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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | Japan Living Warranty Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安達 慶高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６２７６－０４０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2009年３月当社設立2009年８月「住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）」を提供開始2010年７月太陽光発電機器メーカー向けの保証事業を開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月一般建設業許可取得2013年12月一級建築士事務所登録2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2016年６月「住設あんしんサポートプレミアム（ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2020年３月福岡市博多区に福岡サービスセンター（現：福岡支社）開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋サービスセンター（現：名古屋支社）開設2020年４月「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始2020年５月本社オフィスを東京都新宿区に移転2020年７月「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始2021年４月100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立2021年６月「資産価値保証プログラム」を提供開始2021年９月「蓄電システム機器20年保証」を提供開始2021年10月住宅事業者向け独自商圏形成支援アプリ「おうちマネージャー」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月「地震あんしんサポート」を提供開始2022年11月住宅メンテナンスの履歴管理アプリ「おうちアルバム」を提供開始2022年11月EV充電設備向け長期保証サービス「EV Charger Warranty」を提供開始2023年６月保証業務DXアプリ「My Warranty」を提供開始2023年９月産業用・系統用大規模蓄電池向け保証サービス「ESS Warranty System」を提供開始2023年10月住宅メンテナンスサービス「sumamori」の提供開始2023年12月住宅事業者向けSaaS「おうちbot」を提供開始2024年１月リビングファイナンス株式会社が個別信用購入あっせん業者登録2024年４月太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」を提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。 当社グループは、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開してまいりました。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。 当社グループは2024年11月１日付でシステムコンサルティングを提供する株式会社メディアシークと経営統合するとともに、それに伴い商号を「Solvvy株式会社」に変更することを予定しております。 Solvvy株式会社は顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。 セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。 セグメントの名称サービス名サービス内容HomeworthTech事業・住設あんしんサポート・新築住宅向け、設備保証サービス・住設あんしんサポートプレミアム・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス・住設あんしんサポート５・中古住宅向け、住宅設備保証サービス・建物20年保証バックアップサービス・新築住宅向け、建物保証サービス・資産価値保証プログラム・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス・地盤補償・新築住宅向け、地盤に対する補償サービス・地震あんしんサポート・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス・建物あんしんサポート・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス・売買あんしんサポート・中古物件向け、検査保証サービス・既存設備サポート・中古物件向け、住宅設備保証サービス・長期メンテナンスシステム・アフター業務一括受託サービス・メンテナンスサポートデスク・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス・おうちポイント制度・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度・おうちマネージャー・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ・アフタマイズプラットフォーム・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム・うちもキーピング・toC向けサブスク型保証・点検サービス・うちもウォレット・toC向けポイント・ストアサービス・スイッチゴールド・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム・おうちアルバム・住宅点検・修繕履歴管理Webアプリ・Genbaアシスト・リアルタイム遠隔サポートアプリExtendTech事業・太陽光発電・蓄電システム向け保証サービス・太陽光発電、蓄電システム機器への保証サービス・風力発電施設向け保証サービス・風力発電所への保証サービス・EV Charger Warranty・EV充電設備向け長期保証サービス・ESS Warranty System・産業用・系統用大規模蓄電池向け保証サービス・経済効果シミュレーション保証・太陽光発電・蓄電システム向けシミュレーション保証・教育ICT領域向け保証サービス・GIGAスクール構想に伴う電子機器への保証サービス・家電領域向け保証サービス・家電機器への保証サービス・Warranty Logistics Technology・事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム・My Warranty・保証業務DXアプリ (1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業） HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。 主な提供サービスの概要は以下のとおりです。 ①保証（保証制度の構築・運用）製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。 新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する地震あんしんサポートや、不同沈下などで建物に損壊が生じた際に地盤や建物の修復工事にかかる費用を補償する地盤補償、戸建て住宅の売却価格保証を行う「資産価値保証プログラム」など幅広いサービスを提供しております。 また、中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」、「既存設備サポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。 加えて、保証期間満期の顧客に対して、サブスク型メンテナンスサービスである「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービスを幅広く展開しております。 ②組込型金融（エンベディッドファイナンス機能の提供）リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、住宅事業者と住宅オーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。 また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォーム「KROX」によって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、今後追加開発によって実装されるカスタマーファイナンス機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供してまいります。 ③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。 チャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。 これらのサービスにより住宅事業者の業務効率化と住宅オーナーの顧客体験価値向上を支援しております。 ④デジタルマーケティング（１to１マーケティングの実現）顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により１to１マーケティングを提供します。 住宅事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。 ⑤システムコンサルティング（顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、住宅事業者に対してシステムコンサルティングを提供します。 (2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業） ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。 現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。 ①再生可能エネルギー領域向け保証サービス太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。 近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。 ②教育ICT領域向け保証サービスGIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。 教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フローに対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システム（Warranty Logistics Technology）を活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提供しております。 ③家電領域向け保証サービス新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。 当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。 (3）その他「その他」の事業としては、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。 中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。 ［事業系統図（事業共通）］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） リビングポイント㈱（注）東京都新宿区85,000資金決済業務（ポイント発行）100業務委託及び受託経営指導役員の兼任リビングファイナンス㈱（注）東京都新宿区45,000ファクタリング業務、エスクロー業務、バリュエーション業務100業務委託及び受託経営指導役員の兼任（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）HomeworthTech事業126(29)ExtendTech事業33(8)全社（共通）77(4)合計236(41) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。 主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）236(41)34.22.55,248 セグメントの名称従業員数（人）HomeworthTech事業126(29)ExtendTech事業33(8)全社（共通）77(4)合計236(41) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が57名増加しております。 主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は2024年11月１日に予定している株式会社メディアシークとの経営統合に際し「Solvvy株式会社」への商号変更を予定しており、それに伴い当社グループのブランドステートメントも新たに策定し活動しております。 （1）経営の基本方針当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。 様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。 また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。 一方でExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループの事業を加速させる状況であると捉えております。 また教育ICT領域においてもアフターサービスの重要性が認知されており、GIGAスクール端末の入れ替え時期においては当社サービスの検討が増加するものと捉えております。 両事業ともに、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。 ④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。 事業目指す姿強化ポイント全社共通・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援・SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化・保証ソリューションの拡充・デジタルマーケティング機能の強化・システムコンサルティング機能の強化・業務運営機能の強化・組込型金融サービスの拡充・戦略コンサルティング機能の強化・上記を遂行するための人材の確保、育成 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用・育成当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。 特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。 ②SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。 保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。 ③新規事業の創出当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。 現事業で積み上げた利益を、新たなる保証領域・SaaS事業・FinTech事業等の事業開発へと積極的に投資してまいります。 ④当社グループの認知度の向上当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。 そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。 社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。 ⑥業務系IT基盤の整備・強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。 また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。 これらの課題に対処するため、新たにデジタル戦略推進本部を立ち上げ、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。 （注） 当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。 具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。 保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。 保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。 ⑦社会課題解決とビジョンの実現を両立するサステナビリティ経営当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、教育機関のICT環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。 今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、価値あふれる暮らしの実現と環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）考え方・体制・ガバナンス 当社グループはグループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。 当社グループにとってサステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化は重要な取組と捉え、取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。 https://jlw.jp/ir/course/sustainability/ 当社グループは、上記考え方のもと、SDGs推進室を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めております。 これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告する体制を整えております。 （2）リスク管理 当社グループでは様々なリスクに対応するため、代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。 サステナビリティ関連のリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会にて特定されたリスクをSDGs推進室が管理し、その運用評価・問題点に関する情報を、その都度取締役会に報告しております（「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」参照）。 (3）戦略人的資本に関する戦略① 人材戦略の考え方 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しており、これらの実現に向け市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にも繋がると考えております。 このような社会貢献性と思想は、当社グループの採用競争力や当社グループ社員のエンゲージメントの源泉となっております。 上記の思想のもと、2024年８月９日に公表した中期経営計画では2027年６月期において売上・利益ともおおよそ倍増の計画を設定しております。 また、中期計画以降の長期的成長に向け新たな中核事業としてLifeTech事業、FinTech事業の開発を推進していくことを掲げております。 この中長期計画を実現していくためには、多様な思考をもった人材の確保と社員が能力を発揮できる環境を提供することが重要であるという考えのもと、人材戦略を策定しております。 年齢・性別・国籍によらない採用方針により、安定的なオペレーション業務を支える人材、事業拡大を見据えた法人営業人材、新システムや業務のデジタルシフトを推進するデジタル企画開発人材を採用・育成するほか、すべての社員が能力を最大限発揮できるための環境整備、公平公正な評価・処遇を行うことを人材戦略の基本としております。 ② 人材の採用・育成について 上記中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。 法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。 一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。 また、デジタル企画開発人材の強化においては、新たに「デジタル戦略推進本部」を設立することで、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。 加えて、業務、企画、管理、IT部門問わず、全社員へのITパスポート取得を義務付ける（2025年６月期末までの目標取得率：100％、2024年６月期末時点での取得率：72％）など、グループ全体でデジタル企画開発及び業務のDX化を推進できる組織を作り上げてまいります。 ③ 社員が能力を最大限発揮できるための環境整備 当社グループは全ての社員が能力を最大限に発揮するためのウェルビーイングを重要視しております。 社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へと繋げるためにエンゲージメントサーベイを実施しております。 組織エンゲージメント・スコアを定点で観測するとともに、スコアの向上に努めてまいります。 また、健康経営の推進に向けた取組については、働く環境の向上に努めております。 本社オフィス増床にあたっては、社内フリースペースやオフィス内設備を拡充させるとともに、産業医と連携した取組を行うことで、健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、SDGs推進室を中心に、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略人的資本に関する戦略① 人材戦略の考え方 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しており、これらの実現に向け市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にも繋がると考えております。 このような社会貢献性と思想は、当社グループの採用競争力や当社グループ社員のエンゲージメントの源泉となっております。 上記の思想のもと、2024年８月９日に公表した中期経営計画では2027年６月期において売上・利益ともおおよそ倍増の計画を設定しております。 また、中期計画以降の長期的成長に向け新たな中核事業としてLifeTech事業、FinTech事業の開発を推進していくことを掲げております。 この中長期計画を実現していくためには、多様な思考をもった人材の確保と社員が能力を発揮できる環境を提供することが重要であるという考えのもと、人材戦略を策定しております。 年齢・性別・国籍によらない採用方針により、安定的なオペレーション業務を支える人材、事業拡大を見据えた法人営業人材、新システムや業務のデジタルシフトを推進するデジタル企画開発人材を採用・育成するほか、すべての社員が能力を最大限発揮できるための環境整備、公平公正な評価・処遇を行うことを人材戦略の基本としております。 ② 人材の採用・育成について 上記中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。 法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。 一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。 また、デジタル企画開発人材の強化においては、新たに「デジタル戦略推進本部」を設立することで、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。 加えて、業務、企画、管理、IT部門問わず、全社員へのITパスポート取得を義務付ける（2025年６月期末までの目標取得率：100％、2024年６月期末時点での取得率：72％）など、グループ全体でデジタル企画開発及び業務のDX化を推進できる組織を作り上げてまいります。 ③ 社員が能力を最大限発揮できるための環境整備 当社グループは全ての社員が能力を最大限に発揮するためのウェルビーイングを重要視しております。 社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へと繋げるためにエンゲージメントサーベイを実施しております。 組織エンゲージメント・スコアを定点で観測するとともに、スコアの向上に努めてまいります。 また、健康経営の推進に向けた取組については、働く環境の向上に努めております。 本社オフィス増床にあたっては、社内フリースペースやオフィス内設備を拡充させるとともに、産業医と連携した取組を行うことで、健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、SDGs推進室を中心に、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の採用・育成について 上記中長期計画の実現に向けては、法人営業人材、企画開発人材の強化が特に重要であると考えております。 法人営業人材の強化においては、営業組織の分業体制を強化することで求められる採用要件を詳細に定義しております。 一方で、営業組織内での社内交流会などを通じ、部門間でのコミュニケーションを活発にすることで、社員の能力伸長や適性の発見を図っており、より高度な専門人材を育成しております。 また、デジタル企画開発人材の強化においては、新たに「デジタル戦略推進本部」を設立することで、デジタル領域でのキャリア形成を希望する人材の拡充に繋げ、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用に繋げていきたいと考えております。 加えて、業務、企画、管理、IT部門問わず、全社員へのITパスポート取得を義務付ける（2025年６月期末までの目標取得率：100％、2024年６月期末時点での取得率：72％）など、グループ全体でデジタル企画開発及び業務のDX化を推進できる組織を作り上げてまいります。 ③ 社員が能力を最大限発揮できるための環境整備 当社グループは全ての社員が能力を最大限に発揮するためのウェルビーイングを重要視しております。 社員のエンゲージメントの把握及び人事施策の改善へと繋げるためにエンゲージメントサーベイを実施しております。 組織エンゲージメント・スコアを定点で観測するとともに、スコアの向上に努めてまいります。 また、健康経営の推進に向けた取組については、働く環境の向上に努めております。 本社オフィス増床にあたっては、社内フリースペースやオフィス内設備を拡充させるとともに、産業医と連携した取組を行うことで、健康経営の推進体制のさらなる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、SDGs推進室を中心に、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。 そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。 (2）競合について 当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。 競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。 この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。 しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。 そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。 当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。 また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。 しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件日本リビング保証株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年８月25日至 2025年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録関東財務局長第00676号2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングファイナンス株式会社個別信用購入あっせん業者登録関東（個）第113号自 2024年１月15日至 2027年１月14日割賦販売法第35条の３の32 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。 これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。 従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。 そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。 しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）サステナビリティ推進への対応について 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、SDGs推進室を設置し、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況（当連結会計年度の経営成績の概況） 2023年６月期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)増減額増減率（％）売上高（千円）3,919,9915,359,0541,439,06236.7営業利益（千円）741,6051,240,314498,70967.2経常利益（千円）1,021,2991,512,170490,87048.1親会社株主に帰属する当期純利益（千円）751,284973,305222,02029.6１株当たり当期純利益（円）149.75193.87－－ 当社グループは、保証サービス及びクライアントの業務効率化を支援するSaaSプロダクト等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 なお、当社グループは株式会社メディアシークとの間で、株主総会の承認を経て2024年11月１日に株式交換による経営統合を行うことを予定しております。 これにより当社グループは、これまで築き上げてきた保証・金融・BPOといった機能にシステムコンサルティング機能を加えた独自メソッドを用いて、顧客企業に対して「ストックビジネスコンサルティング」を提供することによって、更なる価値提供を目指してまいります。 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,359百万円(前年同期比36.7％増）、営業利益1,240百万円（同67.2％増）、経常利益1,512百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円（同29.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増加等により、前年同期比135.5％の2,737百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業61.0％、ExtendTech事業35.1％、その他3.9％の割合で配賦しております。 （セグメント別売上高） 2023年６月期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業2,256,68557.62,978,30955.6721,62432.0ExtendTech事業1,624,44641.42,316,52843.2692,08242.6その他38,8591.064,2161.225,35665.3合計3,919,991100.05,359,054100.01,439,06236.7 （セグメント別利益） 2023年６月期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業120,71716.3146,54611.825,82921.4ExtendTech事業659,72589.01,153,84893.0494,12274.9その他△38,837△5.2△60,079△4.8△21,242－合計741,605100.01,240,314100.0498,70967.2 イ．HomeworthTech事業HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。 当連結会計年度においては、建物保証・設備保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。 また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。 これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額4,508百万円（前年同期比36.0％増）、前受収益・長期前受収益残高11,746百万円（同23.9％増）、電子マネー発行サービスの導入社数120社（同18.8％増）・未使用残高2,362百万円（同12.6％増）といずれも前年同期比で成長しております。 この結果、売上高は2,978百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は146百万円（同21.4％増）となりました。 ロ．ExtendTech事業ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 近年では、太陽光発電関連機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は1,153百万円（同74.9％増）となりました。 ハ．その他 「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。 当連結会計年度の売上高は64百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント損失は60百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。 （KPI推移）（単位：百万円、社） 2023年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額7097488609973,316前受収益・長期前受収益残高8,1248,4878,9299,4809,480売上高保証サービス3944214425091,768検査補修サービス76788172307その他38415445180電子マネー導入社数808187101101未使用残高1,9502,0042,0712,0972,097［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー1962532614331,145家電・その他116105133123479 2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績前年同期比［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額8379971,2271,4454,508136.0％前受収益・長期前受収益残高9,83010,33911,05411,74611,746123.9％売上高保証サービス4855185727582,335132.0％検査補修サービス86106117119429139.6％その他57465949213118.4％電子マネー導入社数107114119120120118.8％未使用残高2,1652,2292,2962,3622,362112.6％［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー3133763707331,794156.7％家電・その他139122126132522109.0％（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。 b. 財政状態の分析（当連結会計年度末の財政状態の概況） 2023年６月期2024年６月期増減額総資産（千円）20,103,70624,593,7124,490,006純資産（千円）1,946,1293,005,2641,059,135自己資本比率（％）9.712.2－１株当たり純資産（円）387.95598.14－ （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,490百万円増加し24,593百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,548百万円、差入保証金が658百万円それぞれ減少した一方、売掛金が922百万円、立替金が1,585百万円、投資有価証券が1,924百万円、長期前払費用が772百万円、投資不動産（純額）が810百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,430百万円増加し21,588百万円となりました。 これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,990百万円、長期預り金が445百万円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し3,005百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が973百万円計上されたことによるものです。 なお、当社の自己資本比率は12.2％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。 これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。 当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が58.6％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が24.1％という構成であり、有利子負債は11.6％と低水準となっております。 さらに、流動比率も214.0％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。 ②キャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フローの状況） 2023年６月期2024年６月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,861,567922,416△939,151投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,902,865△2,086,715△183,850財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）783,349167,998△615,350現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）△1,0841,5142,598現金及び現金同等物の増減額（千円）740,967△994,786△1,735,753現金及び現金同等物の期首残高（千円）3,058,3423,799,310740,967現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,799,3102,804,524△994,786 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より994百万円減少し、2,804百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は922百万円（前年同期比50.4％減）となりました。 これは主に、売上債権の増加933百万円、立替金の増加1,594百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上1,305百万円、長期前受収益の増加1,990百万円等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,086百万円（前年同期は1,902百万円の使用）となりました。 これは主に、差入保証金の回収による収入660百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出2,445百万円、投資不動産の取得による支出881百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は167百万円（前年同期比78.6％減）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出116百万円があった一方で、長期借入れによる収入339百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）HomeworthTech事業2,978,309132.0ExtendTech事業2,316,528142.6その他64,216165.3合計5,359,054136.7 （注）１．セグメント間の取引はありません。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析）a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,439百万円増加し、5,359百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ224百万円増加し、1,356百万円となりました。 主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、4,002百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ715百万円増加し、2,762百万円となりました。 主な要因は、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、1,240百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、466百万円となりました。 主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、194百万円となりました。 主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ490百万円増加し、1,512百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損206百万円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し、1,305百万円となりました。 f. 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は331百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ222百万円増加し、973百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 経営者の問題認識につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。 よって、運転資金は自己資金としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式交換契約及び経営統合契約の締結） 当社と株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。 当社とメディアシークを併せ、以下「両社」という。 ）は、両社の間で2024年４月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年８月９日に開催した両社の取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換（以下「本株式交換」という。 ）による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。 ）及び経営統合契約を締結いたしました。 本株式交換は、当社においては2024年９月25日開催の定時株主総会の決議により、メディアシークにおいては2024年９月26日開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （株式交換による完全子会社化）」に記載のとおりであります。 また、本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要は以下のとおりであります。 （2024年11月１日時点（予定））商号Solvvy株式会社本店の所在地東京都新宿区西新宿四丁目33番４号代表者の役職・氏名代表取締役社長 安達慶高（現 当社代表取締役社長）事業内容保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融等の提供を通じた企業向けストックビジネスコンサルティング資本金未定 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産）は1,145,408千円であります。 その主な内容は、HomeworthTech事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業務システム等の開発費用264,650千円の設備投資を実施いたしました。 また、投資不動産については、建設中及び手付金支払いを含めて880,758千円を投資いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)全セグメント本社事務所設備基幹業務システムサーバー機器等56,389－364,958858,6391,279,987222(41)大阪事務所(大阪府大阪市中央区）全セグメント大阪事務所設備2,183－－－2,1836(－)その他(神奈川県足柄下郡箱根町）全セグメント研修・福利厚生施設3,9831,339(149.12)－05,323－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は193,838千円であります。 ６．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。 ７．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。 ８．上記以外の名古屋事務所、福岡事務所には主要な設備はありません。 そのため従業員数についても記載しておりません。 ９．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。 投資不動産内容（所在地）帳簿価額建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）共同住宅（札幌市中央区）93,77365,220(176.29)－158,994共同住宅（札幌市東区）64,804112,382(366.94)－177,187共同住宅（東京都世田谷区）66,369216,717(397.23)－283,087共同住宅（東京都新宿区）30,691186,341(332.49)－217,033共同住宅（札幌市中央区）139,06179,466(207.53)－218,527共同住宅（東京都豊島区）27,046236,288(387.84)－263,334店舗・共同住宅（東京都渋谷区）33,443316,629(184.9)－350,073共同住宅（東京都台東区）75,47091,667(108.15)－167,137共同住宅（東京都新宿区）184,031180,907(190.72)2,673367,612共同住宅（東京都杉並区）46,350290,227(494.89)－336,577共同住宅（東京都品川区）183,770278,582(192.31)－462,352共同住宅（福岡市中央区）293,318251,341(242.67)－544,660区分所有ホテル（北海道虻田郡）52,9638,282(20.75)－61,246共同住宅（名古屋市千種区）143,002146,501(199.44)－289,503共同住宅（東京都世田谷区）116,798256,322(234.34)－373,120区分住宅（神奈川県藤沢市）7,75217,272(45.38)－25,025共同住宅（札幌市中央区）190,377151,854(375.6)－342,231共同住宅（福岡市南区）274,281116,282(330.57)－390,564区分住宅（福岡市中央区）23,83815,454(46.28)－39,293共同住宅（東京都大田区）173,968180,163(130.41)4,203358,335区分住宅（東京都渋谷区）54,43354,091(41.56)－108,525区分住宅（東京都品川区）35,14852,616(8.77)－87,765 投資不動産内容（所在地）帳簿価額建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）区分住宅（東京都品川区）39,14249,112(7.85)－88,255区分住宅（東京都新宿区）38,55440,318(30.5)－78,872区分住宅（東京都新宿区）40,00941,844(30.5)－81,853共同住宅（宮崎県宮崎市）47,55722,229(315.78)－69,786 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都新宿区）全セグメントICTインフラ投資（ネットワーク（KAN/WAN）、PC/イントラネット用サーバー等機器及びソフトウエア）149,30032,340自己資金2024年７月2025年６月（注）１．２．提出会社本社（東京都新宿区）HomeworthTech事業システム基盤関連投資（住宅事業者やエンドユーザーとの関係性の強化及び業務効率化を目的とした機能充実やスマートフォン向けアプリ開発等への投資）356,80061,427自己資金2024年７月2025年６月（注）１．提出会社本社（東京都新宿区）その他システム基盤関連投資（金融・SaaS事業推進を目的とした顧客管理システムやスマートフォン向けアプリ開発等への投資）61,8003,300自己資金2024年７月2025年６月（注）１．提出会社その他（東京都新宿区、大田区、福岡市他）全セグメント自己資金運用のための投資用不動産の購入及び建設1,716,084626,084自己資金及び金融機関からの借入2024年７月2025年６月（注）１．（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．全社ITシステムの維持・更新に係る、システム開発費用・ソフトウエア及び機器等購入費用等であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,145,408,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,248,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式53,011非上場株式以外の株式228,194 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人170170再生可能エネルギーの業界動向等の情報収集のために保有しております。 無16,77920,672エネクス・インフラ投資法人150150再生可能エネルギーの業界動向等の情報収集のために保有しております。 無11,41513,515 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式3149,742281,028 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－28,993 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,011,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,194,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,415,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 149,742,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,993,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 再生可能エネルギーの業界動向等の情報収集のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 安達 慶高東京都渋谷区680,00013.53 荒川 拓也東京都渋谷区637,00012.68 吉川 淳史東京都新宿区328,8006.54 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）266,4005.30 森永 秀一東京都世田谷区249,4004.96 竹林 俊介東京都武蔵野市232,0004.62 三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号228,0004.54 株式会社メディアシーク東京都港区白金１丁目27番６号207,0004.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号141,7002.82 愛田 司郎埼玉県さいたま市大宮区136,5002.72計－3,106,80061.84（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数260,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。２．当社代表取締役会長荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数30,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。３．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SAMARANG UCITSが2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SAMARANG UCITS11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg株式 262,6005.13 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,116 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,196 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 愛田 司郎 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式430720当期間における取得自己株式44134（注）１．当事業年度における取得自己株式430株は、譲渡制限付株式の無償取得400株及び単元未満株式の買取り30株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -720,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,118,300－－5,118,300合計5,118,300－－5,118,300自己株式 普通株式 （注）１．２．101,9444308,40093,974合計101,9444308,40093,974 （変動事由の概要）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加430株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日日本リビング保証株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元 宏樹 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保証株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の保証サービスに係る収益2,335,228千円は、連結損益計算書の売上高の43.5％を占めている。 また、関連する前受収益1,786,611千円および長期前受収益を10,387,301千円は負債純資産合計額の49.5％を占めている。 保証サービスに係る会計処理は、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上している。 保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にある。 保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間配分、すなわち、売上高と前受収益（長期前受収益を含む。 ）の金額が自動計算され、その計算結果は会計システムにデータ入力される。 このように保証サービスに係る会計処理は、ITシステムに強く依存している。 会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備及び運用している。 しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービスに係る収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。 ・保証サービスに係る収益計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。 ・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合しているかどうか検証した。 ・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。 ・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のITシステムと同様のプログラムを組み、全件について再計算を実施した。 ・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る売上高及び前受収益（長期前受収益を含む。 ）の金額が一致しているかどうか検証した。 ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は『収益認識に関する会計基準』等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしている。 これにより、ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。 加入事務に係る収益は1,847,076千円、運用事務に係る収益は469,452千円計上されている。 ExtendTech事業に係る残存履行義務に配分された金額は前受収益739,006千円および長期前受収益523,830千円として計上されており、関連する情報が収益認識に関する注記に記載されている。 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、会社はそれぞれの履行義務に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っている。 なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受ける。 このように、ExtendTech事業においては、「加入事務」と「運用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在するとともに、その見積りには高い不確実性が伴う。 また、ExtendTech事業における収益は、年々増加しており、金額的重要性が高まっていることから、当監査法人はExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・ ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。 (2）取引価格の配分の合理性の評価・ 「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間について、以下の監査手続を実施した。 － 「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」における事故発生時に要する作業時間等について、担当者への質問及び成果物の閲覧により検証した。 － 「運用事務」に係る作業の発生率（事故率）を検証するため、受託業務で利用されている代表的な保険商品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率（事故率）が適用されているか確かめた。 ・ 「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価について実際の発生額と比較した。 ・ 上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行われ、それに基づき取引価格の配分が行われているか、当該計算の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リビング保証株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本リビング保証株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（P.47)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の保証サービスに係る収益2,335,228千円は、連結損益計算書の売上高の43.5％を占めている。 また、関連する前受収益1,786,611千円および長期前受収益を10,387,301千円は負債純資産合計額の49.5％を占めている。 保証サービスに係る会計処理は、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上している。 保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にある。 保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間配分、すなわち、売上高と前受収益（長期前受収益を含む。 ）の金額が自動計算され、その計算結果は会計システムにデータ入力される。 このように保証サービスに係る会計処理は、ITシステムに強く依存している。 会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備及び運用している。 しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービスに係る収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。 ・保証サービスに係る収益計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。 ・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合しているかどうか検証した。 ・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。 ・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のITシステムと同様のプログラムを組み、全件について再計算を実施した。 ・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る売上高及び前受収益（長期前受収益を含む。 ）の金額が一致しているかどうか検証した。 ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は『収益認識に関する会計基準』等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしている。 これにより、ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。 加入事務に係る収益は1,847,076千円、運用事務に係る収益は469,452千円計上されている。 ExtendTech事業に係る残存履行義務に配分された金額は前受収益739,006千円および長期前受収益523,830千円として計上されており、関連する情報が収益認識に関する注記に記載されている。 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、会社はそれぞれの履行義務に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っている。 なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受ける。 このように、ExtendTech事業においては、「加入事務」と「運用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在するとともに、その見積りには高い不確実性が伴う。 また、ExtendTech事業における収益は、年々増加しており、金額的重要性が高まっていることから、当監査法人はExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・ ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。 (2）取引価格の配分の合理性の評価・ 「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間について、以下の監査手続を実施した。 － 「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」における事故発生時に要する作業時間等について、担当者への質問及び成果物の閲覧により検証した。 － 「運用事務」に係る作業の発生率（事故率）を検証するため、受託業務で利用されている代表的な保険商品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率（事故率）が適用されているか確かめた。 ・ 「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価について実際の発生額と比較した。 ・ 上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行われ、それに基づき取引価格の配分が行われているか、当該計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は『収益認識に関する会計基準』等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしている。 これにより、ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識している。 加入事務に係る収益は1,847,076千円、運用事務に係る収益は469,452千円計上されている。 ExtendTech事業に係る残存履行義務に配分された金額は前受収益739,006千円および長期前受収益523,830千円として計上されており、関連する情報が収益認識に関する注記に記載されている。 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、会社はそれぞれの履行義務に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っている。 なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受ける。 このように、ExtendTech事業においては、「加入事務」と「運用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在するとともに、その見積りには高い不確実性が伴う。 また、ExtendTech事業における収益は、年々増加しており、金額的重要性が高まっていることから、当監査法人はExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・ ExtendTech事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が含まれる。 (2）取引価格の配分の合理性の評価・ 「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間について、以下の監査手続を実施した。 － 「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」における事故発生時に要する作業時間等について、担当者への質問及び成果物の閲覧により検証した。 － 「運用事務」に係る作業の発生率（事故率）を検証するため、受託業務で利用されている代表的な保険商品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率（事故率）が適用されているか確かめた。 ・ 「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価について実際の発生額と比較した。 ・ 上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行われ、それに基づき取引価格の配分が行われているか、当該計算の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（P.47)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日日本リビング保証株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元 宏樹 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保証株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リビング保証株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 394,795,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,485,000 |
| 土地 | 1,339,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,844,000 |
| 建設仮勘定 | 703,101,000 |
| 有形固定資産 | 804,327,000 |
| ソフトウエア | 364,958,000 |
| 無形固定資産 | 483,167,000 |
| 投資有価証券 | 3,509,787,000 |
| 長期前払費用 | 3,821,355,000 |
| 繰延税金資産 | 163,717,000 |
| 投資その他の資産 | 14,717,748,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,480,000 |
| 未払金 | 127,973,000 |
| 未払法人税等 | 337,574,000 |
| 未払費用 | 77,185,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,238,000 |
| 賞与引当金 | 236,329,000 |
| 資本剰余金 | 198,689,000 |
| 利益剰余金 | 2,594,544,000 |
| 株主資本 | 2,736,544,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,656,000 |
| 評価・換算差額等 | 36,656,000 |
| 負債純資産 | 21,911,265,000 |
PL
| 売上原価 | 1,356,295,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,733,293,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,232,534,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,822,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,215,000 |
| 営業外収益 | 397,474,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,132,000 |
| 営業外費用 | 193,225,000 |
| 特別損失 | 206,942,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,778,000 |
| 法人税等調整額 | -116,344,000 |
| 法人税等 | 300,434,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 112,572,000 |
| その他の包括利益 | 112,572,000 |
| 包括利益 | 1,085,877,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,085,877,000 |
| 剰余金の配当 | -50,163,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 112,572,000 |
| 当期変動額合計 | 1,059,135,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 973,305,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,804,524,000 |
| 売掛金 | 1,189,582,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,960,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 120,710,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,514,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -994,786,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 5,359,054,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 193,488,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,018,259,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,488,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,559,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,037,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,132,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,321,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,560,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,903,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,287,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,173,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,387,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,657,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,560,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,238,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,124,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,445,391,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,727,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 525,541,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,792,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加などによる情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,175,2482,626,435売掛金※１ 266,756※１ 1,189,582有価証券124,061178,088金銭の信託99,902－前払費用550,493684,016立替金1,929,5843,515,034その他347,260394,795流動資産合計7,493,3098,587,952固定資産 有形固定資産 建物89,15789,157減価償却累計額△18,245△26,601建物（純額）70,91262,556土地1,3391,339リース資産19,26619,266減価償却累計額△2,568△6,422リース資産（純額）16,69712,844建設仮勘定※３ 705,327※３ 703,101その他39,90554,632減価償却累計額△25,315△30,147その他（純額）14,59024,485有形固定資産合計808,866804,327無形固定資産 その他318,120483,167無形固定資産合計318,120483,167投資その他の資産 投資有価証券1,585,425※２ 3,509,787出資金60,000200,000差入保証金※２ 1,172,461※２ 514,136長期前払費用3,049,0313,821,355投資不動産5,265,4286,148,412減価償却累計額△134,675△207,453投資不動産（純額）※３ 5,130,753※３ 5,940,958その他485,221731,510投資その他の資産合計11,482,89214,717,748固定資産合計12,609,88016,005,242繰延資産 開業費517517繰延資産合計517517資産合計20,103,70624,593,712 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金82,11180,550１年内返済予定の長期借入金※３ 105,836※３ 119,480リース債務4,2384,238未払法人税等188,987337,574前受収益※４ 1,830,992※４ 2,146,246預り金※４ 631,257※４ 638,884賞与引当金108,770236,329役員賞与引当金28,00072,812その他286,005376,149流動負債合計3,266,1984,012,265固定負債 長期借入金※３ 2,170,375※３ 2,379,171リース債務14,1289,889長期前受収益※４ 8,518,521※４ 10,508,526長期預り金※４ 4,127,135※４ 4,572,721ポイント引当金5,5806,635その他55,63799,237固定負債合計14,891,37817,576,182負債合計18,157,57721,588,447純資産の部 株主資本 資本金212,336212,336資本剰余金191,297198,689利益剰余金1,671,4022,594,544自己株式△203,336△187,307株主資本合計1,871,7002,818,263その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金74,429187,001その他の包括利益累計額合計74,429187,001純資産合計1,946,1293,005,264負債純資産合計20,103,70624,593,712 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 3,919,991※１ 5,359,054売上原価1,131,4221,356,295売上総利益2,788,5694,002,759販売費及び一般管理費※２ 2,046,963※２ 2,762,444営業利益741,6051,240,314営業外収益 受取利息13,22644,822受取配当金1314,215有価証券売却益83,66339,323投資不動産賃貸料264,000308,268その他74,14569,906営業外収益合計435,167466,535営業外費用 支払利息15,34018,132有価証券売却損5,0729,621投資不動産賃貸費用128,460164,360その他6,5992,566営業外費用合計155,473194,680経常利益1,021,2991,512,170特別損失 投資有価証券評価損－206,942特別損失合計－206,942税金等調整前当期純利益1,021,2991,305,227法人税、住民税及び事業税263,926448,266法人税等調整額6,088△116,344法人税等合計270,014331,922当期純利益751,284973,305親会社株主に帰属する当期純利益751,284973,305 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益751,284973,305その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,429112,572その他の包括利益合計※ 3,429※ 112,572包括利益754,7141,085,877（内訳） 親会社株主に係る包括利益754,7141,085,877 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,336191,297970,294△201,0421,172,885当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 751,284 751,284剰余金の配当 △50,176 △50,176自己株式の取得 △2,294△2,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－701,108△2,294698,814当期末残高212,336191,2971,671,402△203,3361,871,700 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高70,99970,9991,243,885当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 751,284剰余金の配当 △50,176自己株式の取得 △2,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4293,4293,429当期変動額合計3,4293,429702,243当期末残高74,42974,4291,946,129 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,336191,2971,671,402△203,3361,871,700当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 973,305 973,305剰余金の配当 △50,163 △50,163自己株式の取得 △720△720自己株式の処分 7,392 16,74924,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7,392923,14116,029946,563当期末残高212,336198,6892,594,544△187,3072,818,263 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高74,42974,4291,946,129当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 973,305剰余金の配当 △50,163自己株式の取得 △720自己株式の処分 24,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）112,572112,572112,572当期変動額合計112,572112,5721,059,135当期末残高187,001187,0013,005,264 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,021,2991,305,227減価償却費144,692193,488賞与引当金の増減額（△は減少）24,136127,559役員賞与引当金の増減額（△は減少）28,00044,812ポイント引当金の増減額（△は減少）△2311,054受取利息及び受取配当金△13,358△49,037支払利息15,34018,132為替差損益（△は益）△3,909△15,321有価証券売却損益（△は益）△78,591△29,702投資有価証券評価損益（△は益）－206,942売上債権の増減額（△は増加）△205,923△933,358仕入債務の増減額（△は減少）16,905△1,560前受収益の増減額（△は減少）334,262315,253長期前受収益の増減額（△は減少）1,446,7911,990,005預り金の増減額（△は減少）132,3217,626長期預り金の増減額（△は減少）329,042445,585未払金の増減額（△は減少）△15,51539,440前払費用の増減額（△は増加）△89,639△133,262長期前払費用の増減額（△は増加）△718,088△782,282立替金の増減額（△は増加）△252,246△1,594,221その他△93,94285,903小計2,021,3451,242,287利息及び配当金の受取額4,46926,173利息の支払額△15,877△18,387法人税等の支払額△148,370△327,657営業活動によるキャッシュ・フロー1,861,567922,416 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－500,000有形固定資産の取得による支出△46,062△14,727無形固定資産の取得による支出△188,655△368,038金銭の信託の解約による収入100,00099,902投資有価証券の取得による支出△1,212,958△2,445,391投資有価証券の売却及び償還による収入809,254525,541投資不動産の取得による支出△1,086,316△881,959差入保証金の差入による支出△258,000－差入保証金の回収による収入－660,000保険積立金の積立による支出△34,431△35,912敷金の差入による支出△58,044－敷金の返還による収入－77出資金の払込による支出△60,000△140,000出資金の売却による収入101,909－その他30,44013,792投資活動によるキャッシュ・フロー△1,902,865△2,086,715財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入934,000339,000長期借入金の返済による支出△97,490△116,560リース債務の返済による支出△2,825△4,238自己株式の取得による支出△157△78配当金の支払額△50,177△50,124財務活動によるキャッシュ・フロー783,349167,998現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0841,514現金及び現金同等物の増減額（△は減少）740,967△994,786現金及び現金同等物の期首残高3,058,3423,799,310現金及び現金同等物の期末残高※ 3,799,310※ 2,804,524 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称リビングポイント株式会社リビングファイナンス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 金銭の信託 時価法を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物26年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は９～47年であります。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ② 役員賞与引当金 当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金 連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① HomeworthTech事業・保証サービス（住宅設備延長保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。 未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 ・保証サービス（建物20年保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。 加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。 一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。 ・検査補修サービス クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。 ② ExtendTech事業 住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。 (5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称リビングポイント株式会社リビングファイナンス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 金銭の信託 時価法を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物26年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は９～47年であります。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ② 役員賞与引当金 当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金 連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① HomeworthTech事業・保証サービス（住宅設備延長保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。 未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 ・保証サービス（建物20年保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。 加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。 一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。 ・検査補修サービス クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。 ② ExtendTech事業 住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。 (5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度運用事務から計上された前受収益285,182313,911運用事務から計上された長期前受収益584,130586,327 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。 なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）売掛金266,756千円1,189,582千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「流動負債」の「前受収益」及び「預り金」並びに「固定負債」の「長期前受収益」及び「長期預り金」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度97.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬89,370千円105,960千円給料手当及び賞与705,206991,790賞与引当金繰入額108,770240,760役員賞与引当金繰入額28,00072,812減価償却費83,135120,710 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額26,268千円82,657千円組替調整額△78,591△29,702税効果調整前△52,32252,955税効果額55,75159,617その他有価証券評価差額金3,429112,572その他の包括利益合計3,429112,572 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式50,163102023年６月30日2023年９月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式75,364利益剰余金152024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定4,175,248千円2,626,435千円有価証券勘定に含まれるＭＲＦ124,061178,088預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000－現金及び現金同等物3,799,3102,804,524 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社事務所複合機であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。 なお、現在デリバティブは、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、リスクの高い投機的取引は行わない方針であります。 また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託しており、市場リスク（市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。 預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やExtendTech事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。 借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。 デリバティブ取引は、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。 なお、取扱サービス（金）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を行っており、定期的に相場変動による影響額をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－その他有価証券(*2）1,419,5321,419,532－(2）差入保証金（*3）461461－資産計1,419,9931,419,993－(1）長期借入金(*4）2,276,2112,275,680△530(2）リース債務(*5）18,36617,488△878(3）長期預り金4,127,1353,988,279△138,855負債計6,421,7136,281,448△140,264デリバティブ取引(*6）863863－(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式209,954投資事業有限責任組合への出資140,000(*3）差入保証金1,172,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。 (*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,212,6021,212,602－その他有価証券(*2）2,381,8842,381,884－(2）差入保証金（*3）2,1362,136－資産計3,596,6233,596,623－(1）長期借入金(*4）2,498,6512,498,130△520(2）リース債務(*5）14,12813,452△675(3）長期預り金4,572,7214,191,191△381,530負債計7,085,5006,702,774△382,726デリバティブ取引(*6）2,4432,443－(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,011投資事業有限責任組合への出資290,378(*3）差入保証金512,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。 (*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,175,248－－－売掛金266,756－－－金銭の信託99,902－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－159,016130,953－(2）その他135,914－－－出資金－－－－合計4,677,822159,016130,953－※出資金60,000千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,626,435－－－売掛金1,189,582－－－金銭の信託－－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債－－1,220,000－その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－323,462138,339450,408(2）その他－－－－出資金－－－－合計3,816,017323,4621,358,339450,408※出資金200,000千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金105,836105,836437,92585,34485,3441,455,926リース債務4,2384,2384,2384,2381,412－合計110,074110,074442,16389,58286,7561,455,926 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金119,480451,56998,98898,98898,9881,630,638リース債務4,2384,2384,2381,412－－合計123,718455,807103,226100,40098,9881,630,638 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式34,187200,541－234,728社債－274,236－274,236投資信託－786,506－786,506その他－124,061－124,061デリバティブ取引 商品関連－863－863資産計34,1871,386,208－1,420,395 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式82,514237,134－319,648社債－737,089－737,089投資信託－1,147,057－1,147,057その他－178,088－178,088デリバティブ取引 商品関連－2,443－2,443資産計82,5142,301,813－2,384,327 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債－－－－差入保証金－461－461資産計－461－461長期借入金－2,275,680－2,275,680リース債務－17,488－17,488長期預り金－3,988,279－3,988,279負債計－6,281,448－6,281,448 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債1,212,602－－1,212,602差入保証金－2,136－2,136資産計1,212,6022,136－1,214,738長期借入金－2,498,130－2,498,130リース債務－13,452－13,452長期預り金－4,191,191－4,191,191負債計－6,702,774－6,702,774 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 株式のうち、上場株式については、保有している国債とも、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 株式のうち、預託証券については、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資信託は、取引金融機関から提示された報告書に基づく基準価額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り金 長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等1,212,6021,212,602－(2）社債－－－(3）その他－－－小計1,212,6021,212,602－合計1,212,6021,212,602－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式200,541173,07627,464(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債226,611216,8999,711③ その他－－－(3）その他667,753578,28689,466小計1,094,905968,262126,642連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式34,18735,097△910(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債47,62550,000△2,375③ その他－－－(3）その他118,753134,649△15,896小計200,565219,747△19,181合計1,295,4701,188,010107,460（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 124,061千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 349,954千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式237,134173,07664,058(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債688,334618,70469,630③ その他－－－(3）その他1,047,497890,896156,600小計1,972,9661,682,677290,289連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式82,51492,036△9,522(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債48,75550,000△1,245③ その他－－－(3）その他99,560101,000△1,440小計230,829243,036△12,207合計2,203,7951,925,714278,081（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 178,088千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 293,389千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却及び償還されたその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額及び償還額（千円）売却益及び償還益の合計額（千円）売却損及び償還損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債13,2983,097－③ その他－－－(3）その他717,61380,5655,072合計730,91283,6635,072 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額及び償還額（千円）売却益及び償還益の合計額（千円）売却損及び償還損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他531,03239,3239,621合計531,03239,3239,621 ４．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について206,942千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引商品関連前連結会計年度（2023年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引商品先物取引 先物買い3,5672,684863863合計3,5672,684863863 当連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引商品先物取引 先物買い4,7783,5672,4432,443合計4,7783,5672,4432,443 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 31,800株付与日2017年12月26日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年１月１日至 2027年12月24日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 600権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 600 （注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第７回ストック・オプション権利行使価格（円）400行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ （注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,572千円 （2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 ６．譲渡制限付株式報酬の内容(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費4,2679,558 (2）譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬の内容 2021年９月30日付与譲渡制限付株式報酬2024年１月10日付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数 当社従業員 21名当社従業員 36名付与数 普通株式 6,039株普通株式 8,400株付与日 2021年９月30日2024年１月10日譲渡制限期間 自 2021年９月30日至 2024年９月29日自 2024年１月10日至 2026年１月９日解除条件 当社は、対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象従業員が、譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。 ）には、対象従業員が保有する割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。 付与日における公正な評価単価（円）2,7982,874 ② 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。 2021年９月30日付与譲渡制限付株式報酬2024年１月10日付与譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末 4,324－付与 －8,400無償取得 200200譲渡制限解除 －－未解除残 4,1248,200 ③ 公正な評価単価の見積方法 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金33,305千円 72,363千円役員賞与引当金8,573 22,295ポイント引当金2,010 －未払費用6,081 12,786未払事業税11,091 18,874未払事業所税1,243 1,521株式報酬費用2,579 5,606長期前受収益39,518 30,239資産除去債務2,142 3,387一括償却資産594 266減価償却超過額2,175 3,321繰延資産償却超過額994 632投資有価証券6,119 3,983有価証券減損－ 63,526繰延税金資産小計116,431 238,806将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,010 －評価性引当額小計△2,010 －繰延税金資産合計114,421 238,806繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△43,729 △98,321受取保険金△27,652 △29,106保有地金評価益△12,877 △23,671長期前払費用△4,220 △2,149繰延税金負債合計△88,480 △153,248繰延税金資産の純額25,940 85,557 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）投資その他の資産－その他61,763千円 163,963千円固定負債－その他△35,822 △78,405 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △0.0住民税均等割0.2 0.2評価性引当額の増減△0.6 0.5法人税等の特別控除△4.2 △6.1その他1.4 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 25.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,539千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,907千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,956,7005,130,753 期中増減額1,174,053810,205 期末残高5,130,7535,940,958期末時価4,935,7825,782,100 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,235,609千円）、主な減少額は減価償却（61,556千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（882,983千円）、主な減少額は減価償却（72,778千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計HomeworthTech事業ExtendTech事業計保証サービス1,768,695－1,768,695－1,768,695検査補修サービス307,918－307,918－307,918再生可能エネルギー－1,145,1481,145,148－1,145,148家電・その他－479,298479,298－479,298その他180,071－180,07138,859218,931顧客との契約から生じる収益2,256,6851,624,4463,881,13238,8593,919,991その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,256,6851,624,4463,881,13238,8593,919,991（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計HomeworthTech事業ExtendTech事業計保証サービス2,335,228－2,335,228－2,335,228検査補修サービス429,961－429,961－429,961再生可能エネルギー－1,794,1671,794,167－1,794,167家電・その他－522,361522,361－522,361その他213,119－213,11964,216277,335顧客との契約から生じる収益2,978,3092,316,5285,294,83864,2165,359,054その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,978,3092,316,5285,294,83864,2165,359,054（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等 契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,614,201千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,014,508千円であります。 なお、契約資産の金額に重要性はありません。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）契約負債（期首残高）8,718,07111,582,669契約負債（期末残高）11,582,66913,440,793 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） HomeworthTech事業（千円）ExtendTech事業（千円）その他（千円）当連結会計年度計（千円）１年以内1,533,717469,45211,3382,014,508１年超５年以内4,856,025514,255－5,370,280５年超4,100,73097,148－4,197,879合計10,490,4741,080,85611,33811,582,669 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） HomeworthTech事業（千円）ExtendTech事業（千円）その他（千円）当連結会計年度計（千円）１年以内1,786,611739,0064,0432,529,660１年超５年以内5,716,950423,794－6,140,744５年超4,670,351100,036－4,770,387合計12,173,9121,262,8374,04313,440,793 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」の２つを報告セグメントとしております。 「HomeworthTech事業」 HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。 「ExtendTech事業」 ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額（注２）（注４）（注５）連結財務諸表計上額 HomeworthTech事業ExtendTech事業計売上高 外部顧客への売上高2,256,6851,624,4463,881,13238,859－3,919,991セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計2,256,6851,624,4463,881,13238,859－3,919,991セグメント利益又は損失（△）120,717659,725780,442△38,837－741,605セグメント資産（注３）3,708,3691,899,8725,608,24288,39614,407,06720,103,706セグメント負債（注３）11,871,6133,659,69915,531,31319,3142,606,95018,157,577その他の項目 減価償却費50,08730,20580,2922,84261,556144,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額320,34926,160346,509－1,941,8992,288,408 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。 全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。 全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用493,546千円、長期前払費用3,037,667千円、前受収益1,529,580千円及び長期前受収益7,931,173千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額61,556千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,941,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額（注２）（注４）（注５）連結財務諸表計上額 HomeworthTech事業ExtendTech事業計売上高 外部顧客への売上高2,978,3092,316,5285,294,83864,216－5,359,054セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計2,978,3092,316,5285,294,83864,216－5,359,054セグメント利益又は損失（△）146,5461,153,8481,300,394△60,079－1,240,314セグメント資産（注３）4,677,0153,834,7388,511,75391,71415,990,24424,593,712セグメント負債（注３）14,893,5023,544,04418,437,54717,2493,133,65021,588,447その他の項目 減価償却費71,15640,907112,0644,58076,843193,488有形固定資産及び無形固定資産の増加額495,5503,960499,510－1,518,7492,018,259 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。 全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。 全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額76,843千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」の２つを報告セグメントとしております。 「HomeworthTech事業」 HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。 「ExtendTech事業」 ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。 全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。 全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額76,843千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員安達 慶高－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 8.4 間接 5.2当社代表取締役社長利息の受取1,120短期貸付金未収利息70,000374（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員安達 慶高－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 8.4 間接 5.2当社代表取締役社長利息の受取1,495長期貸付金69,752（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額387.95円598.14円１株当たり当期純利益149.75円193.87円潜在株式調整後１株当たり当期純利益149.73円193.85円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）751,284973,305普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）751,284973,305普通株式の期中平均株式数（株）5,016,8465,020,177 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）484517（うち新株予約権（株））（484）（517）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式交換による完全子会社化） 当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。 ）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。 ）を実施することを決定しました。 なお、本株式交換は、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月１日を効力発生日として行われる予定であります。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社メディアシーク事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。 コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。 (2）本株式交換の目的 当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。 とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。 また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。 一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析／AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。 また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。 加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに６社のIPO、１社のBuyOut実績を有しております。 これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。 その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。 (3）企業結合日2024年11月１日（予定）(4）企業結合の法的形式株式交換(5）結合後の企業の名称Solvvy株式会社（2024年11月１日付で当社は左記商号に変更予定） ２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数(1）株式の種類別の交換比率 当社（株式交換完全親会社）メディアシーク（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.100(2）株式交換比率の算定方法 当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。 当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。 (3）株式交換により交付する株式数当社の普通株式：974,345株（予定）なお、新たに普通株式880,371株を発行し、自己株式93,974株を充当する予定であります。 ３．実施する会計処理の概要 本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、メディアシークを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。 これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金105,836119,4800.78－１年以内に返済予定のリース債務4,2384,238－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,170,3752,379,1710.782025年～2047年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）14,1289,889－2025年～2027年その他有利子負債－－－－合計2,294,5772,512,779－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金451,56998,98898,98898,988リース債務4,2384,2381,412－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,108,3912,295,0873,551,4975,359,054税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）321,703651,706976,9821,305,227親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）219,365444,508666,589973,305１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.7388.61132.81193.87 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）43.7344.8844.2061.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,767,8142,210,858売掛金266,7561,189,582有価証券124,061171,617前払費用597,259689,843１年内回収予定の長期貸付金－※２ 3,763立替金※１ 1,915,0383,516,477その他※１,※２ 278,831337,592流動資産合計6,949,7618,119,735固定資産 有形固定資産 建物70,91262,556工具、器具及び備品14,59024,485土地1,3391,339リース資産16,69712,844建設仮勘定※３ 705,327※３ 703,101有形固定資産合計808,866804,327無形固定資産 ソフトウエア277,911364,958ソフトウエア仮勘定36,374114,804その他3,8343,404無形固定資産合計318,120483,167投資その他の資産 投資有価証券696,9901,007,189関係会社株式240,000240,000出資金60,000200,000預け金※１ 561,131※１ 561,131長期前払費用3,049,0313,821,355投資不動産※３ 5,130,753※３ 5,940,958繰延税金資産61,517163,717その他423,919※２ 569,683投資その他の資産合計10,223,34412,504,036固定資産合計11,350,33113,791,530資産合計18,300,09321,911,265 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金82,11180,550１年内返済予定の長期借入金※３ 105,836※３ 119,480リース債務4,2384,238未払金※１ 92,521127,973未払費用34,26377,185未払法人税等172,367314,033前受収益1,819,6542,142,203預り金※１ 623,493680,173賞与引当金108,770236,329役員賞与引当金28,00072,812その他131,816144,553流動負債合計3,203,0723,999,533固定負債 長期借入金※３ 2,170,375※３ 2,379,171リース債務14,1289,889長期前受収益8,518,52110,508,526長期預り金※１ 2,535,6912,220,110その他19,81520,832固定負債合計13,258,53115,138,530負債合計16,461,60319,138,064純資産の部 株主資本 資本金212,336212,336資本剰余金 資本準備金187,336187,336その他資本剰余金3,96111,353資本剰余金合計191,297198,689利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,633,5832,512,825利益剰余金合計1,633,5832,512,825自己株式△203,336△187,307株主資本合計1,833,8802,736,544評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,60836,656評価・換算差額等合計4,60836,656純資産合計1,838,4892,773,201負債純資産合計18,300,09321,911,265 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 3,902,785※１ 5,322,122売上原価1,131,4221,356,295売上総利益2,771,3623,965,827販売費及び一般管理費※１,※２ 2,019,543※１,※２ 2,733,293営業利益751,8191,232,534営業外収益 受取利息及び受取配当金1,5065,681有価証券利息9,03217,634有価証券売却益3,097－投資不動産賃貸料264,000308,268その他74,11665,890営業外収益合計351,753397,474営業外費用 支払利息15,34018,132有価証券売却損－9,621投資不動産賃貸費用128,460164,360その他1,4171,111営業外費用合計145,218193,225経常利益958,3531,436,783特別損失 投資有価証券評価損－206,942特別損失合計－206,942税引前当期純利益958,3531,229,840法人税、住民税及び事業税247,147416,778法人税等調整額7,016△116,344法人税等合計254,163300,434当期純利益704,190929,406 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高212,336187,3363,961191,297979,569979,569△201,0421,182,161当期変動額 当期純利益 704,190704,190 704,190剰余金の配当 △50,176△50,176 △50,176自己株式の取得 △2,294△2,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－654,013654,013△2,294651,719当期末残高212,336187,3363,961191,2971,633,5831,633,583△203,3361,833,880 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,5318,5311,190,692当期変動額 当期純利益 704,190剰余金の配当 △50,176自己株式の取得 △2,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,923△3,923△3,923当期変動額合計△3,923△3,923647,796当期末残高4,6084,6081,838,489 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高212,336187,3363,961191,2971,633,5831,633,583△203,3361,833,880当期変動額 当期純利益 929,406929,406 929,406剰余金の配当 △50,163△50,163 △50,163自己株式の取得 △720△720自己株式の処分 7,3927,392 16,74924,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,3927,392879,242879,24216,029902,664当期末残高212,336187,33611,353198,6892,512,8252,512,825△187,3072,736,544 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,6084,6081,838,489当期変動額 当期純利益 929,406剰余金の配当 △50,163自己株式の取得 △720自己株式の処分 24,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,04832,04832,048当期変動額合計32,04832,048934,712当期末残高36,65636,6562,773,201 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 26年 工具、器具及び備品 ５～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は９～47年であります。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）HomeworthTech事業・保証サービス（住宅設備延長保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。 未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 ・保証サービス（建物20年保証） 本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。 加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。 一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。 また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。 ・検査補修サービス クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。 (2）ExtendTech事業 住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 「運用事務」部分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。 取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。 なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度運用事務から計上された前受収益285,182313,911運用事務から計上された長期前受収益584,130586,327 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 ExtendTech事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 ExtendTech事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立販売価格を見積っております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。 なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権3,481千円－千円長期金銭債権561,131561,131短期金銭債務4,499－長期金銭債務500,000－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高9,600千円9,600千円 販売費及び一般管理費720595 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は240,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は240,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金33,305千円 72,363千円役員賞与引当金8,573 22,295未払費用6,081 12,786未払事業税11,091 18,874未払事業所税1,243 1,521株式報酬費用2,579 5,606長期前受収益39,518 30,239資産除去債務2,142 3,387一括償却資産594 266減価償却超過額2,175 3,321繰延資産償却超過額994 632投資有価証券5,873 3,737有価証券減損－ 63,526繰延税金資産合計114,175 238,560繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7,907 △19,915受取保険金△27,652 △29,106保有地金評価益△12,877 △23,671長期前払費用△4,220 △2,149繰延税金負債合計△52,658 △74,843繰延税金資産の純額61,517 163,717 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 0.0住民税均等割0.2 0.2法人税等の特別控除△4.5 △6.5その他1.2 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 24.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式交換による完全子会社化） 当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。 ）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。 ）を実施することを決定しました。 なお、本株式交換は、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催予定のメディアシークの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月１日を効力発生日として行われる予定であります。 詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （株式交換による完全子会社化）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物70,912－－8,35562,55626,601工具、器具及び備品14,59014,727－4,83224,48530,147土地1,339－－－1,339－リース資産16,697－－3,85312,8446,422建設仮勘定705,327621,038623,264－703,101－計808,866635,765623,26417,041804,32763,170無形固定資産ソフトウエア277,911186,219－99,173364,958284,227ソフトウエア仮勘定36,374313,290234,860－114,804－その他3,834－－4303,404895計318,120499,510234,86099,603483,167285,123投資その他の資産投資不動産5,130,753882,983－72,7785,940,958207,453計5,130,753882,983－72,7785,940,958207,453 （注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）工具、器具及び備品増加絵画14,727建設仮勘定増加世田谷区代沢物件113,735建設仮勘定減少大田区UCM蒲田竣工361,921ソフトウエア増加WEB検査システム50,370ソフトウエア仮勘定増加ナビゲーションシステム35,861投資不動産増加大田区UCM蒲田竣工363,145 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金108,770241,050113,491236,329役員賞与引当金28,00072,81228,00072,812 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月末日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）２. 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.jlw.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月26日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 (5）訂正臨時報告書2024年８月13日関東財務局長に提出2024年４月26日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,955,4842,624,9263,305,0113,919,9915,359,054経常利益（千円）284,743458,228767,3211,021,2991,512,170親会社株主に帰属する当期純利益（千円）186,557243,219546,443751,284973,305包括利益（千円）178,450313,438562,159754,7141,085,877純資産額（千円）630,943779,3211,243,8851,946,1293,005,264総資産額（千円）8,288,75814,469,34616,219,78620,103,70624,593,712１株当たり純資産額（円）126.08155.79247.90387.95598.14１株当たり当期純利益（円）37.3548.73109.48149.75193.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）36.5147.73108.19149.73193.85自己資本比率（％）7.615.397.679.6812.22自己資本利益率（％）33.7335.2454.0247.1039.31株価収益率（倍）36.7338.7812.6115.8815.58営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）573,1995,120,280292,8161,861,567922,416投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,469,319△1,631,884△3,169,405△1,902,865△2,086,715財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）74,990420,133748,235783,349167,998現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,262,0695,172,7883,058,3423,799,3102,804,524従業員数（人）92103127179236（外、平均臨時雇用者数）(12)(32)(21)(37)(41) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,555,5282,401,5333,175,4423,902,7855,322,122経常利益（千円）248,851470,045800,240958,3531,436,783当期純利益（千円）188,770280,377571,524704,190929,406資本金（千円）206,771211,826212,336212,336212,336発行済株式総数（株）5,004,3005,058,3005,118,3005,118,3005,118,300純資産額（千円）609,967744,9791,190,6921,838,4892,773,201総資産額（千円）5,428,72612,861,46515,151,29918,300,09321,911,265１株当たり純資産額（円）121.89148.93237.30366.49551.95１株当たり配当額（円）5.0010.0010.0010.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）37.8056.18114.50140.36185.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）36.9455.02113.16140.35185.11自己資本比率（％）11.245.797.8610.0512.66自己資本利益率（％）35.6042.3259.0546.4940.31株価収益率（倍）36.3035.1812.0516.9416.31配当性向（％）13.2312.488.737.128.10従業員数（人）9096125179236（外、平均臨時雇用者数）(12)(32)(21)(37)(41)株主総利回り（％）156.2320.9159.3273.2347.5（比較指標：TOPIX配当無）（％）(100.5)(125.3)(120.6)(147.5)(181.1)最高株価（円）1,7182,9963,9052,4753,785最低株価（円）6591,2381,3181,3752,226 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |