941,103,518128,661－－128,661有形固定資産計11,781,4452,196,6861,295,90012,682,2309,581,8361,116,7073,100,394無形固定資産 ソフトウエア334,67048,443－383,113309,63028,01873,483 ソフトウエア仮勘定12,38684,15727,42569,117－－69,117 その他109－－109－－109無形固定資産計347,166132,60027,425452,341309,63028,018142,711長期前払費用1,381－975406－－406 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 金型 新製品金型の購入 1,093,807千円 建設仮勘定 新製品金型の購入 1,060,894千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 金型 金型の除却 187,127千円 建設仮勘定 金型本勘定振替 1,103,518千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－20,182－－20,182賞与引当金64,83257,74764,832－57,747株式給付引当金24,07610,7402,618－32,198役員退職慰労引当金236,02512,325－－248,350 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金58,098預金 当座預金229,245 普通預金802,238 外貨預金57,176 定期預金1,779,662 定期積金38,000計2,906,321合計2,964,420 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)宮沢模型㈱683,459GMOペイメントゲートウェイ㈱542,773KOTO, INC.204,578ヤマト運輸㈱195,025㈱大阪プラスチックモデル106,437その他854,549合計2,586,824 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 1,870,21812,982,71512,266,1102,586,82482.662.7 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)玩具1,304,378合計1,304,378 ④ 仕掛品 品名金額(千円)玩具542,044合計542,044 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)樹脂等6,674合計6,674 ⑥ 買掛金 相手先金額(千円)ANYCOLOR㈱58,974㈱サウザンド35,259YIU TAT PLASTIC METAL PRODUCTS CO., LTD.25,034TAM'S INDUSTRIAL CO., LTD.24,794HopeBest Technology CO., Limited16,904その他259,195合計420,162 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,472,5927,376,64710,629,54216,379,234税引前四半期（当期）純利益(千円)124,760430,454672,0131,600,144四半期（当期）純利益(千円)81,330293,043459,7521,103,775１株当たり四半期（当期）純利益(円)10.2636.9557.96139.14 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)10.2626.6921.0181.17 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://company.kotobukiya.co.jp/株主に対する特典株主優待制度を設けております。 １．対象となる株主様毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有する株主様２．株主優待制度の贈呈基準以下の区分によりお買い物優待券及び株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」を年１回贈呈いたします。 優待内容保有年数継続保有年数３年未満３年以上100株以上300株未満2,000円相当のお買物優待券2,000円相当のお買物優待券300株以上1,500株未満5,000円相当のお買物優待券 5,000円相当のお買物優待券＋株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」１枚(1,000円相当) 1,500株以上10,000円相当のお買物優待券 10,000円相当のお買物優待券＋株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」３枚(3,000円相当) （注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（12月31日及び６月30日）の株主名簿に７回以上連続して同一株主番号にて記載または記録される状態を指します。 (注) 当社株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第70期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第71期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第71期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第71期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2023年12月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)7,374,4159,543,73714,292,35118,099,71616,379,234経常利益(千円)231,434989,0562,332,3882,545,5441,600,144当期純利益(千円)75,390679,9071,621,1611,757,6541,103,775持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)442,839448,623454,576458,999459,424発行済株式総数(株)2,756,4002,776,8002,797,8002,813,4008,444,700純資産額(千円)2,789,4583,240,9384,780,6996,356,2157,215,943総資産額(千円)7,787,9208,467,77010,620,55611,510,81212,034,943１株当たり純資産額(円)346.04414.59606.67801.84909.42１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)1540709035(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)9.3285.23206.54222.50139.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)9.1183.32202.34218.92137.46自己資本比率(％)35.838.345.055.260.0自己資本利益率(％)2.722.540.431.616.3株価収益率(倍)57.28.87.212.613.6配当性向(％)53.715.611.313.525.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)667,5741,583,7151,160,8053,153,0381,059,469投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△645,707△955,015△913,047△1,213,958△1,381,533財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)48,496△477,838△197,200△765,883△65,837現金及び現金同等物の期末残高(千円)297,459445,723422,5761,557,6761,146,757従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)167167173181190〔66〕〔57〕〔54〕〔56〕〔62〕株主総利回り(％)102.0146.1289.5544.4377.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,2262,5107,60013,8802,850最低株価(円)1,2141,4002,0034,2001,391 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第70期以前については、関連会社が存在していないため、第71期については、利益基準及び利益剰余金基準に照らし、重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．第68期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。 ８．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 |