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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ZERO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 俊博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(520)0106 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。 商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立 年月事項2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化2021年７月陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行2022年５月株式会社IKEDA(2022年５月 株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化2023年11月株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年６月30日現在、当社及び子会社20社と共同支配企業３社で構成されております。 当連結会計年度より、株式会社ソウイングを子会社化しております。 また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。 同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント会社国内自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイングヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ 他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱海外関連事業㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司TC Zero Company Private Limited 他３社 《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) Tan Chong International Limitedバミューダ諸島1,006,655(千香港ドル)Tan Chong Internationalグループ子会社の統括被所有51.4(51.4) (注)２(連結子会社) 株式会社ゼロ・プラス関東神奈川県川崎市幸区15国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)５、６株式会社ゼロ・プラス九州福岡県福岡市東区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラス西日本兵庫県神戸市中央区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)５株式会社ゼロ・プラス中部愛知県名古屋市港区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラス東日本宮城県多賀城市9国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)７苅田港海陸運送株式会社福岡県京都郡苅田町39一般貨物事業100.0当社から役員兼務があります。 株式会社九倉福岡県北九州市門司区60一般貨物事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ジャパン・リリーフ東京都港区83ヒューマンリソース事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 株式会社ワールドウインドウズ大阪府大阪市浪速区10海外車関連事業100.0当社から役員兼務があります。 (注)８有限会社新和陸送和歌山県和歌山市18国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラスBHS大阪府東大阪市10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 陸友物流(北京)有限公司中国北京市250(万米国ドル)海外関連事業65.0当社から役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラスIKEDA神奈川県横浜市西区10国内自動車関連事業100.0当社から役員兼務があります。 株式会社ソウイング栃木県小山市25国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 その他連結子会社６社 (共同支配企業) TC Zero Company Private Limitedシンガポール11(百万シンガポールドル)海外関連事業50.0―その他共同支配企業２社 (その他の関係会社) ZENITH LOGISTICS LIMITED香港100(香港ドル)持株会社被所有47.9 (注)２SBSホールディングス株式会社東京都新宿区3,920持株会社被所有20.9 (注)３ (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。 )は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の51.4％を間接的に保有しております。 2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けにより、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。 TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。 また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。 ３．SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。 当社議決権を20.9％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。 SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。 また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。 ４．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。 ５．特定子会社に該当しております。 ６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年６月末時点で1,957百万円であります。 ７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年６月末時点で43百万円であります。 ８．株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2024年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 43,853百万円 (2) 経常利益 613百万円(3) 当期純利益 369百万円(4) 純資産額 1,656百万円(5) 総資産額 9,297百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内自動車関連事業1,875(1,521)ヒューマンリソース事業404(4,823)一般貨物事業170(109)海外関連事業111(64)全社(共通)87(11)合計2,647(6,528) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)494(131)45.413.35,688,130 セグメントの名称従業員数(人)国内自動車関連事業391(110)海外関連事業16(10)全社(共通)87(11)合計494(131) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況ゼロ労働組合が結成されており、2024年６月30日現在における組合員数は844名(男性710名、女性134名)であります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,５全労働者従業員臨時雇用者5.4％14.3％69.7％69.8％75.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。 またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５全労働者従業員臨時雇用者株式会社ゼロ・プラス関東2.2％53.8％77.4％82.8％95.9％株式会社ゼロ・プラス九州0.0％50.0％76.2％77.8％106.2％株式会社ゼロ・プラス西日本0.0％100.0％81.8％84.5％92.4％株式会社ゼロ・プラス中部15.0％57.1％76.5％85.2％92.6％株式会社ゼロ・プラス東日本0.0％100.0％64.8％64.9％106.6％株式会社九倉6.3％0.0％65.3％73.5％77.9％株式会社ジャパン・リリーフ24.6％0.0％82.8％76.5％84.2％株式会社ジャパン・リリーフ関東0.0％0.0％94.1％67.3％92.2％株式会社ジャパン・リリーフ関西0.0％－％84.5％72.4％81.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。 またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」ことを掲げており、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。 持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。 項目目標数値売上収益1,500億円以上営業利益100億円以上営業利益率6.5％以上ROE14.0％以上PBR1.0倍以上PER8.0倍以上 (3) 当社グループが置かれている経営環境について① 市場環境当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。 日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、コロナ禍の混乱を経て近年の新車販売台数は500万台を切る水準で推移しております。 さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや2021年以降急激に進んだ円安基調に伴う燃料価格上昇基調の環境下に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法および改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応ならびに消費者物価指数の上昇に伴う賃金上昇機運の高まりによる企業のさらなる負担増加など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容当社グループは、当社および子会社20社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。 国内自動車関連事業は、主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業を行っております。 ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。 一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。 海外関連事業は、主として中古車の輸出、中国における新車の輸送を行っております。 グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーとしてグループシナジー創出と効率化を推し進めております。 ③ 競合他社との優位性当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。 国内自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。 また、車両輸送では自動車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものとなっております。 ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。 また、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行っております。 海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。 (4) 対処すべき課題当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。 ① 車両輸送事業改革の推進事業基盤再構築の一環として行った車両輸送会社の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。 また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。 さらに、「物流の2024年問題」への対応を推進し、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の効率化および自動化、デジタル化によるシステムの活用によって負荷軽減に努めてまいります。 業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進め、自動車流通業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員エンゲージメントや従業員満足度の向上を促進してまいります。 ② 国内自動車周辺事業の拡大車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、中古車入札会の運営や中古車オークション会場における検査業務などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによってレンタル建機の回送、中古車オークション会場や入札会会場における構内事業や大型中古車販売店内におけるカークリーニング事業への本格参入など新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。 ③ ヒューマンリソース事業の拡大ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動および営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、様々な法人のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。 MaaS(Mobility As a Service)分野におきましても、企業内で社用車のシェアリング（ライドシェア）することによる専属ドライバーの需要が高まっていることから、さらなる契約獲得に向けて活動を行っております。 さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供も行っており、今後はさらに新たな分野への人材・サービスの提供を検討してまいります。 また、新規事業として2023年3月からドライバー専門の求人ポータルサイト「運転ドットコム」 を立ち上げ、ドライバーを採用したい物流企業と新たな職場で働きたいドライバーをマッチングできる新しいプラットフォームとしての地位を確立し、物流業界における人手不足の解消に貢献してまいります。 ④ 一般貨物事業の拡大一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。 運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・倉庫の３PL事業に注力しております。 港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を受託しており、順調に推移しております。 また、グループ内のインフラやリソースを最大活用して、お客様への新たな価値を提案できるような協業を推進し、グループシナジーの創出を進めてまいります。 ⑤ 海外関連事業の拡大自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。 中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。 今後は中国における中古車輸送や新興EVメーカーへの参入の検討および中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流の構築を検討してまいります。 また、ASEAN諸国におきましては、マレーシア向けに中古車輸出を手掛けている株式会社ワールドウインドウズの売上が大幅に伸長していることから、引き続きお客様からの要望に応えられる体制を整備するとともに、さらなるシェア拡大に加え、新たなサービスの開発や他の地域への展開を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することを責任をもって取り組んでまいります。 (2) サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本含む重要課題を協議・検討しております。 具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。 各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、必要に応じて取締役会に報告されております。 ②戦略ａ．気候変動に係る戦略事業運用の側面では、輸送デジタル化（LDX）を推進し、積載率を向上させることや、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進めることで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 また、投資の側面では、エンジンを止めていても荷扱いができる新型キャリアカー「Zモデル」の導入を進めることや、物流拠点にLED電球を導入することで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 さらに、サプライチェーンの一環として、完成車メーカーのEV化に対応することや、電力会社向けのバイオマス発電用燃料の港湾荷役を通じて、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 ｂ．人的資本に係る戦略 ＜人財確保・育成方針＞当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。 労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。 また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。 性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 ③リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。 また、気候変動関連リスクに関してはグループ戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。 ④指標及び目標目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まった中期経営計画期間にて目標設定してまいります。 なお、指標の実績値は以下のとおりです。 ａ．気候変動に係る指標 (単位：t-CO2) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）GHG排出量（燃費法）：Scope151,03253,466 (単位：両) 2023年６月末2024年６月末新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数2842 ｂ．人的資本に係る指標＜従業員数：前連結会計年度1,875人、当連結会計年度1,847人＞ (単位：人) 2023年６月末2024年６月末 男性女性男性女性管理職・事務職571163551168乗務・構内・整備職等1,101401,09038 ＜年間採用人数：前連結会計年度144人、内）中途採用人数：131人 当連結会計年度254人、内）中途採用人数：199人＞ (単位：人) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 75 3012乗務・構内・整備職等1266203 9 ＜三年以内離職率：前連結会計年度21.1％、当連結会計年度21.8％＞ (単位：％) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 3.911.1 4.0 0.0乗務・構内・整備職等26.711.125.158.3 ＜有給休暇平均取得日数＞ (単位：日) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）有給休暇平均取得日数12.314.0 (注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。 当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。 このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社５社を対象として記載しています。 ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略ａ．気候変動に係る戦略事業運用の側面では、輸送デジタル化（LDX）を推進し、積載率を向上させることや、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進めることで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 また、投資の側面では、エンジンを止めていても荷扱いができる新型キャリアカー「Zモデル」の導入を進めることや、物流拠点にLED電球を導入することで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 さらに、サプライチェーンの一環として、完成車メーカーのEV化に対応することや、電力会社向けのバイオマス発電用燃料の港湾荷役を通じて、GHG排出量の削減に貢献してまいります。 ｂ．人的資本に係る戦略 ＜人財確保・育成方針＞当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。 労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。 また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。 性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まった中期経営計画期間にて目標設定してまいります。 なお、指標の実績値は以下のとおりです。 ａ．気候変動に係る指標 (単位：t-CO2) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）GHG排出量（燃費法）：Scope151,03253,466 (単位：両) 2023年６月末2024年６月末新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数2842 ｂ．人的資本に係る指標＜従業員数：前連結会計年度1,875人、当連結会計年度1,847人＞ (単位：人) 2023年６月末2024年６月末 男性女性男性女性管理職・事務職571163551168乗務・構内・整備職等1,101401,09038 ＜年間採用人数：前連結会計年度144人、内）中途採用人数：131人 当連結会計年度254人、内）中途採用人数：199人＞ (単位：人) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 75 3012乗務・構内・整備職等1266203 9 ＜三年以内離職率：前連結会計年度21.1％、当連結会計年度21.8％＞ (単位：％) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 3.911.1 4.0 0.0乗務・構内・整備職等26.711.125.158.3 ＜有給休暇平均取得日数＞ (単位：日) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）有給休暇平均取得日数12.314.0 (注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。 当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。 このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社５社を対象として記載しています。 ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 ① 主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。 日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 相手先2023年６月期2024年６月期金額(百万円)総売上に占める割合金額(百万円)総売上に占める割合日産自動車株式会社12,6529.5％12,3518.8％日産自動車グループ (注)19,76914.9％20,29214.4％ (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2027年３月末まで継続されることが基本合意されております。 また、それ以降も継続に向けた協議をしております。 これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。 しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関係強化に努めてまいります。 ② 特有の法的規制に係るものａ．貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第６号の４－25))であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。 これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目にわたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が定められています。 現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識しています。 当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｂ．排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。 当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｃ．道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。 しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｄ．道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。 車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。 また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。 当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。 しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。 今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｅ．労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等に基づいた労務管理が必要となります。 昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。 現在、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転業務においても2024年４月１日から施行されたことにともない、自動車輸送の繁忙期となる３月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。 ｆ．派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。 改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。 派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。 これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。 また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。 ③ 人材の確保について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。 当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。 ④ 自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。 当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国36箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。 ⑤ 保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,326百万円)、棚卸資産(2,979百万円)、有形固定資産(24,845百万円)、のれん及び無形資産(5,328百万円)について、収益性の低下などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。 当連結会計年度において、海外関連事業におけるCKD事業に関して、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業の方針を転換したことに伴い、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別したことから、使用価値により回収可能価額を見積もり、使用権資産等746百万円の減損損失を認識しております。 ⑥ 中古車輸出事業に関するリスク子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。 a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。 しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中) マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。 新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、能登半島地震の影響による下押しが一部見られるものの、緩やかに持ち直し、ないし回復しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で97.6％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。 2023年の年末より相次いで発生した、一部完成車メーカーでの不正問題による出荷停止の影響を受けております。 中古車登録・販売台数は、上半期までの新車販売の回復に加え、円安によって中古車輸出が旺盛となったことにより、前年同期比で102.3％と増加いたしました。 売上収益・営業利益共に、国内自動車関連事業を中心に増収・増益となりました。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,407億51百万円(前年同期比105.9％)、営業利益62億22百万円(前年同期比122.6％)となりました。 また、税引前利益は62億27百万円(前年同期比122.6％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は41億50百万円(前年同期比120.7％)となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内販売2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比新車販売台数 国内メーカー＊１4,317,2584,216,42797.7％(うち日産自動車)＊１(471,549)(475,873)(100.9％)海外メーカー＊２248,485239,54996.4％新車販売台数合計 4,565,7434,455,97697.6％中古車登録台数 登録車＊３3,483,5463,625,231104.1％軽自動車＊４2,829,4972,835,028100.2％中古車登録台数合計 6,313,0436,460,259102.3％ 輸出2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比国内メーカー新車＊１4,104,0454,416,917107.6％中古車乗用車＊５1,322,6141,596,547120.7％ ＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 〔燃料小売価格〕単位：円/L全国平均2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比軽油＊６148.8155.7104.6％レギュラーガソリン＊６168.8176.0104.3％ ＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) 報告セグメント別の成績 《国内自動車関連事業》売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。 コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加しました。 一方で、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、また建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加し、加えて株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより同社の利益が純増となったことから、セグメント利益は増益となりました。 これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は637億75百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益は69億94百万円(前年同期比138.2％)となりました。 車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。 「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。 また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。 「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。 また、EV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。 「ニューノーマル」への対応におきましては、「物流の2024年問題」に対応すべく、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進等によって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用を進めてまいります。 しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。 《ヒューマンリソース事業》送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS(Mobility as a Service)事業の増車に伴い増収となりました。 人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。 セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益になりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は216億38百万円(前年同期比104.9％)、セグメント利益は８億10百万円(前年同期比108.0％)となりました。 《一般貨物事業》港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも僅かに減収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業において増収に伴い増益となりましたが、2024年１月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上した結果、一般貨物事業全体で減益となりました。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は63億98百万円(前年同期比99.5％)、セグメント利益は７億90百万円(前年同期比66.6％)となりました。 《海外関連事業》中古車輸出事業は、上半期においては円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況でありましたが、下半期においては、十分な船枠を確保することができたため増収となりました。 また、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。 一方、CKD事業は、下半期において梱包台数が減少したことから減収となりました。 セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益となりました。 一方、CKD事業は、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業における方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の使用権資産の減損損失を計上することになったことから、海外関連事業全体で減益となりました。 これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は489億38百万円(前年同期比102.7％)、セグメント利益は76百万円(前年同期比15.6％)となりました。 なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、24億50百万円となります。 ② 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ141億74百万円(25.1％)増加し、707億33百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ101億37百万円(44.6％)増加し、328億60百万円となりました。 当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ40億37百万円(11.9％)増加し、378億73百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58億41百万円増加し、113億16百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、112億33百万円(前連結会計年度は87億78百万円の収入)となりました。 主な資金増加要因は、当期利益42億４百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費51億35百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加19億51百万円、法人所得税の支払額20億95百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、46億63百万円(前連結会計年度は21億67百万円の支出)となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出22億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億55百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、８億24百万円(前連結会計年度は62億90百万円の支出)となりました。 支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出29億81百万円、配当金の支払額８億47百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増34億円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)国内自動車関連事業(百万円)63,775109.6ヒューマンリソース事業(百万円)21,638104.9一般貨物事業(百万円)6,39899.5海外関連事業(百万円)48,938102.7合計(百万円)140,751105.9 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日産自動車株式会社12,6529.512,3518.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．経営成績等１) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円(26.7％)増加し、329億94百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が58億41百万円増加したこと等によります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ72億12百万円(23.6％)増加し、377億39百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が41億２百万円増加、のれん及び無形資産が19億50百万円増加したこと等によります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億74百万円(25.1％)増加し、707億33百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ59億44百万円(32.7％)増加し、241億45百万円となりました。 これは主に、社債及び借入金が35億円増加、その他の流動負債が13億３百万円増加したこと等によります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ41億92百万円(92.7％)増加し、87億14百万円となりました。 これは主に、リース負債が37億12百万円増加したこと等によります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億37百万円(44.6％)増加し、328億60百万円となりました。 (資本)資本は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円(11.9％)増加し、378億73百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が当期利益の計上等により36億79百万円増加したことなどによります。 ２) 経営成績(売上収益)売上収益は前連結会計年度に比べて78億90百万円増加し、1,407億51百万円となりました。 国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから増収となりました。 また、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加したことに加えて、株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことなどにより、国内自動車関連事業全体で56億６百万円の増収となりました。 ヒューマンリソース事業において、送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS(Mobility as a Service)事業の増車に伴い増収となりました。 人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。 ヒューマンリソース事業全体で10億17百万円の増収となりました。 一般貨物事業において、港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも僅かに減収となりました。 一般貨物事業全体で30百万円の減収となりました。 海外関連事業につきましては、中古車輸出事業は、上半期においては円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況でありましたが、下半期においては、十分な船枠を確保することができたため増収となりました。 また、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。 一方、CKD事業は、下半期において梱包台数が減少したことから減収となりました。 海外関連事業全体で12億97百万円の増収となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、国内自動車関連事業においては、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加しました。 一方で、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したことから収益性が向上し、また建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加したことに加えて、株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより利益が純増となったことなどから、売上原価率は減少しました。 全体として売上原価率は88.6％から87.4％へ減少いたしました。 これらの結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて24億67百万円増加し176億68百万円となりました。 (販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて９億65百万円増加し112億97百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて１億53百万円増加し４億14百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて５億８百万円増加し、５億62百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11億47百万円増加し62億22百万円となりました。 営業利益率は5.0％の目標に対して4.4％となりました。 原価低減活動を進め、営業利益率向上に努めてまいりましたが、売上商品構成の変化や人件費などの上昇、一部減損損失や引当金の計上などにより、目標を下回る利益率となりました。 (金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)金融収益は前連結会計年度に比べて12百万円増加し65百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて１百万円増加し46百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて11百万円減少し△13百万円となりました。 この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて11億47百万円増加し62億27百万円となりました。 (法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用は前連結会計年度に比べて３億96百万円増加し20億23百万円となりました。 非支配持分は前連結会計年度に比べて37百万円増加し53百万円となりました。 これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて７億12百万円増加し41億50百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。 三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。 二つの事業基盤の再構築に関しては、まず車両輸送事業において、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。 また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。 同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。 結果としてゼロ、輸送子会社７社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしました。 グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの人材リソース利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。 また、2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、アセアンの経済成長、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいりました。 さらに、車両輸送事業において、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図っております。 2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めてまいりました。 2021年度から2023年度にかけての三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現することで、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」を目指してまいりました。 当期間においても2021年度には陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％）を取得し子会社化を行い、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA)と株式会社ソウイングの全株式を取得し子会社化するなど事業領域の拡大を図っております。 そして、2024年度から2026年度の新たな三ヶ年計画においては、当社グループの企業理念である『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」ことを掲げ、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。 持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 2021年度から2023年度にかけて目標とする経営指標である売上収益1,000億円以上について、三ヶ年で達成するよう掲げてまいりましたが、2022年６月期と2023年６月期および2024年６月期に、連続して達成しております。 2024年度から2026年度の最終年度となる2027年６月期においては以下の目標を掲げております。 項目目標数値売上収益1,500億円以上営業利益100億円以上営業利益率6.5％以上ROE14.0％以上PBR1.0倍以上PER8.0倍以上 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。 安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成長投資と利益還元を両立してまいります。 当社グループの掲げている新たな三ヶ年計画（2024年度から2026年度）においては、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 これらを実現するための投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。 さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。 ２) 財務基盤の安定当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となります。 当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。 今後も、D/Eレシオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。 ３) 安定的な利益還元当社グループは、第78期（2024年６月期）までの配当につきましては、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を経営方針の一つとし、基本的１株当たり当期利益が80円超の場合の配当性向を25％と設定しておりました。 第79期（2025年６月期）以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更いたしました。 親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であります。 ４) 資金調達当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。 運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合や、各社の資本コストを考慮して必要な場合には、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。 生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借入金で調達しております。 当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。 当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座貸越契約などにより十分な資金を確保することで、災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。 ５) 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの中古車輸出の車両仕入資金、輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。 また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。 ６) 財務状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 財務戦略の基本方針経営指標2023年６月期実績2024年６月期実績(a) 財務基盤の安定維持D/Eレシオ0.22倍0.38倍自己資本比率58.9％52.6％(b) 収益を伴う成長ROE10.9％11.8％(c) 安定的な利益還元配当性向25.0％25.0％ ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは客観的な指標等について、2024年６月期までの中期経営計画において、グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、当連結会計年度における連結売上収益は1,407億51百万円であり、営業利益62億22百万円、営業利益率4.4％となりました。 2025年６月期以降の中期経営計画においては、最終年度となる2027年６月期は、連結売上収益1,500億円以上、営業利益100億円以上、営業利益率6.5％を目標としており、中期経営計画１年目の2025年６月期は、連結売上収益1,350億円、営業利益81億円、営業利益率6.0％を業績予想としております。 引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績」に記載のとおりであります。 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断の利用」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。 取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。 契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車(輸出車)輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月１日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務 (2) 日産自動車株式会社との覚書2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべきものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額2,973百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。 設備投資の主な内容は以下のとおりであります。 (1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,450百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で51百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で348百万円の設備投資を実施いたしました。 (4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などやソフトウエアなどに事業全体で89百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(神奈川県川崎市幸区)国内自動車関連事業管理業務施設その他設備 2837 0(0.87) 9759836261(56)北海道地方北海道カスタマーサービスセンター(北海道苫小牧市)他２事業所国内自動車関連事業事務所車両置場43 332(19,828.73)0 －3406(3)東北地方仙台カスタマーサービスセンター(宮城県多賀城市)他５事業所国内自動車関連事業事務所車両置場1515 968(21,742.12)4－1,13013(3)関東地方栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡上三川町)他23事業所国内自動車関連事業一般貨物事業海外関連事業事務所 倉庫車両置場整備施設1,815141 2,777(31,913.47)43－4,778113(45)中部・北陸地方名古屋カスタマーサービスセンター(愛知県名古屋市港区)他９事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設1627 313(22,699.73)6－49129(9)近畿地方大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他３事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設9311－(－)1－10626(7)中国地方岡山カスタマーサービスセンター(岡山県倉敷市)他２事業所国内自動車関連事業事務所車両置場01－(－)1－27(0)四国地方高松カスタマーサービスセンター(香川県高松市)他１事業所国内自動車関連事業事務所車両置場20－(－)0－23(0)九州地方九州営業所(福岡県京都郡苅田町)他９事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設1547 2,319(54,192.41)12－2,49336(7) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(神奈川県川崎市幸区)国内自動車関連事業建物(賃借)110栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡上三川町)他48事業所国内自動車関連事業一般貨物事業海外関連事業土地・建物(賃借)1,406 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)株式会社ゼロ・プラス関東平塚カスタマーサービスセンター(神奈川県茅ヶ崎市)他16事業所国内自動車関連事業事務所車両253－ (－)34,058－4,117677(610)株式会社ゼロ・プラス九州九州カスタマーサービスセンター(福岡県京都郡苅田町)他４事業所国内自動車関連事業事務所車両37－(－)0565－576168(95)株式会社ゼロ・プラス西日本京都カスタマーサービスセンター(京都府京田辺市草内能戸)他６事業所国内自動車関連事業車両－9－(－)0888－898208(234)苅田港海陸運送株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)一般貨物事業事務所車両置場253345671(33,200.73)2－21,27673(3)株式会社九倉本社(福岡県北九州市門司区)他６事業所一般貨物事業事務所車両置場倉庫194107633(17,264.55)81094583(105)株式会社ジャパン・リリーフ東京本社(東京都港区)他支店18箇所ヒューマンリソース事業事務所664－(－)8190171396(4,823)株式会社ソウイング本社(栃木県小山市)他５事業所国内自動車関連事業事務所車両置場17224517(35,434.96)2－071778(242) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)株式会社ゼロ・プラス関東川崎カスタマーサービスセンター(神奈川県川崎市)他16事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)206株式会社ゼロ・プラス九州福岡カスタマーサービスセンター(福岡県福岡市東区)他４事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)31株式会社ゼロ・プラス西日本大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他６事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)57苅田港海陸運送株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)一般貨物事業土地・建物(賃借)107株式会社九倉本社(福岡県北九州市門司区)他６事業所一般貨物事業土地・建物(賃借)762株式会社ジャパン・リリーフ東京本社(東京都港区)他支店18箇所ヒューマンリソース事業土地・建物(賃借)320株式会社ソウイング本社(栃木県小山市)他５事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)10 (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフトウェア(百万円)合計(百万円)陸友物流(北京)有限公司本社(中華人民共和国北京市)他10事業所海外関連事業車両－155－341－20075(54) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)陸友物流(北京)有限公司本社(中華人民共和国北京市)他10事業所海外関連事業土地・建物(賃借)33 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,688,130 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。 保有株式の買い増しや処分の要否については、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得や処分の目的や金額等が合理的であるかを判断し、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。 保有の継続の有無については、担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して判断しております。 また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3130非上場株式以外の株式2250 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2115国内自動車関連事業における取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)栗林商船株式会社250,000250,000当社グループにおける、国内自動車関連事業の取引先であり、主に国内の比較的遠距離の車両輸送において輸送の一部を委託しております。 株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 有232180第一生命ホールディングス株式会社4,4004,400当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。 取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 無1812 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式16531697 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式24―― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 250,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 653,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 国内自動車関連事業における取引関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。 取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)UNIT1211-14 SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)8,20847.98 SBSホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１3,57720.90 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号6383.73 ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)5863.42 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－124692.74 株式会社フジトランスコーポレーション愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号3632.12 栗林運輸株式会社東京都港区海岸３丁目22番34号2551.49 株式会社商船三井東京都港区虎ノ門２丁目１－１2221.30 株式会社カイソー広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－282171.27 ゼロ従業員持株会川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階1941.13 計―14,73486.11 (注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。２． 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式469,900株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 1,613 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 1,732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゼロ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ゼロ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度に、株式会社ソウイングの持分の100％を取得し連結子会社としている。 「連結財務諸表注記35．企業結合」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（顧客関連資産）1,060百万円及びのれん590百万円を計上している。 「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企業の識別をしたうえで、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転した対価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。 会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価値について超過収益法を用いて測定しており、測定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率及び割引率である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率の将来予測には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 無形資産の公正価値評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の統制に焦点を当てた。 ① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門家の算定結果に対する評価に関する内部統制 (2) 無形資産の公正価値評価の妥当性の検討① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、経営者の判断を評価した。 ② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画の適切性を評価するため、事業計画作成時に考慮した、売上成長率等の主要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて検討した。 ④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定である事業計画における既存顧客売上減少率の将来予測について、過去の既存顧客の売上データの閲覧、会社への質問等による算定方法の理解、再計算により、その適切性を評価した。 ⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の評価手法、割引率の適切性を評価した。 株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。 「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。 会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。 このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。 ② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゼロが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度に、株式会社ソウイングの持分の100％を取得し連結子会社としている。 「連結財務諸表注記35．企業結合」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（顧客関連資産）1,060百万円及びのれん590百万円を計上している。 「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企業の識別をしたうえで、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転した対価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。 会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価値について超過収益法を用いて測定しており、測定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率及び割引率である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率の将来予測には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 無形資産の公正価値評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の統制に焦点を当てた。 ① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門家の算定結果に対する評価に関する内部統制 (2) 無形資産の公正価値評価の妥当性の検討① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、経営者の判断を評価した。 ② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画の適切性を評価するため、事業計画作成時に考慮した、売上成長率等の主要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて検討した。 ④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定である事業計画における既存顧客売上減少率の将来予測について、過去の既存顧客の売上データの閲覧、会社への質問等による算定方法の理解、再計算により、その適切性を評価した。 ⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の評価手法、割引率の適切性を評価した。 株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。 「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。 会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。 このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。 ② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。 「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。 会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。 このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。 ② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ゼロ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2023年７月１日から2024年６月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CKD事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項(損益計算書関係) 」に記載のとおり、会社は、当事業年度においてCKD事業に係る減損損失32百万円を計上している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおり、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として当期の損失とする。 会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業に関する固定資産に減損の兆候を識別している。 このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、CKD事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CKD事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項(損益計算書関係) 」に記載のとおり、会社は、当事業年度においてCKD事業に係る減損損失32百万円を計上している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおり、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として当期の損失とする。 会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業に関する固定資産に減損の兆候を識別している。 このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。 当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、CKD事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | CKD事業に関する固定資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,342,000,000 |
| その他、流動資産 | 30,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,000,000 |
| 土地 | 6,711,000,000 |
| 建設仮勘定 | 161,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,584,000,000 |
| ソフトウエア | 759,000,000 |
| 無形固定資産 | 770,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,035,000,000 |
| 長期前払費用 | 29,000,000 |
| 繰延税金資産 | 302,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,837,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,258,000,000 |
| 未払法人税等 | 740,000,000 |
| 未払費用 | 907,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 54,000,000 |
| 賞与引当金 | 529,000,000 |
| 長期未払金 | 158,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,600,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,094,000,000 |
| 株主資本 | 27,160,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 518,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -40,000,000 |
| 負債純資産 | 45,944,000,000 |
PL
| 売上原価 | 55,215,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,948,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,336,000,000 |
| 営業外収益 | 1,821,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 11,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 549,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 968,000,000 |
| 法人税等調整額 | -203,000,000 |
| 法人税等 | 764,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -872,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,032,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 24,000,000 |
| 売掛金 | 6,816,000,000 |
| 契約資産 | 268,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 38,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当2,579百万円2,549百万円賞与引当金繰入額159 396 退職給付費用178 38 株式給付引当金繰入額49 67 おおよその割合 販売費35％35％一般管理費65 65 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)31,66964,399105,570140,751税引前四半期(当期)利益(百万円)1,1382,3244,5126,227親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)7091,4602,9594,150基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)42.0186.51175.19245.61 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益(円)42.0144.5088.6370.41 (注) 当第３四半期連結会計期間において、当第２四半期連結会計期間の企業結合について、暫定的な会計処理を行っており、第２四半期の数値については遡及修正しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3405,804 受取手形924 契約資産242268 売掛金※１ 6,188※１ 6,816 商品00 貯蔵品10871 前払費用342347 未収入金※１ 1,328※１ 1,342 預け金※１ 9,023※１ 3,925 リース投資資産※１ 1,171※１ 1,125 その他2430 貸倒引当金△2,835△2,004 流動資産合計17,94317,752 固定資産 有形固定資産 建物1,8241,797 構築物543615 機械及び装置115117 車両運搬具10499 工具、器具及び備品6781 土地6,7256,711 建設仮勘定－161 有形固定資産合計9,3819,584 無形固定資産 ソフトウエア344759 その他1010 無形固定資産合計354770 投資その他の資産 投資有価証券9051,035 関係会社株式6,4689,375 従業員に対する長期貸付金（純額）2835 長期前払費用2529 前払年金費用－425 繰延税金資産104302 リース投資資産※１ 6,016※１ 6,084 敷金及び保証金426427 その他121122 投資その他の資産合計14,09717,837 固定資産合計23,83328,192 資産合計41,77645,944 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,595※１ 4,787 リース債務19554 未払金※１ 1,306※１ 1,258 未払費用※１ 694※１ 907 未払法人税等578740 未払消費税等200257 預り金※１ 6,287※１ 7,121 賞与引当金302529 火災損失引当金－510 その他8166 流動負債合計14,24016,234 固定負債 リース債務8430 再評価に係る繰延税金負債946944 退職給付引当金707837 株式給付引当金395416 資産除去債務103126 長期未払金134158 その他7777 固定負債合計2,4482,590 負債合計16,68918,825純資産の部 株主資本 資本金3,3903,390 資本剰余金 資本準備金3,2043,204 その他資本剰余金395395 資本剰余金合計3,6003,600 利益剰余金 利益準備金179179 その他利益剰余金 事故損失準備金123123 固定資産圧縮積立金469432 別途積立金3,2673,267 繰越利益剰余金15,07517,092 利益剰余金合計19,11421,094 自己株式△971△925 株主資本合計25,13327,160 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金508518 土地再評価差額金△555△559 評価・換算差額等合計△46△40 純資産合計25,08727,119負債純資産合計41,77645,944 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 58,967※１ 63,500売上原価※１,※２ 51,235※１,※２ 55,215売上総利益7,7318,285販売費及び一般管理費※３ 5,662※３ 5,948営業利益2,0692,336営業外収益 受取利息及び配当金※１ 378※１ 577 貸倒引当金戻入益－824 その他の営業外収益※１ 314※１ 419 営業外収益合計6921,821営業外費用 支払利息83 貸倒引当金繰入額83－ その他の営業外費用222 営業外費用合計1136経常利益2,6484,151特別利益 固定資産売却益46 その他特別利益04 特別利益合計411特別損失 固定資産売却損72 減損損失－※４ 32 固定資産除却損45 火災損失引当金繰入額－510 特別損失合計12549税引前当期純利益2,6403,613法人税、住民税及び事業税788968法人税等調整額△27△203法人税等合計760764当期純利益1,8802,848 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金事故損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高3,3903,2042923,4971791235053,267当期変動額 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 103103 固定資産圧縮積立金の取崩 － △36 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－103103－－△36－当期末残高3,3903,2043953,6001791234693,267 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高13,79817,873△90623,855328△555△22623,628当期変動額 剰余金の配当△639△639 △639 －△639当期純利益1,8801,880 1,880 －1,880自己株式の取得 －△292△292 －△292自己株式の処分 －227330 －330固定資産圧縮積立金の取崩36－ － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －180－180180当期変動額合計1,2771,240△651,278180－1801,458当期末残高15,07519,114△97125,133508△555△4625,087 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金事故損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高3,3903,2043953,6001791234693,267当期変動額 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 固定資産圧縮積立金の取崩 － △36 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－△0△0－－△36－当期末残高3,3903,2043953,6001791234323,267 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,07519,114△97125,133508△555△4625,087当期変動額 剰余金の配当△872△872 △872 －△872当期純利益2,8482,848 2,848 －2,848自己株式の取得 自己株式の処分 －4646 －46固定資産圧縮積立金の取崩36－ － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44 49△459当期変動額合計2,0161,980462,0269△452,032当期末残高17,09221,094△92527,160518△559△4027,119 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。 (4) 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 火災損失引当金2024年１月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災による被災資産等の復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という)を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する当社主な役務の提供による収益は、新車及び中古車の輸送、自動車整備事業、倉庫事業などにより計上されるものであります。 これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。 この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続業績連動型株式給付信託(BBT)当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。 譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役を除く)に対して、長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値に応じて、BBTと同じ信託制度を通じて適用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い）制度、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。 なお、2022年９月28日の第76回定時株主総会にて、同制度を決議しております。 ① 取引の概要連結財務諸表(注記24 株式に基づく報酬 持分決済型及び現金決済型の株式報酬)に記載しております。 ② 信託に残存する自社の株式株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2023年６月30日及び2024年６月30日現在、それぞれ506千株、652百万円及び469千株、606百万円であります。 配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ14百万円及び25百万円含まれております。 また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が21百万円含まれております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度計上額 CKD事業に係る固定資産 12百万円 減損損失 32百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する判断当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。 減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。 当事業年度において、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業の方針を転換したことに伴い、CKD事業に係る固定資産に減損の兆候を認識したため、減損の認識判定を実施した結果、減損損失を計上いたしました。 使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは梱包運搬台数の将来予測等に影響を受け、当事業年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌事業年度のCKD事業に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権10,978百万円6,203百万円短期金銭債務9,191 10,323 長期金銭債権6,002 6,066 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)子会社株式5,9368,881関連会社株式531493計6,4689,375 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金92百万円 162百万円貸倒引当金870 615 未払事業税36 43 退職給付引当金217 256 長期未払金134 141 会員権評価損19 19 資産除去債務32 39 関係会社株式評価損56 56 火災損失引当金－ 156 その他64 102 繰延税金資産小計1,524 1,593 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△975 △730 評価性引当額小計△975 △730 繰延税金資産合計548 863 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金207 191 その他有価証券評価差額金225 229 その他10 140 繰延税金負債合計443 561 繰延税金資産の純額104 302 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.7％ 30.7％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0 △4.7 住民税均等割1.6 1.1 評価性引当額1.0 △6.8 過年度法人税等△1.1 0.5 その他△0.2 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8 21.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 「連結財務諸表注記 35．企業結合」に同一の内容を記載されているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 26．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物1,824177241791,7972,8784,675 [18] 構築物5431520796151,0791,695機械及び装置11518016117255372車両運搬具1043113499286386工具、器具及び備品673502081266347土地6,725(390)－ 14(6)－ 6,711(384)－ 6,711(384)リース資産－－－－－－－建設仮勘定－490328－161－161有形固定資産計9,3819053703329,5844,76514,349 [18] (390) (6) (384) (384)無形固定資産 ソフトウエア3445071378759215975 [13] その他10－－010010無形固定資産計3545071378770215986 [13] (注) １．「当期減少額」の［ ］内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。 建物 事務所新設等 105構築物車両置場舗装等84建設仮勘定車両置場舗装等 84 事務所新設等 105 営業車の購入 161ソフトウエア輸送業務システム484 ３．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。 建設仮勘定車両置場舗装等84 事務所新設等105 ４．( )内の金額は内書きであり、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,835－8312,004賞与引当金302529302529株式給付引当金3956846416火災損失引当金－510－510 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.zero-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、香港証券取引所に上場しているため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第78期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出第78期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出第78期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上収益(百万円)89,50192,171107,045132,861140,751税引前利益(百万円)3,6795,3733,9475,0806,227親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)2,3743,6262,5353,4374,150親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)2,3633,9612,6463,8114,724親会社の所有者に帰属する持分(百万円)24,86428,28030,06733,28537,209総資産額(百万円)44,51450,93555,18956,55870,733１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,490.161,688.831,785.791,971.952,199.60基本的１株当たり当期利益(円)142.30216.55150.91203.96245.61希薄化後１株当たり当期利益(円)141.98215.85150.72－－親会社所有者帰属持分比率(％)55.955.554.558.952.6親会社所有者帰属持分当期利益率(％)9.913.68.710.911.8株価収益率(倍)6.15.96.96.57.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,5388,5943,9548,77811,233投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,067△3,104△3,266△2,167△4,663財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,157△4,364△1,608△6,290△824現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,7795,9045,1805,47511,316従業員数(人)2,4752,4782,5932,5852,647(外、平均臨時雇用者数)(5,730)(5,741)(5,842)(6,059)(6,528) (注) １． 国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２． 第77期及び第78期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。 ３． 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の金額についてはその内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)55,51356,22653,14358,96763,500経常利益(百万円)1,5133,7802,1902,6484,151当期純利益(百万円)8812,6261,3851,8802,848資本金(百万円)3,3903,3903,3903,3903,390発行済株式総数(千株)17,56017,56017,56017,56017,560純資産額(百万円)20,91723,12123,62825,08727,119総資産額(百万円)33,67335,80737,96741,77645,944１株当たり純資産額(円)1,264.591,397.801,426.411,511.001,629.84１株当たり配当額(円)35.6054.1037.7051.0061.40(うち１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)１株当たり当期純利益金額(円)53.34158.8183.71113.36171.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――－－－自己資本比率(％)62.164.662.260.159.0自己資本利益率(％)4.211.95.97.710.9株価収益率(倍)16.38.112.511.810.8配当性向(％)66.734.145.045.035.8従業員数(人)487518510498494(外、平均臨時雇用者数)(169)(146)(147)(159)(131)株主総利回り(％)119.9178.6153.4195.9268.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,1741,4201,5201,3561,892最低株価(円)7008219649801,286 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |