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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古屋 堯民 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９７７－３３７７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更1975年４月工業用貴金属の分野に参入1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設1983年４月広島市東区に広島営業所を設置1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（Lonmin Plc（現Lonmin Limited））が資本参加2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設2009年１月土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得2009年３月つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立 年月事項2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月仙台営業所を廃止2014年３月土浦工場に触媒棟新設2014年３月経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2014年９月大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更2017年６月西日本ビジネスユニットを廃止2020年５月株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立2020年６月2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2020年７月Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結2021年５月株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年12月東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更2024年９月株式会社ナノ・キューブ・ジャパン吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社２社及びその他の関係会社２社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。 当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。 当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。 なお、セグメントにつきましては事業内容をより適正に表示するために、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。 また、量的重要性の観点から、当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売につきましては、「サプライチェーン支援」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。 (１）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (２）薄膜ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）等の製造販売を行っております。 また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (３）サーマルシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。 (４）ファインケミカル・リサイクル各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。 (５）サプライチェーン支援当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱韓国フルヤメタル大韓民国ソウル特別市29当社製品の販売サポート直接製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 100.00（連結子会社）㈱米国フルヤメタルアメリカ合衆国ニューハンプシャー州マンチェスター59当社製品の販売サポート直接製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 100.00（連結子会社）㈱Furuya Eco-Front Technology東京都豊島区250貴金属地金の加工及び販売直接貴金属地金の販売先。 役員の兼任あり。 60.00（非連結子会社）㈱Furuya Eco-Front Technology 上海中華人民共和国上海市119（株）Furuya Eco-Front Technology 製品の現地販売間接製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 （60.00）（非連結子会社）株式会社ナノ・キューブ・ジャパン東京都豊島区48マイクロ化学プロセスによるナノ粒子の製造、販売、受託開発直接製品製造及び製品開発の委託先。 役員の兼任あり。 （100.0）（その他の関係会社）田中貴金属工業㈱東京都中央区500貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製（被所有）貴金属地金の仕入先、製品の販売先。 役員の兼任なし。 直接17.32（その他の関係会社）TANAKAホールディングス㈱（注）１、２東京都中央区500田中貴金属グループの中心となる持株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導（被所有）田中貴金属工業㈱の親会社。 役員の兼任なし。 －(17.32)（注）１．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社であり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）は間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）全社414(147)合計414(147)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）410(147)34.98.36,605,283（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.380.075.288.942.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。 ①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。 ・高付加価値製品の開発・原価低減への取り組み・貴金属回収技術の向上・貴金属回収能力の増強・環境保護並びに安全対策の強化・コンプライアンスの徹底 (3)経営環境半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。 また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。 まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。 次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。 加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。 また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。 具体的には当社の社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成されるサステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。 重要案件については執行側の最高意思決定機関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。 なお、コーポレートガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第4.提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。 組織体役割責任者取締役会取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議、決裁を行う機関であり、当社グループのサステナビリティに関する課題についても適切な対応が行われているか監視・評価を行います。 代表取締役社長（議長）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制に関する事項や、サステナビリティ推進に係る取り組み状況などを調査・審議します。 代表取締役社長（委員長）経営会議経営会議は経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針について協議します。 代表取締役社長が指名した者リスク管理委員会リスク管理委員会はリスクの発生防止と適切な対応により損失を最小限とすることを目的とします。 管理本部長 (２）戦略 当社グループは2023年1月に「サステナビリティの考え方」の基本方針を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。 希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓と技術開発を重要課題の一つとしております。 原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。 詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/idea.htmlをご参照ください。 2025年6月期において経済価値をベースとし、同時に社会・環境価値を実現する重要課題の特定に取り組みます。 重要課題の特定プロセスにおいてはステークホルダーの皆様と積極的な対話を促進してまいりたいと考えております。 (３）リスク管理 当社グループの経営全般に関するリスクについては、取締役管理本部長をリスク管理責任者とし、委員長を務め、フルヤ金属の取締役、部門長などで構成されるリスク管理委員会を設置しモニタリングを行っています。 当社グループにおける「業務」「財務」「法令等の遵守」「労務」「災害」「環境」などに関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、発生度合、影響度に基づき定量化しリスクを抽出し重要リスクへの対応を行っております。 今後も実効性の高いリスクマネジメント体制の確立に努めてまいります。 発生度影響度５点短期的（６か月以内）に発生確率が高い全社的に甚大な影響がある３点１年以内の発生確率が高い局所的に大きな影響がある１点発生の可能性がある影響は限定的である０点ほぼ発生しないほぼ影響はない (４）指標及び目標 再生可能エネルギー100%の電力調達を通じて工場におけるCO2排出量のゼロエミッションを維持継続し経済産業省評価制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。 （５）人的資本・戦略 当社グループが目指す人財像は「先見力と創造力」に優れ、課題の発掘・解決に挑み続ける人財の育成を目指し、多様性と機会の均等を基本方針とし、一人一人の個性を生かし互いを尊重しながら成長を目指す環境の醸成に務めます。 採用・環境・育成の三位一体の人財基盤づくりを進めてまいります。 ①採用・新卒、中途における女性採用の拡大・リファーラル採用の推進②環境・育児・介護休業の取得推進・社員エンゲージメントの可視化・人事データベースに基づくタレントマネジメント推進③育成・自ら選び、自ら学ぶ教育ツールの充実・質の高い現場経験に基づく自律的成長・女性活躍推進（女性管理職の育成と抜擢）・指標及び目標①女性管理職比率：2028年6月末までに10%以上を目指します②女性社員の積極的活用による人材基盤整備：管理職及び管理職候補を2028年6月末までに20%以上を目指します③男性社員育児休業取得比率：50%以上取得を目指します |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは2023年1月に「サステナビリティの考え方」の基本方針を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。 希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓と技術開発を重要課題の一つとしております。 原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。 詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/idea.htmlをご参照ください。 2025年6月期において経済価値をベースとし、同時に社会・環境価値を実現する重要課題の特定に取り組みます。 重要課題の特定プロセスにおいてはステークホルダーの皆様と積極的な対話を促進してまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 再生可能エネルギー100%の電力調達を通じて工場におけるCO2排出量のゼロエミッションを維持継続し経済産業省評価制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・戦略 当社グループが目指す人財像は「先見力と創造力」に優れ、課題の発掘・解決に挑み続ける人財の育成を目指し、多様性と機会の均等を基本方針とし、一人一人の個性を生かし互いを尊重しながら成長を目指す環境の醸成に務めます。 採用・環境・育成の三位一体の人財基盤づくりを進めてまいります。 ①採用・新卒、中途における女性採用の拡大・リファーラル採用の推進②環境・育児・介護休業の取得推進・社員エンゲージメントの可視化・人事データベースに基づくタレントマネジメント推進③育成・自ら選び、自ら学ぶ教育ツールの充実・質の高い現場経験に基づく自律的成長・女性活躍推進（女性管理職の育成と抜擢） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・指標及び目標①女性管理職比率：2028年6月末までに10%以上を目指します②女性社員の積極的活用による人材基盤整備：管理職及び管理職候補を2028年6月末までに20%以上を目指します③男性社員育児休業取得比率：50%以上取得を目指します |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。 したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績に及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）貴金属の調達について当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。 当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。 しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）為替変動の影響について当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。 従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。 外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。 当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。 （５）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も「その他の関係会社」に該当しております。 また、「５．経営上の重要な契約等（２）その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。 主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）大株主との関係について田中貴金属工業株式会社との関係について当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。 ）の17.30％を所有する大株主であります。 取引関係について当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。 同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。 2024年６月期仕入高（百万円）217総仕入高に占める比率（％）0.6期末買掛金残高（百万円）－また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。 2024年６月期売上高（百万円）1,350総売上高に占める比率（％）2.8期末売掛金残高（百万円）16以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。 これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。 当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 人的関係について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。 独立性の確保について田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項や事前協議事項はありません。 このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。 しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保及び育成について当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。 今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）同業他社との競争の激化による業績への影響当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。 今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）製品の開発等について当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。 しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）製品の品質について当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。 当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。 しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。 その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。 これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。 このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）生産拠点の集中について当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。 一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。 今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）事故による操業への影響プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。 これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境リスクについて当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。 この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）知的財産に係るリスクについて当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）借入金依存度について当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,292百万円となりました。 なお借入金依存度は18.9％となりました。 また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において1.9％となっております。 今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 （16）繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では良好な雇用環境改善による旺盛な個人消費に支えられ景気は堅調に推移しましたが、欧州ではインフレ抑制のための金融引き締めにより景気回復が遅れ、中国では不動産市況の低迷などが個人消費に影を落とすなど景気低迷が続いている状況にあります。 我が国におきましては、所得環境の改善やインバウンドによる需要が期待されましたが、円安などによる物価高騰を受け個人消費に伸びを欠くなど景気回復は緩やかなものとなっております。 当社グループが関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、前連結会計年度後半から顧客の在庫調整が続き、当連結会計年度の下期にはいって漸く受注の回復基調が鮮明となりました。 なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。 このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高47,527百万円（前期比1.2％減）、売上総利益14,670百万円（前期比4.6％減）、営業利益9,813百万円（前期比14.6％減）、経常利益10,690百万円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,410百万円（前期比21.2％減）となりました。 (売上高）当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の47,527百万円となりました。 (売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前期比0.4％増の32,857百万円となり、売上総利益は前期比4.6％減の14,670百万円となりました。 また、売上高総利益率は1.1ポイント下落し30.9％となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比24.7％増の4,856百万円となりました。 これは主に研究開発費が587百万円増加したことによるものです。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は前期比14.6％減の9,813百万円となり、売上高営業利益率は前期比3.2ポイント下落し20.6％となりました。 (営業外収益・費用)当連結会計年度の営業外収益は前期比32.0％増の1,846百万円となりました。 これは主にデリバティブ評価益が743百万円増加したことによるものです。 また、営業外費用は前期比93.6％増の969百万円となりました。 これは主に支払利息が495百万円増加したことによるものです。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は前期比13.7％減の10,690百万円となり、売上高経常利益率は前期比3.2ポイント下落し22.5％となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が3,289百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2％減の7,410百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.0ポイント下落し15.6％となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （電子） 海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンに搭載されるSAWデバイス用途のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボについては、受注回復傾向がみられるものの顧客の在庫調整の影響を受け、売上高6,337百万円（前期比18.7％減）、売上総利益2,312百万円（前期比15.7％減）となりました。 （薄膜） データセンターに使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットは、当連結会計年度の第４四半期より受注の回復基調が鮮明になりつつあるものの、長らく続いた顧客の在庫調整による受注減少の影響をカバーするにいたらず、売上高9,300百万円（前期比12.1％減）、売上総利益3,480百万円（前期比21.3％減）となりました。 （サーマル） 半導体装置メーカー及び海外半導体メーカーから受注が堅調に推移するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高5,528百万円（前期比8.2％減）、売上総利益2,121百万円（前期比18.6％増）となりました。 （ファインケミカル・リサイクル） 電極向け貴金属化合物の受注が復調するとともに、顧客の在庫調整が続いていた有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物についても受注の回復が見え始め、売上高20,231百万円（前期比5.6％増）、売上総利益6,341百万円（前期比1.2％増）となりました。 （サプライチェーン支援） 当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の需要は底堅く、販売が増加したことにより、売上高5,688百万円（前期比28.8％増）、売上総利益354百万円（前期比268.8％増）となりました。 海外売上情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度における海外売上高は23,754百万円（総売上高に占める割合は50.0％）となりました。 地域別には、アジア向け輸出売上高9,980百万円（海外売上高に占める割合は42.0％）、北米向け輸出売上高8,124百万円（海外売上高に占める割合は34.2％）、欧州向け輸出売上高5,650百万円（海外売上高に占める割合は23.8％）となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 対前期増減率（％）電子（百万円）6,337△18.7薄膜（百万円）9,300△12.1サーマル（百万円）5,528△8.2ファインケミカル・リサイクル（百万円）20,2315.6サプライチェーン支援（百万円）5,68828.8その他（百万円）440214.5合計（百万円）47,527△1.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）デノラ・ペルメレック株式会社10,48621.811,27123.7 (4）財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は91,428百万円となり、前連結会計年度末比24,259百万円増加しました。 これは主に、原材料及び貯蔵品12,441百万円が増加したことによるものです。 (固定資産）当連結会計年度末における固定資産は21,293百万円となり、前連結会計年度末比927百万円増加しました。 これは主に、ソフトウエア仮勘定が837百万円増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は44,948百万円となり、前連結会計年度末比9,166百万円増加しました。 これは主に、支払手形及び買掛金が6,865百万円増加したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債は7,260百万円となり、前連結会計年度末比122百万円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は60,512百万円となり、前連結会計年度末比16,142百万円増加しました。 これは主に、株式の発行により資本金が5,217百万円、資本剰余金が5,242百万円、利益剰余金が5,630百万円増加したことによるものです。 (5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は12,298百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は3,213百万円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加が14,153百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10,690百万円、仕入債務の増加が6,864百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は2,192百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,266百万円、無形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は8,140百万円となりました。 これは主に、株式の発行による収入が10,384百万円ありましたが、配当金の支払額が1,774百万円あったことによるものです。 (6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資本調達により必要とする資金を調達しております。 また当連結会計年度末の現金及び預金は12,300百万円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は203.4％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。 また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠（コミットメントライン）を有しております。 (7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 当社は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年２月１日至2001年12月31日以降１年毎に更新 （２）その他経営上の重要な契約 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約（注）1、22011年２月７日 （覚書）2023年７月24日１．以下のガバナンスに影響を及ぼし得る合意や、株主保有株式の処分等に関する合意を含む契約は締結しておりません。 (1)企業・株主間のガバナンスに関する合意 (a)役員候補指名権の合意 (b)議決権行使内容を拘束する合意 (c)事前承諾事項等に関する合意 (2)企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意 (a)保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意 (b)保有株式の買い増し禁止に関する合意 (c)株式の保有比率の維持の合意 (d)契約解消時の保有株式の売渡請求の合意 ２．資本業務提携契約の具体的契約内容は以下のとおりです。 (1)イリジウム地金の調達等の協業を実施する。 (2)取締役候補の推薦（当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重）することができる。 (3)資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する1名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。 (4)当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。 (5)当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。 (6)当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を提供する。 但し金融商品取引法に基づく開示に係る情報に該当するときは開示後に情報を提供する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。 なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。 当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究統括部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,723百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。 (1) 各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。 今後、量産化への展開が期待されます。 (2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。 (3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。 (4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、2,132百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは新基幹システム導入におけるソフトウエア仮勘定843百万円であります。 また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は国内に３ケ所の工場を運営しております。 また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計つくば工場（茨城県筑西市）工業用貴金属製品生産設備1,3707,777518－439,710172(22,386.93)(83)土浦工場（茨城県土浦市）工業用貴金属精製回収設備2,3381,6891,0978381026,066125(44,421.96)(38)千歳工場（北海道千歳市）センサー部品生産設備1032－－110711 (2)本社（東京都豊島区）管理販売設備15－－－2339102(12) (2)国内子会社2024年６月30日現在 会社名 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱Furuya Eco-Front Technology土浦工場（茨城県 土浦市）触媒製造設備3037－－0680(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3)在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱フルヤ金属つくば工場茨城県筑西市電子、薄膜、サーマル工場拡張：土地取得及びデジタル製品向け設備3,50093自己資金及び借入金2024年１月2026年６月－（注）１㈱フルヤ金属土浦工場茨城県土浦市ファインケミカル・リサイクル水電解用触媒量産及び貴金属回収等効率化設備1,800258自己資金及び借入金2024年１月2025年６月200kg/年㈱フルヤ金属千歳工場北海道千歳市サーマル千歳工場移転、拡張：土地取得及び石英加工設備4,700235自己資金、借入金及び経済産業省補助金2024年１月2026年６月－（注）２㈱フルヤ金属東京都豊島区－新基幹システム2,700（注）３1,865自己資金2020年10月2025年６月（注）４（注）５（注）１．製品や仕様が多様であり、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ２．仕様や形状により数量は変化するため、概算として新規各種石英製品 1,700 点／年、既存熱電対向け石英保護管 4,000 本／年増を計画しております。 ３．プロジェクトの進捗に伴い投資予定総額が変更となる可能性があります。 ４．プロジェクトの進捗状況によっては完了予定年月が変更となる可能性があります。 ５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,723,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,132,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,605,283 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式17 b．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社オハラ5,4005,400企業間取引の強化無77 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社オハラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業間取引の強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中貴金属工業㈱東京都中央区日本橋茅場町２—６—６1,416,00017.30 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１—８—１赤坂インターシティAIR951,90011.63 古屋 堯民東京都杉並区600,9327.34 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12597,0007.29 Sibanye UK Limited（常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法律弁護士事務所）C/O Bracher Rawlins Llp, 16 High Holborn London Englad WC1V6BX（東京都港区赤坂９-７-１ミッドタウン・タワー41階）400,0004.89 古屋 圭紀東京都杉並区253,8003.10 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２-７-１140,0001.71 古屋 陸奥子東京都杉並区107,0001.31 KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Ministries Complex, BLK3, PO BOX64, Safat13001, Kuwait（東京都新宿区新宿６-27-30）104,3001.27 丸谷 和徳東京都目黒区100,0001.22計－4,670,93257.07（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年６月30日における実質保有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne(株)東京都千代田区丸の内１-８-２530,0006.26三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)東京都港区芝公園１-１-１333,0003.93 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 146 |
| 株主数－個人その他 | 5,264 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 5,544 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸谷 和徳 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46445,280当期間における取得自己株式——（注）１．当期間における取得自己株式には2024年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,265,2121,198,000—8,463,212 合計7,265,2121,198,000—8,463,212自己株式 普通株式 （注）283,503464,800278,749 合計283,503464,800278,749（注）１．当連結会計年度増加株式数の発行済株式1,198,000株は2023年12月５日を払込期日とする公募増資による1,044,000株の増加及び2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行による154,000株の増加によるものであります。 ２．当連結会計年度増加株式数の普通株式46株は単元未満株式の買取によるものであります。 ３．当連結会計年度減少株式数の普通株式4,800株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。 ４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社フルヤ金属 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代 輝雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠田 友彦 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料に係る評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる事業としており、2024年６月30日現在で、連結貸借対照表に原材料及び貯蔵品残高が61,301百万円計上され、総資産の約54%を占めている。 また、連結損益計算書関係注記に記載のとおり、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損16百万円が売上原価に含まれている。 原材料については、連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 また、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適用単位としている。 また、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理している。 会社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は会社グループの業績に影響を与える。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち会社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動している。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動している。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与える。 これらのリスクに対応するため、会社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めているが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が会社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、原材料の評価に用いられる主要な貴金属取扱業者の公表する価格等を反映した再調達原価が正確に算定されない場合、原材料の評価に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は原材料に係る評価の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原材料に係る評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価仕入に関連する内部統制及び原材料の帳簿価額の切下げの検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)評価の合理性の検討①帳簿価額の検証・ 当期に行われた原材料の仕入取引について、一定の条件により取引対象を抽出し、仕入先からの請求書等との一致を確かめた。 ・ 原材料残高に係る期末日での帳簿価額が会社グループの会計方針に従い正しく算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ②再調達原価の算定の正確性の検証会社グループが原材料に係る評価に利用している再調達原価が、期末日又は期末日前日に公表される主要な貴金属取扱業者の価格等を基礎に算定したものであることを検証した。 ③帳簿価額の切下げの検討上記、①②で得られた会社グループの基礎情報を利用し、棚卸資産の評価に関する会計基準に従った評価検討が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルヤ金属の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フルヤ金属が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料に係る評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる事業としており、2024年６月30日現在で、連結貸借対照表に原材料及び貯蔵品残高が61,301百万円計上され、総資産の約54%を占めている。 また、連結損益計算書関係注記に記載のとおり、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損16百万円が売上原価に含まれている。 原材料については、連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 また、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適用単位としている。 また、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理している。 会社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は会社グループの業績に影響を与える。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち会社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動している。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動している。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与える。 これらのリスクに対応するため、会社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めているが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が会社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、原材料の評価に用いられる主要な貴金属取扱業者の公表する価格等を反映した再調達原価が正確に算定されない場合、原材料の評価に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は原材料に係る評価の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原材料に係る評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価仕入に関連する内部統制及び原材料の帳簿価額の切下げの検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)評価の合理性の検討①帳簿価額の検証・ 当期に行われた原材料の仕入取引について、一定の条件により取引対象を抽出し、仕入先からの請求書等との一致を確かめた。 ・ 原材料残高に係る期末日での帳簿価額が会社グループの会計方針に従い正しく算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ②再調達原価の算定の正確性の検証会社グループが原材料に係る評価に利用している再調達原価が、期末日又は期末日前日に公表される主要な貴金属取扱業者の価格等を基礎に算定したものであることを検証した。 ③帳簿価額の切下げの検討上記、①②で得られた会社グループの基礎情報を利用し、棚卸資産の評価に関する会計基準に従った評価検討が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 原材料に係る評価について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる事業としており、2024年６月30日現在で、連結貸借対照表に原材料及び貯蔵品残高が61,301百万円計上され、総資産の約54%を占めている。 また、連結損益計算書関係注記に記載のとおり、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損16百万円が売上原価に含まれている。 原材料については、連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 また、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適用単位としている。 また、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理している。 会社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は会社グループの業績に影響を与える。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち会社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動している。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動している。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与える。 これらのリスクに対応するため、会社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めているが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が会社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、原材料の評価に用いられる主要な貴金属取扱業者の公表する価格等を反映した再調達原価が正確に算定されない場合、原材料の評価に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は原材料に係る評価の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、原材料に係る評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価仕入に関連する内部統制及び原材料の帳簿価額の切下げの検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)評価の合理性の検討①帳簿価額の検証・ 当期に行われた原材料の仕入取引について、一定の条件により取引対象を抽出し、仕入先からの請求書等との一致を確かめた。 ・ 原材料残高に係る期末日での帳簿価額が会社グループの会計方針に従い正しく算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ②再調達原価の算定の正確性の検証会社グループが原材料に係る評価に利用している再調達原価が、期末日又は期末日前日に公表される主要な貴金属取扱業者の価格等を基礎に算定したものであることを検証した。 ③帳簿価額の切下げの検討上記、①②で得られた会社グループの基礎情報を利用し、棚卸資産の評価に関する会計基準に従った評価検討が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社フルヤ金属 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代 輝雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠田 友彦 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2023年７月１日から2024年６月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルヤ金属の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料に係る評価について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(原材料に係る評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料に係る評価について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(原材料に係る評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 原材料に係る評価について |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(原材料に係る評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,898,000,000 |
| 仕掛品 | 5,015,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,301,000,000 |
| その他、流動資産 | 523,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,218,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,525,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 172,000,000 |
| 土地 | 1,960,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 838,000,000 |
| 建設仮勘定 | 478,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,213,000,000 |
| ソフトウエア | 50,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,014,000,000 |
| 投資有価証券 | 44,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,728,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,064,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,792,000,000 |
| 短期借入金 | 12,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,291,000,000 |
| 未払金 | 3,527,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,990,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 168,000,000 |
| 賞与引当金 | 461,000,000 |
| 長期未払金 | 401,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 901,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,313,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,526,000,000 |
| 株主資本 | 60,178,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 119,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 108,000,000 |
| 非支配株主持分 | 141,000,000 |
| 負債純資産 | 112,721,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,857,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,856,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,813,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 102,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,000,000 |
| 営業外収益 | 1,846,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 905,000,000 |
| 営業外費用 | 969,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,128,000,000 |
| 法人税等調整額 | 139,000,000 |
| 法人税等 | 3,268,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 包括利益 | 7,440,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,450,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -10,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,780,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,000,000 |
| 当期変動額合計 | 16,142,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,410,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,298,000,000 |
| 受取手形 | 178,000,000 |
| 売掛金 | 6,074,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 308,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 34,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 90,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,184,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 16,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,527,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,723,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,263,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 905,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,153,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,864,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 433,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,825,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -725,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,551,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,496,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,774,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,11612,300受取手形151※４ 178売掛金※２ 4,741※２ 6,074商品及び製品3,0143,898仕掛品4,1865,015原材料及び貯蔵品48,86061,301未収消費税等2,041※２ 540デリバティブ債権8511,594その他204523貸倒引当金△0△0流動資産合計67,16891,428固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,7729,097減価償却累計額△4,627△4,879建物及び構築物（純額）4,1454,218機械装置及び運搬具14,03014,829減価償却累計額△4,848△5,304機械装置及び運搬具（純額）9,1829,525土地1,7271,960リース資産9571,539減価償却累計額△143△701リース資産（純額）813838建設仮勘定988478その他521602減価償却累計額△352△409その他（純額）169192有形固定資産合計17,02517,213無形固定資産 ソフトウエア仮勘定1,1181,956その他5258無形固定資産合計1,1712,014投資その他の資産 投資有価証券2044繰延税金資産1,8661,728その他※３ 282※３ 293貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計2,1682,064固定資産合計20,36621,293資産合計87,534112,721 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金14,92721,792未払金2,3343,527短期借入金※１ 12,700※１ 12,700１年内返済予定の長期借入金3,1663,291未払法人税等1,3301,990賞与引当金396461役員賞与引当金154121設備関係未払金248378リース債務121168その他401517流動負債合計35,78244,948固定負債 長期借入金5,6225,300退職給付に係る負債843901資産除去債務2643長期未払金401401リース債務465594その他2219固定負債合計7,3827,260負債合計43,16452,209純資産の部 株主資本 資本金5,44510,662資本剰余金7,07012,313利益剰余金32,89538,526自己株式△1,345△1,323株主資本合計44,06660,178その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金32為替換算調整勘定84119退職給付に係る調整累計額△18△13その他の包括利益累計額合計68108新株予約権8383非支配株主持分151141純資産合計44,36960,512負債純資産合計87,534112,721 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高48,11547,527売上原価※１ 32,734※１ 32,857売上総利益15,38014,670販売費及び一般管理費※２,※３ 3,895※２,※３ 4,856営業利益11,4859,813営業外収益 受取家賃1316為替差益57720デリバティブ評価益－743助成金収入※４ 798※４ 1,040その他925営業外収益合計1,3981,846営業外費用 支払利息409905デリバティブ評価損77－その他1364営業外費用合計500969経常利益12,38310,690税金等調整前当期純利益12,38310,690法人税、住民税及び事業税3,4443,154法人税等調整額△455135法人税等合計2,9883,289当期純利益9,3947,400非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12△10親会社株主に帰属する当期純利益9,4067,410 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益9,3947,400その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1△0為替換算調整勘定2435退職給付に係る調整額△25その他の包括利益合計※ 23※ 40包括利益9,4177,440（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,4307,450非支配株主に係る包括利益△12△10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4457,05625,268△1,36336,407当期変動額 剰余金の配当 △1,779 △1,779親会社株主に帰属する当期純利益 9,406 9,406自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 14 1933株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－147,627177,659当期末残高5,4457,07032,895△1,34544,066 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高159△16448316336,699当期変動額 剰余金の配当 △1,779親会社株主に帰属する当期純利益 9,406自己株式の取得 △1自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）124△223－△1211当期変動額合計124△223－△127,670当期末残高384△18688315144,369 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4457,07032,895△1,34544,066当期変動額 新株の発行5,2175,217 10,435剰余金の配当 △1,780 △1,780親会社株主に帰属する当期純利益 7,410 7,410自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 24 2247株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,2175,2425,6302216,112当期末残高10,66212,31338,526△1,32360,178 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高384△18688315144,369当期変動額 新株の発行 10,435剰余金の配当 △1,780親会社株主に帰属する当期純利益 7,410自己株式の取得 △0自己株式の処分 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△035540－△1029当期変動額合計△035540－△1016,142当期末残高2119△131088314160,512 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,38310,690減価償却費9311,263貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0支払利息409905為替差損益（△は益）△67デリバティブ評価損益（△は益）77△743助成金収入△798△1,040売上債権の増減額（△は増加）426△1,356棚卸資産の増減額（△は増加）△14,744△14,153仕入債務の増減額（△は減少）3,5676,864未収消費税等の増減額（△は増加）△3701,500未払金の増減額（△は減少）△751,180棚卸資産から固定資産への振替△499△1,613固定資産から棚卸資産への振替2,1831,885その他196433小計3,6815,825利息及び配当金の受取額01利息の支払額△410△725助成金の受取額805663法人税等の支払額△4,538△2,551営業活動によるキャッシュ・フロー△4613,213投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△765△865有形固定資産の取得による支出△1,546△1,266その他△17△60投資活動によるキャッシュ・フロー△2,328△2,192財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,500－長期借入れによる収入2,8003,300長期借入金の返済による支出△2,999△3,496株式の発行による収入－10,384自己株式の取得による支出△1△0配当金の支払額△1,771△1,774リース債務の返済による支出△442△271その他△65－財務活動によるキャッシュ・フロー2,0198,140現金及び現金同等物に係る換算差額2622現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7439,184現金及び現金同等物の期首残高3,8573,114現金及び現金同等物の期末残高※ 3,114※ 12,298 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 株式会社韓国フルヤメタル株式会社米国フルヤメタル株式会社Furuya Eco-Front Technology (2) 非連結子会社の状況・非連結子会社の数 ２社・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海株式会社ナノ・キューブ・ジャパン（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海株式会社ナノ・キューブ・ジャパン（持分法適用の範囲から除いた理由）各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産イ．製品及び仕掛品 材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。 ロ．原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。 ハ．商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③デリバティブ時価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。 ハ．2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年機械及び装置 ３年～10年車両運搬具 ３年～４年工具、器具及び備品 ３年～20年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ④リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…………金利スワップヘッジ対象…………借入金の利息③ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)棚卸資産及び固定資産の振替額 当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。 これにより「機械装置及び運搬具」が28百万円、「原材料及び貯蔵品」が249百万円増加し、「商品及び製品」が234百万円減少しております。 また、「仕掛品」が257百万円増加し、「建設仮勘定」が300百万円減少しております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 増減額（百万円）増減額（百万円）商品及び製品168△234原材料及び貯蔵品1,162249仕掛品353257機械装置及び運搬具△1,05528建設仮勘定△628△300 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 株式会社韓国フルヤメタル株式会社米国フルヤメタル株式会社Furuya Eco-Front Technology |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海株式会社ナノ・キューブ・ジャパン（持分法適用の範囲から除いた理由）各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産イ．製品及び仕掛品 材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。 ロ．原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。 ハ．商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③デリバティブ時価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。 ハ．2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年機械及び装置 ３年～10年車両運搬具 ３年～４年工具、器具及び備品 ３年～20年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ④リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…………金利スワップヘッジ対象…………借入金の利息③ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)棚卸資産及び固定資産の振替額 当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。 これにより「機械装置及び運搬具」が28百万円、「原材料及び貯蔵品」が249百万円増加し、「商品及び製品」が234百万円減少しております。 また、「仕掛品」が257百万円増加し、「建設仮勘定」が300百万円減少しております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 増減額（百万円）増減額（百万円）商品及び製品168△234原材料及び貯蔵品1,162249仕掛品353257機械装置及び運搬具△1,05528建設仮勘定△628△300 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,014百万円3,898百万円仕掛品4,1865,015原材料及び貯蔵品48,86061,301計56,06170,215 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。 期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。 当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－百万円2百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬208百万円308百万円給料手当501550賞与引当金繰入額219258退職給付費用2730株式報酬費用4144旅費交通費73115減価償却費3233賃借料8790役員賞与引当金繰入額154121支払手数料687656研究開発費1,1351,723 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 1,135百万円1,723百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）棚卸資産評価損352百万円16百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1百万円△0百万円組替調整額－ － 税効果調整前1 △0 税効果額－ － その他有価証券評価差額金1 △0 為替換算調整勘定： 当期発生額24 35 組替調整額－ － 税効果調整前24 35 税効果額－ － 為替換算調整勘定24 35 退職給付に係る調整額 当期発生額△13 △19 組替調整額9 27 税効果調整前△3 7 税効果額1 △2 退職給付に係る調整額△2 5 その他の包括利益合計23 40 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式2,700——2,700122011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式2,700——2,700７2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式2,700——2,700４2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式2,700——2,700５2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式2,700——2,700５2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,100——3,100４2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,200——3,200３2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,900——3,900132018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権普通株式5,100——5,10025合計－28,800——28,80083（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記記載事項については、当該株式分割前の内容を記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月８日定例取締役会普通株式1,7802552023年６月30日2023年９月11日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月７日定例取締役会普通株式2,340利益剰余金2862024年６月30日2024年９月12日（注）１．１株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 １株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定3,116百万円12,300百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2 △2 現金及び現金同等物3,114 12,298 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 (1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産環境省「令和４～５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。 また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。 (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。 当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）デリバティブ債権851851－ (2) 投資有価証券（*2）77－資産計859859－(1）リース債務（１年内含む）587584△3 (2) 長期借入金（１年内含む）8,7898,743△45負債計9,3779,327△49（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結貸借対照表計上額（2023年６月30日）非上場株式12 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）デリバティブ債権1,5941,594－ (2) 投資有価証券（*2）77－資産計1,6021,602－(1）リース債務（１年内含む）763752△10 (2) 長期借入金（１年内含む）8,5928,477△115負債計9,3559,229△126（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結貸借対照表計上額（2024年６月30日）非上場株式36 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金3,116－－－受取手形151－－－売掛金4,741－－－合計8,009－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金12,300－－－受取手形178－－－売掛金6,074－－－合計18,553－－－ （注）２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)リース債務（１年内含む）121309156－長期借入金（１年内含む）3,1665,55963－合計3,2885,868219－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)リース債務（１年内含む）168442151－長期借入金（１年内含む）3,2915,28614－合計3,4605,729166－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 7 － － 7デリバティブ取引－851－851資産計7851－859 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 7 － － 7デリバティブ取引－1,594－1,594資産計71,594－1,602 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（１年内含む）－584－584長期借入金（１年内含む）－8,743－8,743負債計－9,327－9,327 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（１年内含む）－752－752長期借入金（１年内含む）－8,477－8,477負債計－9,229－9,229 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内含む）時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 長期借入金（１年内含む）時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式743(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計743連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－ 合計743（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式742(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計742連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－ 合計742（注）非上場株式（貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル809－858△48市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル10,100－11,001900 当連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル890－951△61市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル18,810－20,4671,656 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引会計関連前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く） (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年7月１日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月１日至 2024年6月30日）退職給付債務の期首残高779百万円843百万円勤務費用9080数理計算上の差異の発生額1319退職給付の支払額△40△41退職給付債務の期末残高843901 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）非積立型制度の退職給付債務843百万円901百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額843901 退職給付に係る負債843901連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額843901 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年7月１日至 2023年6月30日）当連結会計年度（自 2023年7月１日至 2024年6月30日）勤務費用90百万円80百万円確定給付制度に係る退職給付費用9080 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）数理計算上の差異△3百万円△5百万円合 計△3△5 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）未認識数理計算上の差異△27百万円△32百万円合 計△27△32 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年6月30日）当連結会計年度（2024年6月30日）割引率 0.00％ 0.00％予想昇給率5.59％5.79％ ３. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2010年第１回株式報酬型ストック・オプション2011年第２回 株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 3,800株普通株式 3,600株付与日2010年10月18日2011年10月17日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2010年10月19日至 2040年10月18日自 2011年10月18日至 2041年10月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 2012年第３回株式報酬型ストック・オプション2013年第４回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 3,600株普通株式 3,600株付与日2012年10月17日2013年10月17日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2012年10月18日至 2042年10月17日自 2013年10月18日至 2043年10月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 2014年第５回株式報酬型ストック・オプション2015年第６回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 3,600株普通株式 3,900株付与日2014年10月17日2015年10月16日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2014年10月18日至 2044年10月17日自 2015年10月17日至 2045年10月16日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 2016年第７回株式報酬型ストック・オプション2017年第８回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 4,200株普通株式 4,400株付与日2016年10月17日2017年10月17日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年10月18日至 2046年10月17日自 2017年10月18日至 2047年10月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 2018年第９回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 5,800株付与日2018年10月17日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年10月18日至 2048年10月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2010年第１回株式報酬型ストック・オプション2011年第２回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末——付与——失効——権利確定——未確定残——権利確定後 （株） 前連結会計年度末2,7002,700権利確定——権利行使——失効——未行使残2,7002,700 2012年第３回株式報酬型ストック・オプション2013年第４回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末——付与——失効——権利確定——未確定残——権利確定後 （株） 前連結会計年度末2,7002,700権利確定——権利行使——失効——未行使残2,7002,700 2014年第５回株式報酬型ストック・オプション2015年第６回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末——付与——失効——権利確定——未確定残——権利確定後 （株） 前連結会計年度末2,7003,100権利確定——権利行使——失効——未行使残2,7003,100 2016年第７回株式報酬型ストック・オプション2017年第８回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末——付与——失効——権利確定——未確定残——権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,2003,900権利確定——権利行使——失効——未行使残3,2003,900 2018年第９回株式報酬型ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末—付与—失効—権利確定—未確定残—権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,100権利確定—権利行使—失効—未行使残5,100（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ② 単価情報 2010年第１回株式報酬型ストック・オプション2011年第２回株式報酬型ストック・オプション2012年第３回株式報酬型ストック・オプション2013年第４回株式報酬型ストック・オプション権利行使価格 （円）１１１１行使時平均株価 （円）————付与日における公正な評価単価 （円）4,698.032,918.221,664.352,210.11 2014年第５回株式報酬型ストック・オプション2015年第６回株式報酬型ストック・オプション2016年第７回株式報酬型ストック・オプション2017年第８回株式報酬型ストック・オプション権利行使価格 （円）１１１１行使時平均株価 （円）————付与日における公正な評価単価 （円）1,994.971,555.95949.873,457.97 2018年第９回株式報酬型ストック・オプション権利行使価格 （円）１行使時平均株価 （円）—付与日における公正な評価単価 （円）4,964.27（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記は、当該株式分割前の価格を記載しております。 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬） 当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)一般管理費の報酬費用4144 ２．譲渡制限付株式の内容 2019年譲渡制限付株式報酬2020年譲渡制限付株式報酬2021年譲渡制限付株式報酬2022年譲渡制限付株式報酬2023年譲渡制限付株式報酬決議年月日2019年９月26日2020年９月28日2021年10月21日2022年９月28日2023年９月26日付与対象者の区分および人数当社の取締役６名当社の取締役６名当社の取締役５名当社の取締役５名当社の取締役５名株式の種類および付与された株式数普通株式6,900株普通株式6,900株普通株式7,000株普通株式4,100株普通株式4,800株付与日2019年10月25日2020年10月19日2021年11月12日2022年10月26日2023年10月23日付与日における公正な評価単価3,625円6,140円9,320円8,230円9,920円譲渡制限解除条件当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 譲渡制限期間2019年10月25日～2049年10月24日2020年10月19日～2050年10月18日2021年11月12日～2051年11月11日2022年10月26日～2052年10月25日2023年10月23日～2053年10月22日（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況前連結会計年度末（株）24,900付与（株）4,800没収（株）—権利確定（株）—未確定残（株）29,700（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金120百万円140百万円退職給付に係る負債249 269 長期未払金123 123 未払事業税74 114 棚卸資産1,111 1,242 精製回収費用657 421 その他157 169 繰延税金資産小計2,493 2,482 評価性引当額△624 △745 繰延税金資産合計1,869 1,736 繰延税金負債 その他△3 △7 繰延税金負債合計△3 △7 繰延税金資産の純額1,866 1,728 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）固定資産－繰延税金資産1,866百万円1,728百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4－試験研究費等税額控除△0.1－住民税均等割0.1－評価性引当額の減少△7.1－在外連結子会社の税率差異0.1－その他0.1－税効果会計適用後の法人税等の負担率24.1－ (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ②土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ②使用見込期間を取得から３年～５年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）期首残高26百万円26百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 15 時の経過による調整額0 0 期末残高26 43 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。 「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） 電子薄膜サーマルファインケミカル・リサイクルサプライチェーン支援計売上高 日本3,3702,7184,03610,2032,28922,61814022,758アジア（日本以外）1755,3701,7483871,9169,599－9,599欧州0505506,5902097,357－7,357北米4,2481,9811871,982－8,399－8,399顧客との契約から生じる収益7,79410,5776,02319,1644,41647,97514048,115外部顧客への売上高7,79410,5776,02319,1644,41647,97514048,115セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計7,79410,5776,02319,1644,41647,97514048,115セグメント利益2,7424,4211,7896,2669615,3156515,380（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。 （注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） 電子薄膜サーマルファインケミカル・リサイクルサプライチェーン支援計売上高 日本3,2542,2823,87511,8372,36323,61216023,773アジア（日本以外）654,6951,4541593,3249,6992809,980欧州18421425,167－5,650－5,650北米2,9991,9011553,067－8,124－8,124顧客との契約から生じる収益6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527外部顧客への売上高6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計6,3379,3005,52820,2315,68847,08644047,527セグメント利益2,3123,4802,1216,34135414,6105914,670（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。 （注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。 当該変更は、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 当連結会計年度より「その他」に含まれていた「サプライチェーン支援」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 地域日本アジア（日本以外）北米欧州合計外部顧客への売上高22,7589,5998,3997,35748,115 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,398百万円が含まれております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社10,486ファインケミカル・リサイクル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 地域日本アジア（日本以外）北米欧州合計外部顧客への売上高23,7739,9808,1245,65047,527 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,117百万円が含まれております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社11,271ファインケミカル・リサイクル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。 「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。 （注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 地域日本アジア（日本以外）北米欧州合計外部顧客への売上高23,7739,9808,1245,65047,527 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,117百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名デノラ・ペルメレック株式会社11,271ファインケミカル・リサイクル |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都千代田区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接20.31仕入先販売先原材料の仕入（注）985買掛金－製品の販売（注）80売掛金12外注費156未払金9雑費6未払費用－ 支払手数料1未払金0取引条件及び取引条件の決定方針（注）製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都中央区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接17.32仕入先販売先原材料の仕入（注）217買掛金－製品の販売（注）1,350売掛金16外注費153未払金12雑費1未払費用－ 支払手数料1未払金0取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。 ２．田中貴金属工業株式会社は、2024年４月１日付で本社を移転しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額2,107.17円2,455.37円１株当たり当期純利益金額449.17円322.47円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額447.33円321.26円（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（百万円）44,36960,512純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）234224（うち新株予約権（百万円））（83）（83）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）44,13460,287１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）20,94524,553 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）9,4067,410普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）9,4067,410期中平均株式数（千株）20,94122,980 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）8686（うち新株予約権（千株））（86）（86）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） １．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 (１)株式分割の目的 株式の分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。 (２)株式分割の概要 ①分割の方法 2024年６月30日（日曜日）（同日は株主名義代理人の休業日につき、実質は2024年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数8,463,212株今回の分割により増加する株式数16,926,424株株式分割後の発行済株式総数25,389,636株株式分割後の発行可能株式総数50,014,560株 ③分割の日程基準日公告日2024年６月14日（金曜日）基準日2024年６月30日（日曜日）効力発生日2024年７月１日（月曜日） (３)株式分割に伴う定款の一部変更①変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日（月曜日）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。 ②変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分を示す。 ）現行定款変更後（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、1667万1520株とする。 （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、5001万4560株とする。 ③定款変更の日程効力発生日2024年７月１日（月曜日） (４)その他①資本金の額の変更 今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。 ②2024年６月期の期末配当について 今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としておりますので、2024年６月30日を基準日とする2024年６月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金12,70012,700－－１年以内に返済予定の長期借入金3,1663,2910.55－１年以内に返済予定のリース債務121168－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,6225,3000.712025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）465594－2025年～2030年合計22,07722,055－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,1741,6991,034379リース債務12610564146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,12821,12433,35947,527税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）2,0524,3056,96510,690親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,4312,9854,8437,410１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）68.33139.36215.65322.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）68.3370.9675.66104.54（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 当連結会計年度の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が当期首に行われたものと仮定して算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,61711,787受取手形151※４ 178売掛金※２,※３ 4,718※２,※３ 6,072商品及び製品3,0133,897仕掛品4,1865,015原材料及び貯蔵品48,86061,301前払費用9598未収消費税等2,040※２ 540デリバティブ債権8511,594その他※３ 112※３ 449流動資産合計66,64890,937固定資産 有形固定資産 建物3,8583,947構築物252240機械及び装置9,1239,481車両運搬具43工具、器具及び備品146172土地1,7271,960リース資産813838建設仮勘定988478有形固定資産合計16,91417,121無形固定資産 ソフトウエア仮勘定1,1181,956特許権10ソフトウエア4350電話加入権22施設利用権00商標権00無形固定資産合計1,1652,010投資その他の資産 投資有価証券2043関係会社株式359379保険積立金7177繰延税金資産1,8511,711その他8164貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計2,3822,276固定資産合計20,46221,408資産合計87,110112,345 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 14,90921,792短期借入金※１ 12,700※１ 12,700１年内返済予定の長期借入金3,1663,291リース債務121168未払金※３ 2,363※３ 3,557未払法人税等1,3311,988賞与引当金392458役員賞与引当金154121設備関係未払金248378前受金12958その他262449流動負債合計35,77944,965固定負債 長期借入金5,6225,300リース債務465594長期未払金401401退職給付引当金816881資産除去債務2643その他44固定負債合計7,3377,225負債合計43,11752,191純資産の部 株主資本 資本金5,44510,662資本剰余金 資本準備金5,41410,631その他資本剰余金1,6561,681資本剰余金合計7,07012,313利益剰余金 利益準備金99その他利益剰余金 別途積立金8080繰越利益剰余金32,64738,326利益剰余金合計32,73738,415自己株式△1,345△1,323株主資本合計43,90760,068評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金32評価・換算差額等合計32新株予約権8383純資産合計43,99360,154負債純資産合計87,110112,345 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 製品売上高※２ 43,440※２ 41,738商品売上高4,4915,747売上高合計47,93147,485売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高1,8251,117当期製品製造原価※２ 27,301※２ 27,495合計29,12728,612他勘定振替高△168△419製品期末棚卸高1,1171,588製品売上原価28,17927,443商品売上原価 商品期首棚卸高01,896当期商品仕入高6,2755,794合計6,2757,690商品期末棚卸高1,8962,309商品売上原価4,3795,381売上原価合計32,55932,825売上総利益15,37214,660販売費及び一般管理費※１,※２ 3,952※１,※２ 4,921営業利益11,4199,739営業外収益 受取利息11デリバティブ評価益－743受取配当金※２ 100※２ 102受取家賃1316為替差益57920助成金収入※３ 798※３ 1,040その他※２ 17※２ 32営業外収益合計1,5091,957営業外費用 支払利息409905デリバティブ評価損77－その他1364営業外費用合計500969経常利益12,42710,727税引前当期純利益12,42710,727法人税、住民税及び事業税3,4203,128法人税等調整額△452139法人税等合計2,9683,268当期純利益9,4597,459 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4455,4141,6427,05698024,96725,056△1,36336,195当期変動額 剰余金の配当 △1,779△1,779 △1,779当期純利益 9,4599,459 9,459自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1414 1933株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1414－－7,6807,680177,712当期末残高5,4455,4141,6567,07098032,64732,737△1,34543,907 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高118336,280当期変動額 剰余金の配当 △1,779当期純利益 9,459自己株式の取得 △1自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11－1当期変動額合計11－7,713当期末残高338343,993 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4455,4141,6567,07098032,64732,737△1,34543,907当期変動額 新株の発行5,2175,217 5,217 10,435剰余金の配当 △1,780△1,780 △1,780当期純利益 7,4597,459 7,459自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2424 2247株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,2175,217245,242－－5,6785,6782216,161当期末残高10,66210,6311,68112,31398038,32638,415△1,32360,068 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高338343,993当期変動額 新株の発行 10,435剰余金の配当 △1,780当期純利益 7,459自己株式の取得 △0自己株式の処分 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0－△0当期変動額合計△0△0－16,160当期末残高228360,154 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。 ②原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。 ③商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 ②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。 ③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ３年～38年機械及び装置 ３年～10年車両運搬具 ３年～４年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (4)リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…………金利スワップヘッジ対象…………借入金の利息 ③ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。 (3)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (4)棚卸資産及び固定資産の振替額（棚卸資産と固定資産間の振替）当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。 当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。 これにより「機械及び装置」が28百万円、「原材料及び貯蔵品」が249百万円増加し、「商品及び製品」が234百万円減少しております。 また、「仕掛品」が257百万円増加し、「建設仮勘定」が300百万円減少しております。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 増減額（百万円）増減額（百万円）商品及び製品168△234原材料及び貯蔵品1,162249仕掛品353257機械及び装置△1,05528建設仮勘定△628△300 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価 ①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品3,013百万円3,897百万円仕掛品4,1865,015原材料及び貯蔵品48,86061,301計56,06070,215 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。 期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。 当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。 特に、プラチナグループメタル（PGM）のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。 また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。 その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績に及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３.関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権81百万円48百万円短期金銭債務39 43 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高111百万円1,390百万円仕入高997 227 販売費及び一般管理費427 416 営業取引以外の取引による取引高108 116 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金120百万円 140百万円退職給付引当金249 269 長期未払金123 123 未払事業税74 114 棚卸資産1,111 1,242 精製回収費用657 421 その他151 161 繰延税金資産小計2,487 2,474 評価性引当額△633 △754 繰延税金資産合計1,854 1,719 繰延税金負債 その他△3 △7 繰延税金負債合計△3 △7 繰延税金資産の純額1,851 1,711 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）固定資産－繰延税金資産1,851百万円 1,711百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 －試験研究費等税額控除△0.1 －住民税均等割0.1 －評価性引当額の減少△7.1 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率23.9 － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）連結注記表の「重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高 有形固定資産建物8,184359488,4954,5472663,947構築物53214054630626240機械及び装置13,9071,7991,00014,7075,2265069,481車両運搬具1512141123工具、器具及び備品487871056439261172土地1,727232－1,960－－1,960リース資産1,2714011341,539701376838建設仮勘定988295804478－－478 計27,1153,1912,00028,30711,1851,24017,121 無形固定資産ソフトウエア仮勘定1,11884361,956－－1,956特許権21－0202000ソフトウエア1212710139881950電話加入権2－－2－－2施設利用権159－－159159－0商標権0－－00－0リース資産39－－3939－－ 計1,462872172,317306202,010 (注)１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。 機械及び装置の増加額 棚卸資産の固定資産振替 959百万円他機械及び装置の減少額 棚卸資産の固定資産振替 931百万円他リース資産の増加額 当社の土浦工場（茨城県土浦市）の「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化 に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」におけるリース資産 401百万円２．当期首残高又は当期末残高につきましては取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1－－1賞与引当金392458392458役員賞与引当金154121154121 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料（注）公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.furuyametals.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。 (3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月26日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月26日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 （第56期第２四半期）(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第56期第３四半期）(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2023年11月14日関東財務局長に提出事業年度（第55期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年２月９日関東財務局長に提出事業年度（第54期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類2023年11月16日関東財務局長に提出 （7）有価証券届出書の訂正届出書2023年11月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）22,82633,84045,32148,11547,527経常利益（百万円）3,75610,55713,29712,38310,690親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5346,8899,1429,4067,410包括利益（百万円）2,5296,8729,1819,4177,440純資産額（百万円）14,42928,49736,69944,36960,512総資産額（百万円）31,83355,69072,66287,534112,721１株当たり純資産額（円）833.151,350.391,741.342,107.172,455.37１株当たり当期純利益金額（円）145.09342.24436.94449.17322.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）144.24340.51435.14447.33321.26自己資本比率（％）45.050.750.250.453.5自己資本利益率（％）17.732.428.323.314.2株価収益率（倍）14.347.126.528.8413.55営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）664△3,450△1,225△4613,213投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△987△2,109△1,786△2,328△2,192財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6237,6822,7172,0198,140現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,0504,2623,8573,11412,298従業員数（人）339361369391414(外、平均臨時雇用者数)(121)(126)(129)(151)(147)（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 第52期の期首に当該株式分割株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首より適用しており、第54期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）22,34333,64845,28047,93147,485経常利益（百万円）3,67610,67013,27912,42710,727当期純利益（百万円）2,4986,9959,1289,4597,459資本金（百万円）5,4455,4455,4455,44510,662発行済株式総数（株）7,265,2127,265,2127,265,2127,265,2128,463,212純資産額（百万円）14,13928,13236,28043,99360,154総資産額（百万円）31,46155,26272,20087,110112,345１株当たり純資産額（円）816.311,341.511,729.152,096.472,446.55１株当たり配当額（円）80150255255286（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）143.07347.52436.29451.72324.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）142.46346.22434.49449.86323.36自己資本比率（％）44.750.750.150.453.5自己資本利益率（％）17.833.228.423.614.3株価収益率（倍）14.546.846.528.7913.46配当性向（％）18.414.419.518.829.4従業員数（人）331354364386410(外、平均臨時雇用者数)(121)(126)(129)(151)(147)株主総利回り（％）190.1221.4271.4380.5425.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）6,37010,01012,96012,4504,850(13,600)最低株価（円）2,9065,4206,3407,5703,250(9,030)（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、第52期から第56期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ２．2023年12月５日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,044,000株増加しております。 また、2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式総数は154,000株増加しております。 ３．2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割（１株を３株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は16,926,424株増加し、25,389,636株となっております。 第52期から第56期の発行済株式総数については、当該株式分割前の発行済株式総数を記載しております。 ４．第53期の１株当たり配当額150円には、創業70周年記念配当30円を含んでおります。 ５．第56期の１株当たり配当額286円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当30円を含んでおります。 ６．最高株価及び最低株価は、2023年12月６日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 また、2022年４月４日より2023年12月５日までは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 第56期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首より適用しており、第54期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 |