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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | The Monogatari Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 央之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0532-63-8001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1949年12月 愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月 「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月 愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店』１号店を開店1990年12月1995年12月 愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店 愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月 商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月 愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月 東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月 愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2005年11月 愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月 神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月 石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年 ８月上場廃止）2010年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月 愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月 中華人民共和国に現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月 東京都港区南青山に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月 東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店2013年11月 福岡県福岡市博多区に福岡フォーラムオフィスを開設 大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月 東京都港区に『熟成焼肉 肉源』１号店を開店2016年９月 東京都港区南青山に東京フォーラムキッチンを開設2017年４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋フォーラムオフィスを開設2017年７月 愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店2018年８月 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月 東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店 愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年８月 愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月 インドネシアに現地法人「PT.Agrapana Niaga Gemilang」を設立2023年６月 愛知県豊橋市に『濃厚中華そば 餃子 丸福』１号店を開店 東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店2024年５月 中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立2024年７月 東京都港区北青山（現住所）に東京フォーラムオフィスを移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社４社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は720店舗（直営店〔国内〕448店舗、フランチャイズ店〔国内〕244店舗、海外28店舗）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする13ブランドを展開しております。 『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。 ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。 『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。 『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。 『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 『お好み焼本舗』 「おこほん焼」と串カツを看板商品とした食べ放題店。 豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。 『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。 ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。 『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。 個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。 『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。 個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。 『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。 ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。 『熟成焼肉 肉源』 熟成肉と産地や品種にこだわった豊富なワインを提供する焼肉専門店。 個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。 『焼きたてのかるび』 「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。 テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。 『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。 テークアウトにも対応した郊外型大型店。 『濃厚中華そば 餃子 丸福』 「濃厚中華そば」と「丸福餃子」を看板商品とする中華そば専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアで飲食店運営をそれぞれ行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）物語（上海）企業管理有限公司（注）１中国上海市７百万US$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任 Storyteller株式会社（注）３愛知県豊橋市10百万円子会社の統括業務など100資金の援助、役員の兼任PT.Agrapana Niaga Gemilang（注）１インドネシアジャカルタ700億IDRレストラン経営65役員の兼任物語香港有限公司（注）１.２中華人民共和国香港特別行政区15百万HK$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任（注）１.特定子会社に該当しております。 ２.当社は、2024年５月28日に物語香港有限公司を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。 ３.Storyteller株式会社については、2024年８月９日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門591（4,532）ラーメン部門339（1,557）お好み焼部門34（208）ゆず庵部門219（1,781）専門店部門88（354）その他部門172（344）フランチャイズ部門5（－）管理・開発・製造部門361（70）合計1,809（8,846） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,637（8,502)32歳10カ月4年11カ月5,149,909 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門591（4,532）ラーメン部門339（1,557）お好み焼部門34（208）ゆず庵部門219（1,781）専門店部門88（354）フランチャイズ部門5（－）管理・開発・製造部門361（70）合計1,637（8,502） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末比236人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.759.668.880.5100.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で はないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復が見込まれます。 一方で、国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行などによるエネルギー価格や原材料価格の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われ、環境の変化に合わせた柔軟な経営が求められております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」に定める「日本・海外における『業態開発型リーディングカンパニー』の実現」に向けて、国内においては主力ブランドの『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』ならびに新業態の『焼きたてのかるび』を中心に積極的な出店を行います。 また、既存店舗のリニューアルや商品、サービスなどの向上を中心とした継続的なフォーマット改善を推進し、選ばれるブランドづくりを目指しております。 加えて、国内のみならず中国・インドネシアにおける新業態の開発や展開にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、当社グループの最大の差別化要素である人財への投資を積極的に行うとともに、新たな価値創造を加速させるＤＸ（注１）と本社機能の整備を通して、経営基盤の充実を図ってまいります。 これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。 このような状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることに繋げてまいります。 ① 既存ブランドの事業拡大と収益性向上 店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場の寡占化を目指します。 また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。 加えて、「差別化の積み重ね」にこだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を図ります。 ② 新業態・新事業を日本、海外でチャレンジ 新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。 ③ 多様な理念型人財の採用 人種、国籍、セクシュアリティなどの垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」に共感する人財を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。 ④ 個の覚醒を促すＤ＆Ｉ（注２）と人財育成の推進 当社グループは「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。 また、覚醒した「個」の発掘と人財育成を強く推進し、成熟・自立したリーダーを生み出すことで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることを目指します。 ⑤ 新たな価値創造を加速させるＤＸと本社機能強化の推進 ＤＸの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むとともに、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。 ⑥ サステナビリティの推進 「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （注１）ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称であります。 （注２）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 （４）目標とする経営指標 当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、次期以降も増収増益を目指してまいります。 そのうえで、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。 ① 2025年６月期のグループ店舗売上高（注）1,716億円② 2025年６月期の連結売上高1,215億円③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長④ 既存店売上高のプラス成長⑤ ROA（総資産経常利益率）15％以上の維持⑥ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑦ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持 ※ ROIC＝ 税引後経常利益 ÷ (自己資本 ＋ 有利子負債)（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。 なお、2024年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。 項目2023年６月期 実績2024年６月期 実績2025年６月期 目標値グループ店舗売上高（注１）1,325億円1,550億円1,716億円既存店売上高の前期比前期比17.0％増前期比8.1％増プラス成長連結売上高（前期比）922億円（前期比25.9％増）1,071億円（前期比16.1％増）1,215億円（前期比平均10％以上の成長）連結営業利益（前期比）72億円（前期比150.6％増）81億円（前期比13.3％増）-（注２）（前期比平均10%以上の成長）連結経常利益（前期比）71.7億円（前期比16.4％増）85.8億円（前期比19.5％増）95.3億円（前期比平均10％以上の成長）ＲＯＡ14.9％15.3％15％以上ＲＯＥ19.9％21.0％15％以上ＲＯＩＣ14.2％15.0％15％以上（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。 （注２）連結営業利益の2025年６月期の目標値については、外部への公表をしておりませんので記載を省略いた しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。 加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。 また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。 サステナビリティ基本方針 私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。 “個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。 そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 ・お客様からの信頼を確保するために 私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。 ・お取引先様からの信頼を確保するために 私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。 ・従業員からの信頼を確保するために 私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。 ・株主様からの信頼を確保するために 私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。 また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。 ・社会からの信頼を確保するために 私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。 加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。 （２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。 ・取締役会の監督体制 当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。 取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。 ・経営陣の役割 代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。 ・サステナビリティ委員会 当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。 また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。 サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。 （３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。 特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。 （４）当社グループのサステナビリティに関する指標および目標当社グループのＥＳＧに関する取り組み基本方針大項目マテリアリティ取り組みキーワード目標「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に寄与環境Ｅ気候変動への対応（脱炭素社会への貢献）・ＴＣＦＤ対応・省エネルギー・再生可能エネルギー購入・ＧＨＧ排出量の多い牛肉への対応＜ＧＨＧ排出量＞2030年までの目標・売上百万円当たりのＧＨＧ排出量を2020年対比で33％削減2050年までの目標・売上百万円当たりのＧＨＧ排出量がゼロ＜プラスチック使用量＞2030年までの目標・使い捨てプラスチックの バイオマス素材比率80％達成省資源・廃棄物削減への対応・食品ロスへの対応・脱プラスチック・水資源の有効活用生物多様性の確保と持続可能な食材調達・ポストタンパク質への対応・認証食材の調達社会Ｓ少子高齢化社会への対応・海外展開・労働力の確保（採用活動の強化）・省力化投資（ロボットなどの導入）2030年までの目標・女性管理職比率30％達成・インターナショナル社員比率30％達成・チャレンジドの雇用比率2.3％達成・女性の育休取得率100％達成・男性の育休取得率85％達成顧客満足度の向上・競争力のあるメニュー開発・丁寧な接客サービスの提供・ポストコロナの生活スタイル変化に対応した多様な業態開発、出店計画・食事の時間・空間の提供・ＦＣとの緻密なコミュニケーションダイバーシティ＆インクルージョン・健康経営・ワークライフバランス・ダイバーシティ＆インクルージョン地域社会への貢献・地域社会から支持される店舗運営・地域スポーツチームへのスポンサーガバナンスＧ食の安心安全の確保・衛生管理の徹底（店舗、自社工場および仕入先工場）・調達先の選定および管理2030年までの目標・当社品質管理部による検査が徹底され、重大事故がゼロ・認証食材が使用されている状態・コーポレートガバナンス・コードの遵守・重大事故、ハラスメントゼロに向けた施策が行われている・ＤＸ推進による効果が最大化されている・環境、社会にポジティブな影響を与える調達体制の構築検討経営基盤の充実・コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンス・リスクマネジメント・ＤＸ戦略・ＥＳＧ調達 （５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況 当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。 また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。 （注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。 （注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。 ①ガバナンス 第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制に記載しております。 ②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。 リスクの把握にあたっては、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。 ２度シナリオにおいてはＩＥＡのＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。 具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。 また、プラスチック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。 プラスチック価格、牛肉価格、原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められております。 その結果、対応コストの負担の増加が想定されます。 一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。 新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。 一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。 ・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス なお、２度シナリオおよび４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。 引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。 ③リスク管理 ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。 また、気候関連リスクの特定やそれらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの評価や対応策を検討しております。 ２度シナリオによる気候変動リスク４度シナリオによる気候変動リスク ・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス 当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。 また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。 ・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス 内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。 具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。 ・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合 当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。 サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。 ④指標および目標・環境に関しての目標 当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、２、３、４）。 当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。 再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。 ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月直接的な温室効果ガス排出量（Scope１）（t-CO2)10,61211,50012,352（注５）間接的な温室効果ガス排出量（Scope２）（t-CO2)27,69935,88936,431（注５）ＧＨＧ排出量の合計（t-CO2)38,31147,38948,783（注５）Scope１の売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）0.160.130.12（注５）Scope２の売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）0.420.430.37（注５）ＧＨＧ排出量の売上高原単位の合計（ｔ-CO2／百万円）0.580.570.50（注５）（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。 なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。 なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。 （注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。 （注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。 （注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。 （注５）2024年６月期実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量および原単位を記載しております。 （６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況女性活躍推進の状況集計期間2022年６月末2023年６月末2024年６月末正社員女性比率22.7％21.6％22.4％女性管理職比率（注１）4.7％4.7％4.7％男女賃金格差率（注２）65.1％66.9％68.8％新入社員に占める女性比率50.3％34.5％40.3％（注１）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月新卒社員に占めるインターナショナル社員比率23.8％35.8％30.0％中途社員に占めるインターナショナル社員比率11.8％23.3％24.4％全社員に占めるインターナショナル社員比率10.9％13.9％15.5％（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。 チャレンジド雇用（注１）促進の状況項目（注２）2022年６月１日時点実績2023年６月１日時点実績2024年６月１日時点実績チャレンジド雇用比率（注３）2.9％3.3％3.7％（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。 （注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。 （注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 中途採用の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月正社員に占める中途採用比率41.0％50.6％48.6％全社員に占める中途採用者の比率46.2％48.3％48.8％ ③社内環境整備への取り組みの状況従業員の研修時間および研修回数集計期間2024年６月期 実績従業員一人あたりの研修時間約45時間総研修時間（注）約1,450時間研修実施回数（注）440回（注）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。 また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。 ④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況職場環境の整備に関する状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月男性育児休暇取得率（注１）20.5％40.5％59.6％健康診断受診率（注２）100％100％100％正社員離職率16.6％15.4％13.4％平均勤続年数5年0ヶ月5年1ヶ月4年10ヶ月年間所定労働時間2,040時間2,040時間2,016時間月間平均労働時間171.5時間173.7時間171.7時間（注１）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。 健康経営の取り組み 当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。 当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。 具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。 また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。 また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。 加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。 さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2023年６月期に続き、2024年６月期実績も100％でした。 以上の取り組みの結果、2024年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得しました。 なお、当社グループでは、健康経営推進の体制図は以下のとおりであります。 |
| 戦略 | ②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。 リスクの把握にあたっては、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。 ２度シナリオにおいてはＩＥＡのＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。 具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。 また、プラスチック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定されます。 プラスチック価格、牛肉価格、原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められております。 その結果、対応コストの負担の増加が想定されます。 一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。 新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性があります。 一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。 ・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス なお、２度シナリオおよび４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。 引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標・環境に関しての目標 当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、２、３、４）。 当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。 再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。 ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月直接的な温室効果ガス排出量（Scope１）（t-CO2)10,61211,50012,352（注５）間接的な温室効果ガス排出量（Scope２）（t-CO2)27,69935,88936,431（注５）ＧＨＧ排出量の合計（t-CO2)38,31147,38948,783（注５）Scope１の売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）0.160.130.12（注５）Scope２の売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）0.420.430.37（注５）ＧＨＧ排出量の売上高原単位の合計（ｔ-CO2／百万円）0.580.570.50（注５）（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。 なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。 なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。 （注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。 （注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。 （注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。 （注５）2024年６月期実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量および原単位を記載しております。 （６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況女性活躍推進の状況集計期間2022年６月末2023年６月末2024年６月末正社員女性比率22.7％21.6％22.4％女性管理職比率（注１）4.7％4.7％4.7％男女賃金格差率（注２）65.1％66.9％68.8％新入社員に占める女性比率50.3％34.5％40.3％（注１）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月新卒社員に占めるインターナショナル社員比率23.8％35.8％30.0％中途社員に占めるインターナショナル社員比率11.8％23.3％24.4％全社員に占めるインターナショナル社員比率10.9％13.9％15.5％（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。 チャレンジド雇用（注１）促進の状況項目（注２）2022年６月１日時点実績2023年６月１日時点実績2024年６月１日時点実績チャレンジド雇用比率（注３）2.9％3.3％3.7％（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。 （注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。 （注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 中途採用の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月正社員に占める中途採用比率41.0％50.6％48.6％全社員に占める中途採用者の比率46.2％48.3％48.8％ ③社内環境整備への取り組みの状況従業員の研修時間および研修回数集計期間2024年６月期 実績従業員一人あたりの研修時間約45時間総研修時間（注）約1,450時間研修実施回数（注）440回（注）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。 また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。 ④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況職場環境の整備に関する状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月男性育児休暇取得率（注１）20.5％40.5％59.6％健康診断受診率（注２）100％100％100％正社員離職率16.6％15.4％13.4％平均勤続年数5年0ヶ月5年1ヶ月4年10ヶ月年間所定労働時間2,040時間2,040時間2,016時間月間平均労働時間171.5時間173.7時間171.7時間（注１）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。 健康経営の取り組み 当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。 当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。 具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。 また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。 また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。 加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。 さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2023年６月期に続き、2024年６月期実績も100％でした。 以上の取り組みの結果、2024年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得しました。 なお、当社グループでは、健康経営推進の体制図は以下のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況女性活躍推進の状況集計期間2022年６月末2023年６月末2024年６月末正社員女性比率22.7％21.6％22.4％女性管理職比率（注１）4.7％4.7％4.7％男女賃金格差率（注２）65.1％66.9％68.8％新入社員に占める女性比率50.3％34.5％40.3％（注１）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月新卒社員に占めるインターナショナル社員比率23.8％35.8％30.0％中途社員に占めるインターナショナル社員比率11.8％23.3％24.4％全社員に占めるインターナショナル社員比率10.9％13.9％15.5％（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。 チャレンジド雇用（注１）促進の状況項目（注２）2022年６月１日時点実績2023年６月１日時点実績2024年６月１日時点実績チャレンジド雇用比率（注３）2.9％3.3％3.7％（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。 （注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。 （注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 中途採用の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月正社員に占める中途採用比率41.0％50.6％48.6％全社員に占める中途採用者の比率46.2％48.3％48.8％ ③社内環境整備への取り組みの状況従業員の研修時間および研修回数集計期間2024年６月期 実績従業員一人あたりの研修時間約45時間総研修時間（注）約1,450時間研修実施回数（注）440回（注）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。 また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。 ④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況職場環境の整備に関する状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月男性育児休暇取得率（注１）20.5％40.5％59.6％健康診断受診率（注２）100％100％100％正社員離職率16.6％15.4％13.4％平均勤続年数5年0ヶ月5年1ヶ月4年10ヶ月年間所定労働時間2,040時間2,040時間2,016時間月間平均労働時間171.5時間173.7時間171.7時間（注１）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。 健康経営の取り組み 当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。 当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。 具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。 また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。 また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。 加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。 さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2023年６月期に続き、2024年６月期実績も100％でした。 以上の取り組みの結果、2024年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得しました。 なお、当社グループでは、健康経営推進の体制図は以下のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況女性活躍推進の状況集計期間2022年６月末2023年６月末2024年６月末正社員女性比率22.7％21.6％22.4％女性管理職比率（注１）4.7％4.7％4.7％男女賃金格差率（注２）65.1％66.9％68.8％新入社員に占める女性比率50.3％34.5％40.3％（注１）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月新卒社員に占めるインターナショナル社員比率23.8％35.8％30.0％中途社員に占めるインターナショナル社員比率11.8％23.3％24.4％全社員に占めるインターナショナル社員比率10.9％13.9％15.5％（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。 チャレンジド雇用（注１）促進の状況項目（注２）2022年６月１日時点実績2023年６月１日時点実績2024年６月１日時点実績チャレンジド雇用比率（注３）2.9％3.3％3.7％（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。 （注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。 （注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 中途採用の状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月正社員に占める中途採用比率41.0％50.6％48.6％全社員に占める中途採用者の比率46.2％48.3％48.8％ ③社内環境整備への取り組みの状況従業員の研修時間および研修回数集計期間2024年６月期 実績従業員一人あたりの研修時間約45時間総研修時間（注）約1,450時間研修実施回数（注）440回（注）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。 また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。 ④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況職場環境の整備に関する状況集計期間2022年６月期 実績2023年６月期 実績2024年６月期 実績2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月男性育児休暇取得率（注１）20.5％40.5％59.6％健康診断受診率（注２）100％100％100％正社員離職率16.6％15.4％13.4％平均勤続年数5年0ヶ月5年1ヶ月4年10ヶ月年間所定労働時間2,040時間2,040時間2,016時間月間平均労働時間171.5時間173.7時間171.7時間（注１）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。 また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。 （注２）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。 健康経営の取り組み 当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。 当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。 具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。 また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。 また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。 加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。 さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2023年６月期に続き、2024年６月期実績も100％でした。 以上の取り組みの結果、2024年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で取得しました。 なお、当社グループでは、健康経営推進の体制図は以下のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスクについて① 市場環境について 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。 これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。 ② ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。 それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。 ③ 新規出店計画について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。 また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。 当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。 ④ 原材料の価格高騰について 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。 このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。 (2)法的規制に関するリスクについて食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。 各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。 しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。 また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。 さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。 (3)財務に関するリスクについて減損損失について 当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。 この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。 また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。 その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題などの地政学リスクの上昇、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。 外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。 しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。 当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。 また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。 さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。 これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1％増、フランチャイズ店において前期比8.9％増となりました。 また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。 人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。 新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。 海外事業においては、中国・インドネシアにおける事業の展開に加えて新たに香港に子会社を設立しました。 中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。 また、Ｄ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。 加えて、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を３年連続で取得いたしました。 さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。 以上の結果により、売上高107,156百万円（前期比16.1％増）、営業利益8,165百万円（前期比13.3％増）、経常利益8,582百万円（前期比19.5％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円（前期比20.1％増）となりました。 （注）国内既存店とは、2024年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 ⅰ.焼肉部門 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営16店、フランチャイズ４店）を実施しました。 これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は325店舗（直営205店、フランチャイズ120店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は55,174百万円（前期比12.9％増）となりました。 ⅱ.ラーメン部門 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営16店、フランチャイズ３店）を実施しました。 これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は219店舗（直営115店、フランチャイズ104店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は18,181百万円（前期比24.3％増）となりました。 ⅲ.お好み焼部門 当連結会計年度末において、お好み焼部門の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は2,070百万円（前期比4.9％増）となりました。 ⅳ.ゆず庵部門 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は３店舗の出店（直営３店）を実施しました。 これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は97店舗（直営81店、フランチャイズ16店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は17,931百万円（前期比16.9％増）となりました。 ⅴ.専門店部門 当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は14店舗の出店（直営14店）、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。 これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営31店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は4,114百万円（前期比61.1％増）となりました。 ⅵ.フランチャイズ部門 主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 当連結会計年度中においてフランチャイズ７店舗の出店を実施しました。 これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。 以上の結果により、売上高は6,609百万円（前期比12.1％増）となりました。 ⅶ.その他部門 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT.Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。 当連結会計年度中において、17店舗の出店を実施しました。 これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。 以上の結果により、売上高は3,075百万円（前期比0.9％増）となりました。 表１ 「部門別店舗数の状況」（単位：店） 直営（国内）ＦＣ（国内）海外2024年６月末店舗数焼肉部門205120－325ラーメン部門115104－219お好み焼部門164－20ゆず庵部門8116－97専門店部門31－－31その他部門－－2828合計44824428720 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し4,949百万円増加し11,803百万円（前期比72.2％増）となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円（前期比9.5％増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円あったことおよび減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払い額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,240百万円（前期比14.8％増）となりました。 これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が9,750百万円あったことなどが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,519百万円（前期は3,229百万円の使用）となりました。 これは、長期借入れによる収入が5,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,067百万円あったことなどが主な要因であります。 （生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,597119.4液体調味料（百万円）712112.9合計（百万円）2,309117.3（注） 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。 ⅱ.受注実績 当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 ⅲ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉部門（百万円）55,174112.9ラーメン部門（百万円）18,181124.3お好み焼部門（百万円）2,070104.9ゆず庵部門（百万円）17,931116.9専門店部門（百万円）4,114161.1その他部門（百万円）3,075100.9小計（百万円）100,547116.3フランチャイズ部門（百万円）（注）6,609112.1合計（百万円）107,156116.1（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ⅰ.財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,250百万円増加し、19,482百万円となりました。 これは、現金及び預金が4,887百万円増加、店舗売上高の増加による売掛金が1,070百万円増加したことなどが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて5,268百万円増加し、42,048百万円となりました。 これは、設備投資や出店により有形固定資産が4,265百万円増加、差入保証金が737百万円増加、無形固定資産が114百万円増加したことなどが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,993百万円増加し、17,329百万円となりました。 これは、短期借入金1,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金783百万円増加、買掛金が563百万円増加、その他流動負債が1,156百万円増加したことなどが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,921百万円増加し、14,642百万円となりました。 これは、長期借入金が2,805百万円増加したことなどが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,603百万円増加し、29,558百万円となりました。 これは、利益剰余金が4,569百万円増加したことなどが主な要因であります。 ⅱ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比16.1％増加し107,156百万円となりました。 当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。 当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。 また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。 これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1％増、フランチャイズ店において前期比8.9％増となりました。 焼肉部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は55,174百万円（前期比12.9％増）となりました。 ラーメン部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は18,181百万円（前期比24.3％増）となりました。 お好み焼部門では、直営店の売上高は2,070百万円（前期比4.9％増）となりました。 ゆず庵部門では、直営店において３店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は17,931百万円（前期比16.9％増）となりました。 専門店部門では、直営店において15店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は4,114百万円（前期比61.1％増）となりました。 フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において７店舗の新規出店を実施しました。 フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は6,609百万円（前期比12.1％増）となりました。 その他部門では、17店舗の新規出店を実施しました。 この結果、売上高は3,075百万円（前期比0.9％増）となりました。 （注）国内既存店とは、2024年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。 売上原価は売上高の増加に伴い、前期比15.5％増加し37,015百万円となりました。 売上高に対する構成比は34.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比16.8％増加し61,975百万円となりました。 売上高に対する構成比は、前期比0.4ポイント増の57.8％となっております。 販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比19.2％増の26,822百万円となったことなどによります。 この結果、営業利益は前期比13.3％増加し8,165百万円となりました。 営業外収益は前期比412.8％増加し501百万円となり、営業外費用は前期比30.2％減少し84百万円となりました。 この結果、経常利益は前期比19.5％増加し8,582百万円となりました。 特別損失は、減損損失115百万円を計上し、891百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1％増加し5,639百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は14,945百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,803百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）フランチャイズ加盟契約 当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 ① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容 フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。 ② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項 加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目～９店目 4.00％10店目～19店目 3.80％20店目～29店目 3.60％30店目以降 3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目 500万円２店目以降 250万円400万円１店目 5.00％２店目 4.80％３店目 4.60％４店目 4.40％５店目 4.20％６店目以降 4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』 500万円200万円 5.00％１店目 50万円２店目以降 25万円『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目 500万円２店目～９店目 250万円10店目以降 150万円400万円１店目～９店目 3.00％10店目～19店目 2.80％20店目～29店目 2.60％30店目以降 2.40％なし （注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内 スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。 ③ 契約期間に関する事項 『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 契約更新 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 (2）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」① 契約の内容 ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。 フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。 ② 契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 (3）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」 ①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。 ⅱ．契約の期間契約日から１年間 ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 ②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容 株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。 株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。 ⅱ．契約の期間契約日から５年間 ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資につきましては、67店舗の新規出店、19店舗の改修、１事務所の移転を実施し、その設備投資総額は10,081百万円（無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。 なお、東京フォーラムオフィス（東京都港区）の土地及び建物等を売却したことにともない、固定資産売却益390百万円を計上しております。 また、店舗用地（千葉県船橋市）の土地を売却したことにともない、固定資産売却損84百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計従業員臨時面積（㎡）金額直営店(愛知県他205店舗)焼肉店舗13,2735411,358(262,495.97)4,177.881,172－16,3455914,532直営店(愛知県他115店舗)ラーメン店舗5,605－620(81,094.62)－－6,2263391,557直営店(愛知県他16店舗)お好み焼店舗474－65（17,839.99）468.0055－59534208直営店(愛知県他81店舗)ゆず庵店舗4,837－378(135,756.32)－－5,2162191,781直営店(愛知県他31店舗)専門店店舗1,9830283（8,474.04）173.15125－2,39288354本社(愛知県）－事務所705713（476.00）4.550－7894437本部(東京都他４拠点)－事務所553－219（2,436.70）－87803103製麺工場及び液体調味料製造工場(愛知県２拠点）－工場3122095(1,868.23)－85361230貸店舗(岐阜県)－貸店舗15－－(1,133.00)－－15－－計 －27,1277563,645 (511,574.87)4,823.58 1,3531632,8981,6378,502 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。 (2）国内子会社主要な設備がないため記載しておりません。 (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計従業員臨時面積（㎡）金額物語（上海）企業管理有限公司店舗・事務所(中国）その他事務所・店舗324－74（5,293.50)－－398167262PT. Agrapana Niaga Gemilang店舗・事務所(インドネシア）その他事務所・店舗62346(866.42)－－112582計 －3873120(6,159.92)－－511172344 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。 ３. 物語香港有限公司につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）部門設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了『焼肉きんぐ』仙台一番町店(宮城県仙台市)焼肉店舗設備198178自己資金2024年３月2024年７月152『焼肉きんぐ』小牧店(愛知県小牧市)焼肉店舗設備162114自己資金2024年４月2024年８月152『焼肉きんぐ』枚方店(大阪府枚方市)焼肉店舗設備256127自己資金2024年４月2024年９月150『焼肉きんぐ』名西康生通店(愛知県名古屋市)焼肉店舗設備1366自己資金2024年６月2024年９月114『丸源ラーメン』武蔵新城店(神奈川県川崎市)ラーメン店舗設備4931自己資金2024年５月2024年７月53『丸源ラーメン』横浜都筑店(神奈川県横浜市)ラーメン店舗設備139117自己資金2024年４月2024年７月103『丸源ラーメン』福井大和田店(福井県福井市)ラーメン店舗設備12687自己資金2024年５月2024年８月116『丸源ラーメン』周南店(山口県周南市)ラーメン店舗設備14541自己資金2024年５月2024年９月103『ゆず庵』東大阪荒本店(大阪府東大阪市)ゆず庵店舗設備14032自己資金2024年７月2024年９月162『焼きたてのかるび』各務原店(岐阜県各務原市)専門店店舗設備9581自己資金2024年３月2024年８月44『焼きたてのかるび』綾瀬駅東口店(東京都足立区)専門店店舗設備512自己資金2024年６月2024年８月322025年６月までに出店予定の64店舗－店舗設備6,953541自己資金及び借入金2024年７月2025年６月未定 （注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。 (2）重要な設備の改修重要な設備の改修はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,081,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,149,909 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。 この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会において検証を行っております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1175非上場株式以外の株式210 （注）前事業年度に保有していた非上場株式１銘柄について当事業年度において保有していた 全株式を売却したことにより、非上場株式の銘柄数が減少しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シンポ株式会社4,5004,500ロースター関連部材の安定的な取引関係を維持継続するため有65株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840取引金融機関として安定的な関係を維持するため無（注）２44 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引 状況等により検証しております。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して おります。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,840 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関として安定的な関係を維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,250,6009.11 小林 佳雄愛知県豊橋市1,746,3424.89 小林 雄祐神奈川県鎌倉市1,588,8004.45 小林 早苗愛知県豊橋市778,4402.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12755,0002.11 豊橋信用金庫愛知県豊橋市小畷町579660,0001.85 小林 洋平愛知県豊橋市621,8101.74 兼松株式会社兵庫県神戸市中央区伊藤町119600,0001.68 青山商事株式会社広島県福山市王子町１丁目３番５号579,6001.62 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－1）566,2001.58計－11,146,79231.26（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,250,600株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 755,000株 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 145 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 142 |
| 株主数－個人その他 | 88,886 |
| 株主数－その他の法人 | 523 |
| 株主数－計 | 89,754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,396245,700当期間における取得自己株式1,115547,525（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式36,354,750－－36,354,750合計36,354,750－－36,354,750自己株式 普通株式 (注)１、２699,5565,3967,379697,573合計699,5565,3967,379697,573（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加5,396株は、単元未満株式の買取による増加56株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,340株であります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少7,379株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日株式会社物語コーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 泰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀場 喬志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の店舗資産に対する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,523百万円（有形固定資産31,293百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円である。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失115百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は52百万円を計上している。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。 親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。 会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。 しかし、顧客ニーズの変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこと等の要因から、予算未達となっている店舗もある。 また、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び原価低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。 以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。 また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・販売促進施策及び原価低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の予算に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。 ・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーションの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の店舗資産に対する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,523百万円（有形固定資産31,293百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円である。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失115百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は52百万円を計上している。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。 親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。 会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。 しかし、顧客ニーズの変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこと等の要因から、予算未達となっている店舗もある。 また、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び原価低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。 以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。 また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・販売促進施策及び原価低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の予算に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。 ・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内の店舗資産に対する減損会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,523百万円（有形固定資産31,293百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円である。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失115百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は52百万円を計上している。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。 親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。 会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを中心に積極出店を継続している。 しかし、顧客ニーズの変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこと等の要因から、予算未達となっている店舗もある。 また、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び原価低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。 以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される店舗別の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。 また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・販売促進施策及び原価低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の予算に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。 ・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日株式会社物語コーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 泰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀場 喬志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーションの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の店舗資産に対する減損会計の適用 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,021百万円（有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の店舗資産に対する減損会計の適用 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,021百万円（有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内の店舗資産に対する減損会計の適用 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産31,021百万円（有形固定資産30,792百万円、無形固定資産229百万円）を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 556,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 126,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,167,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,514,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 759,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,766,000,000 |
| 土地 | 1,353,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,000,000 |
| 建設仮勘定 | 629,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,039,000,000 |
| ソフトウエア | 562,000,000 |
| 無形固定資産 | 884,000,000 |
| 投資有価証券 | 188,000,000 |
| 長期前払費用 | 153,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,185,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,123,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,999,000,000 |
| 未払金 | 1,931,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,829,000,000 |
| 未払費用 | 2,550,000,000 |
| 賞与引当金 | 394,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 805,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,707,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,573,000,000 |
| 株主資本 | 29,082,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 47,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -33,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,000,000 |
| 非支配株主持分 | 144,000,000 |
| 負債純資産 | 60,830,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,919,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 59,733,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,443,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 64,000,000 |
| 営業外収益 | 455,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 460,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 390,000,000 |
| 特別利益 | 390,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 434,000,000 |
| 特別損失 | 712,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,657,000,000 |
| 法人税等調整額 | -148,000,000 |
| 法人税等 | 2,508,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,000,000 |
| その他の包括利益 | 31,000,000 |
| 包括利益 | 5,641,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,668,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -26,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,069,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,603,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,639,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,803,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,660,000,000 |
| 売掛金 | 4,395,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 131,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,211,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 5,974,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,949,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,464,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,960,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,325,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,710,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,067,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,750,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,623,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。 また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,34912,236売掛金3,3244,395商品及び製品593556原材料及び貯蔵品138126その他1,8262,167貸倒引当金△1△1流動資産合計13,23119,482固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 23,577※２ 27,514機械装置及び運搬具（純額）371759工具、器具及び備品（純額）3,4863,766土地※２ 1,437※２ 1,353リース資産（純額）1016建設仮勘定891629有形固定資産合計※１ 29,774※１ 34,039無形固定資産770884投資その他の資産 投資有価証券185188繰延税金資産9791,185差入保証金4,8465,584その他224165投資その他の資産合計6,2357,123固定資産合計36,77942,048資産合計50,01161,530 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,2653,828短期借入金－1,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,216※２ 1,999未払法人税等1,4951,829賞与引当金325394株主優待引当金47137店舗閉鎖損失引当金2－その他※５ 6,984※５ 8,140流動負債合計13,33517,329固定負債 社債6,8756,887長期借入金2,2345,040退職給付に係る負債684805資産除去債務708768その他※５ 1,216※５ 1,140固定負債合計11,72014,642負債合計25,05631,971純資産の部 株主資本 資本金2,8832,883資本剰余金2,6972,707利益剰余金21,00325,573自己株式△2,104△2,082株主資本合計24,48029,082その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金57為替換算調整勘定947退職給付に係る調整累計額△22△33その他の包括利益累計額合計△820新株予約権310310非支配株主持分171144純資産合計24,95429,558負債純資産合計50,01161,530 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 92,274※１ 107,156売上原価32,04437,015売上総利益60,22970,140販売費及び一般管理費 給料及び手当22,49826,822賞与引当金繰入額322390退職給付費用147131賃借料5,6586,416減価償却費3,6484,380株主優待引当金繰入額47137ポイント引当金繰入額△1－その他20,70423,696販売費及び一般管理費合計53,02761,975営業利益7,2028,165営業外収益 受取利息及び配当金1528受取賃貸料1111為替差益－103協賛金収入22222移転補償金－※２ 69その他4865営業外収益合計97501営業外費用 支払利息2536賃貸収入原価88為替差損22－控除対象外消費税等814その他5624営業外費用合計12084経常利益7,1798,582特別利益 固定資産売却益－※３ 390違約金収入※４ 73－特別利益合計73390特別損失 固定資産売却損－※５ 84固定資産除却損※６ 293※６ 437減損損失※７ 171※７ 115店舗閉鎖損失※８ 76※８ 253店舗閉鎖損失引当金繰入額2－特別損失合計543891税金等調整前当期純利益6,7098,081法人税、住民税及び事業税2,1452,657法人税等調整額△129△186法人税等合計2,0152,471当期純利益4,6935,610非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△29親会社株主に帰属する当期純利益4,6935,639 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益4,6935,610その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12為替換算調整勘定△140退職給付に係る調整額36△11その他の包括利益合計※ 36※ 31包括利益4,7305,641（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,7305,668非支配株主に係る包括利益－△26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8632,67717,157△422,694当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2020 40剰余金の配当 △847 △847親会社株主に帰属する当期純利益 4,693 4,693自己株式の取得 △2,100△2,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計20203,846△2,1001,786当期末残高2,8832,69721,003△2,10424,480 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高310△58△44310－22,960当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － 40剰余金の配当 － △847親会社株主に帰属する当期純利益 － 4,693自己株式の取得 － △2,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1△13636－171208当期変動額合計1△13636－1711,994当期末残高59△22△831017124,954 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8832,69721,003△2,10424,480当期変動額 剰余金の配当 △1,069 △1,069親会社株主に帰属する当期純利益 5,639 5,639自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2222自己株式処分差益 9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－94,569214,601当期末残高2,8832,70725,573△2,08229,082 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高59△22△831017124,954当期変動額 剰余金の配当 － △1,069親会社株主に帰属する当期純利益 － 5,639自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 22自己株式処分差益 － 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238△1128－△262当期変動額合計238△1128－△264,603当期末残高747△332031014429,558 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,7098,081減価償却費3,7444,464減損損失171115貸倒引当金の増減額（△は減少）00賞与引当金の増減額（△は減少）3068株主優待引当金の増減額（△は減少）1389ポイント引当金の増減額（△は減少）△1－店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△3△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）123104受取利息及び受取配当金△15△28支払利息2536為替差損益（△は益）22△103固定資産売却損益（△は益）－△305違約金収入△73－固定資産除却損242317店舗閉鎖損失63179売上債権の増減額（△は増加）△898△1,065棚卸資産の増減額（△は増加）△14850その他の流動資産の増減額（△は増加）△156△302仕入債務の増減額（△は減少）605552未払消費税等の増減額（△は減少）676△249未払費用の増減額（△は減少）289549その他の負債の増減額（△は減少）228196預り保証金の増減額（△は減少）2635その他143175小計11,82012,960利息及び配当金の受取額316違約金収入の受取額92－利息の支払額△12△24法人税等の支払額△2,208△2,325営業活動によるキャッシュ・フロー9,69510,626投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△39862有形固定資産の取得による支出△7,104△9,750有形固定資産の売却による収入21,623無形固定資産の取得による支出△261△414差入保証金の差入による支出△462△946差入保証金の回収による収入162195連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入24－その他△3△10投資活動によるキャッシュ・フロー△8,042△9,240財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,000長期借入れによる収入1,0005,300長期借入金の返済による支出△1,274△1,710社債の発行による収入994－社債の償還による支出△1,000－配当金の支払額△847△1,067その他△2,102△2財務活動によるキャッシュ・フロー△3,2293,519 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び現金同等物に係る換算差額△3644現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,6114,949現金及び現金同等物の期首残高8,4646,853現金及び現金同等物の期末残高※ 6,853※ 11,803 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称 物語（上海）企業管理有限公司 Storyteller株式会社 PT. Agrapana Niaga Gemilang 物語香港有限公司 上記のうち、物語香港有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結会社の事業年度等に関する事項連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司及びPT. Agrapana Niaga Gemilangの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 Storyteller株式会社及び物語香港有限公司の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産商品、貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）その他については主として定率法主な耐用年数建物及び構築物10年～31年機械装置及び運搬具５年～10年工具、器具及び備品３年～６年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ③株主優待引当金 将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①直営店売上直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ加盟企業関連売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤルティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 物語（上海）企業管理有限公司 Storyteller株式会社 PT. Agrapana Niaga Gemilang 物語香港有限公司 上記のうち、物語香港有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結会社の事業年度等に関する事項連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司及びPT. Agrapana Niaga Gemilangの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 Storyteller株式会社及び物語香港有限公司の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産商品、貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）その他については主として定率法主な耐用年数建物及び構築物10年～31年機械装置及び運搬具５年～10年工具、器具及び備品３年～６年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ③株主優待引当金 将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①直営店売上直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ加盟企業関連売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤルティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）外食事業に係る店舗固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産26,17731,293無形固定資産185229合計26,36331,523 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店476店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。 そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。 当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。 顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。 施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額18,641百万円21,660百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）契約負債（流動負債）65百万円50百万円契約負債（固定負債）116107 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度87.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度12.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び手当22,125百万円26,364百万円賞与引当金繰入額322390退職給付費用147131賃借料5,3485,974減価償却費3,4484,211株主優待引当金繰入額47137 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 土地及び建物の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物68百万円292百万円機械装置及び運搬具4－工具、器具及び備品15024撤去費用その他69120計293437 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損 土地の売却によるものであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2百万円3百万円組替調整額－－税効果調整前23税効果額△0△0その他有価証券評価差額金12為替換算調整勘定： 当期発生額△140退職給付に係る調整額： 当期発生額6△36組替調整額4519税効果調整前52△16税効果額△154退職給付に係る調整額36△11その他の包括利益合計3631 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社）2015年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－32016年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－62017年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－62018年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－102019年株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式2,846,900－－2,846,900271合計－2,846,900－－2,846,900310 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式534152023年６月30日2023年９月27日2024年２月９日取締役会普通株式534152023年12月31日2024年３月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式606利益剰余金172024年６月30日2024年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定7,349百万円12,236百万円預入期間が３か月を超える定期預金△495△433現金及び現金同等物6,85311,803 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内381677１年超2941,413合計6752,091 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。 社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額時価差額投資有価証券（*１）99－差入保証金4,8464,595△251資産計4,8564,604△251社債6,8756,91337長期借入金（*２）3,4513,447△3負債計10,32710,36134（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。 （*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額時価差額投資有価証券（*１）1212－差入保証金5,5845,047△536資産計5,5975,060△536社債6,8876,873△13長期借入金（*２）7,0407,008△31負債計13,92713,882△45（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。 （*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,117－－－売掛金3,324－－－差入保証金3961,0721,1332,317合計10,8381,0721,1332,317 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,884－－－売掛金4,395－－－差入保証金3991,4551,2562,541合計16,6791,4551,2562,541 ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－－5,907－－1,000長期借入金1,21694072751253－合計1,2169406,634512531,000 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－5,907－－－1,000長期借入金1,9991,7861,5711,112569－合計1,9997,6931,5711,1125691,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9－－9資産計9－－9 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12－－12資産計12－－12 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,595－4,595資産計－4,595－4,595社債－6,913－6,913長期借入金－3,447－3,447負債計－10,361－10,361 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－5,047－5,047資産計－5,047－5,047社債－6,873－6,873長期借入金－7,008－7,008負債計－13,882－13,882（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式927小計927連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計927（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12210小計12210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計12210（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を 支給します。 ２．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 退職給付債務の期首残高612百万円684百万円 勤務費用95 105 利息費用6 6 数理計算上の差異の発生額△6 36 退職給付の支払額△24 △27 退職給付債務の期末残高684 805 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日） 非積立型制度の退職給付債務684百万円805百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額684 805 退職給付に係る負債684 805 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額684 805 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 勤務費用95百万円105百万円利息費用6 6 数理計算上の差異の費用処理額21 19 過去勤務費用の費用処理額24 － 確定給付制度に係る退職給付費用147 131 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 数理計算上の差異28百万円△16百万円過去勤務費用24 － 合計52 △16 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日） 未認識数理計算上の差異△31百万円△48百万円合計△31 △48 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率1.0％1.0％予想昇給率2023年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 2024年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第３回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社執行役員 ５名 （委任契約型）当社取締役 ６名当社執行役員 ７名 （委任契約型）当社取締役 ６名当社執行役員 ５名 （委任契約型）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 31,740株普通株式 37,860株普通株式 21,180株付与日2015年11月17日2016年10月18日2017年10月17日権利確定条件定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2015年11月18日至 2055年11月17日自 2016年10月19日至 2056年10月18日自 2017年10月18日至 2057年10月17日 第４回株式報酬型ストック・オプション第５回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社執行役員 ４名 （委任契約型）当社取締役 ６名当社執行役員 ５名 （委任契約型）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 14,400株普通株式 15,360株付与日2018年10月16日2019年10月16日権利確定条件定めはありません。 定めはありません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2018年10月17日至 2058年10月16日自 2019年10月17日至 2059年10月16日（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末4,8609,1805,8806,480権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残4,8609,1805,8806,480 第５回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末8,520権利確定－権利行使－失効－未行使残8,520（注） 2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション権利行使価格（注）（円）1111行使時平均株価 （円）－－－－付与日における公正な評価単価 （円）4,4063,9336,8829,550 第５回株式報酬型ストック・オプション権利行使価格（注）（円）1行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）8,736（注） 2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税46百万円 59百万円前受収益33 23賞与引当金97 118減価償却超過額464 494退職給付に係る負債205 242長期未払金3 3減損損失130 126資産除去債務211 229税務上の繰越欠損金82 188その他111 210繰延税金資産小計1,389 1,697税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△23 △67将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△247 △295評価性引当額小計△270 △362繰延税金資産合計1,118 1,334繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△130 △135固定資産圧縮積立金△6 △9その他△2 △9繰延税金負債合計△138 △154繰延税金資産の純額979 1,179 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3法人税の特別控除額△4.9 △5.1住民税均等割3.9 3.5海外子会社の税率差異△0.0 0.2税効果の対象としなかった一時差異の増減0.6 4.6連結消去による影響－ △3.0その他0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0 30.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高613百万円708百万円有形固定資産の取得に伴う増加額9060時の経過による調整額66資産除去債務の履行による減少額△3△10為替換算差額03期末残高708768 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、飲食店事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）直営店売上高86,358100,520フランチャイズ加盟企業関連売上高5,8936,609その他売上高2325顧客との契約から生じる収益92,274107,156その他の収益－－外部顧客への売上高92,274107,156 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)直営店売上直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いはクレジットカード会社の支払条件に従い短期のうちに支払いを受けております。 (2)フランチャイズ加盟企業関連売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 ・ロイヤルティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）契約負債（期首残高）220182契約負債（期末残高）182157契約負債は、主にフランチャイズ加盟金であります。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ85百万円及び65百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年以内6550１年超２年以内3229２年超３年以内2219３年超6258合計182157 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額686円37銭816円19銭１株当たり当期純利益129円48銭158円15銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益127円78銭151円95銭（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（百万円）24,95429,558純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）481455（うち新株予約権（百万円））（310）（310）（うち非支配株主持分（百万円））（171）（144）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）24,47229,103１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）35,655,19435,657,177（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6935,639普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6935,639期中平均株式数（株）36,250,33135,657,819 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）484,5381,454,922（うち新株予約権（株））（484,538）（1,454,922）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 ㈱物語コーポレーション 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2021年３月３日5,8755,887－なし2026年３月３日㈱物語コーポレーション第２回無担保社債2023年２月17日1,0001,0000.8なし2030年２月17日合計－－6,8756,887－－－（注）１.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式の内容㈱物語コーポレーション普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）2,074発行価額の総額（百万円）6,119新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2021年３月４日至 2026年３月３日（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ２．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これにより、株式の発行価格が調整されております。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－5,907－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－1,000－－１年以内に返済予定の長期借入金1,2161,9990.298－１年以内に返済予定のリース債務18－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,2345,0400.3472025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）89－2025年～2030年その他有利子負債－－－－合計3,4618,057－－（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,7861,5711,112569リース債務2221 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）25,90952,00580,588107,156税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2,0573,8316,4218,081親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3352,4594,1665,639１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.4668.98116.85158.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）37.4631.5247.8741.30 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,89211,051売掛金3,2884,335商品及び製品576533原材料及び貯蔵品137126前払費用673779その他9231,090貸倒引当金△1△1流動資産合計※３ 11,489※３ 17,916固定資産 有形固定資産 建物※１ 20,965※１ 24,463構築物2,3852,663機械及び装置370756車両運搬具00工具、器具及び備品3,4503,645土地※１ 1,437※１ 1,353リース資産1016建設仮勘定859592有形固定資産合計29,47933,491無形固定資産 借地権169214ソフトウエア496562その他102106無形固定資産合計768883投資その他の資産 投資有価証券185188関係会社株式339339関係会社出資金－413関係会社長期貸付金1,1211,151長期前払費用210153繰延税金資産9021,050差入保証金4,6705,346その他308340貸倒引当金△68△445投資その他の資産合計※３ 7,669※３ 8,539固定資産合計37,91842,914資産合計49,40760,830 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,1903,700短期借入金－1,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,216※１ 1,999未払金1,5621,931未払費用2,0082,550未払法人税等1,4951,829前受金72預り金425537前受収益190163賞与引当金325394株主優待引当金47137店舗閉鎖損失引当金2－その他2,6122,816流動負債合計※３ 13,082※３ 17,063固定負債 社債6,8756,887長期借入金2,2345,040退職給付引当金652756資産除去債務678737その他1,2161,105固定負債合計11,65814,527負債合計24,74031,590純資産の部 株主資本 資本金2,8832,883資本剰余金 資本準備金2,7562,756その他資本剰余金－9資本剰余金合計2,7562,766利益剰余金 利益準備金11その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1421繰越利益剰余金20,79925,330利益剰余金合計20,81525,354自己株式△2,104△2,082株主資本合計24,35128,922評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金57評価・換算差額等合計57新株予約権310310純資産合計24,66729,240負債純資産合計49,40760,830 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高89,243104,096売上原価30,89735,919売上総利益58,34668,176販売費及び一般管理費※２ 51,158※１,※２ 59,733営業利益7,1878,443営業外収益 受取利息及び配当金1821受取賃貸料1111為替差益2464協賛金収入22222移転補償金－※３ 69その他4266営業外収益合計※１ 120※１ 455営業外費用 支払利息2536賃貸収入原価88貸倒引当金繰入額－376その他6338営業外費用合計97460経常利益7,2108,439特別利益 固定資産売却益－※４ 390特別利益合計－390特別損失 固定資産売却損－※５ 84固定資産除却損※６ 292※６ 434減損損失16152店舗閉鎖損失※７ 57※７ 140店舗閉鎖損失引当金繰入額2－特別損失合計513712税引前当期純利益6,6978,116法人税、住民税及び事業税2,1442,657法人税等調整額△141△148法人税等合計2,0032,508当期純利益4,6935,608 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8632,736－2,73611516,95216,969当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2020－20 －固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － △00－剰余金の配当 － △847△847当期純利益 － 4,6934,693自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －自己株式処分差益 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2020－20－△03,8463,845当期末残高2,8832,756－2,75611420,79920,815 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△422,5653331022,879当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 40 － 40固定資産圧縮積立金の積立 － － －固定資産圧縮積立金の取崩 － － －剰余金の配当 △847 － △847当期純利益 4,693 － 4,693自己株式の取得△2,100△2,100 － △2,100自己株式の処分 － － －自己株式処分差益 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11－1当期変動額合計△2,1001,78611－1,787当期末残高△2,10424,3515531024,667 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8832,756－2,75611420,79920,815当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － －固定資産圧縮積立金の積立 － 11△11－固定資産圧縮積立金の取崩 － △44－剰余金の配当 － △1,069△1,069当期純利益 － 5,6085,608自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －自己株式処分差益 99 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－99－74,5314,538当期末残高2,8832,75692,76612125,33025,354 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,10424,3515531024,667当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － － －固定資産圧縮積立金の積立 － － －固定資産圧縮積立金の取崩 － － －剰余金の配当 △1,069 － △1,069当期純利益 5,608 － 5,608自己株式の取得△0△0 － △0自己株式の処分2222 － 22自己株式処分差益 9 － 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22－2当期変動額合計214,57022－4,572当期末残高△2,08228,9227731029,240 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産 商品、貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物定額法 主な耐用年数10年～31年その他主として定率法 主な耐用年数３年～20年ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。 (3）株主優待引当金将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1)直営店売上直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 (2)フランチャイズ加盟企業関連売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤルティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 ６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）外食事業に係る店舗固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産25,91730,792無形固定資産185229合計26,10231,021 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店448店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は４店舗であります。 その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権11百万円24百万円長期金銭債権295328短期金銭債務0104 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高－百万円0百万円営業取引以外の取引による取引高713 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税46百万円 59百万円前受収益33 23賞与引当金97 118株主優待引当金14 41店舗閉鎖損失引当金0 －減価償却超過額464 494減損損失123 126借地権16 19関係会社未収入金100 111貸倒引当金20 133長期未払金3 3退職給付引当金196 227資産除去債務204 221その他75 148 小計1,398 1,730評価性引当額△359 △533繰延税金資産合計1,038 1,197繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△127 △133固定資産圧縮積立金△6 △9その他有価証券評価差額金△2 △2繰延税金負債合計△135 △146繰延税金資産の純額902 1,050 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3住民税均等割3.9 3.5税効果の対象としなかった一時差異の増減0.4 2.1法人税の特別控除額△4.9 △5.1その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 30.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物31,5355,9591,133(47)36,36211,8981,90524,463構築物4,02057947(5)4,5531,8902852,663機械及び装置789528－1,317561143756車両運搬具22－－222200工具、器具及び備品8,4562,02847910,0056,3591,7893,645土地1,4371,0871,1711,353－－1,353リース資産47854933116建設仮勘定859592859592－－592有形固定資産計47,16710,7843,695(52)54,25620,7654,12633,491無形固定資産 借地権2205602776211214ソフトウエア89722221,117554156562その他1299185135281106無形固定資産計1,247370881,529646168883 （注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (１)増加建物 新店50店舗出店、改修19店舗、東京フォーラムオフィス移転5,409百万円構築物 新店46店舗出店、改修14店舗、東京フォーラムオフィス移転558百万円工具、器具及び備品 新店50店舗出店、改修19店舗、東京フォーラムオフィス移転1,276百万円土地 店舗用地1,087百万円建設仮勘定 新店６店舗、改修１店舗、東京フォーラムオフィス設備502百万円(２)減少建物 既存店７店舗閉店、改修19店舗に伴う除却、 東京フォーラムオフィス移転による減少1,067百万円構築物 既存店１店舗閉店、改修11店舗に伴う除却 東京フォーラムオフィス移転による減少32百万円工具、器具及び備品 既存店６店舗閉店、改修19店舗に伴う除却、 東京フォーラムオフィス移転による減少272百万円土地 店舗用地売却、旧東京フォーラムオフィス用地売却による 減少1,171百万円２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金6944669446賞与引当金325394325394株主優待引当金4713747137店舗閉鎖損失引当金2－2－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL（https://www.monogatari.co.jp/）株主に対する特典毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、年２回、以下の基準により株主優待割引券を贈呈する。 100株以上 3,500円相当の「株主様お食事ご優待券」を贈呈。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。 ① 会社法第189条第２項各号に定める権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第54期） （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月26日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月26日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書 （第55期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月９日東海財務局長に提出 （第55期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日東海財務局長に提出 （第55期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日東海財務局長に提出（４）臨時報告書 2023年９月27日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）57,96064,01873,27792,274107,156経常利益（百万円）3,0284,2656,1677,1798,582親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4562,7273,7274,6935,639包括利益（百万円）4472,7083,7574,7305,641純資産額（百万円）17,49319,96122,96024,95429,558総資産額（百万円）38,42247,75246,19650,01161,530１株当たり純資産額（円）481.37541.79623.45686.37816.19１株当たり当期純利益（円）12.6475.36102.85129.48158.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）12.6074.98102.41127.78151.95自己資本比率（％）45.341.049.048.947.2自己資本利益率（％）2.614.717.619.921.0株価収益率（倍）110.633.018.926.921.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,8265,7898,7789,69510,626投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,870△5,776△7,383△8,042△9,240財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,6874,225△7,251△3,2293,519現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,88814,2148,4646,85311,803従業員数（人）1,2791,4291,4421,5811,809（外、平均臨時雇用者数）(5,291)(5,316)(6,651)(7,782)(8,846)（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）55,87161,26170,87289,243104,096経常利益（百万円）3,1123,7256,1447,2108,439当期純利益（百万円）9082,0393,9724,6935,608資本金（百万円）2,7272,7492,8632,8832,883発行済株式総数（株）6,027,62212,070,44212,112,51236,354,75036,354,750純資産額（百万円）17,84119,64122,87924,66729,240総資産額（百万円）38,56747,17645,75449,40760,830１株当たり純資産額（円）491.00532.96621.23683.12811.32１株当たり配当額（円）9585655032（うち１株当たり中間配当額）（55）（50）（30）（35）（15）１株当たり当期純利益（円）25.1556.36109.60129.48157.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）25.0756.08109.14127.77151.12自己資本比率（％）46.040.949.349.247.5自己資本利益率（％）5.111.018.920.021.0株価収益率（倍）55.644.117.826.921.5配当性向（％）62.935.419.720.520.3従業員数（人）1,1511,2441,2871,4011,637（外、平均臨時雇用者数）（4,903）（5,126）（6,568）（7,486）（8,502）株主総利回り（％）98.7176.4140.4249.3245.2（比較指標：TOPIX配当込み）（％）（103.1）（131.2）（129.4）（162.6）（204.3）最高株価（円）10,4807,820（14,120）8,1003,555（7,390）5,450最低株価（円）4,6506,010（7,080）4,9102,340（5,220)3,170 （注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 第52期の１株当たり配当額85円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額50円と当該株式分割後の１株当たり配当額35円を合算した金額となっております。 ２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 第54期の１株当たり配当額50円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額35円と当該株式分割後の１株当たり配当額15円を合算した金額となっております。 ３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第52期及び第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |