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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045（913）4111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。 年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設 2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅） 2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化 2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充2021年６月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化2021年７月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設2022年４月ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行2024年４月茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始2024年６月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更2024年７月人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのＨＲ室を設置 ＊ＤＴＰとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。 当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。 タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。 また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。 主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。 発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計39地区39版発行しております（2024年６月末時点）。 紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。 また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。 事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）198（55）40.014.06,377,892 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 なお、（ ）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)女性労働者の育児休業取得率(注２)男性労働者の育児休業取得率(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.4％100.0％－50.0％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。 地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。 今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の総合メディアとして事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。 ① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2024年６月末時点で神奈川県内全域に36地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計39地区39版の紙面を発行しております。 今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。 また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。 ② 紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。 地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。 また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業・動画制作、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。 ③ 発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況や各種経営環境を総合的に判断の上、順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。 ④ デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。 これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。 さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及と読者拡大にも努めてまいります。 また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。 あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。 今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。 ⑤ 地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開創業以来長年にわたる地域の隅々に分け入る本紙業務の中で、日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。 行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（街おこし・街づくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取り組みを今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。 (3) 経営環境新型コロナウイルス感染症拡大およびそれに伴う様々な規制が国内経済はもとより世界経済にも大きな影響を与えてきましたが、感染の落ち着きや経済維持の観点から規制緩和の動きが加速しており、景気は回復しつつあります。 当社の属するフリーペーパー業界においても、コロナ感染症拡大による影響は大きいものがありました。 またデジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい環境が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 有能な人材の確保・育成少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。 当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。 同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。 こうした動きを戦略的に推進するための専門部署として「ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。 また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。 ② 新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。 引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。 ③ 紙代等コスト上昇への対応昨今の世界的な資源高やウクライナ情勢等の影響、さらには急激な円安の進行に伴う輸入品価格の上昇等により物の値段が上がっております。 紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。 こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業と当該事業で培った情報収集力や地域からの信頼・ネットワークなどのリソースを活かした、地域の需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と利益率の向上を目指しております。 そうした戦略目標を実現するため、現在、第2次「中期経営計画（第45期～第47期）」を作成中で、この計画を指標として多岐にわたる課題や数値目標を明示し、その達成が図れるよう事業活動を展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は地域情報紙の発行等を通して成長してまいりました企業ですが、中期経営計画の基本ビジョンにも掲げてまいりました「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」を実現すべく多種多様な課題と向き合いながら事業領域を拡大させております。 また、指定管理業務をはじめとした自治体の各種プロポーザル案件においても、培われてきた情報収集力や地域からの信頼などをリソースとし、当社ならではのアイデアや地域住民との関係性によりそれぞれの立場に寄り添いながら、利便性の向上と企業や自治体などの発展に寄与していくことが、地域社会の持続可能な発展に貢献できると考えて取り組んでおります。 当社は、当社の企業価値を安定的に向上させていくためには、ガバナンス、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要と認識しており、これを踏まえ環境・社会・統治問題への積極的かつ能動的な対応を行うことが重要と考えております。 （１）ガバナンス当社は、各事業部における事業力の強化、企業価値向上の観点から監理役員を配置し、速やかな意思決定を行える体制を整えるとともに、重要案件については月1回開催の取締役会および経営会議において迅速かつ機動的に審議及び決定し、その内容を各部・各支社の責任者が参加する全体会議の場を通じて伝える体制で諸課題に関する対応を図っております。 また、編集現場である支社では編集長を兼務していた支社長の統括管理業務専任化を図り、業務執行の確実性と管理監督機能を強化する体制を整えています。 監査役においては毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。 また、内部監査室を設置し、内部監査及び継続したモニタリングを実施し、必要に応じて監査結果を取締役会に報告しております。 （２）戦略 当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。 ①気候変動等への対応 当社は、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題に対し、生活者の足元である地域社会における現状の報道やシンポジウムならびにコンサートといった主催事業等を通じ、その解決に寄与していきます。 また、SDGsや防災・安全の観点では、特集記事の掲載や将来を託す若年層（小中学生）向けの特別号を積極的に企画したり、地域住民に対して適切な防災用品の提供に注力したりするなどして、危機管理に対する喚起や啓発を通じて社会的課題の解決に貢献していきます。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資は最重要課題であると認識し、女性や若手や障がい者など、多様な人材を登用し、活躍できる労働環境の整備を進めております。 具体的な人材育成の取組みとしては入社時研修やその後のフォローアップ研修、OJTの充実、若手スキルアップ研修などを通して知識やスキルの向上を図っております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施しておりますが、その結果をフィードバックすることで各自の成長やスキルアップの進捗を確認し、目標を明確にすることで更なるスキルアップを図っております。 こうしたなか、HR室を発足させて、専担業務と位置付けることで人的施策に対応する態勢を強化しています。 社内環境整備に関しましては、出産・育児・介護と仕事を両立しやすくするため、休暇・休業・復帰制度や時短勤務制度等を法令以上に取得できるように規定し、また有給休暇の取得促進、職場における女性の活躍、次世代の育成、ワークライフバランスの推進等を進めることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 （３）リスク管理当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源高に伴う紙代等原材料コストの上昇、読者やクライアントの行動変容による広告出稿の低下等があることを認識しております。 物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などに伴う売上の低下リスクを認識しております。 機会としては、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応したソリューション、サービスの展開があげられます。 企業活動において生産性の低下は、持続可能な活動をしていくうえで少なからず影響をきたすリスク要因と捉え、健康経営を標榜したうえで、社員の健康管理面においても会社が能動的な施策を推し進めていくことが肝要と考えております。 当社は市場変化に対し積極的に対応し、上記に掲げるリスクの適正な回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みを経営会議・取締役会の議論を踏まえ進めております。 このほか、「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員からなる「コンプライアンス委員会」においても様々なリスクを審議しリスクマネジメントする体制をとっております。 当社のリスク内容につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 （４）指標及び目標前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。 「 (2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。 当該指標は以下の通りです。 目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。 ①気候変動等への対応 当社は、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題に対し、生活者の足元である地域社会における現状の報道やシンポジウムならびにコンサートといった主催事業等を通じ、その解決に寄与していきます。 また、SDGsや防災・安全の観点では、特集記事の掲載や将来を託す若年層（小中学生）向けの特別号を積極的に企画したり、地域住民に対して適切な防災用品の提供に注力したりするなどして、危機管理に対する喚起や啓発を通じて社会的課題の解決に貢献していきます。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資は最重要課題であると認識し、女性や若手や障がい者など、多様な人材を登用し、活躍できる労働環境の整備を進めております。 具体的な人材育成の取組みとしては入社時研修やその後のフォローアップ研修、OJTの充実、若手スキルアップ研修などを通して知識やスキルの向上を図っております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施しておりますが、その結果をフィードバックすることで各自の成長やスキルアップの進捗を確認し、目標を明確にすることで更なるスキルアップを図っております。 こうしたなか、HR室を発足させて、専担業務と位置付けることで人的施策に対応する態勢を強化しています。 社内環境整備に関しましては、出産・育児・介護と仕事を両立しやすくするため、休暇・休業・復帰制度や時短勤務制度等を法令以上に取得できるように規定し、また有給休暇の取得促進、職場における女性の活躍、次世代の育成、ワークライフバランスの推進等を進めることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。 「 (2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。 当該指標は以下の通りです。 目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資は最重要課題であると認識し、女性や若手や障がい者など、多様な人材を登用し、活躍できる労働環境の整備を進めております。 具体的な人材育成の取組みとしては入社時研修やその後のフォローアップ研修、OJTの充実、若手スキルアップ研修などを通して知識やスキルの向上を図っております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施しておりますが、その結果をフィードバックすることで各自の成長やスキルアップの進捗を確認し、目標を明確にすることで更なるスキルアップを図っております。 こうしたなか、HR室を発足させて、専担業務と位置付けることで人的施策に対応する態勢を強化しています。 社内環境整備に関しましては、出産・育児・介護と仕事を両立しやすくするため、休暇・休業・復帰制度や時短勤務制度等を法令以上に取得できるように規定し、また有給休暇の取得促進、職場における女性の活躍、次世代の育成、ワークライフバランスの推進等を進めることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) タウンニュースの発行遅延や不発行① 不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。 広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。 かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 ② 印刷委託や配布委託に関する事故当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。 そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社に関わるリスク同様に印刷委託や配布委託業者へのサイバー攻撃などのシステムリスクも認識しております。 (2) 経済情勢・市場環境の変動① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展するなか、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。 これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。 また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。 この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームが様々な提案営業を進めるなどの体制を作っています。 ② 用紙代の高騰当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。 さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。 また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。 (3) 人材確保について当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。 当社の編集記者は、営業と同時に地域新聞の記者としての業務を担っており、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が、また、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し、執筆できる能力が要求されています。 しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。 このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、当社では人事担当者や卒業生等による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。 また2024年7月より「ＨＲ室」を立ち上げ、より専門的に深化した取り組みに移行していく所存です。 (4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制① 報道記事内容の適切性と法規制タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。 報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。 しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。 また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。 ② 広告内容の適切性と法規制フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。 しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。 万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。 (5) 競合の状況フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。 タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。 こうした中で、当社が優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画力、提案力、品質力、さらに広告申込みから発行までのスピード感など、より競争上の優位性を確保していく所存であります。 (6) 新規発行エリアの黒字化までの期間タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。 従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。 新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。 また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。 (7) デジタルメディアによる紙媒体への影響パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。 当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。 しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まっていくと、紙媒体によるタウンニュースの読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともにＷeb媒体およびその他の媒体を含め「地域の情報をビジネスに換える」ビジョンのもと、総合的な取り組みを強化していきます。 (8) 顧客情報や個人情報の管理当社は営業活動及び取材活動を通して個人情報を入手する場合があります。 これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。 (9) 知的財産権等の侵害当社は地域情報紙発行に関わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。 偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。 （10）感染症への対応について感染症あるいは伝染病等については、事態の悪化に伴い更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と感染予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹底、勤務体制の柔軟な見直し、テレワークやサテライトワークの実施、Web会議の導入などの取り組みを実施して対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は企業部門の生産活動が持ち直し、個人消費の回復を凌ぐインバウンド消費の高まりにより雇用環境の改善など緩やかな景気の回復がみられるようになりました。 その一方、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など地政学的リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや行き過ぎた円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年となる当事業年度において計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく様々な課題と向き合ってまいりました。 コア事業である紙面発行事業では、地域のニュースや身近な話題に加え、地域課題解決に向けたアプローチや「SDGs」「介護」「安全・安心」といった読者・クライアントのニーズを意識した全版一斉企画の実施など、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することにより、他のメディアとの差別化を図ってまいりました。 また、近年における人口・世帯数動態、文化圏や経済圏、地域住民の生活動線、歴史的背景などを考慮した発行版の再編・見直しも適宜実施しました。 デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」および「タウンニュース for LINE」を軸とした、新聞購読者以外の地域住民にも身近な情報を届ける情報発信の多様化にも引き続き取り組んでまいりました。 またスピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「政治の村」などによる地域情報の充実とともに、インライン広告や記者レポート記事の商材化などに取り組み、デジタル広告の販売ならびに収益の強化を図ってまいりました。 非紙面事業では企業・学校・団体の記念誌、自費出版物、販促グッズ、ホームページ・動画制作などの企画提案のほか、イベントの企画運営、地元自治会向け防災グッズの開発・販売なども積極的に進め、地域における多様なニーズに対応した各種事業展開を進めてまいりました。 PPP（公民連携）事業では、自治体が実施する各種のプロポーザルへの参加で着実な実績を積み上げたほか、「秦野市文化会館」に次ぐ第２弾となる「茅ヶ崎公園体験学習センター」(愛称：うみかぜテラス)の指定管理業務を受託し、本年４月から事業を始動しております。 中期経営計画に基づくこうした各種施策の結果、WebやSNSなどによる広告媒体の多様化や価格競争の恒常化、紙面原材料費をはじめとした各種コストの高騰など厳しい経営環境下ではありましたが、売上高は前年実績を上回り、昨年に続き過去最高を更新することができました。 利益につきましても、人件費を中心としたコストアップが進むなか、売上原価ならびに諸経費の節減に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回り、いずれも２年連続で過去最高を更新する結果となりました。 以上、当事業年度の業績は、売上高3,736百万円（前年同期比1.2％増)、営業利益576百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益686百万円（前年同期比10.4％増）、当期純利益492百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ463百万円増加し5,440百万円(前年同期比9.3％増）となりました。 これは主に、現金及び預金が34百万円、有価証券が100百万円、投資有価証券が165百万円、投資不動産が91百万円、長期預金が61百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ15百万円増加し、640百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 これは主に、未払消費税等が20百万円減少したものの、未払費用が33百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ448百万円増加し、4,800百万円（前年同期比10.3％増）となりました。 これは主に、利益剰余金が398百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、691百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、428百万円（前年同期比36百万円減）となりました。 これは主に、税引前当期純利益（690百万円）、減価償却費（49百万円）、その他の流動負債の増加（15百万円）等の増加要因が受取利息及び受取配当金（18百万円）、不動産賃貸料(20百万円)、投資有価証券売却益(60百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、361百万円（前年同期比56百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出（282百万円）、有価証券の取得による支出（200百万円）、投資有価証券の取得による支出（127百万円）、投資不動産の取得による支出（121百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（160百万円）、有価証券の償還による収入（99百万円）、投資有価証券の売却による収入（93百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期比11百万円増）となりました。 これは主に、配当金の支払い額（93百万円）であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。 (1) 生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,248,337△3.7 (注) 金額は売上原価によっております。 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門3,736,1731.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の自己資本比率は、当事業年度末において88.2％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。 当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ43百万円増加し、3,736百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は前事業年度に比べ47百万円減少し、1,248百万円（同3.7％減）となりました。 これは、折り込み部数の適正化を図ったことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ84百万円増加し、1,911百万円（同4.6％増）となりました。 これは、主に給与や賞与等人件費や福利厚生費等が増加したことによるものであります。 （営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ7百万円増加し、576百万円（同1.3％増）となりました。 売上高の増加分に加えて売上原価の減少分の合計が販売費及び一般管理費の増加分を上回り、前年を上回りました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却益があったことにより59百万円増加し、前事業年度の二倍以上となる114百万円となりました。 営業外費用は、主に不動産賃貸費用4百万円を計上し、前事業年度より増加して5百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ64百万円増加し、686百万円（同10.4％増）となりました。 （特別利益、特別損失）特別利益は、固定資産売却益4百万円を計上し、前事業年度より増加して4百万円となりました。 （税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ69百万円増加し、690百万円（同11.2％増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ62百万円増加し、492百万円（同14.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。 余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。 財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。 従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は、83,526千円であります。 その主な投資として、本社ビル改装工事に33,942千円、複合機の更新に9,074千円、販売管理システムの更新に21,120千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は神奈川県内に12ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。 2024年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市青葉区）タウンニュース事業部門・制作事業部門統括業務施設・営業設備・製作設備331,0998,385287,027(1,016.95)22,518649,03178(16)秦野支社他（神奈川県秦野市）タウンニュース事業部門営業設備209,377094,720(1,500.59)398304,49611(21)相模原支社他8支社タウンニュース事業部門営業設備3,511－－(－)2,5726,083109(18)投資不動産（神奈川県秦野市他）－賃貸設備208,401－107,666(1,604.42)0316,068－(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,526,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,377,892 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,006非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2414,5573353,615 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,21060,967224,378－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,006,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 414,557,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,210,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,967,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社 カネマス神奈川県秦野市曽屋17582,220,00040.21 大津 勝美神奈川県秦野市557,00010.08 光通信 株式会社東京都豊島区西池袋１－４－１０415,7007.52 宇山 忠男神奈川県秦野市400,0007.24 宇山 知成神奈川県横浜市青葉区400,0007.24 タウンニュース社社員持株会神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３252,6204.57 吉田 昭彦東京都台東区66,7001.20 関谷 幸平岐阜県羽島郡岐南町60,3001.09 古川 正芳東京都世田谷区42,4000.76 酒井 一愛知県春日井市42,0000.76 計―4,456,72080.73 (注) 上記のほか、自己株式が54,697株（0.98％）あります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1,572 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,612 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 酒井 一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,575,320――5,575,320合計5,575,320――5,575,320自己株式 普通株式54,697――54,697合計54,697――54,697 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 明 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日 株 式 会 社 タ ウ ン ニ ュ ー ス 社 取 締 役 会 御 中 明 星 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士松 本 保 範 指定社員業務執行社員公認会計士福 島 泰 三 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産53,496千円が計上されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積に関する経営者の判断に依存する。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類に関する経営者の判断を評価するために、経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者に質問するとともに、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。 ・一時差異のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により経営者の仮定を評価した。 ・過年度の財務諸表における事業計画と実績との比較を行うことにより、会社の事業計画策定の精度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タウンニュース社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タウンニュース社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産53,496千円が計上されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積に関する経営者の判断に依存する。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類に関する経営者の判断を評価するために、経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者に質問するとともに、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。 ・一時差異のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により経営者の仮定を評価した。 ・過年度の財務諸表における事業計画と実績との比較を行うことにより、会社の事業計画策定の精度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,575,000 |
| その他、流動資産 | 21,170,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,489,000 |
| 土地 | 381,747,000 |
| 有形固定資産 | 959,611,000 |
| ソフトウエア | 32,333,000 |
| 無形固定資産 | 57,135,000 |
| 投資有価証券 | 1,115,085,000 |
| 長期前払費用 | 1,815,000 |
| 投資その他の資産 | 2,063,669,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 58,833,000 |
| 未払法人税等 | 121,363,000 |
| 未払費用 | 119,557,000 |
| 賞与引当金 | 25,135,000 |
| 長期未払金 | 13,500,000 |
| 繰延税金負債 | 14,512,000 |
| 資本剰余金 | 481,670,000 |
| 利益剰余金 | 3,675,364,000 |
| 株主資本 | 4,643,956,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 156,369,000 |
| 評価・換算差額等 | 156,369,000 |
| 負債純資産 | 5,440,614,000 |
PL
| 売上原価 | 1,248,337,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,911,097,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 576,739,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 881,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,037,000 |
| 営業外収益 | 114,642,000 |
| 営業外費用 | 5,274,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,333,000 |
| 特別利益 | 4,333,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,377,000 |
| 法人税等調整額 | 483,000 |
| 法人税等 | 197,860,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -93,850,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,920,000 |
| 当期変動額合計 | 448,649,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 691,251,000 |
| 売掛金 | 266,603,000 |
| 契約負債 | 45,793,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,636,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,027,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,336,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -26,982,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,147,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -609,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,919,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,967,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 768,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,342,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 610,487,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,631,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,358,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,850,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,136,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,977,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,007,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,322,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の開催するセミナー等へ参加するなどして最新の情報収集に努めております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土地－千円2,919千円建物－945投資不動産－468計－ 4,333 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物169千円－千円工具、器具及び備品 52 －計 221－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式93,850172023年６月30日2023年９月28日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式利益剰余金104,891192024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,892,931千円1,926,949千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,174,698△1,235,698現金及び現金同等物718,233691,251 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,892,9311,926,949 売掛金247,299266,603 有価証券－100,617 仕掛品13,34412,575 前払費用23,29532,814 その他15,95421,170 貸倒引当金△1,226△533 流動資産合計2,191,5992,360,198 固定資産 有形固定資産 建物886,929918,707 減価償却累計額△351,711△376,609 建物（純額）535,217542,097 構築物9,8969,896 減価償却累計額△7,454△8,005 構築物（純額）2,4421,891 機械及び装置5,3105,310 減価償却累計額△5,309△5,309 機械及び装置（純額）00 車両運搬具29,45629,456 減価償却累計額△16,884△21,070 車両運搬具（純額）12,5718,385 工具、器具及び備品125,913121,394 減価償却累計額△105,112△95,904 工具、器具及び備品（純額）20,80125,489 土地406,884381,747 有形固定資産合計977,918959,611 無形固定資産 ソフトウエア33,24232,333 ソフトウエア仮勘定－21,120 その他3,6813,681 無形固定資産合計36,92357,135 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 投資その他の資産 投資有価証券949,3801,115,085 関係会社株式21,68321,683 出資金1010 長期前払費用2,8031,815 繰延税金資産29,648－ 投資不動産302,511398,581 減価償却累計額△77,517△82,513 投資不動産（純額）224,994316,068 差入保証金7,4143,649 保険積立金127,124137,138 長期預金400,000461,000 破産更生債権等590555 その他7,2347,139 貸倒引当金△372△475 投資その他の資産合計1,770,5122,063,669 固定資産合計2,785,3543,080,415 資産合計4,976,9535,440,614 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金72,96563,623 未払金50,82358,833 未払費用85,883119,557 未払法人税等125,466121,363 未払消費税等57,92237,657 契約負債38,45845,793 預り金42,79727,435 賞与引当金25,74425,135 その他628731 流動負債合計500,690500,131 固定負債 長期未払金13,50013,500 退職給付引当金102,487102,752 繰延税金負債－14,512 その他8,6009,392 固定負債合計124,587140,157 負債合計625,277640,288純資産の部 株主資本 資本金501,375501,375 資本剰余金 資本準備金481,670481,670 資本剰余金合計481,670481,670 利益剰余金 利益準備金36,86236,862 その他利益剰余金 別途積立金1,500,0001,500,000 繰越利益剰余金1,739,7722,138,501 利益剰余金合計3,276,6343,675,364 自己株式△14,454△14,454 株主資本合計4,245,2274,643,956 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金106,448156,369 評価・換算差額等合計106,448156,369 純資産合計4,351,6764,800,325負債純資産合計4,976,9535,440,614 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 売上高合計※1 3,692,545※1 3,736,173売上原価 売上原価合計1,296,3011,248,337売上総利益2,396,2442,487,836販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額△258△597 役員報酬106,023106,636 給料及び手当860,670906,881 賞与160,468160,542 賞与引当金繰入額23,10322,380 退職給付費用40,64140,027 法定福利費165,624184,995 福利厚生費15,31622,385 減価償却費41,70546,336 地代家賃56,23956,571 その他357,137364,937 販売費及び一般管理費合計1,826,6721,911,097営業利益569,571576,739営業外収益 受取利息946881 有価証券利息1,5251,518 投資有価証券売却益－60,967 不動産賃貸料22,78020,769 受取配当金13,96018,037 その他16,25412,467 営業外収益合計55,467114,642営業外費用 不動産賃貸費用3,8194,996 支払利息7－ その他1278 営業外費用合計3,8285,274経常利益621,210686,107特別利益 固定資産売却益－※2 4,333 特別利益合計－4,333特別損失 固定資産除却損※3 221－ 特別損失合計221－税引前当期純利益620,988690,440法人税、住民税及び事業税189,023197,377法人税等調整額1,964483法人税等合計190,988197,860当期純利益430,000492,579 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高501,375481,670481,67036,8621,500,0001,392,5812,929,443当期変動額 剰余金の配当 △82,809△82,809当期純利益 430,000430,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――347,191347,191当期末残高501,375481,670481,67036,8621,500,0001,739,7723,276,634 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,4543,898,03633,68433,6843,931,720当期変動額 剰余金の配当 △82,809 △82,809当期純利益 430,000 430,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 72,76472,76472,764当期変動額合計―347,19172,76472,764419,956当期末残高△14,4544,245,227106,448106,4484,351,676 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高501,375481,670481,67036,8621,500,0001,739,7723,276,634当期変動額 剰余金の配当 △93,850△93,850当期純利益 492,579492,579株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――398,729398,729当期末残高501,375481,670481,67036,8621,500,0002,138,5013,675,364 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,4544,245,227106,448106,4484,351,676当期変動額 剰余金の配当 △93,850 △93,850当期純利益 492,579 492,579株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,92049,92049,920当期変動額合計―398,72949,92049,920448,649当期末残高△14,4544,643,956156,369156,3694,800,325 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 子会社株式総平均法による原価法によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は建物８～52年、工具器具備品３～15年であります。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準（1）タウンニュース事業に係る収益 タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （2）その他事業に係る収益 Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。 その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産29,648－ （注）当事業年度における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は53,496千円（前事業年度は53,979千円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。 また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化がコスト上昇へ与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度(2023年６月30日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの200,000200,718717時価が貸借対照表計上額を超えないもの330,000325,580△4,420合計530,000526,298△3,702 当事業年度(2024年６月30日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの610,617604,107△6,510合計610,617604,107△6,510 ２．子会社株式子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円）は、市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。 ３．その他有価証券 前事業年度（2023年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式353,615222,835130,779貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計353,615222,835130,779 非上場株式等（貸借対照表計上額65,765千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式414,557190,179224,378貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計414,557190,179224,378 非上場株式等（貸借対照表計上額190,528千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円） 株式93,62360,967－合計93,62360,967－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払金及び長期未払金繰入否認4,091千円 4,091千円退職給付引当金繰入否認31,063 31,144投資有価証券評価損296 296減損損失33,968 33,936その他24,980 24,511繰延税金資産小計94,400 93,979評価性引当額△40,421 △40,483繰延税金資産合計53,979 53,496繰延税金負債 その他有価証券評価差額金（貸方）24,330 68,008繰延税金負債合計24,330 68,008繰延税金資産の純額29,648 －繰延税金負債の純額－ 14,512 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率－％ 30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.1住民税均等割－ 0.3評価性引当額の増減－ 0.0留保金課税－ 2.3所得拡大促進税制による税額控除－ △1.7その他－ △2.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.7 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）タウンニュース掲載売上2,972,497千円2,895,052千円その他720,047千円841,120千円顧客との契約から生じる収益3,692,545千円3,736,173千円外部顧客への売上高3,692,545千円3,736,173千円 （注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約債務の残高は以下の通りであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）顧客との契約により生じた債権（期首残高）245,017千円247,299千円顧客との契約により生じた債権（期末残高）247,299千円266,603千円契約負債（期首残高）36,077千円38,458千円契約負債（期末残高）38,458千円45,793千円契約負債（期首残高）のうち当期収益を認識した金額36,077千円38,458千円 契約負債は主に支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物886,92936,1984,420918,707376,60925,312542,097 構築物9,896－－9,8968,0055501,891 機械及び装置5,310－－5,3105,309－0 車両運搬具29,456－－29,45621,0704,1868,385 工具、器具及び備品125,91310,77815,298121,39495,9046,09025,489 土地406,884－25,137381,747－－381,747有形固定資産計1,464,39146,97744,8561,466,512506,90036,140959,611無形固定資産 ソフトウエア210,02111,89111,160210,752178,41812,79932,333 ソフトウエア仮勘定－24,6573,53721,120－－21,120その他3,681－－3,681－－3,681無形固定資産計213,70336,54814,697235,553178,41812,79957,135長期前払費用2,803－9871,815－－1,815 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社 江田本社ビル改装工事33,942千円工具器具備品複合機の更新9,074千円ソフトウェア本社 Ｗｅｂ版新規ページ追加3,420千円ソフトウェア仮勘定本社 販売管理システムの更新21,120千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,598941－1,5321,008賞与引当金25,74425,13525,744－25,135 (注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は一般債権の貸倒実績率による洗替額1,226千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金 区分金額（千円）現金4,997預金 当座預金149,648 普通預金536,118 別段預金486 定期預金1,235,698小計1,921,952合計1,926,949 ロ．売掛金相手先別内訳 相手先金額（千円）株式会社 サン・ライフ26,633平安レイサービス 株式会社23,356株式会社エイチ・アイ・エス7,287三井不動産リアルティ株式会社3,501小田原市2,934その他202,890合計266,603 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高（千円） (A)当期発生高（千円） (B)当期回収高（千円） (C)当期末残高（千円） (D)回収率（％） (C)×100(A) ＋ (B) 滞留期間（日）(A) ＋ (D)２(B)366 247,2993,925,0243,905,721266,60393.6124.0 ハ．仕掛品 品目金額（千円）印刷物他12,575合計12,575 ② 投資その他の資産 イ．投資有価証券 区分金額（千円）株式等605,085債券 地方債60,000社債450,000合計1,115,085 ロ．投資不動産 品目金額（千円）建物208,401土地107,666その他0合計316,068 ハ．長期預金 区分金額（千円） 定期預金461,000合計461,000 ③ 流動負債イ．買掛金 相手先金額（千円）山協印刷 株式会社26,899株式会社 カナオリ15,303文化堂印刷 株式会社6,526株式会社 朝日オリコミ3,572株式会社 読売IS2,297その他9,024合計63,623 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）898,2951,745,1512,952,6303,736,173税引前四半期（当期）純利益金額（千円）183,241301,568699,296690,440四半期（当期）純利益金額（千円）138,024221,609475,144492,579１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）25.0040.1486.0789.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）25.0015.1445.933.16 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所＿＿＿＿＿＿＿ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.townnews.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 単元未満株式についての権利当社定款には、次のことを定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出第44期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日関東財務局長に提出第44期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年９月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,810,4922,942,8723,248,7053,692,5453,736,173経常利益(千円)178,822286,734455,125621,210686,107当期純利益(千円)71,943193,363310,958430,000492,579持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)501,375501,375501,375501,375501,375発行済株式総数(株)5,575,3205,575,3205,575,3205,575,3205,575,320純資産額(千円)3,498,3273,679,9033,931,7204,351,6764,800,325総資産額(千円)3,906,3654,180,0894,538,8814,976,9535,440,614１株当たり純資産額(円)633.68666.57712.19788.26869.53１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)12.0014.0015.0017.0019.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)13.0335.0356.3377.8989.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)89.688.086.687.488.2自己資本利益率(％)2.15.48.210.410.8株価収益率(倍)30.212.27.28.98.6配当性向(％)92.140.026.621.821.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)93,515244,463411,299464,848428,760投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△265,853△24,244△222,466△418,560△361,892財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△66,247△66,247△77,292△82,809△93,850現金及び現金同等物の期末残高(千円)489,242643,213754,753718,233691,251従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)194191190192198(25)(24)(39)(48)(55)株主総利回り(％)89.0199.3498.24164.40185.27（比較指標： 配当込ＴＯＰＩＸ）(％)(103.10)(131.29)(129.43)(162.68)(204.31)最高株価(円)520580475743874最低株価(円)338315373395555 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |