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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（６７３）０５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業内容1971年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始1973年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 1975年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称）1976年３月計量証明事業登録1983年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設1987年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。 東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする1992年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。 環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 ９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称）1993年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定 ２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設1995年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。 環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 ５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 ６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞1998年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 ８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞1999年７月「環境報告書1999」を発行2000年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） 12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始2001年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 ４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 ９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行2002年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞2003年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 ２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定2004年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月測量業者登録 ６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転2007年５月特定建設業許可取得 ７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転2008年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月事業内容2011年４月移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 ８月放射性物質核種分析業務を開始2012年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 ７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転2013年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 ７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 ７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 ６月東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転2016年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結2018年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 ８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設 ８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2019年６月宅地建物取引業登録2020年７月東関東技術センターを東関東支店へ改称2021年１月農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設８月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 ３月八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設４月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化７月プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設８月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。 会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。 当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。 この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。 大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外 ・事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (連結子会社） 株式会社土壌環境リサーチャーズ千葉市緑区30,000千円環境計量証明業51.0役員の兼任等KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.ベトナム社会主義国フンイエン省140億ベトナムドン環境計量証明業51.0役員の兼任資金の貸借等 株式会社サンエイテクニクス名古屋市千種区20,000千円設備工事業及び省エネ・コスト削減事業60.0役員の出向等(持分法適用関連会社) 浙江同曄環境科技有限公司中国浙江省500万元コンサルタント業25.0商品・サービスの売買取引 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．株式会社サンエイテクニクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高690,070千円 ② 経常利益33,922〃 ③ 当期純利益62,581〃 ④ 純資産額△31,872〃 ⑤ 総資産額547,584〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)305(76) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員72名（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 2024年６月30日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)270(61)41.415.55,188,084 (注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員 57名（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注4)7.7100.064.875.450.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。 当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。 今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。 環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。 当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。 今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。 世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。 脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。 当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。 また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。 ・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。 経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。 また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。 ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 リスク管理各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。 当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。 また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。 官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。 当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。 これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。 ・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。 また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。 分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。 なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。 当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、このところ個人消費の持ち直しに足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなかで、当社は、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、コンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいりました。 当連結会計年度の受注高は67億85百万円（前期比37.0％増）でありました。 官公庁からの受注高は15億51百万円（同16.4％増）、民間顧客からの受注高は52億33百万円（同44.6％増）になりました。 受注高に占める官公庁の割合は22.9％であります。 通期の売上高は55億94百万円（同4.7％増）でありました。 官公庁への売上高は13億38百万円（同15.6％減）、民間顧客への売上高は42億55百万円（同13.3％増）になりました。 この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は33億39百万円（同55.4％増）になりました。 損益面については、売上原価は41億33百万円（同14百万円減、同0.3％減）、販売費及び一般管理費は11億31百万円（同11百万円減、同1.0％減）になりました。 また、価格交渉により不採算案件を削減してきたこと、例年、生産の稼働率が低下する第４四半期も大型案件の寄与により収益が改善した結果、営業利益３億29百万円（同２億76百万円増、同521.4％増）、経常利益３億26百万円（同２億75百万円増、同541.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円）になりました 。 総資産は56億２百万円（前期末比３億58百万円増）になりました。 流動資産は20億31百万円（同４億33百万円増）となりました。 流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億65百万円、仕掛品の増加１億54百万円等であります。 固定資産は35億71百万円（前期末比74百万円減）となりました。 うち有形固定資産は26億94百万円（同１億９百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は２億38百万円（前期は２億47百万円）であります。 また、当連結会計年度は１億62百万円（同２億57百万円）の設備投資を行いました。 負債は31億69百万円（前期末比１億60百万円増）となりました。 増減の主な要因は、未払金の増加１億46百万円等であります。 当連結会計年度末の有利子負債残高は、14億76百万円（前期末比２億62百万円減）であります。 内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高13億34百万円（同２億31百万円減）、リース債務の残高34百万円（同５百万円増）、社債の残高１億８百万円（同36百万円減）であります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円計上により24億32百万円（前期末比１億98百万円増）になりました。 この結果、１株当たり純資産は、493円39銭（同41円58銭増）になりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24百万円増加し、６億75百万円になりました。 営業活動により４億79百万円収入、投資活動により１億39百万円支出、財務活動により３億14百万円支出となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の営業活動による収入は４億79百万円（前期は５億70百万円の収入）であります。 主として、税金等調整前当期純利益３億７百万円（同46百万円）、仕入債務２億53百万円の増加（同１億37百万円の減少）、減価償却費２億38百万円（同２億47百万円）、売上債権２億61百万円の増加（同２億４百万円の減少）、棚卸資産１億49百万円の増加（同２億18百万円の減少）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の投資活動による支出は１億39百万円（前期は２億72百万円の支出）であります。 測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億１百万円の支出（同１億98百万円の支出）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の財務活動による支出は３億14百万円（前期は１億88百万円の支出）であります。 長期借入金の返済１億63百万円（同１億42百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）返済１億30百万円（同30百万円の借入）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ａ.生産実績 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)政策コンサル200,033499,409アスベスト342,808265,909受託試験150,242150,706工事555,169693,852アセスメント246,646587,435農業124,36238,412放射能64,834224,492土壌・地下水324,972681,280廃棄物478,300316,738作業環境603,604183,909施設事業場519,754416,919環境監視229,088174,794出向・派遣80,89643,944その他－－合計3,920,7154,277,807 ｂ.受注状況 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）第55期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル627,739204,311913,434351,947アスベスト447,096152,958471,734194,666受託試験224,35042,360241,76044,569工事492,124100,7782,097,1561,307,053アセスメント587,280872,691732,865908,219農業69,78539,53883,77554,255放射能372,880279,25731,15621,929土壌・地下水818,14262,942919,50889,835廃棄物391,677123,806331,355117,875作業環境234,29334,812228,75733,754施設事業場415,871113,483458,82295,089環境監視205,423122,141224,086120,721出向・派遣65,230－50,977－その他－－－－合計4,951,8952,149,0826,785,3903,339,916 ｃ.販売実績 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)政策コンサル851,485765,799アスベスト474,821430,026受託試験231,251239,551工事957,891890,882アセスメント382,265697,337農業60,14569,057放射能148,915288,484土壌・地下水890,616892,614廃棄物432,845337,286作業環境232,893229,815施設事業場417,206477,216環境監視198,011225,507出向・派遣65,23050,977その他－－合計5,343,5805,594,555 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期1,586,997千円（29.7％)、第54期1,338,837千円（23.9％)であります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。 当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。 経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は67億85百万円となりました。 このうち、官公庁からの受注高は15億51百万円、民間企業からの受注高は52億33百万円であります。 また、当連結会計年度の売上高は55億94百万円となりました。 このうち、官公庁への売上は13億38百万円、民間企業への売上は42億55百万円であります。 当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。 「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。 当連結会計年度の受注高は９億13百万円（前期比２億85百万円増）、売上高７億65百万円（同85百万円減）、受注残高３億51百万円（同１億47百万円増）になりました。 「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。 当連結会計年度の受注高は４億71百万円（前期比24百万円増）、売上高４億30百万円（同44百万円減）、受注残高１億94百万円（同41百万円増）になりました。 「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。 当連結会計年度の受注高は２億41百万円（前期比17百万円増）、売上高２億39百万円（同８百万円増）、受注残高44百万円（同２百万円増）になりました。 「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。 当連結会計年度の受注高は20億97百万円（前期比16億５百万円増）、売上高８億90百万円（同67百万円減）、受注残高13億７百万円（同12億６百万円増）になりました。 「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。 当連結会計年度の受注高は７億32百万円（前期比１億45百万円増）、売上高は６億97百万円（同３億15百万円増）、受注残高９億８百万円（同35百万円増）になりました。 「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。 当連結会計年度の受注高は83百万円（前期比13百万円増）、売上高69百万円（同８百万円増）、受注残高54百万円（同14百万円増）になりました。 「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。 当連結会計年度の受注高は31百万円（前期比３億41百万円減）、売上高は２億88百万円（同１億39百万円増）、受注残高21百万円（同２億57百万円減）であります。 「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。 当連結会計年度の受注高は９億19百万円（前期比１億１百万円増）、売上高８億92百万円（同１百万円増）、受注残高89百万円（同26百万円増）になりました。 「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。 当連結会計年度の受注高は３億31百万円（前期比60百万円減）、売上高３億37百万円（同95百万円減）、受注残高１億17百万円（同５百万円減）になりました。 「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は２億28百万円（前期比５百万円減）、売上高２億29百万円（同３百万円減）、受注残高33百万円（同１百万円減）になりました。 「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は４億58百万円（前期比42百万円増）、売上高４億77百万円（同60百万円増）、受注残高95百万円（同18百万円減）になりました。 「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は２億24百万円（前期比18百万円増）、売上高２億25百万円（同27百万円増）、受注残高１億20百万円（同１百万円減）になりました。 「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は50百万円（前期比14百万円減）、売上高50百万円（同14百万円減）になりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は41億33百万円となりました。 売上総利益は14億61百万円、売上総利益率は26.1％であります。 販売費及び一般管理費は11億31百万円でありました。 c. 営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計16百万円となりました。 営業外費用は支払利息13百万円など、19百万円となりました。 ｄ. 法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて87百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。 それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。 当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。 設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は4百万円であります。 当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は162百万円となりました。 なお、投資額にはリース資産24百万円を含めております。 当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。 なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 （2024年６月30日現在）事業所(所在地)業務内容土地建物構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）リース資産(千円)投下資本合計(千円)従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）面積（㎡）金額（千円）本社（東京都 八王子市）調査452.89304,215809.2078,1287,333－6,7954,406－400,87861技術センター（東京都 八王子市）調査分析研究開発1860.69490,277(751.82)4669.97602,3979,841109,457021,545－1,233,519106東関東支店（千葉市 緑区）調査分析2747.11262,1532734.98273,0733,386116,760010,801－666,17510北関東技術センター（さいたま市 中央区）調査分析(1020.08)1020.08－(993.23)993.235,5159011,2533263,184－11,18015におい・かおりＬＡＢ（東京都 日野市）分析284.3151,000446.3147,38555439,46404,543－142,94710神田オフィス（東京都 千代田区）営業－－(372.18)372.18519－－－0－51937八王子オフィス（東京都 八王子市）管理－－(195.84)195.8414,433－－－1,68721,61237,73415 (注) １．投下資本の金額は、2024年６月末帳簿価額であります。 ２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。 ３．神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。 ４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。 ５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）一式20年間25,20075,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,188,084 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。 政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式238,272非上場株式以外の株式111,624 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式130取引先持株会での株式取得による増加。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川崎地質㈱4,0004,000土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有11,6249,660 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式15451588 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式20―195 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,272,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,624,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,624,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 545,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 195,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎地質㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 水落憲吾東京都小平市546,16811.6 株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区虎ノ門1-2-8470,00010.0 従業員持株会東京都八王子市散田町3-7-23340,0887.2 水落阿岐子東京都小平市182,7003.9 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5130,0002.8 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-1100,0002.1 多摩信用金庫東京都立川市緑町3-490,0001.9 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-160,8231.3 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-357,8001.2 清水重雄神奈川県川崎市高津区53,2911.1 計―2,030,87043.0 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,100 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 3,180 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水重雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)普通株式4,722－－4,722 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)普通株式0－－0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２６日株式会社 環境管理センター 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センターの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社環境管理センターが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２６日株式会社 環境管理センター 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センターの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社環境管理センターの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式206,000千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、この関係会社株式には、非上場の子会社である株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」という。 )の株式190,700千円が含まれており、総資産の3.9％を占めている。 ST社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはST社の超過収益力が反映されているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得時の事業計画と当事業年度までの実績数値、及び当事業年度に策定した見直し後の事業計画との比較を実施している。 ST社株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる見直し後の事業計画における売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積っている。 上記の主要な仮定は経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ST株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ST社の超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社サンエイテクニクスののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社環境管理センターの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式206,000千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、この関係会社株式には、非上場の子会社である株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」という。 )の株式190,700千円が含まれており、総資産の3.9％を占めている。 ST社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはST社の超過収益力が反映されているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得時の事業計画と当事業年度までの実績数値、及び当事業年度に策定した見直し後の事業計画との比較を実施している。 ST社株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる見直し後の事業計画における売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積っている。 上記の主要な仮定は経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ST株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ST社の超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社サンエイテクニクスののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 759,784,000 |
| 仕掛品 | 531,306,000 |
| その他、流動資産 | 6,081,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,123,732,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 286,579,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,561,000 |
| 土地 | 1,125,690,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,612,000 |
| 有形固定資産 | 2,581,397,000 |
| ソフトウエア | 64,170,000 |
| 無形固定資産 | 70,113,000 |
| 投資有価証券 | 60,442,000 |
| 長期前払費用 | 6,161,000 |
| 繰延税金資産 | 275,491,000 |
| 投資その他の資産 | 759,985,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 166,726,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 131,877,000 |
| 未払金 | 267,084,000 |
| 未払法人税等 | 126,834,000 |
| 未払費用 | 308,715,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,311,000 |
| 賞与引当金 | 7,282,000 |
| 退職給付に係る負債 | 594,249,000 |
| 資本剰余金 | 819,356,000 |
| 利益剰余金 | 635,451,000 |
| 株主資本 | 2,325,090,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,425,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,201,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,626,000 |
| 非支配株主持分 | 74,647,000 |
| 負債純資産 | 5,602,466,000 |
PL
| 売上原価 | 4,133,453,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,131,935,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 329,166,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 818,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,751,000 |
| 営業外収益 | 16,445,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,518,000 |
| 営業外費用 | 19,141,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,459,000 |
| 特別利益 | 1,459,000 |
| 特別損失 | 20,128,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,590,000 |
| 法人税等調整額 | -49,816,000 |
| 法人税等 | 87,774,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,494,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,043,000 |
| その他の包括利益 | 1,815,000 |
| 包括利益 | 221,841,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 219,949,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,892,000 |
| 剰余金の配当 | -23,609,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,320,000 |
| 当期変動額合計 | 152,314,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 218,412,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 675,550,000 |
| 受取手形 | 25,020,000 |
| 売掛金 | 422,465,000 |
| 契約資産 | 100,356,000 |
| 契約負債 | 84,167,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 118,464,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,858,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,768,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,475,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -954,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 24,319,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,974,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,894,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,831,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,570,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,518,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,459,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,676,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,976,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,700,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,803,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,811,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,419,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,409,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,300,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,738,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,819,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,577,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,863,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,646,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、2010年４月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしました。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金651,230675,550 受取手形、売掛金及び契約資産※1 494,518※1,※6 759,784 商品9,730490 仕掛品379,337533,789 貯蔵品6,47010,980 前払費用62,04058,176 その他13,34711,073 貸倒引当金△19,372△18,756 流動資産合計1,597,3032,031,089 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,734,5803,728,121 減価償却累計額△2,542,562△2,604,389 建物及び構築物（純額）※3 1,192,018※3 1,123,732 機械装置及び運搬具1,183,7041,215,605 減価償却累計額△864,391△929,026 機械装置及び運搬具（純額）319,312286,579 土地※3 1,202,086※3 1,202,109 リース資産74,41880,727 減価償却累計額△50,195△50,741 リース資産（純額）24,22229,986 その他619,466605,907 減価償却累計額△553,069△554,038 その他（純額）66,39751,868 有形固定資産合計2,804,0372,694,276 無形固定資産 のれん182,350156,300 ソフトウエア54,05065,078 その他5,9435,943 無形固定資産合計242,345227,322 投資その他の資産 投資有価証券73,30175,682 関係会社出資金※2 15,477※2 16,252 長期貸付金34,45734,457 差入保証金79,79274,695 繰延税金資産250,998300,122 その他185,511185,926 貸倒引当金△39,756△37,359 投資その他の資産合計599,783649,777 固定資産合計3,646,1653,571,376 資産合計5,243,4685,602,466 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金66,389166,726 短期借入金※3,※4 630,000※3,※4 500,000 １年内償還予定の社債36,00036,000 １年内返済予定の長期借入金※3 132,709※3 131,877 リース債務15,93318,311 未払金120,720267,084 未払費用219,202308,715 未払法人税等49,276126,834 契約負債101,10184,167 賞与引当金5,6837,282 受注損失引当金4932,539 その他71,035104,758 流動負債合計1,448,5461,754,296 固定負債 社債108,00072,000 長期借入金※3 803,175※3 702,149 リース債務12,90315,943 退職給付に係る負債602,081594,249 役員退職慰労引当金4,0824,082 資産除去債務14,37814,353 その他16,02912,886 固定負債合計1,560,6501,415,664 負債合計3,009,1963,169,961純資産の部 株主資本 資本金870,441870,441 資本剰余金819,356819,356 利益剰余金440,648635,451 自己株式△159△159 株主資本合計2,130,2872,325,090 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9312,425 為替換算調整勘定2,1582,201 その他の包括利益累計額合計3,0904,626 新株予約権28,14028,140 非支配株主持分72,75474,647 純資産合計2,234,2722,432,504負債純資産合計5,243,4685,602,466 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 5,343,580※1 5,594,555売上原価4,147,5824,133,453売上総利益1,195,9981,461,102販売費及び一般管理費 役員報酬131,114118,464 給料及び手当384,365392,519 福利厚生費103,361108,240 退職給付費用32,46428,858 支払手数料172,774190,082 減価償却費36,05932,768 賞与引当金繰入額5,6837,282 貸倒引当金繰入額16,069△746 その他261,136254,466 販売費及び一般管理費合計※2 1,143,029※2 1,131,935営業利益52,969329,166営業外収益 受取利息962818 受取配当金4,3405,751 受取手数料3,1943,872 受取賃貸料1,7321,923 為替差益673－ 保険解約返戻金2,265221 その他5,1463,857 営業外収益合計18,31516,445営業外費用 支払利息13,27613,518 持分法による投資損失1,067589 支払手数料1,5241,581 保険解約損2,496－ その他2,0563,451 営業外費用合計20,42019,141経常利益50,864326,469特別利益 固定資産売却益－※3 1,459 特別利益合計－1,459特別損失 減損損失－※4 20,128 ゴルフ会員権評価損3,938－ 特別損失合計3,93820,128税金等調整前当期純利益46,926307,801法人税、住民税及び事業税58,266137,590法人税等調整額16,032△49,816法人税等合計74,29887,774当期純利益又は当期純損失（△）△27,372220,026非支配株主に帰属する当期純利益14,2331,614親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△41,605218,412 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△27,372220,026その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△6611,494 為替換算調整勘定328△1,043 持分法適用会社に対する持分相当額△6141,364 その他の包括利益合計※1 △948※1 1,815包括利益△28,321221,841（内訳） 親会社株主に係る包括利益△42,715219,949 非支配株主に係る包括利益14,3931,892 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高870,441819,356505,863△1592,195,502当期変動額 剰余金の配当 △23,609 △23,609親会社株主に帰属する当期純損失（△） △41,605 △41,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△65,215－△65,215当期末残高870,441819,356440,648△1592,130,287 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5932,6064,19928,14058,3602,286,203当期変動額 剰余金の配当 △23,609親会社株主に帰属する当期純損失（△） △41,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△661△447△1,109－14,39313,284当期変動額合計△661△447△1,109－14,393△51,930当期末残高9312,1583,09028,14072,7542,234,272 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高870,441819,356440,648△1592,130,287当期変動額 剰余金の配当 △23,609 △23,609親会社株主に帰属する当期純利益 218,412 218,412株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－194,803－194,803当期末残高870,441819,356635,451△1592,325,090 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9312,1583,09028,14072,7542,234,272当期変動額 剰余金の配当 △23,609親会社株主に帰属する当期純利益 218,412株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,494421,536－1,8923,429当期変動額合計1,494421,536－1,892198,232当期末残高2,4252,2014,62628,14074,6472,432,504 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益46,926307,801 減価償却費247,750238,894 減損損失－20,128 のれん償却額26,05026,050 貸倒引当金の増減額（△は減少）16,047△3,013 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）25,784△7,831 受注損失引当金の増減額（△は減少）332,046 受取利息及び受取配当金△5,302△6,570 支払利息13,27613,518 支払手数料1,5231,581 有形固定資産売却損益（△は益）－△1,459 保険解約損益（△は益）2,496－ 持分法による投資損益（△は益）1,067589 売上債権の増減額（△は増加）204,150△261,313 棚卸資産の増減額（△は増加）218,757△149,676 仕入債務の増減額（△は減少）△137,974253,976 契約負債の増減額(△は減少)△208,636△16,930 ゴルフ会員権評価損3,938－ その他の流動資産の増減額（△は増加）105,5244,285 その他の負債の増減額（△は減少）32,51879,025 その他12,50148,700 小計606,433549,803 利息及び配当金の受取額5,0786,811 利息の支払額△11,966△13,419 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△31,349△64,458 その他2,357871 営業活動によるキャッシュ・フロー570,553479,607投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入－3,863 有形固定資産の取得による支出△198,757△101,577 無形固定資産の取得による支出△30,900△28,705 投資有価証券の取得による支出△10,772△1,819 保険積立金の解約による収入9,164－ その他△41,573△11,646 投資活動によるキャッシュ・フロー△272,839△139,884財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）30,000△130,000 長期借入れによる収入－60,000 長期借入金の返済による支出△142,120△163,409 リース債務の返済による支出△16,883△21,300 配当金の支払額△23,464△23,738 社債の償還による支出△36,000△36,000 財務活動によるキャッシュ・フロー△188,468△314,448現金及び現金同等物に係る換算差額△784△954現金及び現金同等物の増減額（△は減少）108,46024,319現金及び現金同等物の期首残高542,770651,230現金及び現金同等物の期末残高※1 651,230※1 675,550 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称 株式会社土壌環境リサーチャーズ KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD. 株式会社サンエイテクニクス (2) 主要な非連結子会社名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 ①持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 ②持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称 浙江同曄環境科技有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 仕掛品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）b 商 品…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方 法） c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ５～14年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2009年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。 これら製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合があります。 どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。 締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ８年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称 株式会社土壌環境リサーチャーズ KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD. 株式会社サンエイテクニクス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 ①持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 ②持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称 浙江同曄環境科技有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 仕掛品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）b 商 品…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方 法） c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ５～14年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2009年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。 これら製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合があります。 どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。 締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ８年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）250,998300,122繰延税金負債と相殺前の金額264,953314,537 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。 ②主要な仮定将来の課税所得は翌期の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。 売上予測は受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込みを、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん182,350156,300 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得した際に発生したものであり、取得時の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。 のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定し均等償却しております。 毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を検討しております。 なお、減損損失の兆候には、営業活動から生じる損益が継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離が含まれます。 当連結会計年度における株式会社サンエイテクニクスにおいて、取得時の事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 ②主要な仮定株式会社サンエイテクニクスの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見積りを行っております。 売上予測は受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、翌期以降の受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形71,577千円111,224千円売掛金422,940 548,202 契約資産－ 100,356 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形－千円638千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 車両運搬具－千円1,459千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 1,839千円4,974千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△9412,238組替調整額－－税効果調整前△9412,238税効果額280△743その他有価証券評価差額金△6611,494為替換算調整勘定 当期発生額328△1,043持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△6141,364その他の包括利益合計△9481,815 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度期末提出会社2016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－28,140合計－－－－28,140 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式23,609千円5.00円2023年６月30日2023年９月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式利益剰余金56,662千円12.00円2024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金651,230千円675,550千円現金及び現金同等物651,230 675,550 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンスリース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容・有形固定資産 主として分析業務関連における生産設備（機械及び装置）及びＯＡ機器（工具、器具及び備品であります。 ） ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内25,200千円25,200千円１年超75,600 50,400 合計100,800 75,600 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針としております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。 借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。 なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券10,00010,09090②その他有価証券11,57311,573－資産計21,57321,66390(1) 社債(１年内返済予定の社債を含む)144,000144,000－ (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)935,884935,884－負債計1,079,8841,079,884－ 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券10,0009,946△53②その他有価証券13,92413,924－資産計23,92423,871△53(1) 社債(１年内返済予定の社債を含む)108,000108,000－ (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)834,026833,438△587負債計942,026941,438△587 （*１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2023年６月30日2024年６月30日非上場株式51,72751,757 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金651,230－－－受取手形及び売掛金494,518－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（地方債）－10,000－－合計1,145,74910,000－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金675,550－－－受取手形及び売掛金759,784－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（地方債）－10,000－－合計1,435,33410,000－－ (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金630,000－－－－－社債36,00036,00036,00036,000－－長期借入金132,709130,548535,16436,31435,06466,085合計798,709166,548571,16472,31435,06466,085 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000－－－－－社債36,00036,00036,000－－－長期借入金131,877536,16037,31036,06036,06056,559合計667,877572,16073,31036,06036,06056,559 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,573－－11,573資産計11,573－－11,573 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,924－－13,924資産計13,924－－13,924 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－10,090－10,090資産計 －10,090－10,090社債（１年内償還予定の社債を含む）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－－144,000935,884－－144,000935,884負債計－1,079,884－1,079,884 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－9,946－9,946資産計－9,946－9,946社債（１年内償還予定の社債を含む）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－108,000833,438－－108,000833,438負債計－941,438－941,438 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの10,00010,09090連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－合計10,00010,09090 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの10,0009,946△53合計10,0009,946△53 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式11,57310,3061,267小計11,57310,3061,267連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計11,57310,3061,267 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13,92410,4703,453小計13,92410,4703,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計13,92410,4703,453 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高576,296千円602,081千円退職給付費用54,240 52,470 退職給付の支払額△28,456 △60,302 退職給付に係る負債の期末残高602,081 594,249 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立制度の退職給付債務602,081千円594,249千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額602,081 594,249 退職給付に係る負債602,081千円594,249千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額602,081 594,249 (3) 退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）簡便法で計算した退職給付費用54,240千円52,470千円 ３. 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年度17,923千円、当連結会計年度17,863千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額9,456,272千円11,171,397千円年金財政計算上の数理債務の額7,155,392 7,277,307 差引額2,300,880 3,894,090 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 4.90％ （2023年３月31日現在)当連結会計年度 4.70％ （2024年３月31日現在) (3) 補足説明上記（1）の差額の要因は、前連結会計年度は剰余金2,300,880千円、当連結会計年度は剰余金3,894,091千円であります。 なお、過去勤務費用はありません。 ４. 確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）確定拠出制度への要拠出額24,588千円24,893千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価― 千円―千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用― 千円―千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 決議年月日2016年９月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名当社従業員（取締役兼務の者を除く）28名株式の種類及び付与数普通株式 71,000株付与日2016年10月12日権利確定条件（注）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2019年10月13日～2026年10月12日 （注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。 ）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。 なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。 ２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。 ）ものとする。 なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。 ３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。 ４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。 この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。 ）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。 ）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。 ５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。 ６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。 ７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 ８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社決議年月日 2016年９月27日権利確定前(株) 前連結会計年度末70,000付与―失効―権利確定―未確定残70,000権利確定後(株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報 会社名提出会社決議年月日 2016年９月27日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)402 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）54,786千円41,853千円貸倒引当金18,397 17,695 未払事業税5,921 9,415 未払事業所税2,230 2,235 役員退職慰労引当金1,250 1,250 退職給付に係る負債184,422 182,062 未払賞与等51,800 71,933 その他34,101 39,031 繰延税金資産小計352,910 365,476 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）△51,453 △10,291 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,503 △40,647 評価性引当額小計△87,956 △50,939 繰延税金資産合計264,953 314,537 繰延税金負債 その他△13,954 △14,414 繰延税金負債合計△13,954 △14,414 繰延税金資産純額250,998 300,122 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,7903,0492,2422,1731,92642,60454,786評価性引当額△2,790△3,049△2,242△2,173△1,926△39,271△51,453繰延税金資産－－－－－3,333(b)3,333 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金54,786千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,333千円を計上しております。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,0492,2422,1731,92689931,56141,853評価性引当額△3,049△2,242△2,173△1,926△899－△10,291繰延税金資産－－－－－31,561(b)31,561 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金41,853千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,561千円を計上しております。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目18.24 3.00 寄付金等永久に損金に算入されない項目0.94 0.15 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.53 △0.11 住民税均等割23.15 3.34 修正申告による影響3.97 － 税額控除－ △0.31 評価性引当額の増減68.51 △5.57 繰越欠損金の控除－ △3.49 のれん償却額17.00 2.59 関係会社出資金評価損の連結修正△5.49 △0.52 貸倒引当金の連結修正－ △1.49 連結税率と各社単体税率の差異1.14 1.16 その他0.78 △0.85 税効果会計適用後の法人税等の負担率158.33 28.52 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円)一時点で移転される財及びサービス5,017,981一定の期間にわたり移転する財及びサービス325,599顧客との契約から生じる収益5,343,580その他の収益－外部顧客への売上高5,343,580 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円)一時点で移転される財及びサービス5,070,488一定の期間にわたり移転する財及びサービス524,067顧客との契約から生じる収益5,594,555その他の収益－外部顧客への売上高5,594,555 2. 収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）699,402494,518顧客との契約から生じた債権（期末残高）494,518659,427契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－100,356契約負債（期首残高）309,716101,101契約負債（期末残高）101,10184,167 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。 契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は90,603千円であります。 当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、進捗度に基づき認識した収益の計上によるものです。 なお、当連結会計年度において契約負債の変動金額に重要性はありません。 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３ヶ月以内であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は946,266千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高851,485474,821231,251957,891382,26560,145148,915890,616 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高432,845232,893417,206198,01165,230－5,343,580 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高765,799430,026239,551890,882697,33769,057288,484892,614 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高337,286229,815477,216225,50750,977－5,594,555 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高765,799430,026239,551890,882697,33769,057288,484892,614 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高337,286229,815477,216225,50750,977－5,594,555 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金－長期貸付金34,457 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金（注）利息の受取（注）－241長期貸付金流動資産その他34,45760 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額451.81円493.39円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△8.81円46.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円45.59円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△41,605218,412普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△41,605218,412普通株式の期中平均株式数(株)4,721,8534,721,853 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－68,872(うち新株予約権)(株)(－)(68,872)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)2,234,2722,432,504純資産の部の合計額から控除する金額(千円)100,894102,787(うち新株予約権)(千円)(28,140)(28,140)(うち非支配株主持分)(千円)(72,754)(74,647)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,133,3772,329,717１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,721,8534,721,853 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱環境管理センター第２回無担保社債2022年４月18日144,000108,000(36,000)0.26無担保社債2027年４月16日 （注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)36,00036,00036,000－ － |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金630,000500,0000.68―１年以内に返済予定の長期借入金132,709131,8770.79―１年以内に返済予定のリース債務15,93318,3110.25―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）803,175702,1490.81 2026年～ 2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,90315,9430.29 2025年～ 2029年その他有利子負債－－－―合計1,594,7211,368,280―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金536,16037,31036,06036,060リース債務11,4713,252683535 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)673,8921,927,8294,209,0875,594,555税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(千円)△136,608△2,572355,322307,801親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(千円)△112,895△26,403211,399218,412１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(円)△23.91△5.5944.7746.26 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（△損失金額）(円)△23.9118.3250.361.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金405,998442,570 受取手形14,614※4 25,020 売掛金383,185422,465 商品9,730490 仕掛品377,052531,306 貯蔵品4,4899,012 前払費用58,02153,859 関係会社短期貸付金－22,000 その他※1 11,180※1 6,081 貸倒引当金△2,084△6,962 流動資産合計1,262,1881,505,842 固定資産 有形固定資産 建物3,561,4853,570,233 減価償却累計額△2,432,209△2,497,681 建物（純額）※2 1,129,275※2 1,072,552 構築物96,72396,723 減価償却累計額△68,017△70,400 構築物（純額）28,70626,323 機械及び装置1,096,4191,168,277 減価償却累計額△805,261△891,864 機械及び装置（純額）291,157276,413 車両運搬具26,80528,681 減価償却累計額△21,865△21,437 車両運搬具（純額）4,9407,243 工具、器具及び備品615,307601,422 減価償却累計額△549,013△549,860 工具、器具及び備品（純額）66,29451,561 土地※2 1,125,667※2 1,125,690 リース資産44,42354,301 減価償却累計額△30,668△32,688 リース資産（純額）13,75421,612 有形固定資産合計2,659,7962,581,397 無形固定資産 ソフトウエア52,36364,170 その他5,9435,943 無形固定資産合計58,30670,113 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 投資その他の資産 投資有価証券58,49160,442 関係会社株式206,000206,000 関係会社出資金21,17515,950 出資金21,02021,010 関係会社長期貸付金31,4409,440 破産更生債権等40,71436,879 長期前払費用10,7886,161 差入保証金68,55863,595 繰延税金資産253,119275,491 その他101,550111,813 貸倒引当金△39,916△46,799 投資その他の資産合計772,941759,985 固定資産合計3,491,0443,411,496 資産合計4,753,2334,917,339負債の部 流動負債 買掛金31,90657,216 短期借入金※2,※3 600,000※2,※3 450,000 １年内返済予定の長期借入金※2 86,800※2 86,800 リース債務9,17712,520 未払金※1 101,486※1 134,873 未払費用214,695301,606 未払法人税等27,859135,811 未払事業所税6,2536,270 未払消費税等24,74255,270 前受金91,30679,982 預り金21,05329,602 受注損失引当金4932,539 １年内償還予定の社債36,00036,000 流動負債合計1,251,7741,388,494 固定負債 社債108,00072,000 長期借入金※2 583,900※2 497,100 リース債務5,93111,315 退職給付引当金598,245590,757 役員退職慰労引当金4,0824,082 資産除去債務14,37814,353 固定負債合計1,314,5371,189,609 負債合計2,566,3122,578,104 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金870,441870,441 資本剰余金 資本準備金819,106819,106 資本剰余金合計819,106819,106 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金468,557619,551 利益剰余金合計468,557619,551 自己株式△159△159 株主資本合計2,157,9452,308,939 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8342,155 評価・換算差額等合計8342,155 新株予約権28,14028,140 純資産合計2,186,9202,339,234負債純資産合計4,753,2334,917,339 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 4,139,709※1 4,513,533売上原価3,183,6023,289,529売上総利益956,1061,224,004販売費及び一般管理費 役員報酬109,83599,588 株式報酬費用11,9992,999 給料及び手当347,540370,332 福利厚生費81,89788,116 退職給付費用31,35628,410 交際費24,89625,159 旅費及び交通費41,46641,251 賃借料5,0774,475 地代家賃22,70921,025 租税公課5,7854,273 事業税26,54430,281 支払手数料156,930179,884 減価償却費25,25623,493 貸倒引当金繰入額△905△928 その他63,91259,959 販売費及び一般管理費合計※2 954,303※2 978,322営業利益1,803245,681営業外収益 受取利息※1 1,405※1 1,335 有価証券利息－34 受取配当金4,0755,513 受取手数料※1 63,387※1 62,591 受取賃貸料1,7321,923 その他4,4473,657 営業外収益合計75,04875,055営業外費用 支払利息10,2969,902 支払手数料1,5231,581 保険解約損2,496－ 貸倒引当金繰入額－14,956 その他2,3373,146 営業外費用合計16,65529,587経常利益60,196291,149特別利益 固定資産売却益－※3 1,459 特別利益合計－1,459特別損失 関係会社出資金評価損※4 8,412※4 5,225 ゴルフ会員権評価損3,938－ 特別損失合計12,3505,225税引前当期純利益47,846287,383法人税、住民税及び事業税34,590135,753法人税等調整額6,906△22,973法人税等合計41,496112,780当期純利益6,349174,603 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高870,441819,106819,106485,816485,816△1592,175,205当期変動額 剰余金の配当 △23,609△23,609 △23,609当期純利益 6,3496,349 6,349株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△17,259△17,259－△17,259当期末残高870,441819,106819,106468,557468,557△1592,157,945 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5931,59328,1402,204,939当期変動額 剰余金の配当 △23,609当期純利益 6,349株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△758△758－△758当期変動額合計△758△758－△18,018当期末残高83483428,1402,186,920 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高870,441819,106819,106468,557468,557△1592,157,945当期変動額 剰余金の配当 △23,609△23,609 △23,609当期純利益 174,603174,603 174,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－150,993150,993－150,993当期末残高870,441819,106819,106619,551619,551△1592,308,939 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高83483428,1402,186,920当期変動額 剰余金の配当 △23,609当期純利益 174,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3201,320－1,320当期変動額合計1,3201,320－152,314当期末残高2,1552,15528,1402,339,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金 移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 商 品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及びＧＥＲ連携室の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。 ）については定額法）なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ５～14年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2009年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。 ５．収益及び費用の計上基準当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。 これら製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合があります。 どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）253,119275,491繰延税金負債と相殺前の金額256,612279,352 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式206,000206,000 当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、株式会社サンエイテクニクスに係わるもの190,700 千円（前事業年度190,700千円）が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法関係会社株式のうち、株式会社サンエイテクニクスに係わる株式は市場価格のない株式であり、取得価額には株式会社サンエイテクニクスの超過収益力が反映されているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。 超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得時の事業計画と当事業年度までの実績数値、及び当事業年度に策定した見直し後の事業計画との比較を実施しています。 ②主要な仮定主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載した内容と同一であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる場合があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権5,376千円1,809千円短期金銭債務272 522 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式206,000206,000計206,000206,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金 12,860千円 16,461千円 未払事業税4,406 9,415 未払事業所税 1,914 1,920 役員退職慰労引当金 1,250 1,250 退職給付引当金 183,182 180,889 未払賞与等50,963 71,933 その他 39,445 41,397 繰延税金資産小計 294,023 323,268 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △37,411 △43,915 評価性引当額小計△37,411 △43,915 繰延税金資産合計 256,612 279,352 繰延税金負債 その他 △3,492 △3,861 繰延税金負債合計 △3,492 △3,861 繰延税金資産の純額 253,119 275,491 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率（調整）30.62％ 30.62％交際費等永久に損金に算入されない項目17.89 3.21 寄付金等永久に損金に算入されない項目0.92 0.16 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.52 △0.12 住民税均等割21.95 3.46 税額控除－ △0.33 評価性引当額の減少15.94 2.26 その他△0.07 △0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率86.73 39.24 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,561,4858,748－3,570,2332,497,68165,4721,072,552 構築物96,723－－96,72370,4002,38226,323 機械及び装置1,096,41981,1729,3141,168,277891,86495,916276,413 車両運搬具26,8059,1637,28828,68121,4374,4567,243 工具、器具及び備品615,30710,78324,668601,422549,86025,51551,561 土地1,125,66722－1,125,690－－1,125,690 リース資産44,42321,23311,35554,30132,68813,37521,612 建設仮勘定－6,6476,647－－－－有形固定資産計6,566,832137,77159,2736,645,3304,063,932207,1182,581,397無形固定資産 ソフトウエア178,65127,957520206,088141,91816,14964,170 その他7,472－－7,4721,528－5,943無形固定資産計186,12427,957520213,561143,44716,14970,113 (注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。 機械及び装置におい・かおりLab分析装置12,680千円機械及び装置技術センター分析装置41,235千円機械及び装置GER連携室分析装置26,230千円車両運搬具本社車両9,163千円リース資産本社OA機器21,233千円 ２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。 機械及び装置技術センター分析機器5,210千円工具、器具及び備品技術センター測定装置13,374千円工具、器具及び備品GER連携室分析機器7,864千円車両運搬具本社車両7,288千円リース資産本社OA機器11,216千円 ３．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。 ソフトウエア本社社内システム22,700千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金42,00016,4022,2662,37453,762受注損失引当金4932,539493－2,539役員退職慰労引当金4,082－－－4,082 (注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況特記事項はありません。 ② 訴訟該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/なお、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第55期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第55期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,261,3564,391,0404,748,1935,343,5805,594,555経常利益(千円)200,015257,344113,78450,864326,469親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）(千円)152,667231,249222,989△41,605218,412包括利益(千円)152,591240,816228,927△28,321221,841純資産額(千円)1,853,2712,070,6992,286,2032,234,2722,432,504総資産額(千円)4,526,9554,743,0325,734,2075,243,4685,602,466１株当たり純資産額(円)379.06424.55465.86451.81493.39１株当たり当期純利益（△損失）(円)32.6449.4447.34△8.8146.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.1648.7146.64－45.59自己資本比率(％)39.241.938.440.741.6自己資本利益率(％)9.012.310.7△1.99.8株価収益率(倍)14.512.79.3－11.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)380,636730,01854,936570,553479,607投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△235,558△160,908△307,378△272,839△139,884財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△108,352△452,316320,593△188,468△314,448現金及び現金同等物の期末残高(千円)360,127476,629542,770651,230675,550従業員数(人)291306323310305(外、平均臨時雇用者数)(76)(72)(66)(78)(76) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第54期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の状況 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)3,904,3374,009,0844,375,2474,139,7094,513,533経常利益(千円)195,061240,068122,12560,196291,149当期純利益(千円)154,393204,266234,2076,349174,603資本金(千円)858,442858,442870,441870,441870,441発行済株式総数(株)4,678,2704,678,2704,722,3054,722,3054,722,305純資産額(千円)1,800,0491,984,3142,204,9392,186,9202,339,234総資産額(千円)4,458,1214,632,2964,966,2924,753,2334,917,339１株当たり純資産額(円)378.79418.18461.01457.19489.45１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)5.008.005.005.0012.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)33.0143.6749.721.3436.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.5243.0248.991.3336.45自己資本比率(％)39.742.243.845.447.0自己資本利益率(％)9.111.011.30.37.8株価収益率(倍)14.414.38.8332.113.8配当性向(％)15.118.310.1371.832.5従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)271287289279270(62)(56)(51)(62)(61)株主総利回り(％)59.478.856.257.767.4(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(103.1)(123.5)(121.3)(151.8)(190.0)最高株価(円)9721,128634478986最低株価(円)250396399382440 (注) １．第52期の１株当たり配当額８円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |