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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Logizard Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金澤 茂則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5643-6228(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年７月 埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。 また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。 当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。 各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。 ※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。 ※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。 バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容① クラウドサービス当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。 入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。 システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。 顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。 また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。 ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。 「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、幅広い在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。 さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナム語）を実装しております。 加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。 当社では、物流ニーズに対応した機能追加を定期的に行い、顧客の多様化するニーズに応えております。 また、顧客の課題である労働力不足に対処するため、ロボット・ＲＦＩＤ（※５）といった省人化技術との連携や他社サービスとの自動連携を推進しております。 ※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。 入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。 ※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。 ※５：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。 バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。 電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図 (注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。 ２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。 ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。 従来のPOSシステム(※６)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。 そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。 「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存のモバイル端末などを活用することができ、インターネット経由で利用するクラウドサービスのため、導入コストを下げる事ができます。 また、他店舗の在庫も一元管理することにより、個別店舗での欠品による販売機会損失を少なくできます。 加えて、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。 更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。 現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※７)」という考え方が注目を集めております。 当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。 ※６：POSとは、「Point of sale」の略称で、POSシステムとは、小売業の販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。 ※７：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。 ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。 当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。 他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。 ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能倉庫在庫管理システム対象顧客小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能店舗在庫管理システム対象顧客実店舗を保有するメーカー、流通業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能OMO支援システム対象顧客複数店舗を保有する流通業主要機能販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能 ② 開発・導入サービスクラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。 ③ 機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。 (2) 販売チャネル当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。 代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※８）は、当社のAPI(※９)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。 当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。 また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。 ※８：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。 アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。 ※９：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。 具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。 (3) 収益構造当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。 各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。 サービス区分収益獲得内容提供製品等クラウドサービス倉庫在庫管理システム１．荷主が利用する場合月額固定利用料２．3PL企業が利用の場合・月額利用料が荷主毎に発生・月額利用料は出荷量従量制又は固定利用料（選択制）ロジザード ZERO ３．ハンディターミナルレンタル料金利用するハンディの本数による従量課金機器レンタル店舗在庫管理システム・月額固定利用料・店舗数に応じた課金ロジザードZERO-STOREOMO支援システム・月額固定利用料・外部接続システム課金ロジザード OCE他社の製品と連携した機能オプション・月額API接続固定利用料又は月額従量に合わせた利用料 製品連携オプション開発・導入サービス１．開発サービス標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発２．導入コンサルティングサービスSEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション機器販売サービスバーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売システム機器上記ラベルなどのサプライ品販売サプライ品 (4) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) フューチャー株式会社(注）東京都品川区4,000百万円持株会社としてグループ会社管理被所有27.9― (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12039.56.86,341 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.375.081.581.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 基本方針当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。 現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。 当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ＜経営理念＞創造と革新の物流ITサービス＜社是＞知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。 先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。 次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。 ＜社訓＞① 出荷絶対お客様の出荷は絶対である。 お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。 ② 不断至上お客様に待つという作業をさせてはならない。 お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。 ③ 連鎖連結自己完結主義は棄てよ。 お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。 日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。 ④ 服務光速技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。 己の仕事は１日でも早く完了せよ。 後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。 ⑤ 表明大義それがよさそうなら上下なく表明せよ。 自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。 ⑥ 本質求道顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。 それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。 本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。 (2) 経営戦略当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 製品戦略製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足は引き続き喫緊の課題となっております。 当社では、物流ロボット連携やRFID技術などの対応を進めており、また荷主の業務アプリを提供する事業者とのデータ連携を拡充することで、当社の製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自動化ニーズに応えて参りました。 引き続き多様な他社製品との連携を進め、顧客の利便性に寄与する選択肢の拡大を図りながら今後の物流現場に有用な新技術への研究開発を進めます。 一方、実店舗を所有する小売業においては、オンライン販売強化及び消費者の多様なニーズに応えるために「店舗でもオンラインでも」販売できる仕組みの構築に取り組んでおり、当社への引き合いも増加しております。 当社では、OMO在庫管理支援サービスの提供と浸透をもって改題解決に取り組んでまいります。 また、小売企業においては、DX化に取り組むにあたり、既存システムの技術基盤が古くメンテナンスできるエンジニアが確保できないという「2025年の崖問題」に直面している企業が多数存在しており、SaaS型システムへのリプレイスの動きが加速しております。 当社では創業以来のSaaS提供実績に基づいた安定した事業者として当該ニーズへの対応を進めます。 ② 販売戦略 新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。 サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。 また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。 ③ 人材戦略 当社では引き続き新規採用及び教育・研修によるスキルアップを通じて組織体制の強化を図り事業成長を実現してまいります。 当期において、社員が経営理念・社是・社訓に共感し、当社のミッションの遂行に貢献することで事業戦略を実現させ、社員も会社も共に成長していけるよう人事制度の改訂を行いました。 新人事制度では、社是・社訓をベースにした人材ビジョンを設定し、各等級や役職で求められる役割を明確にしました。 また、マネジメントとプロフェッショナルの複線型のフレームとし、社員それぞれの特性・志向に応じたキャリアプランを設定できるようにしたほか、「キャリア申告制度」を導入し、複数の業務経験を社員自らが選択し、経験を蓄積できるようにしました。 業務を通じて蓄積した知識・経験や教育・訓練で培った知識・技能はタレントマネジメントシステムで管理し、適所適材を実現させてまいります。 ④ 海外戦略 当社は、アジア・東南アジアを対象地域とし現地代理店を経由してサービスを提供しております。 代理店への直接支援は当社のスタッフが営業支援と継続教育を行っております。 昨今は、オンラインツールを活用して各国のスタッフ混合でのプロジェクトチームを組成し、提案と納品活動が可能な体制を構築しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。 当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、成長と同時に達成していくための売上高、経常利益率としております。 2025年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比12％増となる2,214,399千円、経常利益は同15.6％増となる400,528千円、経常利益率18.1％であります。 また、2024年6月の月間のクラウドサービス売上は、136,545千円でしたが、これを9.2％増となる149,080千円まで積み上げてまいります。 (4) 経営環境 小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。 しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。 どちらも物価高がその主因であると推測しております。 今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。 またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。 その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、当年度には働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されたこともあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。 ※出典 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」 (5) 優先的に対処すべき事業の課題①「物流のサステナビリティ」への貢献以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでおります。 イ．物流作業の省力化・自動化の実現労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング（※１）を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。 当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化に取り組む企業から選ばれるサービスの提供を目指します。 ロ．適用可能業種の拡大これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、企業間取引の物流分野への機能提供を進めてまいります。 これまで企業間取引の物流分野はオンプレミスのレガシーなシステムでの運用でありましたが、DX化の動きが求められる中、クラウドベースシステムへのリプレイス目的での当社への引き合いも活発になっております。 当社は積極的なサービスの開発と提供で対応を図ってまいります。 ハ．出荷データの活用による輸配送の効率化物流業界における「2024年問題（※２）」や「ラストワンマイル（※３）問題」は、慢性的な人手不足により、深刻な労働負荷をもたらしております。 また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。 これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位（※４）の貨物情報を元に、効率良い混載（※５）を可能とすることがポイントとなります。 そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置づけられます。 当社は、IoT（※６）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムと連携活用できるデータの提供を行ってまいります。 二．在庫データの活用によるOMOの実現Eコマースとリアル店舗が融合されたマーケティングの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社は、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムに在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。 ② 人的資本への投資による人材の確保・育成イ．人的資本への投資当社サービスの顧客価値は、物流に知見の高い社員の関与によって最大化されます。 この人材の質と量を確保することは事業成長に直結すると同時に、当社の理念である「安心・安全な物流環境」を実現するために最も重要な課題と認識しております。 当社は積極的な人材採用ならびに成長への機会提供を重要な先行投資と位置づけ、将来の業界を牽引できる質の高い人材育成に向けて投資を継続してまいります。 ロ．働く環境の整備への投資当社は、社員が働く環境の整備が持続的な企業成長の源泉と考えております。 また、多様化するニーズに対応するためには、多様な価値観を取り込む必要があると認識しており、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）を意識した環境を整備して参ります。 当社はリモートワーク制度の導入や勤務時間の選択的シフト制により、さまざまなライフステージにある社員へのサポートを行っておりますが、引き続きライフイベントを積極的にサポートし、社員が継続的に勤務出来る制度を整備してまいります。 ③ 事業リスクの軽減 イ．サイバーセキュリティーへの対応昨今、サイバー攻撃や情報漏えい事故が増加しており、サイバーセキュリティー確保の重要性がますます高まっております。 当社はインターネットをベースとするクラウドサービス企業であり、サイバーセキュリティーを担保することは事業継続に必須であります。 今後、過激化するサイバー攻撃等に対し技術的な投資をすることはもちろんのこと、内部の情報取り扱いなどの運用も常に見直すことで、安全なサイバーセキュリティー管理体制の維持を継続してまいります。 ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避地政学的リスクの高まりによりサプライチェーン（※７）の見直しが各産業で行われております。 当社が提供する機器、デバイスにおいても、製造者からの供給に影響が生じ、売上に影響が生じる可能性があります。 引き続き製造者と綿密に連携し供給状況の動向に注視し、確実に確保できる対応を図ってまいります。 ※１：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。 ※２：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足するなどの社会問題のことです。 ※３：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。 ※４：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。 例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。 ※５：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。 ※６：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。 ※７：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、物流業界の課題に、先進の物流システムと安心・安全なサービスに創造と革新の精神を持って取り組むことにより、物流業界の一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献し、当社自身の成長と企業価値向上に繋げてまいります。 サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。 取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。 （２）戦略 短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ① 「物流のサステナビリティ」への貢献物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。 当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。 詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（１）基本方針、（２）経営戦略①製品戦略を参照ください。 ② 人的資本「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は（２）経営戦略③人材戦略を参照ください。 また顧客の多様化するニーズへ対応していく為に、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）の推進が必要と考え、女性 、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。 今後も、社員のエンゲージメントを高め、活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 （３）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。 これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定致します。 （４）指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応を図ってまいります。 「②人的資本」につきましては、当社では2023年6月期より社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%29.2% |
| 戦略 | （２）戦略 短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ① 「物流のサステナビリティ」への貢献物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。 当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。 詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（１）基本方針、（２）経営戦略①製品戦略を参照ください。 ② 人的資本「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は（２）経営戦略③人材戦略を参照ください。 また顧客の多様化するニーズへ対応していく為に、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）の推進が必要と考え、女性 、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。 今後も、社員のエンゲージメントを高め、活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応を図ってまいります。 「②人的資本」につきましては、当社では2023年6月期より社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%29.2% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は（２）経営戦略③人材戦略を参照ください。 また顧客の多様化するニーズへ対応していく為に、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）の推進が必要と考え、女性 、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。 今後も、社員のエンゲージメントを高め、活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「②人的資本」につきましては、当社では2023年6月期より社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%29.2% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。 このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。 また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。 しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ クラウドサービスの販売管理について当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。 内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。 半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。 リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。 当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。 しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。 また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。 しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。 また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。 当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。 しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。 しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。 このため、当社製品に現在利用している技術が第三者が取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。 このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。 将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。 ③ 個人情報の保護について当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。 そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。 ）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。 また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。 また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。 しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ インフレに起因するコスト上昇のリスク インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。 一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 後継者の育成について 当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。 当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応する事で、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります 。 しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、物価高への対応に終始する一年でした。 為替の円安進行による輸入品価格の高騰に加え、本格化する労働力の供給不足などを背景に、インフレが進行しております。 これによって国民の実質賃金は、前年を下回る状況が続き、呼応するように実質消費支出も低下が続きました。 次年度には賃上げの効果も見込まれるものの、一段と不安定化する世界情勢により経済の先行きに懸念を残す状況で推移しました。 また、物流業界においては、物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性の向上に向け技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。 このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の動向に基づき取り組みを行ってまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高1,977,475千円（前年同期比6.7％増）、営業利益346,453千円（前年同期比32.8％増）、経常利益346,362千円（前年同期比32.9％増）、当期純利益252,534千円（前年同期比36.7％増）となりました。 なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。 サービス別の業績については、以下のとおりであります。 (クラウドサービス)当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,564,047千円（前期比7.0％増）及び売上総利益933,632千円（前期比7.8％増）となりました。 (開発・導入サービス)当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は317,271千円（前期比0.1％増）となりました。 また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益103,147千円（前期比85.8％増）となりました。 (機器販売サービス)当サービスにおいて、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売は順調に推移し、当事業年度における売上高は96,156千円（前期比28.7％増）及び売上総利益40,741千円（前期比23.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前事業年度に比べ83,875千円増加し、1,537,575千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は351,279千円（前年同期比11.9％増）となりました。 これは主に税引前当期純利益339,713千円及び減価償却費87,711千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は232,085千円（前年同期比294.5％増）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出169,137千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は35,318千円（前年同期比22.8％減）となりました。 これは主に配当金の支払による支出38,198千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。 ロ. 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分仕入高(千円)前年同期比(％)機器販売サービス55,78538.3合計55,78538.3 (注) １．金額は、商品仕入高によっております。 ２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。 ハ. 受注実績当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)開発・導入サービス370,85488.9152,70454.1合計370,85488.9152,70454.1 ニ. 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)クラウドサービス1,564,0477.0開発・導入サービス317,2710.1機器販売サービス96,15628.7合計1,977,4756.7 (注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等ａ．財政状態(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて291,381千円増加し、2,256,678千円となりました。 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて139,775千円増加し、1,860,141千円となりました。 この主な要因は、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて151,605千円増加し、396,536千円となりました。 この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて60,540千円増加し、331,839千円となりました。 この主な要因は、前期の確定法人税に基づく中間納付額が少なかったため未払法人税等が増加したことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて230,840千円増加し、1,924,838千円となりました。 この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度より123,668千円増加（前年同期比6.7％増）し、1,977,475千円となりました。 主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加及び機器販売サービスの増加があったことによるものであります。 (営業利益)当事業年度における売上原価は、機器販売サービスの増加による商品仕入高が増加しました。 この結果、前事業年度より833千円増加（前年同期比0.1％増）し、899,954千円となりました。 当事業年度における販売費及び一般管理費は、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるソフトウエアの導入に伴い支払手数料が増加しました。 この結果、前事業年度より37,181千円増加（前年同期比5.4％増）し、731,068千円となりました。 当事業年度における営業利益は、粗利率の高いクラウドサービスの増加により前事業年度より85,653千円増加（前年同期比32.8％増）し、346,453千円となりました。 (経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度の法人税の還付加算金50千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損162千円となりました。 この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前事業年度より85,680千円増加（前年同期比32.9％増）し、346,362千円となりました。 (当期純利益)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は87,178千円となり、当期純利益は、前事業年度より67,818千円増加（前年同期比36.7％増）し、252,534千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,537,575千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は、40,410千円であります。 これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は224,190千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加164,796千円であります。 また、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計本社(東京都中央区)サーバー設備パーテーション設備29,98633,407254,864318,25797大阪営業所(大阪府大阪市中央区)ほか２拠点パーテーション設備7141,510―2,22523 (注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が含まれております。 ２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。 )は、44,136千円であります。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社（東京都中央区）「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエアの開発157,500―自己資金2024年７月2025年６月（注）１ (注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。 ２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,410,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 224,190,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,341,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フューチャー株式会社東京都品川区大崎１丁目２番２号894,50027.86 金澤 茂則埼玉県川口市361,50011.26 創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号195,4006.09 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号88,4002.75 吉田 伸行北海道白老郡白老町63,5001.98 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号58,5001.82 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）58,5001.82 遠藤 寛志東京都江戸川区50,0001.56 遠藤 史織東京都江戸川区50,0001.56 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号48,2001.50 計―1,868,50058.2 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,893 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式309―当期間における取得自己株式―― (注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,279,00012,000－3,291,000 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）新株予約権の権利行使による増加 12,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)90,38230910,49080,201 （変動事由の概要）自己株式の数の増加309株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少10,490株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日ロジザード株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開 内 啓 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジザード株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウドサービスにおける売上高は1,564,047千円であり、売上高の79.1％を占めている。 ロジザード株式会社においては、注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識している。 クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われることから、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上されていることを検証するために、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類の適時かつ適切な確認及び承認● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登録、変更及び解約処理 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 売上高が実在し、正確な金額で計上されていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 顧客との新規契約及び契約変更について、利用申込書兼注文書及び納入確認書にしたがって販売管理システムに売上データが正確に登録されていることを確認した。 ● 顧客との解約について、解約届にしたがって販売管理システムにおいて売上データの解約処理が実施されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロジザード株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ロジザード株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ロジザード株式会社が提供するサービスのうちクラウドサービスにおける売上高は1,564,047千円であり、売上高の79.1％を占めている。 ロジザード株式会社においては、注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識している。 クラウドサービスは、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多いが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われることから、売上高の基礎データの入力を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 クラウドサービスに関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、売上高が実在し正確な金額で計上されていることを検証するために、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との新規契約、契約変更及び解約に関する書類の適時かつ適切な確認及び承認● 契約情報の販売管理システムへの適時かつ適切な登録、変更及び解約処理 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 売上高が実在し、正確な金額で計上されていることを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 顧客との新規契約及び契約変更について、利用申込書兼注文書及び納入確認書にしたがって販売管理システムに売上データが正確に登録されていることを確認した。 ● 顧客との解約について、解約届にしたがって販売管理システムにおいて売上データの解約処理が実施されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,642,000 |
| その他、流動資産 | 22,887,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,918,000 |
| 有形固定資産 | 65,618,000 |
| ソフトウエア | 236,431,000 |
| 無形固定資産 | 254,864,000 |
| 長期前払費用 | 5,457,000 |
| 繰延税金資産 | 48,044,000 |
| 投資その他の資産 | 76,053,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 103,894,000 |
| 未払法人税等 | 73,524,000 |
| 未払費用 | 99,038,000 |
| 資本剰余金 | 295,906,000 |
| 利益剰余金 | 1,453,008,000 |
| 株主資本 | 1,924,838,000 |
| 負債純資産 | 2,256,678,000 |
PL
| 売上原価 | 899,954,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 731,068,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 346,453,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 71,000 |
| 営業外費用 | 162,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,648,000 |
| 特別損失 | 6,648,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,321,000 |
| 法人税等調整額 | -5,142,000 |
| 法人税等 | 87,178,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -38,263,000 |
| 当期変動額合計 | 230,840,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,537,575,000 |
| 売掛金 | 228,328,000 |
| 契約資産 | 15,623,000 |
| 契約負債 | 8,390,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 62,985,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 83,875,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 40,410,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 40,410,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,711,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,539,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,011,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 373,107,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,198,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,902,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,046,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)契約負債8,626千円8,390千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度89.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)役員報酬56,729千円62,985千円給与手当223,866 231,590 支払手数料118,574 130,520 貸倒引当金繰入額△365 894 研究開発費52,791 40,410 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物－ 5,719千円工具、器具及び備品120千円929千円ソフトウエア998千円－千円ソフトウエア仮勘定19,116千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)52,791千円40,410千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式38,26312.002023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金51,37216.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び預金勘定1,453,700千円1,537,575千円現金及び現金同等物1,453,700千円1,537,575千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス合計外部顧客への売上高1,564,047317,27196,1561,977,475 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,453,7001,537,575 売掛金177,859228,328 契約資産16,38915,623 商品2,6082,978 仕掛品※１ 14,473※１ 19,642 未収還付法人税等9,096－ 前払費用23,43533,790 その他22,91922,887 貸倒引当金△116△684 流動資産合計1,720,3661,860,141 固定資産 有形固定資産 建物14,60334,091 減価償却累計額△2,539△3,391 建物（純額）12,06430,700 工具、器具及び備品32,51754,265 減価償却累計額△15,410△19,347 工具、器具及び備品（純額）17,10634,918 有形固定資産合計29,17165,618 無形固定資産 ソフトウエア149,147236,431 ソフトウエア仮勘定8,65018,391 その他4141 無形固定資産合計157,839254,864 投資その他の資産 出資金100100 長期前払費用2,8705,457 繰延税金資産42,90248,044 その他12,36322,733 貸倒引当金△315△282 投資その他の資産合計57,92076,053 固定資産合計244,930396,536 資産合計1,965,2962,256,678 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金19,69724,709 未払金85,320103,894 未払費用109,54299,038 未払法人税等7,46973,524 前受金※２ 8,626※２ 8,390 預り金2,9408,811 その他37,70213,470 流動負債合計271,299331,839 負債合計271,299331,839純資産の部 株主資本 資本金301,964303,404 資本剰余金 資本準備金294,466295,906 資本剰余金合計294,466295,906 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,241,7551,453,008 利益剰余金合計1,241,7551,453,008 自己株式△144,189△127,481 株主資本合計1,693,9971,924,838 純資産合計1,693,9971,924,838負債純資産合計1,965,2962,256,678 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 サービス売上高1,779,1161,881,318 商品売上高74,69096,156 売上高合計※１ 1,853,807※１ 1,977,475売上原価 サービス売上原価※２ 857,684※２ 844,539 商品売上原価 商品期首棚卸高3,6982,608 当期商品仕入高40,34455,785 合計44,04358,393 商品期末棚卸高2,6082,978 商品売上原価合計41,43555,414 売上原価合計899,120899,954売上総利益954,6861,077,521販売費及び一般管理費※３,４ 693,887※３,４ 731,068営業利益260,799346,453営業外収益 受取利息1113 還付加算金－50 その他36 営業外収益合計1571営業外費用 為替差損133162 営業外費用合計133162経常利益260,681346,362特別損失 固定資産除却損※５ 20,234※５ 6,648 その他252－ 特別損失合計20,4876,648税引前当期純利益240,194339,713法人税、住民税及び事業税56,46292,321法人税等調整額△983△5,142法人税等合計55,47887,178当期純利益184,715252,534 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高301,184293,686293,6861,111,7501,111,750△160,0711,546,5501,546,550当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）780780780 1,5601,560剰余金の配当 △47,427△47,427 △47,427△47,427当期純利益 184,715184,715 184,715184,715自己株式の処分 △7,282△7,28215,8828,5998,599当期変動額合計780780780130,005130,00515,882147,447147,447当期末残高301,964294,466294,4661,241,7551,241,755△144,1891,693,9971,693,997 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高301,964294,466294,4661,241,7551,241,755△144,1891,693,9971,693,997当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,4401,4401,440 2,8802,880剰余金の配当 △38,263△38,263 △38,263△38,263当期純利益 252,534252,534 252,534252,534自己株式の処分 △3,017△3,01716,70713,68913,689当期変動額合計1,4401,4401,440211,253211,25316,707230,840230,840当期末残高303,404295,906295,9061,453,0081,453,008△127,4811,924,8381,924,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～18年工具、器具及び備品 ４年～18年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2) 受注損失引当金当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準（顧客との契約から生じる収益）当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。 イ．クラウドサービスシステムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。 クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。 ロ．開発・導入サービスクラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。 開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ．機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。 機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断しております。 そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。 また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払賞与29,031千円 25,773千円未払事業税1,827 5,483 貸倒引当金132 296 未払賞与社会保険料4,009 3,715 減価償却超過額2,130 2,122 資産除去債務1,863 2,979 その他3,906 7,674 繰延税金資産合計42,902 48,044 繰延税金資産純額42,902 48,044 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.1％住民税均等割0.6％ 0.4％税額控除△0.1％ △0.0％特別控除△7.7％ △5.0％その他△0.7％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.1％ 25.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） サービスの名称合計クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス一時点で移転される財又はサービス－201,50367,450268,953一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,462,032115,5807,2401,584,853顧客との契約から生じる収益1,462,032317,08374,6901,853,807外部顧客への売上高1,462,032317,08374,6901,853,807 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） サービスの名称合計クラウドサービス開発・導入サービス機器販売サービス一時点で移転される財又はサービス－240,27789,499329,777一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,564,04776,9936,6571,647,698顧客との契約から生じる収益1,564,047317,27196,1561,977,475外部顧客への売上高1,564,047317,27196,1561,977,475 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権165,967177,859177,859228,328契約資産90,86316,38916,38915,623契約負債7,6248,6268,6268,390 契約資産は、主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。 当事業年度において、契約資産が766千円減少した理由は、当該契約に基づく請求権の獲得により減少したことによるものであります。 また、契約負債が235千円減少した理由は、顧客から受領した前受金の減少であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物14,60326,0906,60134,0913,3911,73430,700工具、器具及び備品32,51722,8111,06354,26519,3474,07134,918有形固定資産計47,12148,9027,66588,35722,7395,80565,618無形固定資産 ソフトウエア717,964165,546－883,511647,07978,263236,431ソフトウエア仮勘定8,650174,538164,79618,391－－18,391その他41－041－－41無形固定資産計726,655340,084164,796901,943647,07978,263254,864長期前払費用5,64610,1784,88510,9395,4814,7845,457 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社増設工事費用26,090千円工具、器具及び備品本社増設による家具等20,500千円ソフトウエアソフトウェア仮勘定のロジザードZEROの基本機能及びバージョンアップ機能追加からの振替164,796千円 ソフトウエア仮勘定ロジザードZEROの基本機能及びバージョンアップ機能追加174,538千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金432930396－966 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)預金 当座預金1,289普通預金1,536,286合計1,537,575 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社RIMLET14,263ジーエフ株式会社13,113株式会社大塚商会7,167三起商行株式会社5,678株式会社ティービーエス5,274その他182,830合計228,328 ③ 契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)マドラス株式会社5,007株式会社ストライプインターナショナル4,480株式会社MonotaRO2,876株式会社千趣会2,106株式会社オフィスバスターズ598その他552合計15,623 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 194,2492,173,9832,124,281243,95189.736.9 ④ 商品 区分金額(千円)ハンディターミナル、アクセスポイント及びサプライ品2,978 ⑤ 仕掛品 品名金額(千円)受注開発・導入原価19,642 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社Doors4,411株式会社シノジャパン2,878株式会社デンソーウェーブ2,865バルテス株式会社2,695晟元インフォメーション技術株式会社2,572その他9,287計24,709 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)500,448990,2501,468,3591,977,475税引前四半期(当期)純利益金額(千円)111,993165,689246,939339,713四半期(当期)純利益金額(千円)83,805123,790184,503252,534１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)26.2838.7757.6878.87 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)26.2812.5118.9121.19 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年の６月30日まで定時株主総会毎決算期日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事が出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とします。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.logizard.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付資料 2023年９月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第24期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出事業年度 第24期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出事業年度 第24期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,536,5911,685,3631,787,764――経常利益(千円)249,925329,851352,473――親会社株主に帰属する当期純利益(千円)170,982223,846237,057――包括利益(千円)170,614225,029238,472――純資産額(千円)1,230,7031,297,1531,537,683――総資産額(千円)1,463,1791,562,0661,830,538――１株当たり純資産額(円)377.75410.04484.70――１株当たり当期純利益金額(円)52.5769.9474.80――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)50.8367.7572.61――自己資本比率(％)84.183.084.0――自己資本利益率(％)15.017.716.7――株価収益率(倍)35.738.614.9――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)245,964319,429254,015――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△90,488△60,367△83,953――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,438△163,0462,057――現金及び現金同等物の期末残高(千円)988,9431,086,3631,260,997――従業員数(名)8189105―― (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,523,0491,668,6621,771,5111,853,8071,977,475経常利益(千円)254,131330,043367,328260,681346,362当期純利益(千円)175,188224,038236,692184,715252,534持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)299,444300,104301,184301,964303,404発行済株式総数(株)3,258,0003,263,5003,272,5003,279,0003,291,000純資産額(千円)1,242,3411,307,8001,546,5501,693,9971,924,838総資産額(千円)1,470,8671,569,6591,829,3601,965,2962,256,678１株当たり純資産額(円)381.32413.41487.50531.26599.49１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)――14.9512.0016.00(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)53.8770.0074.6958.1178.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)52.0867.8172.5056.7177.04自己資本比率(％)84.583.384.586.285.3自己資本利益率(％)15.317.616.611.414.0株価収益率(倍)34.9322.3214.9016.0017.33配当性向(％)――20.020.720.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――313,836351,279投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△58,824△232,085財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△45,771△35,318現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――1,453,7001,537,575従業員数(名)7886103115120株主総利回り(％)82.686.149.642.162.0(比較指標：配当込TOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,8662,8592,5301,2201,973最低株価(円)8781,4601,043807920 (注) １．第20期及び第21期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 |