【EDINET:S100UF9M】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ファーマライズホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE05379
証券コード、DEI2796
提出者名(日本語表記)、DEIファーマライズホールディングス株式会社
提出理由 当社は、令和6年9月24日の取締役会において、寛一商店株式会社・アサヒ調剤薬局株式会社・有限会社ハヤシデラ・有限会社共生商会・株式会社ハーベリィ科学研究所・株式会社ソフトリー・有限会社ライフプランニング・新潟医薬株式会社・有限会社さくら調剤薬局(以上、会社更生手続き中)及び株式会社メディカルアソシエイツ(以下、寛一商店グループ)から、一部の事業譲渡を受けることを決定しました。
また同日、当社と寛一商店グループの間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
事業の譲渡又は譲受けの決定 (1) 当該事業譲受先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 名称寛一商店株式会社住所京都市中京区一之船入町537-20代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金20百万円事業の内容調剤薬局事業 名称アサヒ調剤薬局株式会社住所北海道函館市松陰町24番1号代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金10百万円事業の内容調剤薬局事業 名称有限会社ハヤシデラ住所滋賀県東近江市八日市緑町13番14号代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金3百万円事業の内容調剤薬局事業 名称有限会社共生商会住所青森県大字安田字近野1番地329代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金3百万円事業の内容調剤薬局事業 名称株式会社ハーベリィ科学研究所住所北海道函館市桔梗一丁目2番9号代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金10百万円事業の内容調剤薬局事業 名称株式会社ソフトリー住所新潟県長岡市曲新町687-4代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金10百万円事業の内容調剤薬局事業 名称有限会社ライフプランニング住所新潟県新潟市中央区関屋田町一丁目117番地1代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金3百万円事業の内容調剤薬局事業 名称新潟医薬株式会社住所新潟県新潟市中央区関屋田町一丁目117番地1代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金10百万円事業の内容調剤薬局事業 名称有限会社さくら調剤薬局住所新潟市東区粟山三丁目1番8号代表者の氏名管 財 人 南 賢一代表取締役 瀬川 安紀子資本金3百万円事業の内容調剤薬局事業 名称株式会社メディカルアソシエイツ住所長野県須坂市旭ケ丘1番地10代表者の氏名代表取締役 有坂 雄一郎資本金15,百万円事業の内容調剤薬局事業 (2)当該事業の譲り受けの目的当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に 選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の 更なる強化、による収益構造の改善を推進しております。
一方、寛一商店グループは調剤薬局事業をチェーン展開しておりましたが、令和6年7月26日に会社更生法申立を申請しました。
当社が当該事業を継承することにより、調剤薬局事業において、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。
このため、当社では中期経営計画に基づいた「調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化」の一環として寛一商店グループの店舗を譲り受けることにより、拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、本件は当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
(3) 当該事業譲受の契約内容①譲受事業の内容寛一商店グループが運営する調剤薬局事業54店舗②譲受の価額3,100百万円※なお、上記金額以外に医薬品等の資産購入があり、現在精査中です。
③譲受財産当事業遂行に必要な店舗等の固定資産(1,034百万円)、流動負債(3百万円)、固定負債(62百万円)※譲受資産の金額は、令和6年3月31日現在の金額であり、事業譲受け日までに譲受資産の金額が変動する可能性があります。
④日程取締役会決議   令和6年9月24日事業譲受契約締結 令和6年9月24日事業譲受期日   令和6年12月1日(予定)以上