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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5730-0589 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、連結子会社５社において新車及び中古車販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。 これら連結子会社は取扱うブランドごとにインポーターと正規ディーラー契約を締結し、事業活動を行っております。 また、2024年5月に子会社化した株式会社ENGでは、主にマレーシアに日本の中古車を輸出する事業を行っております。 当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。 福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。 2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。 2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。 輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。 そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。 現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。 年月事業の変遷1997年１月1997年１月 2004年10月 2005年７月2006年５月2007年７月 2007年10月 2008年７月 2009年２月2009年５月 2009年７月 2009年８月2009年９月 2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月 2010年７月 2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月 2014年６月2014年７月2014年10月 福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MINI NEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファ ロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店 年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータース アプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店2021年２月ジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店2021年２月MINI NEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ジープ大田を東京都大田区に出店2023年１月ウイルプラスエンハンス株式会社を設立2023年４月ウイルプラスモトーレン株式会社がMINI久留米を事業譲受2023年５月ウイルプラスエンハンス株式会社がBYD Auto Japan株式会社と正規ディーラー契約を締結2023年７月チェッカーモータース株式会社をウイルプラスチェッカーモータース株式会社に、帝欧オート株式会社をウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社からジャガー・ランドローバーブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡 福岡県福岡市西区にBYD AUTO福岡西を出店2023年10月市場区分の再選択により東京証券取引所スタンダード市場に変更2023年12月ウイルプラス帝欧オート株式会社がボルボ・カー福岡東、ボルボ・カー大分を事業譲受2024年５月株式会社ENGの発行済株式51％を取得、子会社化 (注）2024年７月１日付でStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 また同日付で同社をチェッカーモータース株式会社に商号変更いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社６社と持株会社である当社により構成されております。 このうち連結子会社５社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。 また2024年５月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出事業を行っております。 当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。 また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］① 新車 各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、アルファ ロメオ、フィアット、アバルト、ジープのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に15店舗を出店しております。 ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に８店舗を出店しております。 ウイルプラス帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県、大分県に６店舗を出店しております。 ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。 ウイルプラスエンハンス株式会社は、ジャガー、ランドローバー(注５.）、BYDの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に５店舗を出店しております。 ② 中古車 各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。 商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注６.）により行っております。 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。 また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。 ③ 業販 下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。 また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。 ④ 車輌整備 販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。 一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。 ⑤ その他 主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 (注) １．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。 ２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。 ３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。 ４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。 ５．2023年７月１日付でジャガー・ランドローバーブランド事業はウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡しております。 ６．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。 会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。 ［事業系統図］ (注) １．-----内が当社グループに該当します。 ２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。 会社名取扱ブランド店舗数ウイルプラスチェッカーモータース株式会社フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジープ15ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI８ウイルプラス帝欧オート株式会社ボルボ６ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社ジャガー・ランドローバー・BYD５ (注)１．上記の店舗数は、新車ショールームの店舗数であり、中古車のみを販売する店舗は含まれておりません。 なお、同一店舗内で２ブランドを取扱っているフィアット・アバルト、ジャガー・ランドローバーにつきましては、それぞれ２ブランドで１店舗としております。 ２．2024年７月1日付でStellantisジャパン販売株式会社を子会社化し、同日付にてチェッカーモータース株式会社に商号変更いたしました。 同社の取扱ブランドは、プジョー・シトロエン・DSオートモビルであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ウイルプラスチェッカーモータース株式会社 (注)１、４東京都港区50,000輸入車販売関連事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスモトーレン株式会社 (注)１、４東京都港区50,000輸入車販売関連事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラス帝欧オート株式会社 (注)１、４東京都港区30,000輸入車販売関連事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスアインス株式会社 (注)１東京都港区10,000輸入車販売関連事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスエンハン株式会社（注）１、４東京都港区10,000輸入車販売関連事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(５名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資株式会社ENG（注）１、３東京都港区10,000中古車輸出事業、中古車国内販売事業51.0役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資 (注) １．特定子会社であります。 ２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年５月13日に㈱ENGの発行済株式の51％を取得し連結子会社といたしました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としたため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ４.ウイルプラスチェッカーモータース㈱、ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラス帝欧オート㈱、ウイルプラスエンハンス㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （単位：千円） ウイルプラスチェッカーモータース㈱ウイルプラスモトーレン㈱ウイルプラス帝欧オート㈱ウイルプラスエンハンス㈱売上高17,047,29010,615,1135,801,50910,982,923経常利益613,066413,12924,820220,435当期純利益311,844288,99730,136229,503純資産額5,776,4163,010,0541,378,940235,681総資産額10,039,6204,583,8564,616,1113,968,926 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)輸入車販売関連事業660（4）合計660（4） (注) １．当社グループは輸入車の販売、車輌整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３.前連結会計年度末と比較し従業員数が４名増加しておりますが、業容の拡大による採用、事業譲受による増加、株式会社ENGを子会社化したこと等が主な増加要因であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)58（－）41.86.16,149 セグメントの名称従業員数(名)輸入車販売関連事業58（－）合計58（－） (注)１．当社は単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。 ２．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）(注）３全労働者（％） うち正規雇用労働者（％）うち非正規労働者（％）㈱ウイルプラスホールディングス31.6100.058.155.595.1 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者（％） うち正規雇用労働者（％）うち非正規労働者（％）ウイルプラスチェッカーモータース㈱2.928.660.463.241.2ウイルプラスモトーレン㈱－100.057.955.9111.2 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。 管理職は課長相当職以上の合計であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。 男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。 」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。 自己資本比率は20％以上40％未満、投資効率の向上のため株主資本利益率15％以上を維持することを目標値としております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。 また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。 当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。 ①マルチブランド戦略 それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。 ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。 当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。 これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。 今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。 ② エリア・ドミナント戦略 当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。 同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。 また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。 出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。 ③ M&A戦略 当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。 自動車販売市場は縮小化し、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減取り組みは加速していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。 当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと当社グループで展開している脱炭素社会実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。 (４) 優先的に対処すべき課題 輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。 また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。 更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。 ①自動車産業の脱炭素化への貢献 当社グループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。 更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。 ② 既存店舗の収益力向上 当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。 これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。 そこで、当社グループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。 また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。 更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。 これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。 なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。 ③ 店舗設備等への投資の適正化 当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。 業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成・定着率向上 当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。 また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。 更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。 ⑥ 従業員の働きやすい環境の提供 少子高齢化により、労働人口が減少していく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。 当社グループにおきましては、現従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。 その取り組みのひとつとして、2016年８月に役職定年の廃止をしておりますが、2020年７月からは従業員の定年を引き上げ、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしていくことといたしました。 また、「確定拠出年金制度」の導入や社員持株会奨励金の引上げ、当事業年度に実施したストックオプションの付与、ESOP制度の導入等により従業員の資産形成をサポートしております。 なお、当社グループでは１年に２度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。 今後も、従業員がより活き活きと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。 ⑦ 財務体質の強化 当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来12件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。 各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、M&A実施後は一時的に自己資本比率、自己資本利益率が低下する傾向にあります。 また、M&Aの規模次第では、銀行借入等による資金調達が必要になることもあります。 これら投資対象の店舗の収益力向上を図ることにより早期投資回収を目指すとともに、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。 また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、投資の可否を厳しく判断してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「企業価値向上」「社会的価値向上」の両立を目指し、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおります。 当社グループの企業理念にもある「豊かさ・楽しさ・喜び」を分かち合い、笑顔溢れる社会づくりに貢献し続けることをサステナビリティ基本方針とし、輸入車販売関連事業を通して社会にとって必要な企業になるべく「持続的成長」と「中長期的な企業価値向上」を実現しつつ、同時に「持続可能な社会への貢献」、「社会的価値の創造」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）ガバナンス①取締役会が気候変動課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象 当社では、気候変動課題に関する議題について、毎月開催する業務執行の最高意思決定機関である取締役会にて随時協議及び決議の機会を設けております。 また、取締役がメンバーを務める「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」においては四半期に一度以上のモニタリング・監督及び重要な気候関連及びリスク関連の事案について取り組みの深化を図っております。 両委員会の役割、活動内容等については、第4 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載しております。 当社は取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリクスで明確にしており、その項目の一つに「サステナビリティ」を設定しております。 事業活動を通じた環境課題解決に向けて、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取組み状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取り組みの実効性を高めています。 ②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法 当社では、代表取締役社長が取締役会の議長を担うとともに、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。 サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において審議された事項については定期的に取締役会に報告されます。 （２）戦略 気候変動に対する移行計画 当社は、2022年8月発表した中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。 グループ目標当社のGHG排出量（Scope1+2）を2022年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率6.25％） 達成に向けたKPI内容①店舗で営業活動に使用する社有車の低炭素自動車（EV/PHV）の比率2030年度までに80％以上、2050年度までには限りなく100％まで高め、店舗で使用するガソリンを極限まで低減することでScope1を０（ゼロ）に近づける。 ②使用電力における再生可能エネルギー導入率2025年までに100％まで引き上げることで、Scope2を０（ゼロ）にする 当社グループのGHG排出量の大半（90％以上）は「店舗が使用する燃料（主にガソリン）」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100％まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。 （３）人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略 当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。 この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。 ①人材育成研修 当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。 （外部研修） 当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。 当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。 （当連結会計年度末人員数は660名） これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。 （保険研修） 当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」を策定いたしました。 この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。 基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。 （リスキリング研修） DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。 ②女性活躍方針 当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。 育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。 前連結会計年度の育休明けの復帰率は100％となりました。 また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5％となっております。 当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。 ③外国人の管理職への登用 外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。 更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。 ④中途採用者の管理職への登用 当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45％となっております。 このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。 当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。 ⑤障がい者雇用 当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。 前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32％であります。 また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。 農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。 （４）リスク管理①短期・中期・長期のリスク、機会の詳細 当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。 これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。 気候関連リスク・機会の検討期間当社グループの定義短期１年未満中期１～３年長期４年以上 ②リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度 当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。 2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。 想定される世界参照シナリオ群1.5℃/2℃未満シナリオIEA：「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」4℃シナリオIPCC：「Representative Concentration Pathways(RCP8.5) 当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会 項目時間軸対応策移行リスク（1.5℃シナリオ）日本での炭素税導入に伴うコスト増加中期保有車輌のEV化再生可能エネルギーの導入推進自然災害が取扱いブランドメーカーの生産に影響を与えることから発生する当社仕入リスク中期顧客提案車種のブランド変更（同一ブランド間、異なるブランド間、中古車）再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うコスト増加（使用量の増加、電気料金の高騰、グリーン証書購入コスト増加）短期省エネ設備導入推進電力使用量自体の削減推進物理リスク（4℃シナリオ）気候変動（異常気象等）による自然災害（台風、豪雨、洪水）の発生に伴う営業店舗の損害および営業活動制限に伴う収益の減少長期車輌保管拠点の分散気象情報により水害リスクが高まったと判断された場合の車輌移動高リスクエリアの自治体が行う治水事業への寄付中長期計画推進による脱炭素化への貢献機会低炭素製品のラインナップ拡張に伴う顧客ロイヤリティの向上、及び環境への関心が高い新規顧客の獲得による収益の増加長期社有車の低炭素自動車（EV/PHV）比率の向上急速充電器の設備推進 再生可能エネルギーの使用による脱炭素化への貢献及びガソリンコストの削減長期再生可能エネルギーの導入推進急速充電器の設備推進環境課題への対応に伴うレピュテーションの向上及び株価の上昇中期低炭素自動車（EV/PHV）普及に向けた投資推進による店舗エリアの脱炭素化への貢献環境課題対応についての適切な情報開示 自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。 ①自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細 リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、回避（リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する）低減（リスクが発生する可能性を減らす）移転（保険や契約などでリスクを第三者に移す）保有（発生しても許容範囲として受け入れる）の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。 ②全社リスク管理の仕組みへの統合状況 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。 複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、取締役会に報告され、審議されたうえで企業リスクとして中期経営計画に反映し、対応しております。 （５）指標及び目標①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。 また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。 ②温室効果ガス排出量（Scope1,2） 当社グループでは、2021年６月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。 当社グループの2023年６月期におけるScope1,2排出量は、1，050ｔ-CO2であり、これについて第三者保証を取得いたしました。 当社グループのGHG排出量（Scope1,2）の実績（単位：t-CO2） 2022年６月期2023年６月期Scope1,2排出量合計2,3241,050Scope1排出量9501,050Scope2排出量（注）1,374－再エネ比率（％）14%100% （注）Scope2についてはマーケット基準であります。 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。 (注）マネジメントコースである「課長代理」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上 ウイルプラスグループ全体の実績及び目標 2024年6月期（実績）2025年6月期（目標）2030年6月期（目標）取締役の女性比率12.50％12.50％30.00％管理職の女性比率7.27％7.00％10.00％男性従業員の育休取得率54.54％40.00％50.00％ |
| 戦略 | （２）戦略 気候変動に対する移行計画 当社は、2022年8月発表した中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。 グループ目標当社のGHG排出量（Scope1+2）を2022年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率6.25％） 達成に向けたKPI内容①店舗で営業活動に使用する社有車の低炭素自動車（EV/PHV）の比率2030年度までに80％以上、2050年度までには限りなく100％まで高め、店舗で使用するガソリンを極限まで低減することでScope1を０（ゼロ）に近づける。 ②使用電力における再生可能エネルギー導入率2025年までに100％まで引き上げることで、Scope2を０（ゼロ）にする 当社グループのGHG排出量の大半（90％以上）は「店舗が使用する燃料（主にガソリン）」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100％まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。 （３）人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略 当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。 この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。 ①人材育成研修 当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。 （外部研修） 当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。 当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。 （当連結会計年度末人員数は660名） これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。 （保険研修） 当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」を策定いたしました。 この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。 基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。 （リスキリング研修） DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。 ②女性活躍方針 当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。 育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。 前連結会計年度の育休明けの復帰率は100％となりました。 また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5％となっております。 当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。 ③外国人の管理職への登用 外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。 更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。 ④中途採用者の管理職への登用 当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45％となっております。 このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。 当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。 ⑤障がい者雇用 当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。 前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32％であります。 また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。 農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。 また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。 ②温室効果ガス排出量（Scope1,2） 当社グループでは、2021年６月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。 当社グループの2023年６月期におけるScope1,2排出量は、1，050ｔ-CO2であり、これについて第三者保証を取得いたしました。 当社グループのGHG排出量（Scope1,2）の実績（単位：t-CO2） 2022年６月期2023年６月期Scope1,2排出量合計2,3241,050Scope1排出量9501,050Scope2排出量（注）1,374－再エネ比率（％）14%100% （注）Scope2についてはマーケット基準であります。 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。 (注）マネジメントコースである「課長代理」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上 ウイルプラスグループ全体の実績及び目標 2024年6月期（実績）2025年6月期（目標）2030年6月期（目標）取締役の女性比率12.50％12.50％30.00％管理職の女性比率7.27％7.00％10.00％男性従業員の育休取得率54.54％40.00％50.00％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略 当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。 この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。 ①人材育成研修 当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。 （外部研修） 当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。 当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。 （当連結会計年度末人員数は660名） これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。 （保険研修） 当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」を策定いたしました。 この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。 基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。 （リスキリング研修） DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。 ②女性活躍方針 当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。 育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。 前連結会計年度の育休明けの復帰率は100％となりました。 また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5％となっております。 当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。 ③外国人の管理職への登用 外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。 更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。 ④中途採用者の管理職への登用 当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45％となっております。 このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。 当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。 ⑤障がい者雇用 当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。 前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32％であります。 また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。 農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。 (注）マネジメントコースである「課長代理」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上 ウイルプラスグループ全体の実績及び目標 2024年6月期（実績）2025年6月期（目標）2030年6月期（目標）取締役の女性比率12.50％12.50％30.00％管理職の女性比率7.27％7.00％10.00％男性従業員の育休取得率54.54％40.00％50.00％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。 インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。 (２) 中古車輸出事業について 当社の連結子会社である㈱ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。 中古車輸出事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。 当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。 (３) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。 M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。 また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。 (４）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。 これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。 (５) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。 業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。 金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。 また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。 (６) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。 また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。 これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した㈱ENGを介し中古車輸出事業による市場の拡大を目指してまいります。 (７) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。 これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。 (８) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。 また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。 また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。 (９) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。 特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。 これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。 (10) 風評について 自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 （11）人材の確保について 当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。 当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。 このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年7月1日～2024年６月30日）における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢も改善の動きがみられるものの、ウクライナ・中東情勢の長期化や円安の進行、エネルギーや資材価格、配送コストの高止まりに起因する物価上昇による個人消費の停滞や消費行動の変化など、未だ先行き不透明な状況が続いております。 自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱は落ち着き、新車供給が改善されたものの、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,516,772台（前年同期比101.4％）（注1）と微増にとどまり、外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は238,045台（前期比96.5％）（注2）と前期を下回りました。 この結果、日本国内における輸入車販売シェアは9.4％（前期9.9％）と前年同期を下回り、また当社グループ取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は96,677台（前期比95.3％）と前期を下回り、当社グループを取り巻く事業環境は未だ厳しい状況が続いております。 （注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 当社は2024年５月13日付で株式会社ENGを子会社化いたしましたが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 当社グループで新たに取扱いを開始した電気自動車に特化した「BYD」ブランドの最初の店舗として「BYD福岡西」を新規出店、また、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」の営業活動が通年で行われ、さらに2023年12月に事業譲受した「VC福岡東」「VC大分」が2024年1月より営業を開始いたしました。 新車販売は、これまで不安定であった新車供給も安定化しつつあるものの、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えが見られたこと等により、グループ全体の販売台数は前期比1.9％減少と前期を下回りました。 その一方で、新車売上高は販売価格の上昇等により前期比3.9％増加の23,359百万円となりました。 中古車販売は、これまで乱高下していた中古車相場が沈静化したこと等により堅調に推移したことや、モデル末期を迎えた一部ブランドにおいて中古車販売に注力したこと等により、中古車売上高の全体に占める割合が増加し、中古車売上高は前期比9.1％増加の13,469百万円となりました。 この結果、車輌売上高合計では前期を6.8％上回る40,786百万円となりました。 車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は6,359百万円(前期比17.0％増加）、保険手数料収入は359百万円（前期比13.0％増加）と、いずれも前期を１割以上上回りました。 これらの結果、連結売上高は47,745百万円（前期比8.2％増加）となりました。 売上総利益につきましては、新車は販売価格の上昇に伴う原価率の上昇並びに販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少、車輌整備事業では労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇したものの、中古車相場の沈静化により中古車売上総利益率が改善し、売上総利益率は前期比0.1Pt上昇し19.6％となりました。 売上総利益は売上高増加に伴い増加し、前期比8.6％増加の9,364百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前期比16.5％増加の7,869百万円となりました。 事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与、ESOP（社員株式報酬制度）導入などの施策を積極的に講じたことにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。 減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。 車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。 このほか、店舗数並びに人員数増加に伴い店舗運営・維持関連費用や出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加したほか、事業譲受や株式取得等によるM＆A案件に係る調査費用等も発生いたしました。 この結果、営業利益は1,494百万円（前期比20.0％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が88百万円となったことにより、経常利益は1,559百万円（前期比19.8％減少）、事業譲受や株式取得による負ののれん発生益等の特別利益103百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円（前期比13.6％減少）となりました。 当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。 当連結会計年度末時点では当社グループの36店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となっております。 また、低炭素自動車販売の推進、社用車の低炭素自動車の比率を高める取組みも継続してまいりました。 2023年７月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素自動車の割合は前期比0.4Pt上昇の7.0％となりました。 また、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素自動車の占める割合は16.4％となりました。 なお、当連結会計年度末時点のEV充電器設置台数は、急速充電器17台を含む75台となりました。 当連結会計年度における資産合計は、主に株式会社ENGを新規連結したことにより流動資産が増加及び事業譲受に伴う店舗設備等の有形固定資産が増加したことにより前期比8,511百万円増加の32,155百万円となりました。 短期借入金及び長期借入金の増加により負債合計は前連結会計年度末に比べ7,179百万円増加し、21,077百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加の11,078百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より3,213百万円（前期比74.9％）増加し、7,503百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、2,505百万円（前連結会計年度は2,266百万円の使用）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が1,652百万円、減価償却費が1,572百万円、主に未払消費税等の増加によりその他が854百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が160百万円、仕入債務の減少が384百万円、前受金の減少が375百万円、法人税等の支払額が664百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3,857百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。 これは主に、改装店舗の店舗設備等の有形固定資産の取得による支出が432百万円、事業譲受による支出が1,069百万円、貸付による支出が2,300百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は4,566百万円（前連結会計年度は1,430百万円の獲得）となりました。 これは、長期借入金の増加が3,200百万円、短期借入金の増加が3,500百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が1,049百万円、自己株式の取得による支出が699百万円及び配当金の支払額が415百万円あったこと等によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。 (A) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目の名称仕入高(千円)前期比(％)新車25,366,91095.6中古車7,975,36674.5その他3,170,803119.7合計36,513,07991.5 (B) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高（千円）前期比（％）新車23,359,269103.9中古車13,469,147109.1業販3,958,121117.5車輌小計40,786,537106.8車輌整備6,359,413117.0その他599,142121.0合計47,745,094108.2 (注）主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 A)経営成績等の状況に関する分析 (売上高)新車販売は、これまで不安定であった新車供給も安定化しつつあるものの、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えが見られたこと等により、グループ全体の販売台数は前期比1.9％減少と前期を下回りました。 その一方で、新車売上高は販売価格の上昇等により前期比3.9％増加の23,359百万円となりました。 中古車販売は、これまで乱高下していた中古車相場が沈静化したこと等により堅調に推移したことや、モデル末期を迎えた一部ブランドにおいて中古車販売に注力したこと等により、中古車売上高の全体に占める割合が増加し、中古車売上高は前期比9.1％増加の13,469百万円となりました。 この結果、車輌売上高合計では前期を6.8％上回る40,786百万円となりました。 車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は6,359百万円(前期比17.0％増加）、保険手数料収入は359百万円（前期比13.0％増加）と、いずれも前期を１割以上上回りました。 これらの結果、連結売上高は47,745百万円（前期比8.2％増加）となりました。 (営業利益)売上総利益につきましては、新車は販売価格の上昇に伴う原価率の上昇並びに販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少、車輌整備事業では労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇したものの、中古車相場の沈静化により中古車売上総利益率が改善し、売上総利益率は前期比0.1Pt上昇し19.6％となりました。 売上総利益は売上高増加に伴い増加し、前期比8.6％増加の9,364百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前期比16.5％増加の7,869百万円となりました。 事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与、ESOP（社員株式報酬制度）導入などの施策を積極的に講じたことにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。 減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。 車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。 このほか、店舗数並びに人員数増加に伴い店舗運営・維持関連費用や出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加したほか、事業譲受や株式取得等によるM＆A案件に係る調査費用等も発生いたしました。 この結果、営業利益は、前期比20.0％減少の1,494百万円となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前期比22.1％減少し、88百万円となりました。 これは前連結会計年度に保険解約返戻金の発生が83百万円あったところ、当連結会計年度においては52百万円であったこと等によるものであります。 営業外費用は、前期比35.7％減少の24百万円となりました。 これは借入金の増加に伴う支払利息が8百万円増加した一方で、サステナビリティローン実施時の支払手数料の発生が20百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、経常利益は前期比19.8％減少の1,559百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、事業譲受や株式取得等によるM＆A２件の実施により負ののれん発生益が102百万円発生したこと等により、前期比10百万円増の103百万円となりました。 特別損失は、店舗設備や工場設備の修繕、改修等により固定資産除却損が発生し、前期比224.4％増加の9百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％減少の1,124百万円となりました。 B)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 a)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度末より株式会社ENGを企業結合した影響が含まれております。 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,511百万円増加し、32,155百万円となりました。 流動資産は、主に株式会社ENGを新規連結したことにより前連結会計年度末に比べ、7,299百万円増加し、22,920百万円となりました。 これは現金及び預金が3,218百万円増加、売掛金が1,810百万円増加、商品が1,126百万円増加及び未収消費税等の増加によりその他が868百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加し、9,235百万円となりました。 事業譲受に伴い有形固定資産が1,090百万円、無形固定資産が91百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,434百万円増加し、13,968百万円となりました。 これは主に、短期借入金が3,550百万円増加、1年内返済予定長期借入金が594百万円増加及び未払消費税等が696百万円増加した一方で、買掛金が295百万円減少、前受金が293百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、7,109百万円となりました。 これは、主に長期借入金が2,597百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ133百万円増加、また期末配当が415百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,124百万円あったこと等により利益剰余金が709百万円増加いたしました。 また、自己株式の取得により自己株式が917百万円増加、株式会社ENGを新規連結したことに伴う非支配株主持分が1,250百万円増加及び新株予約権が23百万円増加いたしました。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,331百万円増加し、11,078百万円となりました。 ｂ)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本政策はつぎのとおりであります。 当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくこととしております。 当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。 これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、機動的な戦略的投資ができる体制となっております。 D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ウイルプラスチェッカーモータース㈱Stellantisジャパン㈱東京都港区フィアット・アルファロメオ/アバルト・ジープ製品 2024年１月１日2024年１月１日から2024年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品 2024年１月１日2024年１月１日から2026年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2024年１月１日2024年１月１日から2026年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラス帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品 2023年１月１日2023年１月１日から2024年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品 2023年１月１日2023年１月１日から2024年12月31日までポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項 ウイルプラスエンハンス㈱ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2018年３月22日2018年３月22日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上BYD AutoJapan㈱神奈川県横浜市BYD Auto製品2023年５月11日2023年５月11日から2025年12月31日までBYD車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項 (注）2024年７月１日付でStellantisジャパン販売㈱（同日付でチェッカーモータース㈱へ商号変更）を子会社化したことに伴い、Stellantisジャパン㈱との間にプジョー・シトロエン・DSオートモビル製品を取り扱う正規ディーラー契約を契約いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資については、主に当社グループの輸入車販売店舗の開設や改装等を継続的に行っております。 当連結会計年度に実施した設備投資は432,223千円であり、新規出店及びEV対応のための充電設備等の店舗設備等であります。 なお、当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別記載を省略しております。 以下、２「主要な設備の状況」、３「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)本社施設7,130－－(－)17,7425,80930,68258(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。 ３．本社設備は賃借物件であります。 年間賃借料は23,126千円であります。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所及び店舗名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ウイルプラスチェッカーモータース㈱ジープ福岡他14営業所(福岡県福岡市博多区他）店舗及び整備工場1,404,708723,560433,620(2,444.60)－45,1182,607,007185(－)ウイルプラスモトーレン㈱WillplusBMW八幡他10営業所(福岡県北九州市八幡東区他)店舗及び整備工場1,214,061546,842－(－) －77,9211,838,826166(－)ウイルプラス帝欧オート㈱ボルボ・カー福岡他５営業所(福岡県福岡市早良区他）店舗及び整備工場1,426,589433,667206,631(2,088.13)－33,0002,099,88993(－)ウイルプラスアインス㈱ポルシェセンター仙台他１営業所（宮城県仙台市泉区他）店舗及び整備工場523,226169,877－(－) －36,841729,94531(－)ウイルプラスエンハンス㈱ (注)５ジャガー・ランドローバー三鷹他５営業所（東京都三鷹市他）店舗及び整備工場169,617479,360－(－)－57,497706,47585(1)㈱ENG東京本部他７事業所（東京都千代田区他）店舗及びヤード31,89633,877972(2.67)24,775148,913240,43546(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．店舗及び整備工場のうち賃借物件の年間賃借料は797,779千円であります。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ５．土地、店舗及び整備工場の一部を関連会社であるウイルプラスチェッカーモータース㈱から賃借しており、年間賃借料は75,252千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)福岡県久留米市他27件急速充電機他483,96035,911自己資金及び借入金2024年７月2025年６月－ (注) 完成後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 432,223,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,149,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との資本提携、協業のための関係維持・強化が必要であり、中長期的な観点からビジネス上のメリットがリスクや資本コストに見合っていると判断した場合以外には、純投資目的以外の投資株式は保有しない方針であります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 成瀬 隆章東京都港区2,207,28023.61 株式会社ICS東京都港区芝５丁目29-22 605750,0008.02 株式会社ETH東京都港区芝５丁目29-22 605750,0008.02 株式会社MMZ東京都港区芝５丁目29-22 605750,0008.02 株式会社ゼロ神奈川県川崎市幸区堀河町580番地 ソリッドスクエア西館６階571,6006.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12566,0006.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ377,0004.03 齊田 勇福岡県大野城市342,6403.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６９０３口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ202,3002.16 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）常任代理人野村證券株式会社１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ144,7001.55計－6,661,52071.25 (注）１． 株式会社ICS、 株式会社ETH及び 株式会社MMZは当社代表取締役社長 成瀬隆章の資産保有会社であります。２．上記のほか、当社所有の自己株式1,015,008株があります。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式257,600株は上記自己株式に含めておりません。３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式数に対する所有株式の割合（％）大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号316,2003.20 ４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式数に対する所有株式の割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階433,6004.18 ５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式数に対する所有株式の割合（％）明治安田アセットマネジメント株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号518,4005.00 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,714 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 3,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）常任代理人野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -699,300,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -699,300,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,078,400285,660－10,364,060 （変動事由の概要）第３回新株予約権の権利行使による増加 83,360株第三者割当増資による増加 202,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)385,208902,30014,9001,272,608 (注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式70,200株が含まれております。 ２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」並びに「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式257,600株が含まれております。 （変動事由の概要）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付による増加 700,000株株式給付ESOP信託による当社株式の取得による増加 202,300株株式給付信託（BBT）による株式交付による減少 14,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社ウイルプラスホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙 尾 拓 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ENGに係る企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社ENG株式の51％を1,215,657千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合において、会社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を実行している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は量的にも重要な取引である。 また、取得原価決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識が必要であり、取得原価の決定においては経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は株式会社ENGに係る企業結合を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ENGに係る企業結合を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要及び目的を検討するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等関連証憑の閲覧を実施した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において、採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、その後の実績と比較した。 ・計上額が正確であることを確認するため、株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社５社を通じて、2024年６月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っている。 連結貸借対照表上の有形固定資産残高は8,129,336千円であるが、その大部分は店舗資産である。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、各営業店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施される。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度において３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしていない。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしており、その主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数である。 店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・共通費配賦前の店舗別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準を検討するとともに、配賦後の店舗別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を検討した。 ・共通費配賦後の店舗別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 【減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗の将来事業計画について、取締役会によって承認された店舗別利益計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・将来事業計画の基礎となる主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、経営者と協議を行うとともに、過去実績や市場データからの趨勢分析を実施した結果と、将来事業計画における販売見込み台数を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイルプラスホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウイルプラスホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ENGに係る企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社ENG株式の51％を1,215,657千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合において、会社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を実行している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は量的にも重要な取引である。 また、取得原価決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識が必要であり、取得原価の決定においては経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は株式会社ENGに係る企業結合を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ENGに係る企業結合を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要及び目的を検討するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等関連証憑の閲覧を実施した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において、採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、その後の実績と比較した。 ・計上額が正確であることを確認するため、株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社５社を通じて、2024年６月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っている。 連結貸借対照表上の有形固定資産残高は8,129,336千円であるが、その大部分は店舗資産である。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、各営業店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施される。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度において３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしていない。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしており、その主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数である。 店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・共通費配賦前の店舗別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準を検討するとともに、配賦後の店舗別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を検討した。 ・共通費配賦後の店舗別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 【減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗の将来事業計画について、取締役会によって承認された店舗別利益計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・将来事業計画の基礎となる主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、経営者と協議を行うとともに、過去実績や市場データからの趨勢分析を実施した結果と、将来事業計画における販売見込み台数を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社５社を通じて、2024年６月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っている。 連結貸借対照表上の有形固定資産残高は8,129,336千円であるが、その大部分は店舗資産である。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、各営業店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施される。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度において３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしていない。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしており、その主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数である。 店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社５社を通じて、2024年６月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っている。 連結貸借対照表上の有形固定資産残高は8,129,336千円であるが、その大部分は店舗資産である。 会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、各営業店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施される。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度において３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしていない。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしており、その主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数である。 店舗固定資産の減損については、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・共通費配賦前の店舗別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準を検討するとともに、配賦後の店舗別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を検討した。 ・共通費配賦後の店舗別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 【減損の兆候がある店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗の将来事業計画について、取締役会によって承認された店舗別利益計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・将来事業計画の基礎となる主要な仮定である新車及び中古車の販売見込み台数については、経営者と協議を行うとともに、過去実績や市場データからの趨勢分析を実施した結果と、将来事業計画における販売見込み台数を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社ウイルプラスホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙 尾 拓 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ENGに係る株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は貸借対照表において関係会社株式を2,688,050千円計上している。 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社ENG株式の取得原価1,215,657千円を含んでいる。 当株式取得取引において、会社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を実行している。 株式取得は経常的に生じる取引ではなく、当株式取得は量的にも重要な取引である。 また、取得原価決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識が必要であり、取得原価の決定においては経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は株式会社ENGに係る株式取得を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ENGに係る企業結合」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ENGに係る株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は貸借対照表において関係会社株式を2,688,050千円計上している。 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社ENG株式の取得原価1,215,657千円を含んでいる。 当株式取得取引において、会社は外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得原価を決定し、交渉の上合意し取引を実行している。 株式取得は経常的に生じる取引ではなく、当株式取得は量的にも重要な取引である。 また、取得原価決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識が必要であり、取得原価の決定においては経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は株式会社ENGに係る株式取得を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ENGに係る企業結合」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ENGに係る株式取得 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 311,338,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 389,146,000 |
| 未収入金 | 837,488,000 |
| その他、流動資産 | 1,701,310,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,777,230,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,378,407,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,067,000 |
| 土地 | 650,811,000 |
| 建設仮勘定 | 35,911,000 |
| 有形固定資産 | 26,941,000 |
| ソフトウエア | 3,741,000 |
| 無形固定資産 | 3,741,000 |
| 繰延税金資産 | 52,443,000 |
| 投資その他の資産 | 2,771,286,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,541,924,000 |
| 未払金 | 305,667,000 |
| 未払法人税等 | 8,198,000 |
| 未払費用 | 112,847,000 |
| 賞与引当金 | 5,488,000 |
| 資本剰余金 | 1,322,423,000 |
| 利益剰余金 | -101,148,000 |
| 株主資本 | 558,195,000 |
| 非支配株主持分 | 1,250,740,000 |
| 負債純資産 | 13,320,763,000 |
PL
| 売上原価 | 38,380,823,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,869,799,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 151,962,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,974,000 |
| 営業外収益 | 72,822,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,328,000 |
| 営業外費用 | 20,170,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 562,000 |
| 特別利益 | 103,101,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,630,000 |
| 特別損失 | 9,630,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,775,000 |
| 法人税等調整額 | -5,877,000 |
| 法人税等 | 49,898,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,124,967,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,124,967,000 |
| 剰余金の配当 | -415,709,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,273,912,000 |
| 当期変動額合計 | 1,331,828,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,124,967,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,503,908,000 |
| 売掛金 | 2,109,734,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,524,565,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,213,562,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 33,526,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,572,718,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,967,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,139,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,657,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,630,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,022,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -384,611,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,530,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,129,561,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,139,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,689,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -664,161,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,049,226,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,631,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -415,087,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -432,223,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 233,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の把握及びその変更に適切に対応し、財務報告の適正を確保することの重要性を強く認識しております。 そのために、監査法人と密接な連携を図るとともに、監査法人主催のセミナーへの参加や、専門書籍の購読等により、積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,290,3457,508,517 売掛金※1 299,459※1 2,109,734 商品※2 8,952,346※2 10,079,294 仕掛品263,426311,338 原材料及び貯蔵品335,699389,146 未収入金646,412837,488 その他832,7401,701,310 貸倒引当金－△16,800 流動資産合計15,620,42822,920,030 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,157,4336,460,130 減価償却累計額※3 △1,400,047※3 △1,682,899 建物及び構築物（純額）3,757,3854,777,230 機械装置及び運搬具3,019,5603,086,909 減価償却累計額※3 △665,956※3 △708,502 機械装置及び運搬具（純額）※2 2,353,6032,378,407 工具、器具及び備品764,258845,515 減価償却累計額※3 △508,339※3 △601,058 工具、器具及び備品（純額）255,918244,456 土地649,839650,811 その他28,82290,505 減価償却累計額△7,993△47,986 その他（純額）20,82842,518 建設仮勘定1,34735,911 有形固定資産合計7,038,9248,129,336 無形固定資産 のれん83,82824,360 その他13,748165,113 無形固定資産合計97,576189,473 投資その他の資産 敷金及び保証金506,709570,564 繰延税金資産277,121316,352 その他104,02630,032 投資その他の資産合計887,857916,948 固定資産合計8,024,3589,235,758 資産合計23,644,78732,155,788 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※2 3,829,763※2 3,534,588 短期借入金※4 1,600,000※4 5,150,480 1年内返済予定の長期借入金1,015,8221,610,086 未払金646,835722,280 未払法人税等319,154332,761 未払消費税等51,240747,950 前受金※5 1,859,332※5 1,565,924 賞与引当金51,40060,917 その他160,143243,473 流動負債合計9,533,69213,968,462 固定負債 長期借入金3,818,1666,415,415 株式給付引当金－34,780 役員株式給付引当金81,24772,947 資産除去債務414,575514,167 その他50,79571,876 固定負債合計4,364,7847,109,187 負債合計13,898,47721,077,650純資産の部 株主資本 資本金255,618388,885 資本剰余金1,189,1561,322,423 利益剰余金8,435,6249,144,882 自己株式△134,088△1,051,965 株主資本合計9,746,3099,804,226 新株予約権－23,171 非支配株主持分－1,250,740 純資産合計9,746,30911,078,138負債純資産合計23,644,78732,155,788 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 44,115,675※1 47,745,094売上原価※2 35,493,468※2 38,380,823売上総利益8,622,2069,364,270販売費及び一般管理費※3 6,754,900※3 7,869,799営業利益1,867,3061,494,471営業外収益 受取利息9341,146 受取報奨金3,4356,151 受取保険金6,31323,345 受取支援金収入6,26930 助成金収入12,062640 保険解約返戻金83,34952,180 その他1,7235,369 営業外収益合計114,08988,863営業外費用 支払利息12,15520,657 支払手数料22,4001,700 その他2,9171,735 営業外費用合計37,47224,092経常利益1,943,9231,559,242特別利益 固定資産売却益－562 負ののれん発生益－102,538 新株予約権戻入益10,243－ 特別利益合計10,243103,101特別損失 固定資産除却損※4 2,968※4 9,630 特別損失合計2,9689,630税金等調整前当期純利益1,951,1991,652,713法人税、住民税及び事業税699,972537,600法人税等調整額△51,233△9,854法人税等合計648,738527,745当期純利益1,302,4601,124,967非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,302,4601,124,967 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,302,4601,124,967その他の包括利益 包括利益1,302,4601,124,967（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,302,4601,124,967 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高231,7681,165,3067,566,625△134,0398,829,660－－8,829,660当期変動額 新株の発行23,85023,850 47,700 47,700親会社株主に帰属する当期純利益 1,302,460 1,302,460 1,302,460剰余金の配当 △433,461 △433,461 △433,461自己株式の取得 △49△49 △49株式給付信託による自己株式の取得 － －株式給付信託による自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－－当期変動額合計23,85023,850868,998△49916,649－－916,649当期末残高255,6181,189,1568,435,624△134,0889,746,309－－9,746,309 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,6181,189,1568,435,624△134,0889,746,309－－9,746,309当期変動額 新株の発行133,267133,267 266,534 266,534親会社株主に帰属する当期純利益 1,124,967 1,124,967 1,124,967剰余金の配当 △415,709 △415,709 △415,709自己株式の取得 △699,300△699,300 △699,300株式給付信託による自己株式の取得 △235,274△235,274 △235,274株式給付信託による自己株式の処分 16,69716,697 16,697株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,1711,250,7401,273,912当期変動額合計133,267133,267709,258△917,87757,91623,1711,250,7401,331,828当期末残高388,8851,322,4239,144,882△1,051,9659,804,22623,1711,250,74011,078,138 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,951,1991,652,713 減価償却費1,252,1921,572,718 株式報酬費用10,24123,171 のれん償却額73,55959,468 負ののれん発生益－△102,538 賞与引当金の増減額（△は減少）1,8327,967 受取利息及び受取配当金△934△1,139 支払利息12,15520,657 助成金収入△12,062△640 有形固定資産売却損益（△は益）－△562 保険解約返戻金△83,349△52,180 有形固定資産除却損2,9689,630 新株予約権戻入益△10,243－ 保険積立金の増減額（△は増加）－69,093 売上債権の増減額（△は増加）△84,186△63,054 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,162,302△160,022 仕入債務の増減額（△は減少）1,906,019△384,611 前受金の増減額（△は減少）231,937△375,640 その他△637,897854,530 小計△1,548,8713,129,561 利息及び配当金の受取額9341,139 利息の支払額△12,316△20,689 法人税等の支払額△801,451△664,161 法人税等の還付額－6,858 助成金の受取額12,062640 保険解約返戻金の受取額83,34952,180 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,266,2912,505,529 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△350,654△432,223 有形固定資産の売却による収入1,523－ 無形固定資産の取得による支出△3,676△9,599 敷金及び保証金の回収による収入148432 敷金及び保証金の差入による支出△18,297△7,168 事業譲受による支出※2 △34,503※2 △1,069,287 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※3 △40,369 貸付けによる支出－△2,300,000 その他△6,575233 投資活動によるキャッシュ・フロー△412,036△3,857,981財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,300,0003,500,000 長期借入れによる収入4,000,0003,200,000 長期借入金の返済による支出△882,810△1,049,226 リース債務の返済による支出△1,080△1,631 新株予約権の行使による株式の発行による収入47,70031,260 自己株式の取得による支出△49△699,300 配当金の支払額△433,422△415,087 財務活動によるキャッシュ・フロー1,430,3374,566,015現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,247,9903,213,562現金及び現金同等物の期首残高5,538,3354,290,345現金及び現金同等物の期末残高※1 4,290,345※1 7,503,908 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称ウイルプラスチェッカーモータース株式会社ウイルプラスモトーレン株式会社ウイルプラス帝欧オート株式会社 ウイルプラスアインス株式会社 ウイルプラスエンハンス株式会社 株式会社ENG株式会社ENGは2024年５月13日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 商品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）c 原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方 法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～45年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～18年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を算定しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株式給付引当金社員株式交付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①車輌の販売当社グループは、インポーターから仕入れた新車の販売、新車販売時の下取り車や買取り車、AA市場にて仕入れた車輌を顧客に販売しております。 車輌の販売については、顧客に車輌を引渡した時点で収益を認識しております。 ②車輌整備主に販売した車輌の点検・修理・整備等のアフターサービスを顧客に提供しており、サービス提供が終了した時点で収益を認識しております。 なお、車輌販売、車輌整備に付随して販売している一部の商品について、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領した対価から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、主に車輌の引き渡し時には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主に７年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称ウイルプラスチェッカーモータース株式会社ウイルプラスモトーレン株式会社ウイルプラス帝欧オート株式会社 ウイルプラスアインス株式会社 ウイルプラスエンハンス株式会社 株式会社ENG株式会社ENGは2024年５月13日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 商品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）c 原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方 法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～45年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～18年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を算定しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株式給付引当金社員株式交付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①車輌の販売当社グループは、インポーターから仕入れた新車の販売、新車販売時の下取り車や買取り車、AA市場にて仕入れた車輌を顧客に販売しております。 車輌の販売については、顧客に車輌を引渡した時点で収益を認識しております。 ②車輌整備主に販売した車輌の点検・修理・整備等のアフターサービスを顧客に提供しており、サービス提供が終了した時点で収益を認識しております。 なお、車輌販売、車輌整備に付随して販売している一部の商品について、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領した対価から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの履行義務に関する対価は、主に車輌の引き渡し時には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主に７年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | 店舗固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,038,9248,129,336 当社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社５社を通じて、2024年６月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っております。 当社グループの有形固定資産残高の大半は店舗資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。 店舗固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施しております。 営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当連結会計年度におきましては、３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。 ② 主要な仮定上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。 店舗の将来事業計画の主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．役員株式給付信託（BBT）当社は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。 (1) 取引の概要 取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。 なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末78,670千円、70,200株、当連結会計年度末61,972千円、55,300株であります。 ２．株式給付ESOP信託当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月４日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。 本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付および給付するものです。 なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末235,274千円、202,300株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）「契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用はすべて一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当381,105千円424,624千円賞与引当金繰入額4,366 5,488 株式給付引当金繰入額－ 34,780 役員株式給付引当金繰入額10,366 10,639 減価償却費7,848 7,739 法定福利費40,297 47,800 業務委託費18,609 15,963 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物23千円345千円機械装置及び運搬具2,392 9,138 工具、器具及び備品552 145 計2,968千円9,630千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 73,499千円33,526千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第３回ストックオプション－－－－－－第５回ストックオプション (注)－－－－－23,171合計－－－－－23,171 (注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金の支払額決議日株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年８月14日取締役会普通株式利益剰余金255,507千円26.17円2023年６月30日2023年９月13日2024年２月13日取締役会普通株式利益剰余金160,201千円16.00円2023年12月31日2024年３月11日 (注) １．2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。 ２．2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,121千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議日株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月25日取締役会普通株式利益剰余金257,192千円27.51円2024年６月30日2024年10月18日 (注) 2024年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金4,290,345千円7,508,517千円ESOP信託別段預金－ △4,608 現金及び現金同等物4,290,345 7,503,908 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容障がい者直接雇用のため共同農園にて使用する水耕栽培装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内120,431千円156,863千円１年超503,577 690,597 合計624,009 847,461 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取り組方針当社グループは、主に輸入車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。 また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年９か月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク当社グループは、当社で資金管理及び運用を行っております。 資金調達に係る流動性リスクについては、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金506,709487,585 △19,123資産計506,709 487,585 △19,123 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）4,833,9884,824,671△9,316負債計4,833,988 4,824,671△9,316 (注）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金570,564515,852△54,711資産計570,564515,852△54,711長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）8,025,5018,094,42268,921負債計8,025,5018,094,42268,921 (注）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金4,264,360－－－売掛金299,459－－－未収入金646,412－－－合計5,210,231－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金7,468,026－－－売掛金2,109,734－－－未収入金837,488－－－合計10,415,249－－－ (注２) 買掛金及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)買掛金3,829,763－－－－－短期借入金1,600,000－－－－－長期借入金1,015,822899,120899,120649,610420,316950,000合計6,445,585899,120899,120649,610420,316950,000 当連結会計年度(2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)買掛金3,534,588－－－－－短期借入金5,150,480－－－－－長期借入金1,610,0861,615,4931,538,6491,175,959825,0221,260,292合計10,295,1541,615,4931,538,6491,175,959825,0221,260,292 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品該当事項はありません。 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－487,585 －487,585 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）－4,824,671－4,824,671 当連結会計年度（2024年６月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－515,852－515,852長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）－8,094,422－8,094,422 (注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,241千円23,171千円特別利益の新株予約権戻入益10,243千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回第５回 決議年月日2015年６月18日2023年９月15日 付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２名子会社従業員46名当社従業員 80名 株式の種類及び付与数（株） (注）１普通株式634,320株普通株式179,000株 付与日2015年６月30日2023年９月19日 権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することができる。 権利者が死亡した場合は、死亡の日から６ヶ月以内（但し、権利行使期間の末日が早く到来する場合は当該末日とする。 ）に限り、相続人は新株予約権者の死亡時において本人が行使しうる新株予約権の数を上限として権利を行使できる。 (注）２ 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年６月30日～2025年６月９日（権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日が最終日となる。 ）2025年９月16日～2033年９月15日 (注) １.株式数に換算して記載しております。 なお、第３回新株予約権につきましては、2015年12月３日付株式分割（１株につき20株）、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2017年11月１付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回第５回 決議年月日2015年６月18日2023年９月15日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－179,000 失効・消却－－ 権利確定－－ 未確定残－179,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末131,600－ 権利確定－－ 権利行使83,360－ 失効－－ 未行使残48,240－ ② 単価情報 第３回第５回 決議年月日2015年６月18日2023年９月15日 権利行使価格（円）3751,226 行使時平均株価（円）1,085.7－ 付与日における公正な評価単価（株)－ 323.63 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 （第３回新株予約権）ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。 なお、本源的価値の算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社批准法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。 （第５回新株予約権）①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注）140.86％予想残存期間(注）25.92年予想配当率(注）33.55％無リスク利子率(注）40.36％ (注）１．予想残存期間までの期間に対応する過去期間の株価を参照しております。 株価変動性の算出にあたっては、まず日次株価変動性を算出し、それを年率に変換しております。 ２．権利行使可能期間の中央値であります。 ３．2024年６月期の予想配当額43.51円を参照した3.55％を連続複利に換算して使用しております。 ４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして６年国債利回りである0.36％を使用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （第３回新株予約権）① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,096千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 59,240千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税31,173千円 30,330千円未払事業所税4,233 4,506 賞与引当金17,610 23,824 未払費用9,747 10,840 資産調整勘定5,306 － 棚卸資産評価損17,532 17,414 資産除去債務143,213 177,672 減損損失47,078 46,957 前受金126,716 118,564 その他27,795 80,504 繰延税金資産小計430,407 510,616 評価性引当額△52,210 △58,246 繰延税金資産合計378,197 452,369 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△101,075 △126,561 差額負債調整勘定－ △9,456 繰延税金負債合計△101,075 △136,017 繰延税金資産純額277,121 316,352 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0 評価性引当額0.0 0.0 住民税均等割等0.3 0.3 子会社税率差異3.4 3.4 のれん償却1.1 1.1 所得拡大促進税制による税額控除△1.7 △1.8 法人税の特別控除△0.0 △0.0 その他△0.5 △1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 31.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) （連結子会社による事業譲受）当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社は、2023年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同年12月４日付で株式会社ネクステージとの間で事業譲渡契約を締結し、同年12月28日付で事業譲受を実施完了いたしました。 １．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 株式会社ネクステージ 事業の内容 ボルボ・カー福岡東並びにボルボ・カー大分２店舗のボルボ・カーディーラー事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは「M＆A戦略」、「ドミナント戦略」、「マルチブランド戦略」を成長戦略の柱と位置づけ、M＆Aによる新規ブランドの獲得、新規販売エリアの獲得を進めております。 今般、ウイルプラス帝欧オート株式会社は株式会社ネクステージより「ボルボ・カー福岡東」並びに「ボルボ・カー大分」のディーラー事業を譲り受けることにより、ボルボ正規ディーラーとして福岡県、大分県を中心に九州北部エリアを大きくカバーすることになります。 当案件はボルボ・カージャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであり、当社グループの上記成長戦略と合致し、更なる業容拡大及び収益基盤の強化が見込まれると判断したためであります。 (3) 企業結合日 2023年12月28日(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 2023年12月28日から2024年６月30日 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,069,287千円 取得原価 1,069,287千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,010千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額 16,405千円なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産101,665千円固定資産1,081,236千円資産合計1,182,901千円 流動負債－千円固定負債97,209千円負債合計97,209千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の算出が困難であるため、記載を省略しております。 （取得による企業結合） 当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ENGの発行済株式の51％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月13日に株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ENG被取得事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループのミッションとして、輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続けることを掲げています。 また当社グループの中長期成長戦略においては、M&Aを成長戦略の柱とし、M&Aによる事業の拡大を目指しております。 株式会社ENGは創業以来、マレーシア・その他国々への中古車輸出業者の先駆け的存在としての実績を基に、安定した商流と市場シェアを維持しております。 当社グループは輸入車ディーラーとして、株式会社ENGを介して下取車を海外向けに販売するルートを持つことで下取価格の競争力を高める一方、株式会社ENGにおいては、輸出可能な車種の範囲を広げることにより、これまで以上に顧客獲得の機会を広げることが可能となります。 当社においても掲げるミッションの通り、海外の顧客に対して輸入車のある生活を提案できる新たな機会となります。 また、主に「輸入車ディーラー事業」を営む当社に、事業ポートフォリオの一つとして、「中古車輸出事業」が加わることで、企業全体における為替リスクの平準化が期待できます。 本件実行により、今後、両社の経営資源やノウハウを共有し、両社のビジネスのさらなる発展を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2024年５月13日(株式取得日） 2024年６月30日(みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 51％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業のみなし取得日を2024年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,215,657千円 取得原価 1,215,657千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 19,552千円 ５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生した負ののれんの金額 86,133千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産6,109,464千円固定資産294,415千円資産合計6,403,880千円 流動負債2,848,900千円固定負債1,002,447千円負債合計3,851,348千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高31,888,652千円営業利益672,825千円経常利益680,314千円税引前当期純利益612,965千円親会社株主に帰属する当期純利益158,914千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。 使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（２～39年）としております。 割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（-0.075％～2.624％）を使用しております。 これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 期首残高377,052千円414,575千円 有形固定資産の取得に伴う増加額35,24316,640 企業結合による増加額－79,940 時の経過による調整額2,2793,011 期末残高414,575514,167 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円）新車22,475,486中古車12,343,224業販3,367,291 車輌販売合計38,186,003 車輌整備5,434,644 その他495,027 顧客との契約から生じる収益44,115,675 外部顧客への売上高44,115,675 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円）新車23,359,269中古車13,469,147業販3,958,121車輌販売合計40,786,537車輌整備6,359,413その他599,142顧客との契約から生じる収益47,745,094外部顧客への売上高47,745,094 ２. 収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（１）契約負債の残高等(単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権 売掛金215,272299,459 契約負債 前受金1,627,3951,859,332 (注）契約負債(前受金）は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,514,892千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（１）契約負債の残高等(単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権 売掛金299,4592,109,734契約負債 前受金1,859,3321,565,924 (注）契約負債(前受金）は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,775,184千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員齊田 勇－－当社取締役(被所有)直接3.26－ストックオプション権利行使（注）12,000－－役員柴田学爾－－ 当社 取締役(被所有) 直接2.15－ストックオプション権利行使(注）21,000－－ (注）2015年6月18日開催の取締役会決議に基づく第３回新株予約権の権利行使であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)子会社役員原口識弘－－子会社取締役(被所有)直接0.13－ストックオプション権利行使（注）10,260－－ (注）2015年6月18日開催の取締役会決議に基づく第３回新株予約権の権利行使であります。 (2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名 （注）所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱MMZ東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接7.68－車輛販売代金の前受金－前受金12,628 (注）当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被保有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)（注）２科目期末残高 (千円)役員及びその近親者が過半数の議決権を所有している会社㈱MMZ（注）1東京都港区1,000資産管理業(被所有)直接8.02－車輌販売10,960‐‐㈱ICS（注）1東京都 港区1,000資産管理業(被所有) 直接8.02‐車輌販売5,107‐‐役員大株主成瀬隆章東京都港区－当社代表取締役社長(被所有)直接23.61‐車輌仕入7,430‐‐ (注）１.当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 価格等の取引条件は、社内規程に基づき、市場の実勢価格を参考にした上で取締役会にて決定しております |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,005.48円1,078.40円１株当たり当期純利益金額135.45円116.46円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額133.56円115.77円 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度70,200株、当連結会計年度は222,525株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式は前連結会計年度70,200株、当連結会計年度末株式数は257,600株であります。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,302,4601,124,967 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,302,4601,124,967 普通株式の期中平均株式数(株)9,615,6689,659,751 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株）136,34757,507 （うち新株予約権(株)）(136,347)(57,507)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－2023年９月15日取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 1,790個（普通株式 179,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (取得による企業結合)当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、Stellantisジャパン販売株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、2024年７月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 また、同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更を実施しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Stellantisジャパン販売株式会社 被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。 当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、Stellantisブランドの日本における正規ディーラーとして、TOPシェアを維持し続けてまいりました。 長年の貢献と信頼関係が評価され、当社がStellantisジャパン販売株式会社の株式を取得することにいたりました。 今回の株式取得により、当社取り扱いブランドに、新たにプジョー、シトロエン、DSブランドが加わり、Stellantisグループ傘下の乗用車における「全てのブランド」を取り扱うことになります。 これにより、当社グループの取扱いブランドは11ブランドから14ブランドに拡大し、また、東京エリアにおける販売基盤の強化が図れます。 今般のStellantisジャパン販売株式会社の子会社化によって、当社M&A戦略の狙いである「東京エリアにおけるドミナント化」、「新ブランド獲得による販売商品の拡大（マルチブランド戦略）」を実現することが可能になり、両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展につなげてまいります。 (3) 企業結合日 2024年７月１日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称 チェッカーモータース株式会社（2024年７月１日商号変更）(6) 取得する議決権比率 100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 ２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金625,000千円 ※ 取得原価 625,000千円 ※ ※ 実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整により確定いたします。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）： 15,588千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,600,0005,150,4800.229－１年以内に返済予定の長期借入金1,015,8221,610,0860.371－１年以内に返済予定のリース債務2,9472,998－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,818,1666,415,4150.6432025年７月～ 2033年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)19,86437,736－2025年７月～ 2030年２月その他有利子負債 買掛金3,321,8592,783,6410.674－合計9,778,65916,000,356－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,615,4931,538,6491,175,959825,022リース債務7,8937,9456,4423,535 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)11,371,90722,881,78534,992,16547,745,094税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)307,401679,5181,033,4731,652,713親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)200,859441,304669,7161,124,967１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.6645.3668.77116.46 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)20.6624.6923.4248.31 (注） 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,210,3842,067,235 貯蔵品5,32210,408 前払費用21,88614,324 関係会社短期貸付金5,100,0007,900,000 未収入金※1 441,269※1 498,721 その他※1 33,074※1 28,104 流動資産合計6,811,93810,518,794 固定資産 有形固定資産 建物6,4847,130 工具、器具及び備品2,2412,067 その他20,82817,742 有形固定資産合計29,55526,941 無形固定資産 ソフトウエア2,7413,741 無形固定資産合計2,7413,741 投資その他の資産 関係会社株式1,452,8402,688,050 繰延税金資産46,56652,443 その他96,87730,792 投資その他の資産合計1,596,2832,771,286 固定資産合計1,628,5802,801,968 資産合計8,440,51813,320,763 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金1,600,0005,100,000 1年内返済予定の長期借入金1,015,8221,541,924 未払金※1 248,893※1 305,667 未払費用62,622112,847 未払法人税等51,8768,198 未払消費税等6,33414,361 賞与引当金4,3665,488 その他※1 55,034※1 75,787 流動負債合計3,044,9497,164,274 固定負債 長期借入金3,818,1665,442,838 株式給付引当金－34,780 役員株式給付引当金81,24772,947 その他25,62524,555 固定負債合計3,925,0385,575,121 負債合計6,969,98812,739,396純資産の部 株主資本 資本金255,618388,885 資本剰余金 資本準備金185,618318,885 その他資本剰余金1,003,5381,003,538 資本剰余金合計1,189,1561,322,423 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金159,844△101,148 利益剰余金合計159,844△101,148 自己株式△134,088△1,051,965 株主資本合計1,470,530558,195 新株予約権－23,171 純資産合計1,470,530581,367負債純資産合計8,440,51813,320,763 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※1 981,497※1 1,013,804営業費用※2 717,971※2 861,841営業利益263,525151,962営業外収益 受取利息※1 11,551※1 19,974 助成金収入1,808618 保険解約返戻金83,34952,180 その他3248 営業外収益合計96,74272,822営業外費用 支払利息11,75218,328 支払手数料22,4001,700 その他－142 営業外費用合計34,15220,170経常利益326,114204,614特別利益 新株予約権戻入益10,243－ 特別利益合計10,243－税引前当期純利益336,358204,614法人税、住民税及び事業税101,93355,775法人税等調整額△5,472△5,877法人税等合計96,46049,898当期純利益239,898154,716 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高231,768161,7681,003,5381,165,306353,407353,407△134,0391,616,442当期変動額 新株の発行23,85023,850 23,850 47,700剰余金の配当 △433,461△433,461 △433,461当期純利益 239,898239,898 239,898自己株式の取得 △49△49株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,85023,850－23,850△193,562△193,562△49△145,912当期末残高255,618185,6181,003,5381,189,156159,844159,844△134,0881,470,530 新株予約権純資産合計当期首残高－1,616,442当期変動額 新株の発行 47,700剰余金の配当 △433,461当期純利益 239,898自己株式の取得 △49株式給付信託による自己株式の取得 －株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△145,912当期末残高－1,470,530 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高255,618185,6181,003,5381,189,156159,844159,844△134,0881,470,530当期変動額 新株の発行133,267133,267 133,267 266,534剰余金の配当 △415,709△415,709 △415,709当期純利益 154,716154,716 154,716自己株式の取得 △699,300△699,300株式給付信託による自己株式の取得 △235,274△235,274株式給付信託による自己株式の処分 16,69716,697株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計133,267133,267－133,267△260,992△260,992△917,877△912,335当期末残高388,885318,8851,003,5381,322,423△101,148△101,148△1,051,965558,195 新株予約権純資産合計当期首残高－1,470,530当期変動額 新株の発行 266,534剰余金の配当 △415,709当期純利益 154,716自己株式の取得 △699,300株式給付信託による自己株式の取得 △235,274株式給付信託による自己株式の処分 16,697株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,17123,171当期変動額合計23,171△889,163当期末残高23,171581,367 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2) 株式給付引当金社員株式交付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (3) 役員株式給付引当金役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社における顧客との契約による収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料であります。 子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。 なお、当該履行義務に対する対価は１ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権471,215千円517,264千円短期金銭債務10,603 11,362 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度(千円）子会社株式1,452,840計1,452,840 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度(千円）子会社株式2,688,050計2,688,050 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税4,528千円 1,298千円 賞与引当金1,336 1,680 未払労働保険料3,678 4,164 未払費用203 271 資産除去債務1,764 1,764 子会社株式10,988 10,988 株式給付引当金－ 10,649 役員株式給付引当金24,878 22,336 繰延税金資産合計47,378 53,153 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△811 △710 繰延税金負債合計△811 △710 繰延税金資産純額46,566 52,443 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.8 法人税の特別控除△1.9 △5.5 住民税均等割等0.6 0.2 その他△0.9 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 24.4 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) （取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」 （重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,4841,599－9547,13011,947工具、器具及び備品2,2411,325－1,4992,0679,142その他20,828－－3,08517,74211,079計29,5552,925－5,53926,94132,169無形固定資産ソフトウエア2,7413,200－2,2003,741－計2,7413,200－2,2003,741－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 〈単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他賞与引当金4,3665,4884,366－5,488株式給付引当金－34,780－－34,780役員株式給付引当金81,24710,63918,939－72,947 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 毎年６月30日剰余金の配当の基準日 毎年12月31日 毎年６月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URL https://www.willplus.co.jp/株主に対する特典－ (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第16期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第17期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第17期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第17期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第８号の２の（子会社取得の決定）規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書に係る訂正報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出。 2024年３月28日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 2023年８月17日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年８月18日関東財務局長に提出。 2023年８月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2023年８月22日関東財務局長に提出。 2023年８月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (8) 自己株券買付状況報告書 2024年６月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)35,068,28840,776,28339,696,15844,115,67547,745,094経常利益(千円)1,196,6792,301,5542,377,6411,943,9231,559,242親会社株主に帰属する当期純利益(千円)802,2711,533,3691,550,5411,302,4601,124,967包括利益(千円)802,2711,533,3691,550,5411,302,4601,124,967純資産額(千円)6,123,0477,530,9588,829,6609,746,30911,078,138総資産額(千円)16,645,32316,972,28318,630,09623,644,78732,155,788１株当たり純資産額(円)645.24791.47923.021,005.481,078.40１株当たり当期純利益金額(円)85.32161.47162.84135.45116.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)83.19158.32159.70133.56115.77自己資本比率(％)36.844.447.441.230.5自己資本利益率(％)13.922.519.014.011.5株価収益率(倍)7.86.65.59.09.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,717,2552,890,5471,910,391△2,266,2912,505,529投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,201,947△676,164△217,997△412,036△3,857,981財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)594,330△1,359,977469,4071,430,3374,566,015現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,522,1273,376,5345,538,3354,290,3457,503,908従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)487527523575660〔9〕〔7〕〔2〕〔1〕〔4〕 (注) １. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)844,359914,149954,335981,4971,013,804経常利益(千円)317,825340,860387,091326,114204,614当期純利益(千円)214,224235,196271,632239,898154,716資本金(千円)218,000222,228231,768255,618388,885発行済株式総数(株)9,874,5609,900,3209,951,20010,078,40010,364,060純資産額(千円)1,486,9121,596,6491,616,4421,470,530581,367総資産額(千円)6,970,3985,988,0376,720,4978,440,51813,320,763１株当たり純資産額(円)156.69167.80168.98151.7161.40１株当たり配当額(円)14.0028.2634.9041.1743.51(１株当たり中間配当額)(5.00)(5.00)(5.00)(15.00)(16.00)１株当たり当期純利益金額(円)22.7824.7728.5324.9516.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額(円)22.2124.2827.9824.6015.92自己資本比率(％)21.326.724.117.44.2自己資本利益率(％)15.015.316.915.515.3株価収益率(倍)29.143.031.348.971.4配当性向(％)61.4114.1122.3165.0271.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)4445415458〔1〕〔0〕〔0〕〔-〕〔－〕株主総利回り(％)59.497.085.0117.4156.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,0251,4471,2001,3561,280最低株価(円)398523767828959 (注) １. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２. 第15期(2022年６月期)の１株当たり配当額には、特別配当1.12円を含んでおります。 ３．最高・最低株価は2018年２月20日より東京証券取引所第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |