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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川上 晃司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6222)7111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置1991年５月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1997年３月定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖2000年６月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立2009年７月英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算2010年４月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる2013年７月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年６月韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社は、主に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業があります。 金融業界向け事業は、クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、自社製品やサービスを中心にシステム開発や保守を提供しています。 情報セキュリティ事業では、特定の業界、業種の顧客に限らず、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。 また近年は、これらで培った技術やノウハウを活かし、放送分野等の新領域のビジネスへの展開を進めています。 (1) 金融業界向け事業 キャッシュレス決済領域では、主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの開発・保守を行っています。 FEPシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行うとともに、カードの使用認証等の機能を提供しています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大容量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 不正検知システムは、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知する機能を提供しています。 当社のシステム開発業務は、自社開発のパッケージソフトウェアを中心に顧客の業務システムを開発することが特長です。 FEPシステムの開発では、自社製品「NET+1（ネットプラスワン）」がシステムの中核を構成し、不正検知システムでは、自社製品「ACEPlus（エースプラス）」がシステムの中核を構成し、いずれも顧客の機能要件に合わせてカスタマイズして提供しています。 両製品とも、多くのクレジットカード会社への納入実績があります。 またこれらの決済システムを、クラウドサービスとしても提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。 地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)システムや不正検知システム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。 個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとって新規顧客の獲得と事業規模拡大において重要な事業に成長しています。 証券取引の分野では、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade(ウィルトレード)」を自社で開発し、証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡しと処理を実現しています。 銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど幅広い接続実績とシステム納入実績があります。 このように、高速大容量のオンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と、自社製品を中心にしたシステム開発により、主に金融業界において様々な業務システムを提供しています。 (2) 情報セキュリティ対策事業 あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。 自社製品の企業内部情報漏えい対策ソリューション「CWAT(シーワット)」のほか、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を販売。 企業のクラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。 （事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(親会社) 大日本印刷株式会社東京都新宿区114,464百万円印刷事業、清涼飲料事業（50.76)当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入(関連会社) 株式会社ODNソリューション沖縄県浦添市50百万円システム開発33.90当社が受注したソフトウェア開発の一部委託役員の兼任等（1名) (注) １ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。 ２ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49239.310.87,302 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年６月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.9100.074.875.634.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (男女賃金差異についての補足説明) 全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は6.3％となっています。 非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社は、キャッシュレス決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。 こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。 また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、こうした事業において、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後もより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。 (2)中期経営計画当社は、2025年６月期から始まる、新たな３カ年中期経営計画を策定しました。 今中期経営計画では、Transformation for the Futureを掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいきます。 従来から強みとする決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心に、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。 コアビジネスである決済領域は、当社独自のプロダクトや決済業界におけるポジションを活かし、事業領域をさらに拡大することで、持続的な成長を図ります。 また、セキュリティ領域を第二の柱へと成長させ、データ通信・分析基盤事業（新領域ビジネスの分野）では、強みをもつ技術を活用して成長市場へ展開するとともに、SX、GXへの取組みも強化します。 これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。 また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進していきます。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かした事業領域拡大と、収益構造の見直し、これら保有ソリューションの価値最大化に取り組みます。 ・決済領域：自社プロダクトや決済業界における当社ポジションを活かすことで事業領域を拡大します。 決済業界のDX化推進に貢献していくとともに、業界横断の不正利用対策スキームの構築を主導します。 ・セキュリティ領域：収益性の高い自社プロダクトを中心に販売を強化するとともに、IoTセキュリティにも焦点を あて、セキュリティビジネスを拡大します。 また、他社との共創により、SOC (Security Operation Center)のノウハウを蓄積することで構築から運用までの新たなセキュリティエコシステムを提供し、当社独自の強みとしていきます。 ・新領域（データ通信・分析基盤）：「高速・大容量・分析」などのコア技術を活用し、成長市場への展開を模索することで新規事業を開拓します。 自社プロダクトを活かし、オンリーワンのポジション確立を目指します。 ② 技術の“変革”「事業」の “変革” を加速するため、当社のコア技術を中心に据えて、最先端技術やDXとの掛け合わせで優位性を確保し、価値の最大化と新たな価値の創出を図ります。 またR＆D機能の強化に向けては専任担当者に加え各事業本部に兼務者を選任し、既存事業からニーズをくみ取り、強みの技術を活用した新規事業拡大に取組みます。 ③ 人財の“変革”事業の“変革”と技術の“変革”に直結した、人財の“変革”に取組みます。 事業戦略に即した人財の流動化と育成を進めるとともに、事業企画人財の育成やコンサル機能の強化を進めます。 同時に各等級(グレード)の期待役割や評価基準を見直し、評価・報酬・等級の連動による公正評価の実現を進めます。 ④ 非財務領域人の可能性を最大限に引き出し、あらゆるステークホルダーと「共創」することで、IWIらしい価値の創出を実現させます。 新規事業創出を担う社内人財の育成を進めるとともに、SX、GXなどの社会課題を解決するITソリューションの創造にも積極的に挑戦していきます。 また、社員の働きやすさや心身の健康に対する取組みを充実させるなど、Well-Beingの実現にも引き続き取組んでいきます。 社外のステークホルダーに対しては、事業拠点がある函館の未来人財の育成や、函館、沖縄における地域社会への貢献にも取組んでいきます。 (3)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年６月期には、目標数値に売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げています。 売上高の詳細については、以下の通りです。 （参考）中期経営計画 単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (予想)2026年６月期 (計画)2027年６月期 (計画)売上高14,51816,00017,00019,000営業利益（率）2,030 (14.0％)2,250 (14.1％)2,400 (14.1％)2,850 (15.0％)ROE15.8％最終年度に17.0％以上 （参考）事業領域別売上高 単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (予想)2026年６月期 (計画)2027年６月期 (計画)決済12,15212,95013,70014,600セキュリティ1,5582,1002,2502,800データ通信・分析基盤8089501,0501,600 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (注) 文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、サステナビリティ課題への取組みが、当社事業の持続可能性を高め、企業価値を高めるものと考え、2021年４月にサステナビリティ委員会を設置し、年々活動の幅を広げ、進化させています。 サステナビリティ委員会は、取締役会の指導・監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役および執行役員で構成されています。 委員会は、四半期に一回の頻度で開催され、サステナビリティ課題についてのリスクや機会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。 (2)サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。 その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され、全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。 決定されたサステナビリティへの対応については、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行います。 なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。 (3)サステナビリティ全般に関する戦略と目標当社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指しています。 そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を、「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝ける未来社会を創る」「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」の４つに特定し、それぞれの重要テーマと目標及び行動計画を定め、取り組んでいます。 マテリアリティに対する目標や行動計画については、今後、企業HPを通じて開示していきます。 (4)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への取り組み ・ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに包含されています。 上記（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。 ・戦略気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。 シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した２℃未満シナリオと、現状の状態が続く４℃シナリオを用い、2030年及び2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、リスクと機会を特定しています。 主なリスクとしては、炭素税導入による操業コストの増加(移行リスク)や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収(物理リスク)が想定されます。 炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1、2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。 また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。 一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、全社員がテレワークできる環境を整備し、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制に備えています。 主な機会としては、脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加(移行機会)や異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加(物理機会)が想定されます。 また脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社では、キャッシュレス化のさらなる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。 キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができるなど社会全体のGHG排出量の削減につながると考えています。 ・リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。 詳細については、(２)サステナビリティ全般に関するリスク管理をご参照ください。 ・指標及び目標GHG排出量を気候関連リスクおよび機会を管理するための指標とし、2023年度比で2030年度に25％削減、2050年度で実質ゼロにすることを目標としています。 2024年の実績はScope1で32.3 (tCO2)、Scope2で680.4 (tCO2)でした。 ②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み・人財戦略 当社は、2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定し、中期経営計画の基本方針に、「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」を掲げています。 この中計においては、「事業」と「技術」の変革に直結した、「人財」の変革に取組みます。 具体的には、事業戦略に即した人財の流動化と育成により、社員の技術・スキルの多様化を促進します。 事業の多角化や領域拡大に向けて、事業企画人財の育成やコンサル機能の強化、R＆D機能の強化を進めます。 同時に各等級（グレード）の期待役割や評価基準を見直し、評価・報酬・等級の連動による公正評価の実現を進め、社員の働きがいを高め、社員の成長を支えます。 ・女性活躍推進 性別、国籍、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性の違いを活かし、付加価値を生み出すために、多様な価値観を持つ人財の採用を進めており、こうした多様性を持つ社員に適した職場環境や制度の整備を進めています。 特に女性活躍推進には力を入れており、さまざまな施策を強化しています。 女性社員同士によるメンター制度「Intelligent Women's Wave」の継続的な活動や、育児休業中の男女社員に向けたオンライン懇親会の実施、また乳幼児一時保育サービス費用補助制度やベビーシッター等を利用した際の費用補助など、仕事と育児の両立を支援しています。 ・社員のwell-being 社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指し、健康経営に力を入れていますが、中でも長時間労働削減は、社員の心身の健康や安全、ワークライフバランスに直結すると考えています。 これまでも、全社員がテレワークを実施できる環境を整備し、休暇取得の促進活動等の施策を行ってきました。 今後は、業務の属人化の排除等による労働時間の平準化など、社員の生産性改善に取り組み、長時間労働の改善を促進します。 22年６月期実績23年６月期実績24年６月期実績25年６月期目標女性管理職/高度専門職数11名11名13名23名管理職に占める女性労働者の割合8.0％11.0％12.9％―男性労働者の育児休業取得率(注１)64.0％81.8％100.0％―月平均残業時間(注２)31時間15分27時間51分24時間22分― (注) １ 「男性労働者の育児休業取得率」は、22年６月期は、集計期間を2021年４月～2022年３月としましたが、2023年６月期以降は、事業年度ベースで集計しています。 ２ 所定労働時間ベースで算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み・人財戦略 当社は、2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定し、中期経営計画の基本方針に、「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」を掲げています。 この中計においては、「事業」と「技術」の変革に直結した、「人財」の変革に取組みます。 具体的には、事業戦略に即した人財の流動化と育成により、社員の技術・スキルの多様化を促進します。 事業の多角化や領域拡大に向けて、事業企画人財の育成やコンサル機能の強化、R＆D機能の強化を進めます。 同時に各等級（グレード）の期待役割や評価基準を見直し、評価・報酬・等級の連動による公正評価の実現を進め、社員の働きがいを高め、社員の成長を支えます。 ・女性活躍推進 性別、国籍、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性の違いを活かし、付加価値を生み出すために、多様な価値観を持つ人財の採用を進めており、こうした多様性を持つ社員に適した職場環境や制度の整備を進めています。 特に女性活躍推進には力を入れており、さまざまな施策を強化しています。 女性社員同士によるメンター制度「Intelligent Women's Wave」の継続的な活動や、育児休業中の男女社員に向けたオンライン懇親会の実施、また乳幼児一時保育サービス費用補助制度やベビーシッター等を利用した際の費用補助など、仕事と育児の両立を支援しています。 ・社員のwell-being 社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指し、健康経営に力を入れていますが、中でも長時間労働削減は、社員の心身の健康や安全、ワークライフバランスに直結すると考えています。 これまでも、全社員がテレワークを実施できる環境を整備し、休暇取得の促進活動等の施策を行ってきました。 今後は、業務の属人化の排除等による労働時間の平準化など、社員の生産性改善に取り組み、長時間労働の改善を促進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 22年６月期実績23年６月期実績24年６月期実績25年６月期目標女性管理職/高度専門職数11名11名13名23名管理職に占める女性労働者の割合8.0％11.0％12.9％―男性労働者の育児休業取得率(注１)64.0％81.8％100.0％―月平均残業時間(注２)31時間15分27時間51分24時間22分― (注) １ 「男性労働者の育児休業取得率」は、22年６月期は、集計期間を2021年４月～2022年３月としましたが、2023年６月期以降は、事業年度ベースで集計しています。 ２ 所定労働時間ベースで算出しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。 これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅したものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告され、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。 １．業界の動向について電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。 業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。 反面、顧客の統合によってシステムが大型化することによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。 また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ２．システム開発について当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。 受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、または納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 受注の規模や業務の内容からより重要性の高いプロジェクトについては、当社の品質管理部門が状況の評価を継続的に行っており、その結果をリスク管理委員会に報告しているほか、当初の計画より採算が著しく悪化しているプロジェクトについては、取締役会において状況が報告され、改善の対策が討議検討されています。 一般に、システム開発業務においては、システムの企画、要件定義工程における仕様の曖昧さがその後の工程の混乱を招き、システムの品質の低下や開発作業の遅延等の結果を生じさせることがあり、受注額を超える費用が発生し、開発プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。 開発工程の進行に伴って曖昧であった事項が確定したり、想定していなかった事項が発生したりして、後工程の前提条件に影響が生じ、開発費用が増加することがあります。 テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵（バグ）等を修正しつつ、顧客と約束した納期を守るために見積を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。 受注額が相対的に大きいプロジェクトが不採算化した場合は、当社の利益予想に影響が生じる可能性があります。 また、システム開発の過程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．人財確保について当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人財の確保が重要であるため、採用活動や教育を通じて人財の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。 しかし、こうした人財の確保が当社の計画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 より具体的には、人財の確保に問題が生じ、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない場合は、計画どおりに開発案件を受注できない事態が生じ、結果的に売上高が減少する等の影響が及ぶ可能性があります。 また、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等により、従来どおりの体制で開発業務が行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性があります。 開発業務の成果物の品質が低下し、当社に対する顧客の長期的な信頼と評価が失われ、企業価値が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ４．労働環境について当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少なからず依存する特性があり、前述のとおり、人財の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。 こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人財の流出を通じて、業績が悪化する可能性があります。 人財が流出した結果、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、受注高の減少や売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。 より長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下することにより顧客の信頼が失われ、長期的に当社の企業価値が毀損する等の影響が生じる可能性があります。 当社は、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について検討を加えることで、重大なリスクの具現化を防いでいます。 ５．クラウドサービス事業について顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ（ハードウェアやネットワークなど）を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。 また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等により、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。 同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかることが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにするための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える可能性もあります。 そのような場合、事業の損益が悪化するほか資金繰りも悪化する可能性があり、併せてクラウドサービス事業用資産の減損評価によって、業績が悪化する可能性があります。 また、当社が、顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用する場合、運用上の失敗が起きた場合には、顧客の業務に何らかの損害を与える可能性があり、その損害について顧客から賠償を請求される可能性があります。 損害賠償の金額が大きい場合には、当社の業績に影響が及ぶほか、顧客の信頼を失うことで中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。 ６．価格競争について 一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢と、受注獲得のための事業者間の競争によって、また、既存の技術を代替する効率的な新技術の台頭によって、従来どおりのシステム開発業務やサービスの提供価格を上昇させることは難しくなっています。 当社は、特定の機能分野のシステム構築に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。 取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっていますが、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。 ７．技術革新について当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。 将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 この結果、当社が強みを持つFEPシステムの市場でシェアを喪失することになれば、長期的に当社の業績が悪化する等の悪影響が生じる可能性があります。 ８．製品開発について当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化等の研究開発を行っています。 研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ９．社会インフラの大規模な損壊等の影響について当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。 当社の事業所は、本社（東京都中央区）と函館事業所（函館市）にあり、全従業員と当社の開発プロジェクト等に従事する外部協力者が勤務しています。 一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務しています。 システム開発業務については、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。 また、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約1,000名が在宅勤務できる環境を整備し、各種保険によるリスク移転も図っています。 しかし、甚大な自然災害や新型コロナウイルス等感染症の流行が発生し、予想を超える社会インフラの大規模な損壊、停止、機能低下が発生し長期に及んだ場合は、営業活動と生産活動の停滞、情報資産の毀損によって、当社の業績が一時的に減少する可能性があります。 また、各企業の設備投資が減退する等によって、より中長期的に当社の業績が減少する可能性があります。 システムの運用業務については、事業所が被災した場合を想定した代替策の確保や人員の確保と配置についての事業継続計画を策定していますが、大規模な災害等によって社員が事業所に到達できない場合、通信ネットワークの毀損等により、社員がシステムにアクセスできない場合には、一時的に運用業務が停止することで顧客の信頼を失い、中期的に業績に影響が生じる可能性があります。 当社では、事業継続計画の定期的見直し及び訓練の実施、被災時の訓練、リモートワーク体制の構築等により、事業継続力を一層強化してまいります。 10．情報セキュリティについてPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的として定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。 当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS認証を取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。 また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策についての定期的な社員研修も実施しています。 セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほか、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。 より重要な事案や事象については、リスク管理委員会に報告し検討しています。 このような取組みによって、情報セキュリティに係るリスクの未然防止に努めています。 11．法令、規制について当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。 当社の名声は失墜し、顧客の信頼を喪失することで、中長期的に売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。 当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付けています。 受講の実績を管理して徹底しています。 業務運用管理委員会において研修内容について評価するほか、法制度の改正等についても業務に正しく反映されるよう管理しています。 業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。 12．投資有価証券等の評価損の計上当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。 今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13. 国際情勢の影響について ウクライナをめぐる国際情勢は、社会情勢の不安定化、世界経済の減速、対ロシア制裁によるサプライチェーンの混乱のほか、予見困難なリスクも潜在しています。 急激な円安の進行、原材料費、エネルギー費、輸送費等の高騰の影響、半導体等の部材の需給関係の乱れにより、ハードウェア、ソフトウェアの仕入価格高騰や納期遅延が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14. サステナビリティへの対応について 気候変動への取組みは地球レベルでの社会課題となっており、製品・サービスの環境配慮につながる取組みが求められています。 気候変動対応や環境政策に関する法規制、それらへの取組みの開示強化等、社会全体から脱炭素への取組みに対する要求が加速しています。 エネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により事業コストが増加する可能性があります。 また、顧客からの要求や法規制への対応が十分に取れない場合、事業機会の損失が生じる可能性があります。 そのほか、サプライチェーン等における人権尊重の取組み等、社会的責任の観点から企業に求められる対応が増えています。 こうした取組みへの対応が不十分な場合、当社の社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 15．親会社の影響力について当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、独立した経営と業務を遂行しています。 大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧客のひとつといえます。 大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これらのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。 キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。 金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。 大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要2024年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況当事業年度の国内経済は、緩やかに回復しました。 個人消費は持ち直しに足踏みもみられましたが、設備投資は持ち直しの動きがあり、ソフトウェア投資は増加しました。 企業業績についても、総じて改善しました。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、クレジットカード会社の取扱高は前年の実績を引き続き上回り推移しています。 経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げていますが、2023年の算出結果は、キャッシュレス決済比率39.3％、キャッシュレス決済金額126.7兆円となり、堅調に上昇しています。 クレジットカード業界においては、不正利用被害額の増加により不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。 こうした事業環境の中、当社は事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。 事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。 人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。 当事業年度の業績は、売上高14,518百万円（前期比8.5％増）、営業利益2,030百万円（同30.5％増）、営業利益率14.0％となりました。 当社は、2021年８月に中期事業計画「15ALL」を公表し、2024年６月期に売上高150億円、営業利益率15.0％の達成を目指し取り組んできました。 目標数値にはあと一歩のところで届きませんでしたが、この３年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は9.1％となり、事業規模を大幅に拡大し、当事業年度は売上、利益ともに過去最高を達成しました。 特に決済領域のシステム開発では、新規領域として大手カード会社のアクワイアリングシステム開発を受注したことが売上成長をけん引し、そのほか既存顧客のカード会社においても主力のFEPシステム※、及び不正検知システム以外の領域拡大を進め、売上が増加しました。 今中期事業計画で拡大を目指したクラウドサービスについては、この３年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は38.5％となりました。 新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって当社のクラウドサービスが有力な選択肢の一つとなったほか、カード不正検知の分野では、中小カード会社を中心に共同利用型不正検知サービスの導入が増加しました。 当事業年度の売上高の内訳については、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発や主力のFEP、及び不正検知システム以外のシステム開発、クラウドサービスのユーザー数増加により大幅増収となりました。 セキュリティについても、取扱製品の絞り込みに加え、当事業年度は暗号鍵管理システム（HSM）、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。 売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加や、システム開発の堅調な粗利率推移により増加しました。 販売管理費はコストの最適化を進めたことで前期並みとなりました。 その結果、営業利益2,030百万円（前期比30.5％増）、経常利益2,072百万円（同29.3％増）、当期純利益1,420百万円（同21.9％増）となりました。 受注については、受注高20,128百万円（同36.1％増）、受注残高16,584百万円（同51.1％増）となりました。 クラウドサービスやセキュリティを中心に複数年契約の受注もあり、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。 なお、クラウドサービスについては、売上高2,504百万円（前期比34.1％増）、売上総利益350百万円（同1.5倍）となりました。 またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、６月末時点で受注残高は9,426百万円となりました。 当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。 システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。 また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。 ※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア ② 財政状態の状況当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3,163百万円増加し、16,847百万円となりました。 うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,416百万円増加し、9,279百万円となりました。 これは主に、前渡金561百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産470百万円の増加があったためです。 固定資産は、前事業年度末に比べ1,747百万円増加し、7,567百万円となりました。 これは主に、無形固定資産1,257百万円及び有形固定資産のうち工具、器具及び備品347百万円の増加があったためです。 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2,740百万円増加し、7,624百万円となりました。 これは主に、前受金2,192百万円の増加があったためです。 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ423百万円増加し、9,222百万円となりました。 これは主に、株式給付信託（BBT）導入により自己株式99百万円を取得したものの、利益剰余金500百万円の増加があったためです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,813百万円となり、前事業年度末に比べて、119百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,815百万円の収入（前事業年度比22.2％増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が2,072百万円あったこと、非資金項目として減価償却費1,142百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2,681百万円の支出（前事業年度は1,913百万円の支出）となりました。 これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出2,031百万円があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,018百万円の支出（前事業年度は448百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額917百万円があったためです。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）64.354.7時価ベースの自己資本比率（％）147.1167.8債務償還年数（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―― (注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産 ２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。 ４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。 これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。 なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。 また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)生産高(千円)前年同期比（％)生産高(千円)前年同期比（％)5,151,809110.15,738,042111.4 (注) 生産実績は、販売価格により表示しています。 ｂ．仕入実績前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)仕入高(千円)前年同期比（％)仕入高(千円)前年同期比（％)1,749,724102.71,754,128100.3 (注) 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。 ｃ．受注実績前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)14,785,79994.010,974,602114.820,128,403136.116,584,711151.1 ｄ．販売実績前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比（％)金額(千円)前年同期比（％)13,374,937116.414,518,293108.5 (注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。 ２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)㈱NTTデータ1,177,7468.81,670,24211.5TIS㈱1,658,15512.4729,2525.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③経営指標について当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としています。 新たに策定した3カ年中期経営計画の最終年度である2027年6月期において、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を計画しています。 また、当社の資本コストは、8.1％*と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。 *CAPM（Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル）による 1)経営指標の推移 （単位：百万円） 2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業利益1,0361,1301,5191,5562,030利益率（営業利益）9.5％10.1％13.2％11.6％14.0％ROE11.4％11.6％13.5％13.8％15.8％総資産回転率 （売上高/総資産）1.061.030.961.010.95利益率（純利益）7.0％7.5％9.2％8.7％9.8％財務レバレッジ（総資産/純資産）1.541.491.531.571.69一人あたり売上高25.125.425.528.029.5 （単位：百万円） 2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月総資産額10,55211,14012,74013,68316,847うち流動資産額6,3816,9758,2747,8639,279うち無形固定資産額1,4651,3172,0492,7383,996 2)ROEについて売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.95から1.01の範囲で推移しました。 総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。 この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。 営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。 当社事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。 従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。 より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。 財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。 今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。 (b) 固定資産の減損判定固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 (c) 繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。 当事業年度における研究開発活動の総額は、19,893千円となりました。 主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術開発、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービスの開発等を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社では、主にクラウドサービス事業に伴うソフトウエアのために2,043,278千円及びサーバ機器等に604,426千円投資を実施しました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりです。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都中央区)事務所及び設備129,029―2,012708,195839,236484データセンター(千葉県柏市)ネットワークサーバ関連―――3,013,7113,013,711―データセンター(東京都文京区)ネットワークサーバ関連―――203,807203,807―データセンター(香川県高松市)ネットワークサーバ関連―――148,686148,686―函館事業所(北海道函館市)事務所及び設備121,60084,394(5,105.55)―6,252212,2478 (注) １ 従業員数には役員は含めていません。 ２ 東京本社は、建物を賃借しています。 年間賃借料は359,632千円です。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計額です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,893,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,302,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。 それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。 保有によるリスクとリターンは、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこととした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式410,224非上場株式以外の株式21,004,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12,862当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。 当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。 保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セゾンテクノロジー500,000500,000当社の事業の拡大を目的に保有を継続しています。 前述のとおり保有の継続について検証しています。 なお、保有の継続については、配当利回りと含み益から合理性があるものと考えています。 また、発行会社の業績や市況から判断して、時価は妥当な価格水準を下回って推移しているとみられ、かつ、市場における流動性が著しく低いため、売却を急ぐ状況にないと考えています。 無958,500923,000㈱ジャックス9,8119,269当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。 保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。 当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。 保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。 無45,67346,533 みなし保有株式 該当する株式を保有していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式を保有していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,224,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,004,173,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,862,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,811 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,673,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。 当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。 保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ジャックス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。 保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。 当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。 保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１－１－１13,330,70050.73 安 達 一 彦横浜市港南区2,394,9009.11 インテリジェントウェイブ従業員持株会東京都中央区新川１－21－２ 509,0001.94 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12447,8001.70 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口))東京都港区赤坂１－８－１444,4001.69 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券㈱25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)442,7001.68 溝 田 久 子東京都千代田区 314,3001.20 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２－７－３242,2560.92 西 野 秀 樹横浜市緑区209,0000.80 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１200,0000.76 計―18,535,05670.53 (注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株 式（98,200株）を含めていません。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 9,052 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 9,228 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3531当期間における取得自己株式5260 (注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。 ２ 当期間における取得自己株式は、2024年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ る株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,857,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株)26,340,000――26,340,000合計26,340,000――26,340,000自己株式 普通株式（株)60,05198,235―158,286合計60,05198,235―158,286 （注）１ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,200株が含まれています。 ２ 普通株式の自己株式の増加98,235株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得98,200株及び単元未満株式の買取35株です。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日株式会社インテリジェント ウェイブ取締役会 御中 三 優 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 道 明 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 井 信 彦 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2023年７月１日から2024年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,349,313千円であり、売上高の約9.3％を占めている。 また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。 親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。 よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。 ・ 同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。 ・ 売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。 ・ 同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント ウェイブの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,349,313千円であり、売上高の約9.3％を占めている。 また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。 親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。 よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。 ・ 同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。 ・ 売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。 ・ 同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,453,677,000 |
| 商品及び製品 | 138,811,000 |
| 仕掛品 | 206,116,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,225,000 |
| その他、流動資産 | 6,329,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 960,654,000 |
| 土地 | 84,394,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,012,000 |
| 有形固定資産 | 1,297,691,000 |
| ソフトウエア | 3,119,998,000 |
| 無形固定資産 | 3,996,098,000 |
| 投資有価証券 | 1,314,398,000 |
| 長期前払費用 | 95,219,000 |
| 繰延税金資産 | 485,451,000 |
| 投資その他の資産 | 2,273,952,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 347,215,000 |
| 未払法人税等 | 539,228,000 |
| 未払費用 | 218,908,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,207,000 |
| 賞与引当金 | 307,703,000 |
| 資本剰余金 | 573,099,000 |
| 利益剰余金 | 7,419,262,000 |
| 株主資本 | 8,709,542,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 513,296,000 |
| 評価・換算差額等 | 513,296,000 |
| 負債純資産 | 16,847,503,000 |
PL
| 売上原価 | 9,810,299,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,677,036,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,030,956,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 50,603,000 |
| 営業外収益 | 82,843,000 |
| 営業外費用 | 40,816,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 757,958,000 |
| 法人税等調整額 | -105,752,000 |
| 法人税等 | 652,206,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -919,797,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,073,000 |
| 当期変動額合計 | 423,196,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,813,894,000 |
| 売掛金 | 2,073,514,000 |
| 契約資産 | 380,162,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,006,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 62,532,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,290,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 119,272,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 19,893,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,893,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,142,283,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,746,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,985,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,529,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,711,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,805,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,314,026,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,411,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -541,168,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,207,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -917,238,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -102,862,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -576,856,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 531,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)売掛金1,728,205千円2,073,514千円契約資産254,474千円380,162千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当867,850千円865,350千円減価償却費42,257千円62,532千円賞与引当金繰入額113,419千円94,427千円役員賞与引当金繰入額41,782千円28,870千円退職給付費用26,008千円29,006千円役員退職慰労引当金繰入額4,202千円935千円株式給付引当金繰入額―千円4,193千円役員株式給付引当金繰入額―千円8,920千円研究開発費35,450千円19,893千円 おおよその割合 販売費33.2％32.8％一般管理費66.8％67.2％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費35,450千円19,893千円当期製造費用―千円―千円計35,450千円19,893千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式525,598202023年６月30日2023年９月28日2024年２月７日取締役会普通株式394,198152023年12月31日2024年３月18日 (注) 2024年２月７日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式利益剰余金656,997252024年６月30日2024年９月26日 (注)１ １株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。 ２ 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金4,694,621千円4,820,601千円株式給付信託(BBT) 別段預金―千円△6,706千円現金及び現金同等物4,694,621千円4,813,894千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は次のとおりです。 (単位：千円)サービスの名称金 額システム開発7,009,398 ソフトウェア開発5,455,221 システムサービス13,800 継続請負・ＳＥＳ1,540,376保守1,630,681自社製品・サービス386,820 自社パッケージ159,646 サービス自社製品227,174他社製品（ハードウェア等）1,428,526 他社製商品758,140 他社製商品保守601,489 サービス他社製品68,896クラウドサービス2,504,687セキュリティ1,558,178合計14,518,293 |
| 売上高、地域ごとの情報 | 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高㈱NTTデータ1,670,242 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,694,6214,820,601 受取手形、売掛金及び契約資産※2 1,982,679※2 2,453,677 商品及び製品10,786138,811 仕掛品216,725206,116 原材料及び貯蔵品20,11221,225 前渡金649,1091,210,595 前払費用288,329422,403 その他1,1056,329 流動資産合計7,863,4709,279,761 固定資産 有形固定資産 建物494,356512,830 減価償却累計額△243,982△262,784 建物（純額）250,373250,045 構築物16,47916,479 減価償却累計額△15,823△15,894 構築物（純額）655584 工具、器具及び備品1,439,1682,058,927 減価償却累計額△826,334△1,098,273 工具、器具及び備品（純額）612,833960,654 リース資産159,72483,559 減価償却累計額△156,614△81,547 リース資産（純額）3,1102,012 土地84,39484,394 建設仮勘定74,413- 有形固定資産合計1,025,7811,297,691 無形固定資産 ソフトウエア2,340,9113,119,998 ソフトウエア仮勘定394,149872,292 電話加入権3,8063,806 無形固定資産合計2,738,8673,996,098 投資その他の資産 投資有価証券1,179,7191,314,398 関係会社株式24,68024,680 長期前払費用75,31595,219 繰延税金資産389,440485,451 その他386,367354,203 投資その他の資産合計2,055,5222,273,952 固定資産合計5,820,1707,567,742 資産合計13,683,64116,847,503 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金473,097632,961 リース債務1,2071,207 未払金213,228347,215 未払費用180,528218,908 未払法人税等314,629539,228 前受金2,324,7074,517,696 預り金145,297146,788 賞与引当金303,957307,703 役員賞与引当金41,78228,870 その他167,31665,967 流動負債合計4,165,7526,806,548 固定負債 リース債務2,2131,006 退職給付引当金606,007626,850 役員退職慰労引当金12,975- 株式給付引当金-4,193 役員株式給付引当金-8,920 資産除去債務97,05097,192 その他-79,954 固定負債合計718,247818,116 負債合計4,883,9997,624,665純資産の部 株主資本 資本金843,750843,750 資本剰余金 資本準備金559,622559,622 その他資本剰余金13,47713,477 資本剰余金合計573,099573,099 利益剰余金 利益準備金18,00018,000 その他利益剰余金 別途積立金2,600,0002,600,000 繰越利益剰余金4,300,2824,801,262 利益剰余金合計6,918,2827,419,262 自己株式△26,712△126,570 株主資本合計8,308,4198,709,542 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金491,222513,296 評価・換算差額等合計491,222513,296 純資産合計8,799,6419,222,838負債純資産合計13,683,64116,847,503 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 製品売上高10,457,29911,974,957 商品売上高2,917,6372,543,335 売上高合計※1 13,374,937※1 14,518,293売上原価 当期製品製造原価※3 7,319,407※3 8,184,196 製品売上原価7,319,4078,184,196 商品期首棚卸高46,75910,786 当期商品仕入高1,749,7241,754,128 合計1,796,4841,764,915 商品期末棚卸高10,786138,811 商品売上原価1,785,6971,626,103 売上原価合計9,105,1049,810,299売上総利益4,269,8324,707,993販売費及び一般管理費※2、3 2,713,236※2、3 2,677,036営業利益1,556,5952,030,956営業外収益 受取利息1416 有価証券利息1,4183,364 受取配当金48,74550,603 受取保険金-17,503 その他7,74011,354 営業外収益合計57,92082,843営業外費用 コミットメントフィー5,2395,256 支払補償費1,43828,230 その他4,6687,329 営業外費用合計11,34640,816経常利益1,603,1692,072,983税引前当期純利益1,603,1692,072,983法人税、住民税及び事業税516,126757,958法人税等調整額△78,209△105,752法人税等合計437,917652,206当期純利益1,165,2521,420,777 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高843,750559,62213,477573,09918,0002,600,0003,581,8436,199,843△26,712当期変動額 剰余金の配当 △446,813△446,813 当期純利益 1,165,2521,165,252 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------718,439718,439-当期末残高843,750559,62213,477573,09918,0002,600,0004,300,2826,918,282△26,712 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,589,980449,184449,1848,039,164当期変動額 剰余金の配当△446,813 △446,813当期純利益1,165,252 1,165,252自己株式の取得 -株式給付信託による自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,03842,03842,038当期変動額合計718,43942,03842,038760,477当期末残高8,308,419491,222491,2228,799,641 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高843,750559,62213,477573,09918,0002,600,0004,300,2826,918,282△26,712当期変動額 剰余金の配当 △919,797△919,797 当期純利益 1,420,7771,420,777 自己株式の取得 △31株式給付信託による自己株式の取得 △99,825株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------500,979500,979△99,857当期末残高843,750559,62213,477573,09918,0002,600,0004,801,2627,419,262△126,570 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,308,419491,222491,2228,799,641当期変動額 剰余金の配当△919,797 △919,797当期純利益1,420,777 1,420,777自己株式の取得△31 △31株式給付信託による自己株式の取得△99,825 △99,825株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,07322,07322,073当期変動額合計401,12222,07322,073423,196当期末残高8,709,542513,296513,2969,222,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関連会社株式 移動平均法による原価法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８年～50年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (5) 株式給付引当金執行役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益 当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しています。 収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。 当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。 ①ソフトウェア開発ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等があります。 請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しています。 顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。 準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。 ②製品・商品製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。 ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。 ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しています。 商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ③サービス サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。 このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。 ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として認識しています。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度(2023年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの200,000208,0788,078時価が貸借対照表計上額を超えないもの―――合計200,000208,0788,078 当事業年度(2024年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの300,000300,965965時価が貸借対照表計上額を超えないもの―――合計300,000300,965965 ２．子会社株式及び関連会社株式市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式―千円―千円関連会社株式24,680千円24,680千円計24,680千円24,680千円 ３．その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式969,533261,597707,935 債券―――小計969,533261,597707,935貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計969,533261,597707,935 （注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,185千円）については、市場価格がない株式等であることから、 上表の「その他有価証券」には含めていません。 当事業年度(2024年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,004,173264,460739,712 債券―――小計1,004,173264,460739,712貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計1,004,173264,460739,712 （注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,224千円）については、市場価格がない株式等であることから、 上表の「その他有価証券」には含めていません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税損金不算入額24,015千円30,044千円 商品評価損否認額2,026千円2,026千円 賞与引当金損金不算入額87,168千円87,424千円 前受金益金算入額273,053千円364,852千円 減価償却超過額11,368千円9,384千円 退職給付引当金損金不算入額185,006千円191,549千円 役員退職慰労引当金損金不算入額3,972千円―千円 株式給付引当金損金不算入額―千円4,015千円 投資有価証券評価損否認額16,997千円16,997千円 資産除去債務29,716千円29,760千円 その他59,902千円62,970千円繰延税金資産小計693,229千円799,026千円評価性引当額△76,892千円△78,390千円繰延税金資産合計616,336千円720,635千円 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金△216,794千円△226,536千円 資産除去債務に対応する除去費用△10,100千円△8,647千円繰延税金負債合計△226,895千円△235,184千円繰延税金資産純額389,440千円485,451千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％―％ 受取配当金の益金不算入△0.2％―％ 住民税均等割等0.2％―％ 税額控除△4.4％―％ 評価性引当額0.1％―％ 役員賞与否認0.8％―％ その他△0.4％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3％―％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高 ソフトウェア開発4,846,6065,554,040 当社製品305,203184,001 システムサービス20,02713,800 他社製品1,645,2791,166,503 保守3,173,3963,465,587 他社製品保守725,808747,982 サービス自社2,112,0662,757,528 サービス他社546,549628,850 合 計13,374,93714,518,293収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス4,188,0893,779,761 一定期間にわたり移転される財及びサービス9,186,84810,738,532 合 計13,374,93714,518,293 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３．当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,299,983顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,728,205契約資産（期首残高）423,417契約資産（期末残高）254,474契約負債（期首残高）1,885,029契約負債（期末残高）2,324,707 契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。 契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。 契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,214,506千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 当事業年度１年以内5,111,669１年超２年以内1,869,232２年超３年以内1,618,881３年超2,374,818合計10,974,602 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,728,205顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,073,514契約資産（期首残高）254,474契約資産（期末残高）380,162契約負債（期首残高）2,324,707契約負債（期末残高）4,517,696 契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。 契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。 契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,232,956千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 当事業年度１年以内7,219,724１年超２年以内3,184,258２年超３年以内2,810,329３年超3,370,399合計16,584,711 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物494,35625,7337,260512,830262,78424,338250,045 構築物16,479――16,47915,89471584 工具、器具及び備品1,439,168678,84059,0802,058,9271,098,273330,728960,654 土地84,394――84,394――84,394 リース資産159,724―76,16483,55981,5471,0972,012 建設仮勘定74,41362,885137,298――――有形固定資産計2,268,536767,459279,8032,756,1911,458,499356,2361,297,691無形固定資産 ソフトウエア6,540,0611,565,135269,6297,835,5674,715,568786,0473,119,998 ソフトウエア仮勘定394,1491,941,2311,463,088872,292――872,292 電話加入権3,806――3,806――3,806 リース資産1,743―1,743――――無形固定資産計6,939,7603,506,3661,734,4608,711,6664,715,568786,0473,996,098 長期前払費用75,315107,64287,73795,219――95,219 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品の増加は、主にサーバ・スイッチ等の購入によるものです。 ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。 ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウエアの開発によるものです。 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエアの減少は、主に販売用ソフトウエアの除却によるものです。 ３ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金303,957307,703303,957―307,703役員賞与引当金41,78228,87041,782―28,870役員退職慰労引当金12,975935―13,910―株式給付引当金―4,193 ― ―4,193役員株式給付引当金―8,920 ― ―8,920 （注） 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、2023年９月27日開催の定時株主総会において役員退職慰 労金制度の打ち切り支給を決議したことにより、全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払金額13,910千円 を「長期未払金」として固定負債の「その他」に振替えています。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金522預金 当座預金3,527,303 普通預金1,280,020 別段預金7,776 郵便振替貯金4,977計4,820,078合計4,820,601 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱NTTデータ634,285大日本印刷㈱137,614㈱日本総合研究所120,405ライフカード㈱113,789トヨタファイナンス㈱98,027その他969,392合計2,073,514 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 1,728,20515,975,30515,629,9962,073,51488.343.5 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。 ③ 前受金 相手先金額(千円)キンドリルジャパン㈱753,555㈱日本カードネットワーク478,975ジュピターショップチャンネル㈱272,631大日本印刷㈱241,963ライフカード㈱204,725その他2,565,845合計4,517,696 ④ 商品及び製品 区分金額(千円)ハードウェア等138,811合計138,811 ⑤ 仕掛品 区分金額(千円)ソフトウェア開発206,116合計206,116 ⑥ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)事務用品、消耗備品類21,225合計21,225 ⑦ 前渡金 相手先金額(千円)大日本印刷㈱347,361タレスＤＩＳジャパン㈱290,048ユニアデックス㈱76,827ＳＣＳＫ㈱72,951㈱ユービーセキュア42,318その他381,086合計1,210,595 ⑧ 投資有価証券 相手先金額(千円)株式 ㈱セゾンテクノロジー958,500 ㈱ジャックス45,673 その他10,224 小計1,014,398債券 三菱UFJフィナンシャル・グループ社債300,000 小計300,000合計1,314,398 ⑨ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ティ・アイ・ディ103,079㈱ODNソリューション40,460㈱イズム37,671㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン29,776タレスDISジャパン㈱27,981その他393,991合計632,961 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,158,6646,946,16710,751,99714,518,293税引前四半期(当期)純利益金額(千円)259,910859,9971,503,6122,072,983四半期(当期)純利益金額(千円)175,518584,9431,027,2261,420,777１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.6822.2839.1654.19 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)6.6815.6116.8915.03 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.iwi.co.jp/ir/stock/announcement.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第40期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書事業年度 第40期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月27日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書、四半期報告書の確認書第41期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月６日関東財務局長に提出第41期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出第41期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)10,920,84811,187,67911,493,48013,374,93714,518,293経常利益(千円)1,074,8271,171,2331,556,0921,603,1692,072,983当期純利益(千円)762,053840,9701,055,7491,165,2521,420,777持分法を適用した場合の投資利益(千円)8,8805,56512,34311,51817,431資本金(千円)843,750843,750843,750843,750843,750発行済株式総数(株)26,340,00026,340,00026,340,00026,340,00026,340,000純資産額(千円)6,983,4697,567,6568,039,1648,799,6419,222,838総資産額(千円)10,552,01111,140,13512,740,76813,683,64116,847,503１株当たり純資産額(円)265.55287.85305.87334.84352.26１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)1013172040(円)(―)(―)(―)(―)(15)１株当たり当期純利益(円)29.0031.9840.1644.3454.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)66.267.963.164.354.7自己資本利益率(％)11.411.613.513.815.8株価収益率(倍)28.3819.2919.5517.2819.93配当性向(％)34.540.642.345.173.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,547,0661,700,2701,486,2303,122,1123,815,405投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△752,569△742,978△1,516,487△1,913,094△2,681,120財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△407,534△292,123△350,918△448,992△1,018,303現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,641,8644,307,6993,932,6474,694,6214,813,894従業員数(名)435441449476492株主総利回り(％)93.872.192.993.0132.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)9569188839241,304最低株価(円)398613490675740 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものです。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ５ 第41期の１株当たり配当額40円には、40周年記念配当10円を含んでいます。 ６ 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |