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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | BrainPad Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 関口 朋宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-7001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年 3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年 7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年 5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年 9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年 2月運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年 9月東京証券取引所 マザーズ市場に上場2013年 2月ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始2013年 3月マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance（プロバンス））の取り扱いを開始。 2013年 7月東京証券取引所 市場第一部に市場変更2013年 8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年 8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年 9月 2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立（出資比率100.0％）（同社は、2024年6月期に清算結了）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年 1月 2015年 3月 2015年10月ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％）（同社を、2021年12月に吸収合併）自然言語処理エンジン「Mynd plus（マインドプラス）」を提供開始2018年 2月 2018年 7月2019年 4月 2019年 7月広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）マッチングエンジン「Conomi（コノミ）」を提供開始運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）拡張分析ツール「BrainPad VizTact（ブレインパッド・ビズタクト）」を提供開始（同製品は、2024年7月にサービス終了）2020年 7月 株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）2020年11月2022年 2月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携株式会社りそなホールディングスと資本業務提携2022年 4月2022年 5月2022年 7月 2023年 7月東京証券取引所 プライム市場に移行東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1）株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％）執行役員制度の導入により新経営体制が発足、現・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）が始動 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。 その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。 （1）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 （2）プロダクト事業 プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 主な取扱製品は、以下のとおりであります。 製品名カテゴリ概要Rtoaster（アールトースター）レコメンドエンジン・プライベートDMP・CDPあらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューションLigla（リグラ）LINE特化型マーケティングオートメーション顧客データと機械学習アルゴリズムを用いた配信シナリオ設計で、パーソナライズされたLINEコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（連結子会社 株式会社TimeTechnologies提供）Probance（プロバンス）マーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームConomi（コノミ）マッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジンBrandwatch（ブランドウォッチ）デジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォームAltair Analytics（アルテア・ アナリティクス）機械学習・統計解析・分析・レポーティングシステムスケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 ※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社TimeTechnologies東京都港区17,077「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供100.0役員の兼任事務所の賃貸（関連会社） 株式会社電通クロスブレイン東京都港区150,000マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行33.4役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年 6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルサービス事業292〔2〕プロダクト事業99〔－〕全社（共通）154〔10〕合計545〔12〕（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。 3．従業員数が前連結会計年度末に比べ45名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。 （2）提出会社の状況 2024年 6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）528〔12〕35.03年11ヶ月7,407 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルサービス事業292〔2〕プロダクト事業82〔－〕全社（共通）154〔10〕合計528〔12〕（注）1．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 2．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。 4．従業員数が前事業年度末に比べ49名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.981.381.382.0121.1（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．当社は、同一役職における同一等級では、男女による賃金差異はありません。 しかし、会社全体の従業員に占める女性労働者の割合が20.5％であるのに対して、管理職に占める女性労働者の割合は上記のとおり6.9％であるため、若干の賃金差異が生じております。 女性労働者の活躍推進に向けての取り組みは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］に記載しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を普遍的な当社グループのPurpose（パーパス）に掲げ、データ活用によるサステナブルな社会を創ることを目指し、社会課題の解決に貢献していくことを私たちの存在意義としております。 そして、この普遍的なPurposeを私たちの事業において具体的に実現していくためのVision（ビジョン）を「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」とし、さらに時間軸の短いMission（ミッション、使命）を「技術と人材のサプライチェーンを再構築し、国際競争力のある豊かな日本の再生に貢献する」と設定しております。 これらの理念を定めた背景には、IMD「世界デジタル競争力ランキング2022」において、日本が「デジタル／テクノロジースキル」において63か国中62位、「ビッグデータと分析の活用」において63か国63位に沈んでいるという厳しい現実があります。 日本経済が国際競争力を取り戻していくには、日本企業は、ITやデジタルの力を活用し、時代に応えた新しい価値を創造するための「内なる力」を高めることが必要であります。 その実現に向けて、私たちは、国内のIT人材やデータ活用人材の不足、リスキリング、そして、ITやデータ活用の内製化促進という課題解決に真正面から取り組むこととし、日々進化するさまざまなテクノロジーを実用的な形に転換し、技術と人材のサプライチェーンを再構築していくことで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の高度化・高速化に貢献していきたいと考えております。 当社グループは、これらの考え方をまとめ、2023年5月12日開催の取締役会において、2024年6月期を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を策定し推進しております。 その概要は、以下のとおりであります。 ［中期経営計画の位置付け］当社グループは、本中期経営計画期間を「構造改革期」と位置づけ、これまで急速に拡大させてきた事業体制から経営モデルを刷新し、今後の環境変化にも機動的に対応できる高利益体質への転換を図ります。 ［財務目標］ 中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。 特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。 なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社／合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。 同計画の初年度であった当連結会計年度においては、第一に解決すべき緊急性の高い課題として設定したプロフェッショナルサービス事業の有償稼働率の向上、プロダクト事業の利益率の向上の2点を、想定よりも早く進捗させることができました。 これにより、当社グループは、最重要課題を事業規模の拡大と売上成長へと切り替え、初年度に回復した利益率を維持しながら既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指し、2025年6月期の事業計画を立案しております。 翌連結会計年度において対処すべき課題は次のとおりであります。 ［課題と取り組み1］「三位一体」の独自のビジネスモデルによる差別化当社グループは、日本におけるIT人材の不足という課題を解決するために、「データ・AI活用の内製化」というテーマに力点を置き、以下3つの要素からなる「三位一体」での価値提供という当社グループ独自のビジネスモデルにて、大手DX支援企業との差別化を促進してまいります。 （要素①）データ分析／コンサルティング／SI（システムインテグレーション）を支援するプロフェッショナルサービス（要素②）データ・AI活用のポテンシャル人材の発掘とリスキリングの推進による人材育成・教育（要素③）人のスキル不足を補う実践的なソフトウェアを提供するSaaSの提供（プロダクトサービス） ［課題と取り組み2］営業基盤の強化当社グループは、当連結会計年度より始動したマトリクス組織による業界別営業体制をさらに進展させるとともに、販売促進活動の強化による当社グループの認知拡大と案件パイプラインの創出を推進してまいります。 加えて、プロフェッショナルサービス事業における高い有償稼働率を持続させるために、中堅層以上の中途採用のための活動を再始動させ強化を図ってまいります。 ［課題と取り組み3］非連続成長の加速当社グループは、株式会社TimeTechnologiesのM&AおよびPMI（M&A後の統合プロセス）が成功した実績をもとに、M&Aや資本提携を専門に推進する新組織を立ち上げ、類似業界や近接業界の企業を対象に、次なるM&A、資本参画、スタートアップ投資を通じて、既存事業の成長の枠にとどまらない非連続な成長機会を創出してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2004年にデータが世の中にもたらす価値と重要性を予見して創業し、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）に掲げ、データ活用の普及を通じた産業発展や人々の生活を豊かにすることを使命として事業を遂行してまいりました。 世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で、私たちはこれからも「データ活用のプロフェッショナル」としてビジネスにデータに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していきたいと考えております。 持続可能な未来をつくっていくための行動指針として「ESG」にあてはめると、当社グループは、その取り組みの力点を、当面は「S（社会）」および「G（ガバナンス）」に置きたいと考えております。 特に「S（社会）」においては、当社グループが企業価値を創造していくうえでの最上無二の資産である「人材」への投資、つまり人的資本への投資が最も重要な取り組みであると認識しております。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題に位置づけています。 取締役会の構成や監督においてサステナビリティを考慮し、サステナビリティに知見のある社外取締役の選任を行っております。 そして、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるサステナビリティ委員会を設け、サステナビリティ経営、サステナビリティ投資を適切に実行するために必要な方向性（マテリアリティ）と具体策、およびその実行状況に関する評価を行うこととしております。 本委員会は、取締役会長が議長を務め、サステナビリティに知見のある社外取締役も委員として参画しており、定期的に取締役会に活動内容に関する報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。 (2) リスク管理 当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、代表取締役社長の諮問機関として任意の委員会であるリスクマネジメント委員会を設けております。 今後、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携により、リスクの特定とモニタリングを行い、取締役会への報告を行うこととしております。 (3) 人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というPurpose（パーパス）の実現のため、2023年11月に人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative（以下「Synapse」）を策定いたしました。 この「Synapse」は、ブレインパッドが「強くて善い会社」となることを理想に掲げ、「日本一の人材開発・輩出企業を目指す」ことを戦略の根幹とし、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」の3つを掛け合わせた人材が最強の経営人材であるというコンセプトにて人材開発と人材輩出に挑む、当社グループ独自のものであります。 「Synapse」という名称は当社の社名の「Brain」に由来しており、その戦略の独自性と特長は以下の3点であります。 ①「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」を兼ね備える経営人材を輩出②「Synapse」は、5つの要素から構成③「哲学的思考力」を育む独自の研修体系を実現 また、以下の5つを主軸として、人材の育成および社内環境整備を推進しております。 ① Symbiotic Career Path：共生型キャリア開発会社目標と自己実現目標のベクトルを確認しながら、相互に依存し合う関係性の中で個々のキャリアを形成していきます。 ② Nurturing STEM executives：理系思考をベースとする経営人材の養成データ活用人材を養成することのみならず、サイエンスをベースとする高度な理系思考の経営人材を世の中に輩出していきます。 最高の人材を育て輩出する企業には最高の人材が集まります。 そのために、「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」＝「最強人材」というコンセプトのもとで、独自のカリキュラムを構築します。 ※STEMとは、 Science、Technology、Engineering、Mathematicsの略語 ③ Agile Workforce Allocation：柔軟な人材配置とチーム組成柔軟な人材配置やチーム組成によって個性の発揮と個と個による創発を誘発し、縦横無尽な知の連携機能によって新たな付加価値が素早く生み出される組織を目指します。 ④ Purpose Penetration：理念浸透組織規模の拡大に応じて、会社と社員を結びつけるには創業理念への共通理解と共感、浸透が肝になることは言うまでもありません。 そのために、理念浸透ワークショップの開催や組織のヒストリーを紐解くイベントを通じて、理念と行動を繋ぐカルチャーを見直し、個々の腹落ち感を高めてまいります。 ⑤ Sensible Empathetic Communication：共感的コミュニケーションの実現相手の立場や気持ちになって自己投影して考えるコミュニケーションスタイルを実践することで、組織内に信頼の文化を醸成します。 ブレインパッドは組織のサイロ化を否定し、他人への健全な関心と健全な領空侵犯により、フラットで開かれた風土を実現してまいります。 また、ワン・オン・ワンをすべてのコミュニケーションのベースとして位置付け、その頻度と質的向上を継続的に高めてまいります。 (4) 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標ならびに当該指標を用いた目標および実績 当社グループが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 なお、次の2024年6月期（実績）は株式会社ブレインパッド単体の実績でありますが、2026年6月期の目標は連結会社としての目標を設定しております。 指標2024年6月期（実績）2026年6月期目標（連結）①管理職に占める女性労働者の割合 6.9％10％以上②正規労働者の男女の賃金の差異82.0％上記①を推進することで差異を縮小する③男性労働者の育児休業取得率81.3％100％ また、サステナビリティ委員会においては、上記指標に加えて、当社グループの中期経営計画と人事戦略ストーリー「Synapse」をつなぎ込み、経営戦略と連動した人材戦略および独自指標の設定とそのモニタリングが必要であるという方針をもとに、人事戦略に基づくさまざまな施策や日々の事業運営を通じた当社グループの人的資本の充実度または課題は、全従業員から回答を得る半年に1回のエンゲージメントサーベイの結果に表れるものとの考えから、同サーベイ結果における以下の指標を重視し、モニタリングを開始しております。 指標指標の説明初回2023年11月2回目2024年5月①サーベイ回答率全従業員に占める回答率の推移91％93％②全体スコア当社スコアの推移とともに、全業種の501～1,000名規模の企業平均値69とも比較7172③人的資本の充実度や課題を測定するために、特に重要視する設問 ⅰ当社に集う理由「当社のPurposeに共感するか？」7576 ⅱ仕事への真摯さ「与えられた仕事以上に貢献したいと思うか？」7471 ⅲキャリア・成長機会「会社が自分にチャンスを与えてくれているか？」7880 ⅳ経営への信頼「会社が良い方向に変わってきているか」5360 ⅴ帰属意識「あと1年間は当社にいたいと思うか？」(設問なし)73 加えて、当連結会計年度における人的資本の充実に対する取り組みは、以下の2つの人事アワードに入賞するなどの対外的な評価を得ました。 ① 「人事が選ぶ、最高の栄誉」HRアワード2024に入賞 当社グループが推進する取り組み「データ分析力×哲学的思考力×実践力で、理系思考の経営人材を育成 ～人事戦略『Synapse』での挑戦」が、日本の人事部「HRアワード2024」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門に入賞いたしました。 ② 「キャリアオーナーシップ経営Award 2024」において「奨励賞」を受賞 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」（審査委員長：一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長：法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様）において、中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞いたしました。 これらのサーベイ結果や社外からの評価につながった当連結会計年度の代表的な取り組みは、以下の通りであります。 ① 理念浸透ワークショップの開催 全社員対象、1回あたり3時間、参加率89.8％② 公募型研修 参加者数のべ1,118名③ 社内公募・副業・留学制度の開始 初年度マッチング数 7件④ 経営人材候補の抜擢・育成 初年度抜擢数 20名⑤ CEOタウンホールミーティングの開催 19回⑥ 全社員からのアンケートに対する経営陣からの回答 953件（経営陣が1問1答形式にて回答）⑦ エンゲージメントサーベイのリニューアル 他社比較もできるサーベイツールを導入、 サーベイ回数も従来の年1回から年2回の実施へ増加 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 |
| 戦略 | (3) 人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というPurpose（パーパス）の実現のため、2023年11月に人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative（以下「Synapse」）を策定いたしました。 この「Synapse」は、ブレインパッドが「強くて善い会社」となることを理想に掲げ、「日本一の人材開発・輩出企業を目指す」ことを戦略の根幹とし、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」の3つを掛け合わせた人材が最強の経営人材であるというコンセプトにて人材開発と人材輩出に挑む、当社グループ独自のものであります。 「Synapse」という名称は当社の社名の「Brain」に由来しており、その戦略の独自性と特長は以下の3点であります。 ①「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」を兼ね備える経営人材を輩出②「Synapse」は、5つの要素から構成③「哲学的思考力」を育む独自の研修体系を実現 また、以下の5つを主軸として、人材の育成および社内環境整備を推進しております。 ① Symbiotic Career Path：共生型キャリア開発会社目標と自己実現目標のベクトルを確認しながら、相互に依存し合う関係性の中で個々のキャリアを形成していきます。 ② Nurturing STEM executives：理系思考をベースとする経営人材の養成データ活用人材を養成することのみならず、サイエンスをベースとする高度な理系思考の経営人材を世の中に輩出していきます。 最高の人材を育て輩出する企業には最高の人材が集まります。 そのために、「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」＝「最強人材」というコンセプトのもとで、独自のカリキュラムを構築します。 ※STEMとは、 Science、Technology、Engineering、Mathematicsの略語 ③ Agile Workforce Allocation：柔軟な人材配置とチーム組成柔軟な人材配置やチーム組成によって個性の発揮と個と個による創発を誘発し、縦横無尽な知の連携機能によって新たな付加価値が素早く生み出される組織を目指します。 ④ Purpose Penetration：理念浸透組織規模の拡大に応じて、会社と社員を結びつけるには創業理念への共通理解と共感、浸透が肝になることは言うまでもありません。 そのために、理念浸透ワークショップの開催や組織のヒストリーを紐解くイベントを通じて、理念と行動を繋ぐカルチャーを見直し、個々の腹落ち感を高めてまいります。 ⑤ Sensible Empathetic Communication：共感的コミュニケーションの実現相手の立場や気持ちになって自己投影して考えるコミュニケーションスタイルを実践することで、組織内に信頼の文化を醸成します。 ブレインパッドは組織のサイロ化を否定し、他人への健全な関心と健全な領空侵犯により、フラットで開かれた風土を実現してまいります。 また、ワン・オン・ワンをすべてのコミュニケーションのベースとして位置付け、その頻度と質的向上を継続的に高めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標ならびに当該指標を用いた目標および実績 当社グループが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 なお、次の2024年6月期（実績）は株式会社ブレインパッド単体の実績でありますが、2026年6月期の目標は連結会社としての目標を設定しております。 指標2024年6月期（実績）2026年6月期目標（連結）①管理職に占める女性労働者の割合 6.9％10％以上②正規労働者の男女の賃金の差異82.0％上記①を推進することで差異を縮小する③男性労働者の育児休業取得率81.3％100％ また、サステナビリティ委員会においては、上記指標に加えて、当社グループの中期経営計画と人事戦略ストーリー「Synapse」をつなぎ込み、経営戦略と連動した人材戦略および独自指標の設定とそのモニタリングが必要であるという方針をもとに、人事戦略に基づくさまざまな施策や日々の事業運営を通じた当社グループの人的資本の充実度または課題は、全従業員から回答を得る半年に1回のエンゲージメントサーベイの結果に表れるものとの考えから、同サーベイ結果における以下の指標を重視し、モニタリングを開始しております。 指標指標の説明初回2023年11月2回目2024年5月①サーベイ回答率全従業員に占める回答率の推移91％93％②全体スコア当社スコアの推移とともに、全業種の501～1,000名規模の企業平均値69とも比較7172③人的資本の充実度や課題を測定するために、特に重要視する設問 ⅰ当社に集う理由「当社のPurposeに共感するか？」7576 ⅱ仕事への真摯さ「与えられた仕事以上に貢献したいと思うか？」7471 ⅲキャリア・成長機会「会社が自分にチャンスを与えてくれているか？」7880 ⅳ経営への信頼「会社が良い方向に変わってきているか」5360 ⅴ帰属意識「あと1年間は当社にいたいと思うか？」(設問なし)73 加えて、当連結会計年度における人的資本の充実に対する取り組みは、以下の2つの人事アワードに入賞するなどの対外的な評価を得ました。 ① 「人事が選ぶ、最高の栄誉」HRアワード2024に入賞 当社グループが推進する取り組み「データ分析力×哲学的思考力×実践力で、理系思考の経営人材を育成 ～人事戦略『Synapse』での挑戦」が、日本の人事部「HRアワード2024」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門に入賞いたしました。 ② 「キャリアオーナーシップ経営Award 2024」において「奨励賞」を受賞 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」（審査委員長：一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長：法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様）において、中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞いたしました。 これらのサーベイ結果や社外からの評価につながった当連結会計年度の代表的な取り組みは、以下の通りであります。 ① 理念浸透ワークショップの開催 全社員対象、1回あたり3時間、参加率89.8％② 公募型研修 参加者数のべ1,118名③ 社内公募・副業・留学制度の開始 初年度マッチング数 7件④ 経営人材候補の抜擢・育成 初年度抜擢数 20名⑤ CEOタウンホールミーティングの開催 19回⑥ 全社員からのアンケートに対する経営陣からの回答 953件（経営陣が1問1答形式にて回答）⑦ エンゲージメントサーベイのリニューアル 他社比較もできるサーベイツールを導入、 サーベイ回数も従来の年1回から年2回の実施へ増加 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というPurpose（パーパス）の実現のため、2023年11月に人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative（以下「Synapse」）を策定いたしました。 この「Synapse」は、ブレインパッドが「強くて善い会社」となることを理想に掲げ、「日本一の人材開発・輩出企業を目指す」ことを戦略の根幹とし、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」の3つを掛け合わせた人材が最強の経営人材であるというコンセプトにて人材開発と人材輩出に挑む、当社グループ独自のものであります。 「Synapse」という名称は当社の社名の「Brain」に由来しており、その戦略の独自性と特長は以下の3点であります。 ①「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」を兼ね備える経営人材を輩出②「Synapse」は、5つの要素から構成③「哲学的思考力」を育む独自の研修体系を実現 また、以下の5つを主軸として、人材の育成および社内環境整備を推進しております。 ① Symbiotic Career Path：共生型キャリア開発会社目標と自己実現目標のベクトルを確認しながら、相互に依存し合う関係性の中で個々のキャリアを形成していきます。 ② Nurturing STEM executives：理系思考をベースとする経営人材の養成データ活用人材を養成することのみならず、サイエンスをベースとする高度な理系思考の経営人材を世の中に輩出していきます。 最高の人材を育て輩出する企業には最高の人材が集まります。 そのために、「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」＝「最強人材」というコンセプトのもとで、独自のカリキュラムを構築します。 ※STEMとは、 Science、Technology、Engineering、Mathematicsの略語 ③ Agile Workforce Allocation：柔軟な人材配置とチーム組成柔軟な人材配置やチーム組成によって個性の発揮と個と個による創発を誘発し、縦横無尽な知の連携機能によって新たな付加価値が素早く生み出される組織を目指します。 ④ Purpose Penetration：理念浸透組織規模の拡大に応じて、会社と社員を結びつけるには創業理念への共通理解と共感、浸透が肝になることは言うまでもありません。 そのために、理念浸透ワークショップの開催や組織のヒストリーを紐解くイベントを通じて、理念と行動を繋ぐカルチャーを見直し、個々の腹落ち感を高めてまいります。 ⑤ Sensible Empathetic Communication：共感的コミュニケーションの実現相手の立場や気持ちになって自己投影して考えるコミュニケーションスタイルを実践することで、組織内に信頼の文化を醸成します。 ブレインパッドは組織のサイロ化を否定し、他人への健全な関心と健全な領空侵犯により、フラットで開かれた風土を実現してまいります。 また、ワン・オン・ワンをすべてのコミュニケーションのベースとして位置付け、その頻度と質的向上を継続的に高めてまいります。 (4) 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標ならびに当該指標を用いた目標および実績 当社グループが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 なお、次の2024年6月期（実績）は株式会社ブレインパッド単体の実績でありますが、2026年6月期の目標は連結会社としての目標を設定しております。 指標2024年6月期（実績）2026年6月期目標（連結）①管理職に占める女性労働者の割合 6.9％10％以上②正規労働者の男女の賃金の差異82.0％上記①を推進することで差異を縮小する③男性労働者の育児休業取得率81.3％100％ また、サステナビリティ委員会においては、上記指標に加えて、当社グループの中期経営計画と人事戦略ストーリー「Synapse」をつなぎ込み、経営戦略と連動した人材戦略および独自指標の設定とそのモニタリングが必要であるという方針をもとに、人事戦略に基づくさまざまな施策や日々の事業運営を通じた当社グループの人的資本の充実度または課題は、全従業員から回答を得る半年に1回のエンゲージメントサーベイの結果に表れるものとの考えから、同サーベイ結果における以下の指標を重視し、モニタリングを開始しております。 指標指標の説明初回2023年11月2回目2024年5月①サーベイ回答率全従業員に占める回答率の推移91％93％②全体スコア当社スコアの推移とともに、全業種の501～1,000名規模の企業平均値69とも比較7172③人的資本の充実度や課題を測定するために、特に重要視する設問 ⅰ当社に集う理由「当社のPurposeに共感するか？」7576 ⅱ仕事への真摯さ「与えられた仕事以上に貢献したいと思うか？」7471 ⅲキャリア・成長機会「会社が自分にチャンスを与えてくれているか？」7880 ⅳ経営への信頼「会社が良い方向に変わってきているか」5360 ⅴ帰属意識「あと1年間は当社にいたいと思うか？」(設問なし)73 加えて、当連結会計年度における人的資本の充実に対する取り組みは、以下の2つの人事アワードに入賞するなどの対外的な評価を得ました。 ① 「人事が選ぶ、最高の栄誉」HRアワード2024に入賞 当社グループが推進する取り組み「データ分析力×哲学的思考力×実践力で、理系思考の経営人材を育成 ～人事戦略『Synapse』での挑戦」が、日本の人事部「HRアワード2024」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門に入賞いたしました。 ② 「キャリアオーナーシップ経営Award 2024」において「奨励賞」を受賞 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」（審査委員長：一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長：法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様）において、中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞いたしました。 これらのサーベイ結果や社外からの評価につながった当連結会計年度の代表的な取り組みは、以下の通りであります。 ① 理念浸透ワークショップの開催 全社員対象、1回あたり3時間、参加率89.8％② 公募型研修 参加者数のべ1,118名③ 社内公募・副業・留学制度の開始 初年度マッチング数 7件④ 経営人材候補の抜擢・育成 初年度抜擢数 20名⑤ CEOタウンホールミーティングの開催 19回⑥ 全社員からのアンケートに対する経営陣からの回答 953件（経営陣が1問1答形式にて回答）⑦ エンゲージメントサーベイのリニューアル 他社比較もできるサーベイツールを導入、 サーベイ回数も従来の年1回から年2回の実施へ増加 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標ならびに当該指標を用いた目標および実績 当社グループが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 なお、次の2024年6月期（実績）は株式会社ブレインパッド単体の実績でありますが、2026年6月期の目標は連結会社としての目標を設定しております。 指標2024年6月期（実績）2026年6月期目標（連結）①管理職に占める女性労働者の割合 6.9％10％以上②正規労働者の男女の賃金の差異82.0％上記①を推進することで差異を縮小する③男性労働者の育児休業取得率81.3％100％ また、サステナビリティ委員会においては、上記指標に加えて、当社グループの中期経営計画と人事戦略ストーリー「Synapse」をつなぎ込み、経営戦略と連動した人材戦略および独自指標の設定とそのモニタリングが必要であるという方針をもとに、人事戦略に基づくさまざまな施策や日々の事業運営を通じた当社グループの人的資本の充実度または課題は、全従業員から回答を得る半年に1回のエンゲージメントサーベイの結果に表れるものとの考えから、同サーベイ結果における以下の指標を重視し、モニタリングを開始しております。 指標指標の説明初回2023年11月2回目2024年5月①サーベイ回答率全従業員に占める回答率の推移91％93％②全体スコア当社スコアの推移とともに、全業種の501～1,000名規模の企業平均値69とも比較7172③人的資本の充実度や課題を測定するために、特に重要視する設問 ⅰ当社に集う理由「当社のPurposeに共感するか？」7576 ⅱ仕事への真摯さ「与えられた仕事以上に貢献したいと思うか？」7471 ⅲキャリア・成長機会「会社が自分にチャンスを与えてくれているか？」7880 ⅳ経営への信頼「会社が良い方向に変わってきているか」5360 ⅴ帰属意識「あと1年間は当社にいたいと思うか？」(設問なし)73 加えて、当連結会計年度における人的資本の充実に対する取り組みは、以下の2つの人事アワードに入賞するなどの対外的な評価を得ました。 ① 「人事が選ぶ、最高の栄誉」HRアワード2024に入賞 当社グループが推進する取り組み「データ分析力×哲学的思考力×実践力で、理系思考の経営人材を育成 ～人事戦略『Synapse』での挑戦」が、日本の人事部「HRアワード2024」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）の企業人事部門に入賞いたしました。 ② 「キャリアオーナーシップ経営Award 2024」において「奨励賞」を受賞 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」（審査委員長：一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長：法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様）において、中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞いたしました。 これらのサーベイ結果や社外からの評価につながった当連結会計年度の代表的な取り組みは、以下の通りであります。 ① 理念浸透ワークショップの開催 全社員対象、1回あたり3時間、参加率89.8％② 公募型研修 参加者数のべ1,118名③ 社内公募・副業・留学制度の開始 初年度マッチング数 7件④ 経営人材候補の抜擢・育成 初年度抜擢数 20名⑤ CEOタウンホールミーティングの開催 19回⑥ 全社員からのアンケートに対する経営陣からの回答 953件（経営陣が1問1答形式にて回答）⑦ エンゲージメントサーベイのリニューアル 他社比較もできるサーベイツールを導入、 サーベイ回数も従来の年1回から年2回の実施へ増加 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、将来的には、現時点で予見できないリスクや重要とみなされていないリスクの影響を受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、経営体質の強化および経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会（代表取締役の諮問機関）として設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を議長に、社内取締役、常勤の監査等委員（社外取締役）、常務執行役員COOを中心に構成されており、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、対処すべき重要なリスクの特定と評価および優先度の設定を行い、リスク軽減にむけた具体的なアクションの実行状況についての評価を行っております。 （1）現状の事業戦略における、全社共通のリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み中期経営計画の達成に必要な人材確保採用の遅れにより、必要な人員の質または量が不足する→業績目標未達・人事部門の強化および人事部門以外が採用活動へ十分なリソースを配分することによる、全社的な採用活動への注力・リファラル採用の活性化 ほか新たに採用した人材に対する教育が進まない→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性・オンボーディングの仕組みの確立、教育研修制度の充実 ほか退職率の上昇や、重要な人材の流出→受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性・従業員がやりがい・働きがいを感じられる魅力的な業務環境の構築・キャリアプランや報酬体系の整備・改善と、上司・部下における対話の促進 ほか個人情報をはじめとする機密情報の流出事故何らかの理由による情報流出→当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜の可能性・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）およびプライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化・リモートワークに適応した情報セキュリティ体制の構築・機密情報へのアクセス管理等の厳格化 ほか （2）現状の事業戦略における、セグメント別のリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組みシステム障害（プロダクト事業）自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める カテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など（プロダクト事業）法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほかブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか競合製品の台頭（プロダクト事業）当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか円安の進行、長期化海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか （3）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクカテゴリリスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響リスクに対する主要な取り組み競合の人的サービスの出現当社より質・量ともに勝る人材ポートフォリオを持つ競合企業の台頭→当社グループの競争力が相対的に低下し、業界内での存在感を失い、業績が伸び悩む・悪化する可能性・先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねることにより、人材の質を高め続けるとともに、採用競争力もさらに高める・人材採用・育成に対する投資を決して止めない ほか人的サービスに代わる新技術の出現当社の人的サービスを置き換えることが可能な先進技術・新サービス等の出現→当社グループの人材が保有するノウハウが陳腐化し、業績が伸び悩む・悪化する可能性・基本的には、特定の技術だけでは顧客企業の課題は解消しないものと認識・いくつもの技術やサービスを人間の知恵で組み合わせて顧客課題を解決する領域、先進技術や新サービスでは補いきれない人的サービスの付加価値が生きる領域において、先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねる ほか |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の堅調さが世界経済を低水準ながらも安定させる中で、日本国内においては、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活、賃金上昇率の高まりなどが景気回復の追い風となりました。 その一方で、物価高を背景とする節約志向から個人消費の回復は鈍く、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まりました。 国内のICTサービス市場は、日本企業の業績改善を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXを目的とするシステムマイグレーションやモダナイゼーションに対する需要が活発化し、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続きました。 このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）による事業運営を開始いたしました。 当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力することとし、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への回復を最重要課題と設定いたしました。 加えて、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを推進いたしました。 当連結会計年度は、売上拡大よりも利益回復に重きを置いた事業運営となり、売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移したものの、創業来初の連結売上高100億円超えを達成いたしました。 一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結会計期間より利益率の回復が順調に進みました。 第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間までに積み上げた超過利益を次期以降の売上成長に資する販促活動や採用活動に大きく投じましたが、この先行投資を行った上でも、通期の利益面は、最重要課題と設定していた営業利益率10％を上回る、大幅な利益改善を達成いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,561,125千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,348,933千円（前年同期比98.2％増）、経常利益は1,357,825千円（前年同期比80.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は909,477千円（前年同期比76.6％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題として運営いたしました。 当連結会計年度の売上面は、期初計画をやや下回りましたが、四半期ごとの売上高が4四半期連続で過去最高額を更新するとともに、期初に新設した業界別組織ごとに顧客接点と業界別ソリューションの強化が進み、翌連結会計年度以降の売上成長に向けた土台作りが着実に進んだ一年となりました。 利益面においては、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法が定着する中で、最優先課題であった有償稼働率が回復してきたことにより、セグメント利益率が改善いたしました。 この結果、売上高は7,377,804千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は2,911,140千円（前年同期比24.0％増）となりました。 （プロダクト事業）プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。 当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla」による売上成長を重点課題として運営いたしました。 当連結会計年度の売上面は、ブレインパッド単体における一部プロダクトの販売終了や案件の解約・縮小の影響を、「Ligla」の売上成長にて補うことで、期初計画からはやや下回るものの、増収を維持いたしました。 利益面においては、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、各種費用の最適化がさらに進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率が大きく改善いたしました。 この結果、売上高は3,183,320千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は769,011千円（前年同期比73.3％増）となりました。 続いて、当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金の増加848,639千円を主因とする流動資産の増加により7,257,719千円となり、前連結会計年度末に比べ741,452千円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、主に未払金の増加124,759千円を主因とする流動負債の増加により1,723,159千円となり、前連結会計年度末に比べ102,439千円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、5,534,559千円となり、前連結会計年度末に比べ639,013千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加685,753千円があった一方で、自己株式の処分などによる減少48,840千円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は3,355,195千円（前年同期比33.9％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,538,326千円（前年同期比72.9％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,393,161千円、減価償却費281,789千円、未払金の増加158,866千円、のれん償却額131,077千円があった一方で、法人税等の支払額377,041千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、317,660千円（前年同期比59.7％減）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出240,000千円および有形固定資産の取得による支出55,223千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、372,026千円（前年同期比26.1％減）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出201,153千円および配当金の支払額170,863千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ⅱ受注実績当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 ⅲ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業7,377,8049.5プロダクト事業3,183,3204.0調整額－－合計10,561,1257.8（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）LINEヤフー株式会社（注）21,112,48311.4－－（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 2．ヤフー株式会社は、2023年10月をもってLINEヤフー株式会社に商号変更しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容本項は、当社グループが、中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた連結ベースでの売上高、EBITDAマージン、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。 （連結売上高について）当連結会計年度の売上高は、期初計画の11,000,000千円（110億円）および2024年5月10日付にて修正した計画10,500,000千円（105億円）に対して、10,561,125千円となりました。 期初計画から下回ったのは、第3四半期連結会計期間（2024年1月～3月）の売上高が、下期から成長が加速する（下期偏重型）としていた期初計画をやや下回る結果となり、この遅れを第4四半期連結会計期間（2024年4月～6月）にて取り戻すことが難しい見込みとなったことが主因であります。 これは、当連結会計年度の最重要課題を利益率の回復に置く中で、売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資が、上期において抑制気味であったことが一因であると分析しております。 なお、2025年6月期は、最重要課題を売上成長へと切り替え、当連結会計年度に回復した利益水準を維持しつつ、売上高の二桁成長を必達目標としております。 2025年6月期は年間を通じて売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資をバランスよく行う予定であり、これらの投資効果が期中に順次現れてくることを想定し、第2四半期連結累計期間の売上高を5,600,000千円（56億円、前年同期比8.9％増）、通期の売上高を11,800,000千円～12,000,000千円（118億円～120億円、前年同期比11.7％増～13.6％増）とする計画を立案しております。 （連結EBITDAマージンについて）続いて、当連結会計年度のEBITDAマージン（※）は、期初計画の13.6％および2024年5月10日付にて修正した計画15.5％～16.4％に対して、16.7％となりました。 期初計画を大きく上回ったのは、構造改革として利益重視のマネジメントに舵を切る中で、プロフェッショナルサービス事業において、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の効果が第1四半期連結会計期間から早期かつ着実に現れたことや、プロダクト事業において、注力すべきプロダクトを「Rtoaster」、「Probance」、「Ligla」、「Brandwatch」の4製品に定め、この4製品に人員やコストを集中させることにより、費用の最適化が進んだことが主因であると分析しております。 なお、2025年6月期は、当連結会計年度に回復した利益水準を維持しつつ年間を通じて適切な投資を行う計画であることから、連結EBITDAマージンとしては、15.1％～15.6％となる計画を立案しております。 （※）上記連結EBITDAマージンは、以下の計算式（すべて連結ベース）を用いて算出いたしました。 （営業利益‐（減価償却費＋のれん償却費＋顧客関連資産償却費））÷売上高 （ROEについて）最後に、当連結会計年度のROEは、中期経営計画にて目標としている20％に対して、2023年6月期の10.6％から17.4％に改善いたしました。 これは、当社グループの新たな株主還元方針に基づき、当連結会計年度において、2023年6月期にかかる期末配当（1株あたり8円）および自己株式の取得（総額199,926,500円）を行い、ROEの向上に努めた結果であると分析しております。 続いて、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業について）当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業は、売上高は7,377,804千円、セグメント利益は2,911,140千円となりました。 売上高は、四半期ごとに堅調に増加したものの、期初計画をやや下回る結果となりました。 これは、当連結会計年度の最優先の改善課題であった有償稼働率が、第3四半期連結会計期間までは順調に改善したものの、第4四半期連結会計期間においては一部案件の開始遅れ等により再び低下したことが主因であると分析しております。 一方、セグメント利益率は、当事業が適正と考える40％前後という水準に対して、2023年6月期は34.8％まで落ち込んでいたところから、当連結会計年度は39.5％まで回復いたしました。 これは、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の効果に加えて、既存案件を継続・拡大する活動や、大型化が見込める案件に人員を集中させた効果などによって、案件の大型化が一段と進み、顧客1社あたりの収益性が高まったことが主因であると分析しております。 なお、当事業の売上高は従業員数に比例する側面がありますが、当連結会計年度は、新体制への移行やマネジメント方針の変更等の影響による退職者の一時的な増加により人員数が漸減する傾向にある中で、四半期ごとの売上高は堅調に増加いたしました。 これは、年間を通じて有償稼働率の向上に注力する中で、中途採用は必要なポジションに限定して厳選採用に努めた結果、退職者数よりも中途採用者数が下回ったことが主因であります。 この結果、従業員1人あたり売上高およびセグメント利益率は上昇し、より筋肉質な事業構造に改善させることができたものと分析しております。 （プロダクト事業について）当連結会計年度のプロダクト事業は、売上高は3,183,320千円、セグメント利益は769,011千円となりました。 売上高は期初計画をやや下回る結果となりましたが、これは、株式会社TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla」の成長が売上高を押し上げる中で、当社単体において、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供を終了したこと、主力プロダクトの売上高の伸び悩みが続いていることが主因であります。 主力プロダクトの売上高の伸び悩みは、広告宣伝に関する活動量の減少による製品認知の低下が一因であると分析しており、第4四半期連結会計期間からは、主力の「Rtoaster」、成長著しい「Ligla」を中心に、販促投資を再開しております。 一方、セグメント利益率は、前連結会計年度に14.5％まで落ち込んでいたところから、当連結会計年度は24.2％まで回復いたしました。 これは、人員の再配置をはじめとして各種費用の最適化が進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了による利益率の改善効果が影響しているものと分析しております。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は、7,257,719千円となり、前連結会計年度末に比べ741,452千円増加いたしました。 流動資産の残高は、5,039,990千円となり、前連結会計年度末に比べ898,524千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加848,639千円によるものであります。 また、固定資産の残高は、2,217,728千円となり、前連結会計年度末に比べ157,072千円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券の増加164,608千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少42,798千円、ソフトウエアの減少37,260千円、繰延税金資産の減少23,612千円ならびに工具、器具及び備品（純額）の減少16,281千円があったことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、1,723,159千円となり、前連結会計年度末に比べ102,439千円増加いたしました。 流動負債の残高は、1,505,818千円となり、前連結会計年度末に比べ123,648千円増加いたしました。 これは主に、未払金の増加124,759千円によるものであります。 また、固定負債の残高は、217,340千円となり、前連結会計年度末に比べ21,209千円減少いたしました。 これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、5,534,559千円となり、前連結会計年度末に比べ639,013千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金の増加685,753千円があった一方で、自己株式の処分などによる減少48,840千円があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況分析） 当社グループの通常の事業運営においては、人材採用や育成、従業員の昇給を中心とする人的資本への投資が最も重要な資金使途となっております。 この資金を確保するため、固定資産への投資の必要性が小さいプロフェッショナルサービス事業の利益の多くをキャッシュとして創出することに加え、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることにより、ソフトウェア資産をはじめとする固定資産への投資を限定的にすることで、キャッシュ・フローの安定化に努めております。 前連結会計年度においては、株式会社TimeTechnologiesの株式取得と2回にわたる自己株式の取得により、手元資金は、当社グループの事業運営に対して過剰ではない水準に調整されておりました。 その後、当連結会計年度においては利益を重視するあまり各種投資が抑制気味で進んだことから、四半期ごとの利益水準の回復とともに手元資金が積み上がる傾向にあったため、第4四半期連結会計期間においては、今後の売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資に集中的に手元資金を投下いたしました。 2025年6月期においては、適正な運転資金を確保しながら、年間を通じて事業成長に必要な投資をバランスよく実行していく方針であります。 （財務戦略の考え方） 当社グループは、中期経営計画において高利益体質への転換を図り、これまでに確立した安定的な財務基盤をさらに強化することで、事業成長と株主還元の両立を図っていくことを基本方針としております。 中長期の事業成長に資する投資は、手元資金による実行だけでなく、財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していく考えであります。 加えて、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、資金使途として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すこととしております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計年度に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要としております。 これらの仮定や見積りについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんおよび顧客関連資産の評価） 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約）相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容伊藤忠商事株式会社資本業務提携契約2020年11月19日データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携株式会社りそなホールディングス資本業務提携契約2022年2月22日両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的とした資本業務提携 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。 近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は78,125千円となっており、主にプロフェッショナルサービス事業における活動となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額103,620千円（無形固定資産を含む）の設備投資を行いました。 その主な内容は、既存の自社開発ソフトウェアである「Rtoaster」の追加開発によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年 6月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）全社業務施設402,903－73,487104,719581,110528［12］（注）上記のほか、当社が賃借している主な設備の概要は以下のとおりであります。 2024年 6月30日現在 事業所名所在地設備の内容床面積年間賃借料（千円）本社東京都港区業務施設3,453.48㎡237,645 （2）国内子会社 該当事項はありません。 （3）在外子会社 該当事項はありません。 （注）1．上記の建物は、建物附属設備であります。 2．本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部で連結子会社と同居しております。 3．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 4．従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,125,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 103,620,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,407,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、投資株式について、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。 これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,077非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,077,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年 6月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1－8－1 赤坂インターシティAIR3,340,80015.6 株式会社ディシプリン長野県北佐久郡軽井沢町長倉820－1592,351,40011.0 佐藤 清之輔東京都港区1,687,0007.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－121,524,0007.1 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2－5－1669,0003.1 株式会社りそなホールディングス東京都江東区木場1－5－65557,5002.6 丹沢 良太東京都港区408,3801.9 株式会社SBI証券東京都港区六本木1－6－1347,5721.6 高橋 隆史東京都港区263,1001.2 ブレインパッド従業員持株会東京都港区六本木3－1－1198,6020.9計－11,347,35453.0（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,340,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,524,000株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 62 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 9,740 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 9,995 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ブレインパッド従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20,78040,525当期間における取得自己株式14,0361,066（注）1．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得20,745株および単元未満株式の買取り35株であります。 2．当期間における取得自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,967,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,153,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,300,596－－22,300,596合計22,300,596－－22,300,596自己株式 普通株式 （注）1.2826,604175,480116,700885,384合計826,604175,480116,700885,384（注）1. 普通株式の自己株式数の増加175,480株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得154,700株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得20,745株ならびに単元未満株式の買取り35株によるものであります。 2. 普通株式の自己株式数の減少116,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日株式会社 ブレインパッド 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度においてプロフェッショナルサービス事業における売上高は7,377,804千円であり、売上高の69.9％を占めている。 当該事業には受託開発を伴う複合取引が含まれる。 受託開発を伴う複合取引には、1つの契約に要件定義、基本設計、詳細設計等のいくつかのフェーズで構成されたシステム開発やシステム開発後の保守サービス等の複数の履行義務が含まれており、1件当たりの契約金額が多額となる傾向がある。 また、識別した履行義務ごとに収益の認識を行うため、1つの契約の中に複数の収益の認識時点が存在することがある。 これらの収益の認識金額及び時期は経営者が契約内容に基づいて決定している。 そのため、経営者の判断が収益の認識に重要な影響を及ぼすと判断した。 このように、受託開発を伴う複合取引については、金額的影響が大きく、契約を履行義務ごとにどのように分割して収益認識を行うかという点には経営者の判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受託開発を伴う複合取引に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①複合取引に関する受注登録時の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ②全ての案件別の売上高、粗利率を基に分布図を作成し、相対的に売上高、粗利率が大きい取引を抽出し、契約の分割単位の判断基準についての質問、関係部署へのヒアリングの実施、提案書や契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧、入金の確認により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 ③上記で検討した取引以外から金額単位抽出法によるサンプリングにより取引を抽出し、契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブレインパッドの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブレインパッドが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度においてプロフェッショナルサービス事業における売上高は7,377,804千円であり、売上高の69.9％を占めている。 当該事業には受託開発を伴う複合取引が含まれる。 受託開発を伴う複合取引には、1つの契約に要件定義、基本設計、詳細設計等のいくつかのフェーズで構成されたシステム開発やシステム開発後の保守サービス等の複数の履行義務が含まれており、1件当たりの契約金額が多額となる傾向がある。 また、識別した履行義務ごとに収益の認識を行うため、1つの契約の中に複数の収益の認識時点が存在することがある。 これらの収益の認識金額及び時期は経営者が契約内容に基づいて決定している。 そのため、経営者の判断が収益の認識に重要な影響を及ぼすと判断した。 このように、受託開発を伴う複合取引については、金額的影響が大きく、契約を履行義務ごとにどのように分割して収益認識を行うかという点には経営者の判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受託開発を伴う複合取引に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①複合取引に関する受注登録時の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ②全ての案件別の売上高、粗利率を基に分布図を作成し、相対的に売上高、粗利率が大きい取引を抽出し、契約の分割単位の判断基準についての質問、関係部署へのヒアリングの実施、提案書や契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧、入金の確認により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 ③上記で検討した取引以外から金額単位抽出法によるサンプリングにより取引を抽出し、契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度においてプロフェッショナルサービス事業における売上高は7,377,804千円であり、売上高の69.9％を占めている。 当該事業には受託開発を伴う複合取引が含まれる。 受託開発を伴う複合取引には、1つの契約に要件定義、基本設計、詳細設計等のいくつかのフェーズで構成されたシステム開発やシステム開発後の保守サービス等の複数の履行義務が含まれており、1件当たりの契約金額が多額となる傾向がある。 また、識別した履行義務ごとに収益の認識を行うため、1つの契約の中に複数の収益の認識時点が存在することがある。 これらの収益の認識金額及び時期は経営者が契約内容に基づいて決定している。 そのため、経営者の判断が収益の認識に重要な影響を及ぼすと判断した。 このように、受託開発を伴う複合取引については、金額的影響が大きく、契約を履行義務ごとにどのように分割して収益認識を行うかという点には経営者の判断が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受託開発を伴う複合取引に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①複合取引に関する受注登録時の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ②全ての案件別の売上高、粗利率を基に分布図を作成し、相対的に売上高、粗利率が大きい取引を抽出し、契約の分割単位の判断基準についての質問、関係部署へのヒアリングの実施、提案書や契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧、入金の確認により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 ③上記で検討した取引以外から金額単位抽出法によるサンプリングにより取引を抽出し、契約書及び得意先から入手する検収書の閲覧により、収益の認識金額及び時期が適切であることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社 ブレインパッド 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブレインパッドの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識 損益計算書に記載の通り、当事業年度において売上高が10,022,389千円計上されているが、当該売上高にはプロフェッショナルサービス事業の売上高が含まれている。 また、当該事業には、受託開発を伴う複合取引が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発を伴う複合取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識 損益計算書に記載の通り、当事業年度において売上高が10,022,389千円計上されているが、当該売上高にはプロフェッショナルサービス事業の売上高が含まれている。 また、当該事業には、受託開発を伴う複合取引が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発を伴う複合取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受託開発を伴う複合取引に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に記載の通り、当事業年度において売上高が10,022,389千円計上されているが、当該売上高にはプロフェッショナルサービス事業の売上高が含まれている。 また、当該事業には、受託開発を伴う複合取引が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発を伴う複合取引に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,189,000 |
| その他、流動資産 | 5,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,487,000 |
| 有形固定資産 | 476,391,000 |
| ソフトウエア | 108,440,000 |
| 無形固定資産 | 768,298,000 |
| 投資有価証券 | 443,171,000 |
| 長期前払費用 | 69,623,000 |
| 繰延税金資産 | 196,943,000 |
| 投資その他の資産 | 973,039,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 294,012,000 |
| 未払法人税等 | 288,569,000 |
| 未払費用 | 221,142,000 |
| 賞与引当金 | 105,557,000 |
| 繰延税金負債 | 69,078,000 |
| 資本剰余金 | 574,509,000 |
| 利益剰余金 | 5,608,871,000 |
| 株主資本 | 5,653,586,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,696,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,696,000 |
| 負債純資産 | 7,220,696,000 |
PL
| 売上原価 | 5,725,321,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,000,518,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,296,550,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,520,000 |
| 営業外収益 | 82,957,000 |
| 営業外費用 | 43,225,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 279,000 |
| 特別利益 | 55,172,000 |
| 特別損失 | 19,836,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 398,272,000 |
| 法人税等調整額 | 23,558,000 |
| 法人税等 | 421,831,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,100,000 |
| その他の包括利益 | 2,100,000 |
| 包括利益 | 911,577,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 911,577,000 |
| 剰余金の配当 | -171,791,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,100,000 |
| 当期変動額合計 | 639,013,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 909,477,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,355,195,000 |
| 受取手形 | 52,651,000 |
| 売掛金 | 1,186,514,000 |
| 契約負債 | 192,677,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,971,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 848,639,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 78,125,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,561,125,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,789,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,006,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,034,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,112,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,672,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,544,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,907,832,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,535,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -377,041,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,863,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,223,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 633,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年 6月30日）当連結会計年度（2024年 6月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,506,5563,355,195受取手形60,52252,651売掛金1,225,3891,186,514仕掛品29,22415,189前払費用318,584425,276その他1,1885,162流動資産合計4,141,4655,039,990固定資産 有形固定資産 建物523,298547,666減価償却累計額△77,595△144,763建物（純額）445,702402,903工具、器具及び備品274,418245,760減価償却累計額△184,649△172,273工具、器具及び備品（純額）89,76873,487有形固定資産合計535,471476,391無形固定資産 ソフトウエア145,700108,440ソフトウエア仮勘定21,5858,256のれん557,079426,002顧客関連資産295,014225,599無形固定資産合計1,019,380768,298投資その他の資産 投資有価証券※２ 278,563※２ 443,171差入保証金263,238263,238繰延税金資産220,556196,943その他57,59069,686投資その他の資産合計819,948973,039固定資産合計2,374,8002,217,728資産合計6,516,2667,257,719 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年 6月30日）当連結会計年度（2024年 6月30日）負債の部 流動負債 買掛金130,525116,430未払金193,570318,329未払費用204,637230,904未払法人税等223,433329,367契約負債194,618196,318賞与引当金109,564105,557受注損失引当金17,926－契約損失引当金64,714－その他243,178208,910流動負債合計1,382,1691,505,818固定負債 資産除去債務147,965148,261繰延税金負債90,33369,078その他250－固定負債合計238,550217,340負債合計1,620,7201,723,159純資産の部 株主資本 資本金597,809597,809資本剰余金574,509574,509利益剰余金4,801,3945,487,148自己株式△1,078,764△1,127,604株主資本合計4,894,9505,531,863その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5962,696その他の包括利益累計額合計5962,696純資産合計4,895,5465,534,559負債純資産合計6,516,2667,257,719 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）売上高※１ 9,797,938※１ 10,561,125売上原価※２ 5,867,265※２ 5,857,409売上総利益3,930,6734,703,715販売費及び一般管理費※３,※４ 3,250,022※３,※４ 3,354,782営業利益680,6501,348,933営業外収益 受取利息及び配当金1215受取販売奨励金7,84012,292補助金収入37,94032,253持分法による投資利益30,324－その他12,30312,645営業外収益合計88,42157,206営業外費用 為替差損803885投資事業組合運用損11,25941,143支払手数料3,4581,195持分法による投資損失－5,089その他1,1480営業外費用合計16,67048,315経常利益752,4011,357,825特別利益 固定資産売却益－※５ 279債務消滅益－※６ 35,031顧客契約譲渡益－※７ 19,860投資有価証券売却益※８ 41,471－特別利益合計41,47155,172特別損失 固定資産売却損－※９ 32固定資産除却損※10 5,234－投資有価証券評価損－※11 19,192関係会社清算損－※12 611関係会社株式評価損※13 2,699－特別損失合計7,93419,836税金等調整前当期純利益785,9381,393,161法人税、住民税及び事業税314,038481,326法人税等調整額△43,1832,357法人税等合計270,854483,684当期純利益515,083909,477非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益515,083909,477 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）当期純利益515,083909,477その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△12,5342,100その他の包括利益合計※ △12,534※ 2,100包括利益502,549911,577（内訳） 親会社株主に係る包括利益502,549911,577非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高597,809578,8134,313,788△655,9014,834,510当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 515,083 515,083自己株式の取得 △499,918△499,918自己株式の処分 △4,303△27,47777,05545,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,303487,605△422,86260,439当期末残高597,809574,5094,801,394△1,078,7644,894,950 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高13,13013,1304,847,640当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 515,083自己株式の取得 △499,918自己株式の処分 45,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,534△12,534△12,534当期変動額合計△12,534△12,53447,905当期末残高5965964,895,546 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高597,809574,5094,801,394△1,078,7644,894,950当期変動額 剰余金の配当 △171,791 △171,791親会社株主に帰属する当期純利益 909,477 909,477自己株式の取得 △199,967△199,967自己株式の処分 △51,931151,12699,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－685,753△48,840636,913当期末残高597,809574,5095,487,148△1,127,6045,531,863 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5965964,895,546当期変動額 剰余金の配当 △171,791親会社株主に帰属する当期純利益 909,477自己株式の取得 △199,967自己株式の処分 99,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1002,1002,100当期変動額合計2,1002,100639,013当期末残高2,6962,6965,534,559 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益785,9381,393,161減価償却費301,297281,789のれん償却額98,308131,077投資有価証券売却損益（△は益）△41,471－賞与引当金の増減額（△は減少）37,969△4,006受注損失引当金の増減額（△は減少）17,926△17,926契約損失引当金の増減額（△は減少）64,714△64,714受取利息及び受取配当金△12△15持分法による投資損益（△は益）△30,3245,089固定資産除却損5,234－債務消滅益－△35,031顧客契約譲渡益－△19,860投資事業組合運用損益（△は益）11,25941,143売上債権の増減額（△は増加）△276,37846,745棚卸資産の増減額（△は増加）62,35014,034仕入債務の増減額（△は減少）17,347△17,112未払金の増減額（△は減少）△19,498158,866未払費用の増減額（△は減少）△4,99926,293未払消費税等の増減額（△は減少）77,224△48,672契約負債の増減額（△は減少）△42,3783,426その他19,11813,544小計1,083,6261,907,832利息及び配当金の受取額19,9967,535法人税等の支払額△213,929△377,041営業活動によるキャッシュ・フロー889,6931,538,326投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△104,944△55,223無形固定資産の取得による支出△56,456△44,481投資有価証券の取得による支出－△240,000顧客契約の譲渡による収入－21,411投資有価証券の売却による収入91,348－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △894,145－差入保証金の回収による収入199,995－資産除去債務の履行による支出△23,920－その他－633投資活動によるキャッシュ・フロー△788,121△317,660財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△503,250△201,153配当金の支払額－△170,863その他△4△9財務活動によるキャッシュ・フロー△503,254△372,026現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△401,683848,639現金及び現金同等物の期首残高2,908,2392,506,556現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,506,556※１ 3,355,195 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies （2）非連結子会社の状況該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 株式会社電通クロスブレイン （2）持分法を適用していない非連結子会社の状況該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 会社名決算日株式会社TimeTechnologies12月31日 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～8 年 工具、器具及び備品 3～20 年②無形固定資産ⅰソフトウエア市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。 ⅱ顧客関連資産効果の及ぶ期間（5年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において残高はありません。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。 受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 ④契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 （4）重要な収益および費用の計上基準当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①プロフェッショナルサービス事業ⅰコンサルティング/アナリティクス当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ⅱエンジニアリング当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ②プロダクト事業当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 （5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （6）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 株式会社電通クロスブレイン （2）持分法を適用していない非連結子会社の状況該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 会社名決算日株式会社TimeTechnologies12月31日 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～8 年 工具、器具及び備品 3～20 年②無形固定資産ⅰソフトウエア市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。 ⅱ顧客関連資産効果の及ぶ期間（5年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において残高はありません。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。 受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 ④契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 （4）重要な収益および費用の計上基準当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①プロフェッショナルサービス事業ⅰコンサルティング/アナリティクス当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ⅱエンジニアリング当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ②プロダクト事業当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 （5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （6）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんおよび顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん557,079426,002顧客関連資産295,014225,599 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結子会社を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。 これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は見積りの不確実性があるため、市場環境の変化などにより実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）給与及び手当1,341,160千円1,160,555千円賞与引当金繰入額109,394千円105,557千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）工具、器具及び備品－千円279千円計－千円279千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）ソフトウエア737千円－千円ソフトウエア仮勘定4,496千円－千円計5,234千円－千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）工具、器具及び備品－千円32千円計－千円32千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日） 53,761千円78,125千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額23,142千円2,100千円組替調整額△41,471千円－千円税効果調整前△18,328千円2,100千円税効果額5,794千円－千円その他有価証券評価差額金△12,534千円2,100千円その他の包括利益合計△12,534千円2,100千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年 9月27日定時株主総会普通株式171,79182023年 6月30日2023年 9月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年 8月 9日取締役会普通株式171,321利益剰余金82024年 6月30日2024年 9月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）現金及び預金勘定2,506,556千円3,355,195千円預入期間が3か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物2,506,556千円3,355,195千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年 6月30日）当連結会計年度（2024年 6月30日）1年内237,645237,6451年超851,562613,917合計1,089,208851,562 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。 資金調達に関しては、運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式および投資事業有限責任組合への出資金であり、発行者の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。 また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 差入保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託している敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年 6月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 (*2)－－－(2）差入保証金263,238259,890△3,347資産計263,238259,890△3,347(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等については、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2023年 6月30日）非上場株式20,270投資事業有限責任組合への出資金146,075関係会社株式112,216 当連結会計年度（2024年 6月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 (*2)－－－(2）差入保証金263,238253,337△9,900資産計263,238253,337△9,900(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等については、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年 6月30日）非上場株式1,077投資事業有限責任組合への出資金344,162関係会社株式97,930 （注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年 6月30日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,506,556－－－受取手形60,522－－－売掛金1,225,389－－－差入保証金－－263,238－合計3,792,468－263,238－ 当連結会計年度（2024年 6月30日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,355,195－－－受取手形52,651－－－売掛金1,186,514－－－差入保証金－－263,238－合計4,594,362－263,238－ （注）2．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年 6月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年 6月30日） 該当事項はありません。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年 6月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年 6月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年 6月30日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計差入保証金－259,890－259,890資産計－259,890－259,890 当連結会計年度（2024年 6月30日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計差入保証金－253,337－253,337資産計－253,337－253,337（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2023年 6月30日）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額146,075千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額20,270千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年 6月30日）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額344,162千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額1,077千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式91,47141,471－合計91,47141,471－ 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日）該当事項はありません。 3．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について19,192千円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年 6月30日） 当連結会計年度（2024年 6月30日）繰延税金資産 未払事業税16,133千円 20,476千円賞与引当金33,548 32,321減価償却超過額53,193 51,421投資有価証券評価損11,644 17,521関係会社株式評価損6,468 －資産除去債務45,307 45,397株式報酬費用13,518 14,735受注損失引当金5,489 －契約損失引当金19,815 －その他54,047 48,028繰延税金資産小計259,166 229,903評価性引当額－ －繰延税金資産合計259,166 229,903繰延税金負債 資産除去費用△38,609 △32,959顧客関連資産△90,333 △69,078繰延税金負債合計△128,943 △102,038繰延税金資産の純額130,223 127,865 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年 6月30日） 当連結会計年度（2024年 6月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.6住民税均等割0.3 0.2税額控除－ △1.0のれん償却額3.8 2.9持分法による投資損益△1.2 0.1その他0.1 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 34.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1．当該資産除去債務の概要本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から8年と見積もり、割引率は0.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年 7月１日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月１日至 2024年 6月30日）期首残高170,770千円147,965千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円－千円時の経過による調整額295千円295千円資産除去債務の履行による減少額△23,100千円－千円期末残高147,965千円148,261千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業コンサルティング/アナリティクス4,337,296－4,337,296エンジニアリング2,398,361－2,398,361プロダクト－3,062,2803,062,280顧客との契約から生じる収益6,735,6583,062,2809,797,938その他の収益－－－外部顧客への売上高6,735,6583,062,2809,797,938 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業コンサルティング/アナリティクス4,641,342－4,641,342エンジニアリング2,736,461－2,736,461プロダクト－3,183,3203,183,320顧客との契約から生じる収益7,377,8043,183,32010,561,125その他の収益－－－外部顧客への売上高7,377,8043,183,32010,561,125 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 （4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1）契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）952,9621,285,911顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,285,9111,239,166契約負債（期首残高）236,997194,618契約負債（期末残高）194,618196,318 契約負債は、主にプロダクト事業において顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236,997千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、191,921千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2 プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高6,735,6583,062,2809,797,938－9,797,938セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計6,735,6583,062,2809,797,938－9,797,938セグメント利益2,346,980443,7932,790,774△2,110,123680,650（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2 プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高7,377,8043,183,32010,561,125－10,561,125セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,377,8043,183,32010,561,125－10,561,125セグメント利益2,911,140769,0113,680,151△2,331,2171,348,933（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社（注）1,112,483プロフェッショナルサービス事業（注）ヤフー株式会社は、2023年10月をもってLINEヤフー株式会社に商号変更しております。 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日）1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） （単位：千円） プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額－98,308－98,308当期末残高－557,079－557,079 当連結会計年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業全社・消去合計当期償却額－131,077－131,077当期末残高－426,002－426,002 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。 プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）1株当たり純資産額227.98円258.44円1株当たり当期純利益23.72円42.25円（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年 6月30日）当連結会計年度（2024年 6月30日）純資産の部の合計額（千円）4,895,5465,534,559純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,895,5465,534,5591株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）21,473,99221,415,212 3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当連結会計年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）515,083909,477普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）515,083909,477普通株式の期中平均株式数（株）21,718,01121,526,466 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高（千円）2,533,6775,144,5877,850,79110,561,125税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）311,278637,6401,188,6921,393,161親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）198,031410,619773,170909,4771株当たり四半期（当期）純利益（円）9.2219.0935.9042.25 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）9.229.8716.806.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年 6月30日)当事業年度(2024年 6月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,310,8802,981,322受取手形60,52252,651売掛金※２ 1,170,761※２ 1,113,104仕掛品29,22415,189前払費用316,639420,805その他※２ 12,658※２ 23,640流動資産合計3,900,6864,606,713固定資産 有形固定資産 建物523,298547,666減価償却累計額△77,595△144,763建物（純額）445,702402,903工具、器具及び備品274,418245,760減価償却累計額△184,649△172,273工具、器具及び備品（純額）89,76873,487有形固定資産合計535,471476,391無形固定資産 ソフトウエア143,449104,719ソフトウエア仮勘定21,5857,791無形固定資産合計165,035112,511投資その他の資産 投資有価証券166,346345,240関係会社株式1,151,5711,149,895長期前払費用57,52769,623差入保証金263,238263,238繰延税金資産220,579197,020その他6262投資その他の資産合計1,859,3252,025,080固定資産合計2,559,8322,613,983資産合計6,460,5197,220,696 （単位：千円） 前事業年度(2023年 6月30日)当事業年度(2024年 6月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 131,516※２ 117,889未払金※２ 177,452294,012未払費用194,569221,142未払法人税等205,894288,569未払消費税等199,379141,309契約負債194,618192,677預り金39,70554,064賞与引当金109,564105,557受注損失引当金17,926－契約損失引当金64,714－その他－928流動負債合計1,335,3431,416,151固定負債 資産除去債務147,965148,261その他250－固定負債合計148,216148,261負債合計1,483,5601,564,413純資産の部 株主資本 資本金597,809597,809資本剰余金 資本準備金574,509574,509資本剰余金合計574,509574,509利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,882,8075,608,871利益剰余金合計4,882,8075,608,871自己株式△1,078,764△1,127,604株主資本合計4,976,3625,653,586評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5962,696評価・換算差額等合計5962,696純資産合計4,976,9585,656,283負債純資産合計6,460,5197,220,696 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日)当事業年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)売上高※１ 9,477,711※１ 10,022,389売上原価※１ 5,693,939※１ 5,725,321売上総利益3,783,7724,297,068販売費及び一般管理費※１,※２ 3,025,664※１,※２ 3,000,518営業利益758,1081,296,550営業外収益 受取利息1112受取配当金※１ 19,984※１ 7,520受取家賃※１ 4,050※１ 8,505受取販売奨励金7,84012,292補助金収入37,94032,253その他※１ 17,947※１ 22,373営業外収益合計87,77482,957営業外費用 為替差損803885投資事業組合運用損11,25941,143支払手数料3,4581,195その他1570営業外費用合計15,67943,225経常利益830,2031,336,282特別利益 固定資産売却益－279債務消滅益－35,031顧客契約譲渡益－19,860投資有価証券売却益41,471－特別利益合計41,47155,172特別損失 固定資産売却損－32固定資産除却損5,249－投資有価証券評価損－19,192関係会社清算損－611関係会社株式評価損2,699－特別損失合計7,94919,836税引前当期純利益863,7251,371,618法人税、住民税及び事業税294,494398,272法人税等調整額△27,26423,558法人税等合計267,229421,831当期純利益596,495949,787 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高597,809574,5094,303578,8134,313,7884,313,788△655,9014,834,510当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 596,495596,495 596,495自己株式の取得 △499,918△499,918自己株式の処分 △4,303△4,303△27,477△27,47777,05545,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,303△4,303569,018569,018△422,862141,852当期末残高597,809574,509－574,5094,882,8074,882,807△1,078,7644,976,362 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,13013,1304,847,640当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 596,495自己株式の取得 △499,918自己株式の処分 45,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,534△12,534△12,534当期変動額合計△12,534△12,534129,318当期末残高5965964,976,958 当事業年度（自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高597,809574,509－574,5094,882,8074,882,807△1,078,7644,976,362当期変動額 剰余金の配当 △171,791△171,791 △171,791当期純利益 949,787949,787 949,787自己株式の取得 △199,967△199,967自己株式の処分 △51,931△51,931151,12699,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－726,064726,064△48,840677,223当期末残高597,809574,509－574,5095,608,8715,608,871△1,127,6045,653,586 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5965964,976,958当期変動額 剰余金の配当 △171,791当期純利益 949,787自己株式の取得 △199,967自己株式の処分 99,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1002,1002,100当期変動額合計2,1002,100679,324当期末残高2,6962,6965,656,283 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券ⅰ子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ⅱその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準および評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物 3～8 年工具、器具及び備品3～20 年 （2）無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。 3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、前事業年度末および当事業年度末において残高はありません。 （2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。 受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。 なお、当事業年度末において残高はありません。 （4）契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において残高はありません。 4．収益および費用の計上基準当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）プロフェッショナルサービス事業①コンサルティング/アナリティクス当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ②エンジニアリング当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。 また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 （2）プロダクト事業当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 5．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年 6月30日）当事業年度（2024年 6月30日）短期金銭債権14,836千円19,217千円短期金銭債務12,918千円16,446千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日）当事業年度（自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日）売上高20,747千円11,754千円仕入高101,162千円147,349千円販売費及び一般管理費－千円446千円営業取引以外の取引高29,559千円25,753千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2023年 6月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式1,051,371関連会社株式100,200 当事業年度（2024年 6月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,049,695関連会社株式100,200 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年 6月30日） 当事業年度（2024年 6月30日）繰延税金資産 未払事業税16,133千円 20,476千円賞与引当金33,548 32,321減価償却超過額53,215 51,497投資有価証券評価損11,644 17,521関係会社株式評価損6,468 －資産除去債務45,307 45,397株式報酬費用13,518 14,735受注損失引当金5,489 －契約損失引当金19,815 －その他54,047 48,028繰延税金資産小計259,188 229,979評価性引当額－ －繰延税金資産合計259,188 229,979繰延税金負債 資産除去費用△38,609 △32,959繰延税金負債合計△38,609 △32,959繰延税金資産の純額220,579 197,020 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物523,29824,368－67,167547,666144,763工具、器具及び備品274,41830,85459,51246,750245,760172,273計797,71655,22359,512113,918793,427317,036無形固定資産ソフトウエア1,200,88059,090108,35697,8201,151,6141,046,894ソフトウエア仮勘定21,58542,63056,425－7,791－計1,222,466101,721164,78297,8201,159,4051,046,894（注）1．「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 2．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア「Rtoaster」の開発56,425千円3．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア配車最適化サービスの終了による除却60,467千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金109,564105,557109,564105,557受注損失引当金17,926－17,926－契約損失引当金64,714－64,714－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年7月1日から翌年6月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日 6月30日剰余金の配当の基準日12月31日 6月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所 ― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.brainpad.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）2023年 9月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書およびその添付書類2023年 9月27日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書および確認書（第21期第1四半期）（自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日）2023年11月10日に関東財務局長に提出。 （第21期第2四半期）（自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）2024年 2月 9日に関東財務局長に提出。 （第21期第3四半期）（自 2024年 1月 1日 至 2024年 3月31日）2024年 5月10日に関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書2023年 9月29日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年 5月 1日 至 2024年 5月31日）2024年 6月14日に関東財務局に提出。 報告期間（自 2024年 6月 1日 至 2024年 6月30日）2024年 7月30日に関東財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）6,621,3487,101,347－9,797,93810,561,125経常利益（千円）1,078,543883,514－752,4011,357,825親会社株主に帰属する当期純利益（千円）857,955601,443－515,083909,477包括利益（千円）857,955601,443－502,549911,577純資産額（千円）4,028,5394,674,187－4,895,5465,534,559総資産額（千円）4,983,7985,778,683－6,516,2667,257,7191株当たり純資産額（円）182.28209.61－227.98258.441株当たり当期純利益（円）40.1527.00－23.7242.25潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）38.62－－－－自己資本比率（％）80.880.9－75.176.3自己資本利益率（％）25.613.8－10.617.4株価収益率（倍）38.0660.50－40.9825.07営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）761,458779,789－889,6931,538,326投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,572△378,031－△788,121△317,660財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）389,24144,284－△503,254△372,026現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,984,6873,430,730－2,506,5563,355,195従業員数（人）372429－590545〔外、平均臨時雇用者数〕〔16〕〔13〕〔－〕〔11〕〔12〕（注）1．第18期および第20期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 3．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）6,617,7487,098,3978,561,3119,477,71110,022,389経常利益（千円）1,076,568888,8621,166,580830,2031,336,282当期純利益（千円）860,551537,829803,246596,495949,787持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－15,765－－資本金（千円）575,443597,809597,809597,809597,809発行済株式総数（株）7,366,3327,433,53222,300,59622,300,59622,300,596純資産額（千円）4,100,4164,682,4504,847,6404,976,9585,656,283総資産額（千円）5,057,3795,786,6176,148,5436,460,5197,220,6961株当たり純資産額（円）185.53209.98221.07231.77264.121株当たり配当額（円）－－－8.008.00（うち1株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益（円）40.2724.1436.5327.4744.12潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）38.73－－－－自己資本比率（％）81.180.978.877.078.3自己資本利益率（％）25.112.216.912.117.9株価収益率（倍）37.9567.6627.1835.3924.00配当性向（％）－－－29.118.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,125,414－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△948,969－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△698,783－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－2,908,239－－従業員数（人）369427503577528〔外、平均臨時雇用者数〕〔15〕〔12〕〔12〕〔11〕〔12〕株主総利回り（％）71.676.646.545.950.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）7,3905,7801,530(7,180)1,3971,778最低株価（円）3,1553,715931(4,320)600776（注）1．第18期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3．第17期から第18期および第20期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。 4．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。 5．「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年4月4日以降の「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 6．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第19期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 |