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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | GREENS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村木 雄哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県四日市市浜田町５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （059）351-5593（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。 その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。 年 月概 要1957年７月三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社 株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業2021年７月「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2022年11月三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始2023年７月「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Hotel Collection™」ブランド１号店として展開2023年９月「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業2024年７月ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。 当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注２）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注２）の２つのブランドからなっております。 また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が６店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。 特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。 当社の客室販売は、公式サイトやＯＴＡ（注３）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。 さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注４）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。 （注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。 （注２）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年６月期第３四半期よりブランド別に開示しております。 そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。 （注３）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。 例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。 これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。 例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。 （注４）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。 「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。 「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。 １．ブランド別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。 （１）チョイスブランドチョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。 その店舗数は、「コンフォートホテル」が59店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルＥＲＡ」が２店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が11店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は74店舗となります（2024年６月30日現在）。 本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。 このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。 ○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ Ｙｏｕｒ Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。 」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。 また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。 ・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ ｙｏｕｒ Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化・無料の高速インターネットサービス・コンフォートホテルＥＲＡにおいては、「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス（一部有料）・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室・Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供（有料） ○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。 ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。 これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。 これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ Ｇｕｅｓｔ Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。 また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。 （主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県2022年６月末2023年６月末2024年６月末北海道北海道６（793）６（793）６（793）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）１（129）１（129）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）１（161）１（161） 関東茨城県１（108）１（108）１（108）群馬県１（153）１（153）１（153）千葉県２（454）２（454）２（454）東京都５（832）５（832）５（832）神奈川県１（243）１（243）１（243） 中部山梨県１（ 77）１（ 77）１（ 77）長野県１（ 76）――新潟県３（399）３（399）３（399）富山県１（150）１（150）１（150）静岡県１（196）１（196）１（196）愛知県８（1,474）８（1,474）９（1,714）岐阜県２（324）２（324）(※１) ３（476）近畿三重県２（258）３（407）３（407）滋賀県３（347）３（347）３（347）京都府３（398）３（398）３（398）大阪府３（483）３（483）３（483）兵庫県２（371）２（371）２（371）奈良県１（131）１（131）１（131）和歌山県１（152）１（152）１（152）中国広島県２（407）２（407）２（407）山口県１（139）１（139）１（139）四国香川県１（163）１（163）１（163）愛媛県１（197）１（197）１（197）高知県１（167）１（167）１（167）九州福岡県４（734）４（734）４（734）佐賀県１（134）１（134）１（134）長崎県１（150）――熊本県１（157）１（157）１（157）宮崎県１（179）１（179）１（179）沖縄県３（330）３（330）３（330）店舗数計73（11,505）72（11,428）74（11,820） ※１ 2024年６月末、岐阜県において増加した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。 ※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （２）オリジナルブランドオリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。 本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。 また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。 以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、22店舗となります（2024年６月30日現在）。 ○施設とサービス本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。 また、本ブランドにおけるホテルにおいて共通するサービスとして、・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」・無料の高速インターネットサービス・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニューを提供しております。 その他、一部のホテルでは、ウェルカムコーヒーとして、１杯ずつ豆から挽く本格的なコーヒーを無料で提供しています。 ○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。 また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。 これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。 これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。 （主な会社）当社○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県及び市町村2022年６月末2023年６月末2024年６月末中部新潟県上越市１（112）１（112）１（112）富山県魚津市１（ 76）１（ 77）１（ 77）石川県金沢市２（209）２（209）１（104）福井県福井市１（138）１（138）１（138）岐阜県高山市１（152）１（152）(※１) ―愛知県名古屋市１（146）１（146）１（146）東海市１（ 66）１（ 66）１（ 66）半田市１（150）１（150）１（150）近畿三重県桑名市１（ 74）１（ 74）１（ 74）四日市市３（396）３（396）２（296）鈴鹿市１（142）１（142）１（142）亀山市１（112）１（112）１（112）津市３（379）３（379）３（379）松阪市１（ 71）１（ 71）１（ 71）伊勢市２（237）１（ 97）１（ 97）多気郡１（112）１（112）１（112）鳥羽市１（ 52）――伊賀市１（128）１（128）１（128）滋賀県犬上郡１（ 25）１（ 25）１（ 39）兵庫県神戸市１（111）１（111）１（111）中国広島県広島市１（282）１（282）１（282）店舗数計27（3,170）25（2,979）22（2,636）※１ 2024年６月末、岐阜県において減少した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。 ※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （３）その他の事業その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。 不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。 その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。 （主な会社）当社 ２.当社グループについて当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。 連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。 また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。 株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。 当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。 （注） チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界45ヵ国以上の国と地域で7,400軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。 同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。 なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。 本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。 ［事業系統図］当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社チョイスホテルズジャパン（注）東京都中央区20「コンフォート」ブランド等のホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理100当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して教育、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。 また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 当社との役員の兼任は３名であります。 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド576(468)オリジナルブランド180(189)全社（共通）68(26)合計824(683) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が146名増加しております。 主な理由は、2024年２月20日付で停止条件付定期建物等賃貸借契約締結により22物件を継承したことに伴い、一部従業員もあわせて承継したことによるものです。 (2）提出会社の状況当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）805(682)38.76.54,971,733 事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド557(467)オリジナルブランド180(189)全社（共通）68(26)合計805(682) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が168名増加しております。 主な理由は、2024年２月20日付で停止条件付定期建物等賃貸借契約締結により22物件を継承したことに伴い、一部従業員もあわせて承継したことによるものです。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.157.179.783.686.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チョイスホテルズジャパン57.1100.079.080.5100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。 経営ビジョン「ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」 上記の経営ビジョン、ＣＳＲ宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。 2024年６月期は、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ ２０２５」の２年目でありましたが、最終年度となる2025年６月期の目標を売上高、各利益ともに１年前倒しで達成いたしました。 そこで、2025年６月期は、今まで実行してきた施策の成果の最大化を図り、売上高46,800百万円、営業利益5,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円と、さらなる高みを目指してまいります。 中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ ２０２５」における重点戦略 １．ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化 ２．ビジネス需要の取り組み強化 ３．バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出 ４．着実な新店開発の実施 ５．競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み ６．さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造 なお当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等によりホテルブランドを「チョイスブランド」「オリジナルブランド」の２つに分け、運営しております。 また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。 ブランド別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＪＯＵＲＮＥＹ ２０２５」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。 2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。 長引く国際情勢不安や物価高、いわゆる2024年問題などの影響によるコスト高等の外部環境における懸念はあるものの、宿泊需要は訪日外国人の増加により好況が続くと考えられます。 当社としては、宿泊需要の拡大に伴い、更に客室単価を上昇させることで、コスト高の影響を吸収するだけでなく、さらなる成長のための原資といたします。 経営指標2025年６月期中期経営計画目標2025年６月期予想売上高 372 億円 468 億円営業利益 33 億円 50 億円営業利益率 9.0 ％ 10.7 ％経常利益 31 億円 44 億円親会社株主に帰属する当期純利益 30 億円 36 億円自己資本比率 40 ％程度 40 ％程度 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 足元では、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに景気が回復しております。 景気回復に向けた動きが進む一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等により、世界経済の不透明な状況が続いております。 2024年６月期の売上高は、インバウンドの回復やレジャー需要の獲得、コロナ環境下で開業した新築やオペレーターチェンジ案件など中・高価格帯の客室割合の増加が需要回復とともに貢献したこと、既存店舗も含めた戦略的なレベニューマネジメントの強化により、各店舗と連携した戦略的な価格設定を行ったこと等が奏功し、過去最高を更新いたしました。 また、営業利益・経常利益は、第４四半期におけるロードサイド型ホテル22物件の先行費用等が影響したものの、需要増加に対するレベニューマネジメントが大きく貢献し、売上高と同様に各利益も過去最高を更新いたしました。 客室稼働率は、ほぼ例年並みの80%前後で推移し、客室単価は、レジャー需要の獲得によるツイン利用の増加や、レベニューマネジメントの確実な実施が貢献し、前期を大幅に上回り、2023年11月度には9,890円と過去最高を記録いたしました。 中期経営計画の最終年度となる2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。 現在最も注力すべき領域は「人財」と捉えています。 コロナ禍中は実施可能な取り組みが限られていましたが、業績が急回復したこともあり、下記３点に注力して取り組みます。 １．働く楽しさを実感し、ワクワクしながら成長できる企業風土を確立させます。 ２．魅力のある処遇・制度を整え、事業規模の成長に必要な人員の確保に取り組みます。 ３．スキルアップの機会の提供や教育環境の整備に取り組み、働く人たちの成長を会社の成長に繋げていきます。 さらには、コストパフォーマンスに対する意識への対応のため、価格に見合った価値を感じられる商品・サービスを提供していくために投資を行い、顧客満足の創造にも取り組みます。 （2025年６月期 単年重点戦略）１．「働く楽しさ」を感じる風土の確立２．事業拡大と運営安定化に向けたさらなる処遇改善と教育環境の整備３．DXによる業務効率化と顧客満足の創造４．顧客満足を高めるためのバリューアップ投資の強化５．「コンフォートホテルERA」「Ascend Hotel Collection™」ブランドの更なるブランド力向上６．ロードサイド事業モデルの構築７．客室単価向上に向けた取り組みの継続実施 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 株式会社グリーンズは60年以上の歴史の中で、企業目的の１つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動などを行ってまいりました。 ホテル専業オペレーターとして全国展開を行っていく中で、「創業の地である三重県とのローカルな結びつき」と「チョイスホテルズインターナショナルとのグローバルな結びつき」を強みに、さらにその活動を拡大してまいりました。 ホテル業として不可欠な「ホスピタリティ」をキーワードに、当社グループの強み・リソースを活かして、将来にわたって自然環境・社会・経済の価値を高め、持続可能性を実現するため、「環境」「コミュニティ」「人」を重点課題として、活動を推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、2018年より「CSR推進委員会」を設置し、CSR活動やSDGsについて推進してまいりました。 2024年７月に、機能強化を目的に「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、CSR活動やSDGsを含むサステナビリティ課題について検討し、活動を推進しています。 2026年６月期を始期とする次期中期経営計画の策定と併せて、より一層、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は全社内取締役等により構成されています。 サステナビリティ推進委員会の下部委員会として、部門横断で委員を構成する「環境配慮委員会」「コミュニティ支援委員会」「人づくり委員会」が活動の検討及び推進を行い、サステナビリティ推進委員会はそれに対して、助言や承認、進捗確認等を行っています。 (２）戦略当社グループは、2019年にグリーンズグループ2030年CSR宣言「『環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業』を目指します」を策定し、下記のテーマ及びマテリアリティ（重点課題）のもと、活動を推進しています。 2024年７月より新たなサステナビリティ推進体制へと移行するとともに、2026年６月期を始期とする次期中期経営計画において、体制や機能の強化を図ってまいります。 また、本CSR宣言、３つの下部委員会の方針に基づいて掲げるテーマに沿って、サステナビリティを推進してまいります。 ①環境 （エネルギーと資源利用の最適化、環境や社会に配慮した調達、環境に配慮したサービスの提供）②コミュニティ支援 （コラボレーションによる地域貢献、地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり）③人 （多様な人材の活躍と平等な機会の提供、お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供）テーママテリアリティ（重点課題）具体的な取り組み環境CO２排出量の削減・再生可能エネルギーの導入・省エネ機器の導入・プラスチック製消耗品の使用量削減、プラスチックから環境へ配慮した素材への変更ホテル業界において、世界基準の取り組みを日本で実施する・チョイスホテルズインターナショナルがグローバルに推進する環境イニシアチブプログラム「Room to be Green」の基準準拠環境配慮購買を推進し、持続可能な認証ラベル商品の取引を行う・ホテル内で使用するティッシュペーパーやトイレットペーパー、洗剤等の、環境認証ラベル商品への切り替えコミュニティ＜移＞地域の活性化、地域ごとの魅力を発信する・本社所在地である三重県産品の販売イベント参加による、三重県の魅力発信・ホテルの朝食に、地産地消メニューを導入＜食＞「食」の分野における当社事業・地元企業の活性化・こどもの居場所づくりを目的とした、こども食堂の開催・三重県内企業とのパートナーシップによる商品開発等の取り組み推進・フードロスの取り組み＜住＞自治体のニーズに応じて、安全に、安心して住み続けられる地域づくりに貢献する・「かけこみステーションホテル」の登録・店舗が所在する各自治体との災害協定締結人＜人材開発・次世代育成＞・将来の観光分野やホテル業界を担う人材を育成するために、将来世代に対して教育を実施する・アクティブシニア世代が長く生き生きと働けるような新しい働き方を提案・実現することで、観光分野の労働人口底上げに寄与する・幼稚園、保育園での出張マナー講習実施・小学生を対象とした、お仕事体験の検討・中学生、高校生の職場体験及びSDGs講習の受け入れ・特別支援学校へのマナー講師派遣・パート社員の雇用上限年齢を80歳まで引き上げ・シニア職種限定採用を実施＜健康経営・女性活躍推進＞現役世代の活躍を実現するために、健康に働ける職場環境を整備するとともに、女性が働きやすい環境を整備する・従業員の健康増進施策の検討、施策実施・従業員の運動機会提供の検討、施策実施・従業員の食生活改機会となるイベントの実施・女性が働きやすい制度の構築・同業他社の女性社員との意見交換会への参加＜お客様の心と体が元気になるサービスの提供＞お客様が健康で実りある生活を送るために、心と体が元気になるサービスを提供する・客室で手軽にできる体操の考案、推進・こだわりの寝具開発および提供・歩く習慣づくりのための企画の提供 (３）リスク管理 当社グループでは、取締役会直轄で代表取締役が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」が、全社的なリスクについて、その特定、評価、報告等を行っています。 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は月に１回開催され、重要事項について、必要に応じて取締役会に報告しています。 また、今後、「サステナビリティ推進委員会」において、サステナビリティに係るリスクや機会の抽出、対応策の検討・実行、並びに評価・改善を行い、PDCAサイクルを実施してまいります。 また、当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、「グリーンズ企業目的」、「グリーンズ理念」、「グリーンズグループ倫理行動基準」、その他必要な諸規程等を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努めます。 その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （４）気候変動 「サステナビリティ推進委員会」の下部委員会である「環境配慮委員会」では、CO２排出量の削減に取り組んでいます。 環境配慮委員会において、CO２排出量の削減目標の策定、及び取組施策の検討・実施を行っています。 環境配慮委員会は月１回以上開催し、審議事項及び報告事項は、年４回開催するサステナビリティ推進委員会へ上程されます。 ①戦略 当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO２排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げ、気候変動に関する取り組みを推進しています。 当社グループに影響を与える気候関連のリスクと機会は、「移行リスク」においては、脱炭素の目標達成に向けた取り組みの加速によるコストの上昇や、開示の強化による法令違反のリスク等が想定されます。 また、「物理的リスク」においては、異常気象による事業所等の被災や、それに伴う設備等の修繕費用のコスト上昇が想定されます。 また、機会においては、気候変動に対する取り組み推進による、新たな顧客層の獲得等が想定されます。 ②指標と目標 当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO２排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げています。 2023年度（2023年４月～2024年３月）のCO２排出量は以下の通りです。 なお、CO２排出量は、行政への報告にあわせて、行政年度にて算出しております。 CO２排出量（稼働客室１室当たり）：2013年度比21.9％削減（2013年度のCO２排出量：10.6kg-CO２）2023年度（2023年４月～2024年３月）8.2kg-CO２ （５）人的資本 当社グループにおいては「人財」が競争力の源泉であり、当社グループで働く日々が「自由で」「一人一人が輝き」「ワクワク・成長実感のある」旅をしているような環境にすることを方針とすると同時に、その実現がホテル事業の強化・拡大に寄与すると考えております。 これらの実現のために、2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらを踏まえて策定した、戦略目標の実現のために社員が心掛けるべき行動基準を明文化した「Greens Criteria」を導入いたしました。 ①戦略 当社グループにおいては、持続的な企業価値の向上には、人的資本への取組が最も重要であると考えています。 すべての従業員が、最大限に力を発揮するために、「働きがい（ＥＳ）向上」「人材確保」「人材育成」を主テーマとして取り組んでいます。 ＜働きがい向上＞ 働きがいについては、経営ビジョンになぞらえて、「従業員の当社で働く日々が、自由で、一人一人が輝き、ワクワク・成長実感のある、旅をしているような会社にする」を目標として、環境整備を進めています。 中でも、独自の制度として、都道府県単位で勤務地を選べる「勤務地区分制度」においては、34.5％の社員が、全国勤務を希望しています。 全国勤務者が安心して勤務できるよう「転勤一時金の拡充」「帰省旅費の支給」などを導入し、目標である40％達成を推進しています。 また、「トラベラー制度」では、公募で選ばれた社員が全国の当社運営ホテルを１～２か月単位で勤務し、様々な仲間とふれあいながら経験を積んでいくことで「旅をしているような働き方」を体現しています。 なお、ワークライフバランス向上策として、法定を超える育児支援制度（産前休暇や育児短時間勤務期間の延長）の導入や、産前・育休前の面談や復帰前後の面談、育休期間中の定期的な情報発信により、安心して仕事と育児を両立できるようにしています。 ＜人材確保＞ 労働力人口の減少による人材不足が課題となる中、人材確保策としては、学卒社員対象のコース別採用の導入や、性別・採用区分・国籍・年齢に関係なく、様々な属性からの採用を強化しています。 同時に、離職防止策として、定期面談の実施や、相談窓口の設置なども行い、定着の促進を図っています。 ＜人材育成＞ 育成については、新本社にさまざまな研修に対応できるフロアを設置し新本社をまなびの発信拠点として、対面・ＷＥＢを使い分けながら、新入社員から経営層に至るまで、さまざまな教育機会を創出し、キャリアアップを支援する制度や、公的資格取得補助制度など自己啓発支援に取り組んでいます。 ②指標と目標 当社グループは、上記「a.戦略」に記載した取り組みに係る指標として、下記の指標を用いております。 テーマ指標目標当連結会計年度の実績働きがい向上全国勤務の希望者40％34.2％人材確保定着率（３年以上在籍者率）86.5％87.6％人材育成公的資格取得新規取得件数300件312件 その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。 https://www.kk-greens-recruit.com/data |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、2019年にグリーンズグループ2030年CSR宣言「『環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業』を目指します」を策定し、下記のテーマ及びマテリアリティ（重点課題）のもと、活動を推進しています。 2024年７月より新たなサステナビリティ推進体制へと移行するとともに、2026年６月期を始期とする次期中期経営計画において、体制や機能の強化を図ってまいります。 また、本CSR宣言、３つの下部委員会の方針に基づいて掲げるテーマに沿って、サステナビリティを推進してまいります。 ①環境 （エネルギーと資源利用の最適化、環境や社会に配慮した調達、環境に配慮したサービスの提供）②コミュニティ支援 （コラボレーションによる地域貢献、地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり）③人 （多様な人材の活躍と平等な機会の提供、お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供）テーママテリアリティ（重点課題）具体的な取り組み環境CO２排出量の削減・再生可能エネルギーの導入・省エネ機器の導入・プラスチック製消耗品の使用量削減、プラスチックから環境へ配慮した素材への変更ホテル業界において、世界基準の取り組みを日本で実施する・チョイスホテルズインターナショナルがグローバルに推進する環境イニシアチブプログラム「Room to be Green」の基準準拠環境配慮購買を推進し、持続可能な認証ラベル商品の取引を行う・ホテル内で使用するティッシュペーパーやトイレットペーパー、洗剤等の、環境認証ラベル商品への切り替えコミュニティ＜移＞地域の活性化、地域ごとの魅力を発信する・本社所在地である三重県産品の販売イベント参加による、三重県の魅力発信・ホテルの朝食に、地産地消メニューを導入＜食＞「食」の分野における当社事業・地元企業の活性化・こどもの居場所づくりを目的とした、こども食堂の開催・三重県内企業とのパートナーシップによる商品開発等の取り組み推進・フードロスの取り組み＜住＞自治体のニーズに応じて、安全に、安心して住み続けられる地域づくりに貢献する・「かけこみステーションホテル」の登録・店舗が所在する各自治体との災害協定締結人＜人材開発・次世代育成＞・将来の観光分野やホテル業界を担う人材を育成するために、将来世代に対して教育を実施する・アクティブシニア世代が長く生き生きと働けるような新しい働き方を提案・実現することで、観光分野の労働人口底上げに寄与する・幼稚園、保育園での出張マナー講習実施・小学生を対象とした、お仕事体験の検討・中学生、高校生の職場体験及びSDGs講習の受け入れ・特別支援学校へのマナー講師派遣・パート社員の雇用上限年齢を80歳まで引き上げ・シニア職種限定採用を実施＜健康経営・女性活躍推進＞現役世代の活躍を実現するために、健康に働ける職場環境を整備するとともに、女性が働きやすい環境を整備する・従業員の健康増進施策の検討、施策実施・従業員の運動機会提供の検討、施策実施・従業員の食生活改機会となるイベントの実施・女性が働きやすい制度の構築・同業他社の女性社員との意見交換会への参加＜お客様の心と体が元気になるサービスの提供＞お客様が健康で実りある生活を送るために、心と体が元気になるサービスを提供する・客室で手軽にできる体操の考案、推進・こだわりの寝具開発および提供・歩く習慣づくりのための企画の提供 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高の状況に係るリスクについて 当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。 ①国内景気及び個人消費の動向について 当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②訪日外国客の減少について 当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。 訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ③競争激化について当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。 当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。 また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動について当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。 係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。 ⑤自然災害・事故・感染症の発生等について当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。 しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥収益構造について当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦固定資産に係るリスクについて当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）業務運営上のリスクについて①風評について 当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②法的規制等について当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。 具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。 旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。 また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。 また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。 ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。 建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。 また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。 さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。 そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。 当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③情報システム・情報管理について当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。 ④個人情報の漏えいについて 当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。 当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤食中毒や食品管理について当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。 品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、ロシアおよびウクライナの情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。 同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。 （３）フランチャイズ契約について当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。 チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。 本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。 ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。 また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。 加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。 これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。 また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （４）店舗に係る差入保証金について当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。 差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。 しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）建物について当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。 しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。 当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。 ・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）会計基準変更に伴うリスク 当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。 また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.当期の経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。 一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。 2024年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年５月第２次速報、2024年６月第１次速報）によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年５月の延べ宿泊者数は5,390万人泊（前年同月比＋5.0％、2019年同月比＋4.9％）、６月は5,039万人泊（前年同月比＋6.3％、2019年同月比＋10.0％）と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っておりますこのような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80％前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。 当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。 また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。 営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3％、客室単価は前年同期比17.8％増の9,777円、売上高は前年同期比12.4％増の34,499百万円となりました。 三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。 また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。 一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年３月18日に四日市シティホテル（三重県四日市市）、2024年５月13日にホテルエコノ金沢駅前（石川県金沢市）を閉店いたしました。 営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2％、客室単価は前年同期比6.3％増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4％増の6,469百万円となりました。 なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0％、客室単価は前年比16.5％増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円（前期比12.4％増）、営業利益5,019百万円（前期比35.8％増）、経常利益4,829百万円（前期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。 (注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。 ２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。 月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。 株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ ｂ.当期の財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。 うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。 これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。 負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。 うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。 これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。 固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。 これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は29.4％となりました。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。 収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。 収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。 支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）チョイスブランド（百万円）34,499112.4オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）6,469112.4合 計（百万円）40,969112.4（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。 うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。 これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。 （負債合計）負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。 うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。 これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。 固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産合計）純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。 これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は29.4％となりました。 2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は40,969百万円（前期比12.4％増）となりました。 比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上高の増加等により売上原価は27,520百万円（前期比4.5％増）、販売費及び一般管理費は8,429百万円（前期比31.6％増）となりました。 （営業利益）売上の増加により、営業利益は5,019百万円（前期比35.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。 3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。 アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。 その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。 また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （提出会社）１．シンジケートローン契約 2021年３月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの返済期日が2023年３月に到来したため、契約金額及び最終返済期日を見直し、2023年３月28日に総額13,000百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）にて契約を更新しました。 トランシェＡ トランシェＢ トランシェＣ形態 ファシリティ貸付（シンジケーション方式コミットメントライン） 資本的劣後ローン貸付（シンジケーション方式タームローン） タームローン（シンジケーション方式タームローン）契約金額 7,000百万円 3,000百万円 3,000百万円借入日 2023年３月31日（コミットメント開始日） 2021年３月31日 2023年３月31日最終返済期日 2025年３月31日（コミットメント終了日） 2028年３月31日 2028年12月28日資金使途 既存借入の借換えを含む運転資金借入先 アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、株式会社商工組合中央金庫（注）トランシェＢにつきましては、契約の見直しはありません。 ２．チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。 契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2033年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること 対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う 解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。 ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。 ２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。 （２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。 契約締結日店舗による（対象店舗数：96店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約 対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う ３．第三者割当による優先株式の発行 当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。 ）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。 これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。 本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。 なお、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受人とするＢ種優先株式の発行に関し、近畿中部広域復興支援ファンドとの間で締結した株式投資契約について、アフターコロナの中、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等もあり、客室稼働率及び客室単価はコロナ禍以前の水準を大幅に上回り、当社業績は堅調に回復したことから、将来の配当負担の軽減を目的に、2023年８月14日、Ｂ種優先株式を償還（普通株式への転換）する内容で本投資契約の一部を変更する変更覚書を締結いたしました。 また、当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づいた自己株式（2021年10月19日に第三者割当の方法で発行したＢ種優先株式）を消却することを決議し、消却いたしました。 Ａ種優先株式の内容は、「４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 また、Ａ種優先株式の割当先は以下の通りです。 株式の種類割当先払込期日株数金額Ａ種優先株式ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合2021年10月19日4,000株4,000百万円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,029百万円であります。 その主なものは、既存店の改修や新規出店に伴う建物及び差入保証金であります。 なお、当連結会計年度における新規出店、および既存店の大規模改装等の状況は、次のとおりであります。 事業所名所在地区分客室数開業月・改装月コンフォートイン名古屋栄駅前愛知県名古屋市中区新規出店2402023年12月コンフォートホテルERA京都東寺京都府京都市南区改装1822023年９月コンフォートホテルERA神戸三宮兵庫県神戸市中央区改装2192023年９月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）コンフォートホテル四日市（三重県四日市市）チョイスブランドホテル運営設備1,39313－(－)[－]171,4247（7）コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市中村区）チョイスブランドホテル運営設備1,1887－（－)[778.88]1021,2986（5）コンフォートホテル中部国際空港（愛知県常滑市）チョイスブランドホテル運営設備58319(2,071.08)[6,637.14]1564906（8）コンフォートホテル石垣島(沖縄県石垣市)チョイスブランドホテル運営設備54－(－)[2,645.02]3543644（5）コンフォートスイーツ東京ベイ（千葉県浦安市）チョイスブランドホテル運営設備－－－(－)[7,275.11]3273278（10）hotel aroundTAKAYAMA(岐阜県高山市)チョイスブランドホテル運営設備00－(－)[3,305.79]93939（17）コンフォートホテルその他68店舗チョイスブランドホテル運営設備322337382(2,547.93)[67,387.37]5,0206,062517（415）チョイスブランド合計－－2,916371702(4,619.01)[88,029.31]6,07010,060557（467）久居グリーンホテル（三重県津市）オリジナルブランドホテル運営設備752156(2,336.52)[－]－2334（8）伊賀上野シティホテル（三重県伊賀市）オリジナルブランドホテル運営設備9320(333.46)[1,405.90]1141464（4）ホテルグリーンパーク津（三重県津市）オリジナルブランドホテル運営設備02－(－)[7,247.12]10010255（31）グリーンズホテルその他19店舗オリジナルブランドホテル運営設備134109－(－)[25,685.91]464708117（146）オリジナルブランド合計－－219117176(2,669.98)[34,338.93]6781,191180（189）本社その他（三重県四日市市他）全社(共通)本社及び賃貸設備他1,134531,014(4,890.21)1122,31468（26）合計－－4,2705421,8926,86113,567805（682) (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社チョイスホテルズジャパン本社等(東京都中央区他)チョイスブランド本社－0－(－)606019（1）（注)１．帳簿価額の「その他」は主にリース資産、ソフトウエア、差入保証金及び長期前払費用であります。 ２．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備（土地、建物等）として、以下のものがあります。 なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容年間賃借料（百万円）コンフォートホテル中部国際空港（愛知県常滑市）他73店舗チョイスブランドホテル運営設備8,901ホテルグリーンパーク津（三重県津市）他21店舗オリジナルブランドホテル運営設備1,537 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。 設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定し、当社と調整の上実施しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,029,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,971,733 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式314非上場株式以外の株式5103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13株式累積投資取引 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行136,680130,414（保有目的）円滑な事業運営ならびに取引関係等の維持のため。 なお、株式累積投資により増加しております。 （定量的な保有効果）（注）無9454ＡＮＡホールディングス株式会社800800（保有目的）業界の動向把握のため。 （定量的な保有効果）（注）無22株式会社共立メンテナンス960480（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）（注）無22株式会社アメイズ1,4001,400（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）無11藤田観光株式会社200200（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、検証を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資取引 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 藤田観光株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社新緑三重県四日市市笹川５丁目10-122,50018.02 株式会社ＴＭ三重県四日市市笹川５丁目10-121,70012.25 村木 雄哉三重県四日市市1,0607.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125113.69 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２（常任代理人香港上海銀行東京支店）２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋３丁目11-１）4483.23 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）4383.16 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）4213.04 村木 敏雄三重県四日市市3502.52 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社株 株式会社ＳＢＩ証券式会社ＳＢＩ 株式会社ＳＢＩ証券証券）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3412.47 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3272.36計－8,09958.38（注）上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年６月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社新緑三重県四日市市笹川５丁目10-1225,00018.03 株式会社ＴＭ三重県四日市市笹川５丁目10-1217,00012.26 村木 雄哉三重県四日市市10,6047.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125,1193.69 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２（常任代理人香港上海銀行東京支店）２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋３丁目11-１）4,4853.24 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）4,3823.16 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）4,2143.04 村木 敏雄 （注）１三重県四日市市3,5002.52ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3,4192.47 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,2712.36計－80,99458.42（注）１．上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年６月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 ２．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所所有株式数（千株）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号200.14ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ1601.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5714.12計－7525.42 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式101155,552 当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式101株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,080,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,080,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式 （注）１．12,886,200992,063－13,878,263Ａ種優先株式（注）２．6,000－2,0004,000Ｂ種優先株式（注）１．500－500－合計12,892,700992,0632,50013,882,263（注）１．普通株式の増加992,063株及びＢ種株式の減少500株は、2023年８月14日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合により取得請求権が行使され、Ｂ種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります２．Ａ種株式の減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式 （注）１．9,742101－9,843Ａ種優先株式（注）２．－2,0002,000－Ｂ種優先株式（注）３．－500500－合計9,7422,6012,5009,843（注）１．普通株式の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。 ３．Ｂ種優先株式の増加500株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少500株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社グリーンズ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グリーンズの連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産を6,809百万円計上しており、また、提出会社である株式会社グリーンズは有形固定資産を6,809百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社グループは、減損損失118百万円を計上した。 会社グループは、固定資産の減損にあたり、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類している。 また、事業用資産については、管理会計の単位にグルーピングしている。 会社グループの事業用資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計と当該固定資産の帳簿価額との対比を行っている。 会社グループは事業計画に基づき各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っているが、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の作成にあたりインバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定を置いている。 会社が作成した事業計画は重要な仮定を含むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した固定資産の減損について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の計上の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候有無の判定を検討するにあたり、継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・減損の兆候があると判断された売却予定資産について、減損の認識の検討を実施するため、以下の手続を実施した。 -正味売却価額に関して、会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価し、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの合理性を検討した。 ・減損の兆候があると判断された事業用資産について、減損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施した。 -経営者等への質問を行い今後の事業予測等を理解した。 -事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 -事業計画の重要な仮定について、不合理な点がないかを検討した。 ２．繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,429百万円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち1,395百万円（評価性引当額控除後）は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、主に税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を認識している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画に基づき実施されており、固定資産の減損同様、一定の仮定を置いている。 この将来の課税所得は会社が作成した事業計画に基づくものであり、重要な仮定を含むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に係る判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類、一時差異等加減算前課税所得の見積り、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・経営者等によって承認された予算と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる予算の信頼性について、以下の検討を実施した。 -経営者等への質問を行い今後の事業予測等を理解した。 -予算の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 -予算の重要な仮定について、不合理な点がないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンズの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グリーンズが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グリーンズの連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産を6,809百万円計上しており、また、提出会社である株式会社グリーンズは有形固定資産を6,809百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社グループは、減損損失118百万円を計上した。 会社グループは、固定資産の減損にあたり、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類している。 また、事業用資産については、管理会計の単位にグルーピングしている。 会社グループの事業用資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計と当該固定資産の帳簿価額との対比を行っている。 会社グループは事業計画に基づき各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っているが、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の作成にあたりインバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定を置いている。 会社が作成した事業計画は重要な仮定を含むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した固定資産の減損について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の計上の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候有無の判定を検討するにあたり、継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・減損の兆候があると判断された売却予定資産について、減損の認識の検討を実施するため、以下の手続を実施した。 -正味売却価額に関して、会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価し、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの合理性を検討した。 ・減損の兆候があると判断された事業用資産について、減損の認識の検討を実施するため、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性について、以下の検討を実施した。 -経営者等への質問を行い今後の事業予測等を理解した。 -事業計画の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 -事業計画の重要な仮定について、不合理な点がないかを検討した。 ２．繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,429百万円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち1,395百万円（評価性引当額控除後）は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、主に税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を認識している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画に基づき実施されており、固定資産の減損同様、一定の仮定を置いている。 この将来の課税所得は会社が作成した事業計画に基づくものであり、重要な仮定を含むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に係る判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類、一時差異等加減算前課税所得の見積り、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・経営者等によって承認された予算と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる予算の信頼性について、以下の検討を実施した。 -経営者等への質問を行い今後の事業予測等を理解した。 -予算の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 -予算の重要な仮定について、不合理な点がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,429百万円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産のうち1,395百万円（評価性引当額控除後）は、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金によるものである。 会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、主に税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産を認識している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画に基づき実施されており、固定資産の減損同様、一定の仮定を置いている。 この将来の課税所得は会社が作成した事業計画に基づくものであり、重要な仮定を含むとともに経営環境に影響を受け不確実性を伴うことから、経営者の判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に係る判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類、一時差異等加減算前課税所得の見積り、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・経営者等によって承認された予算と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる予算の信頼性について、以下の検討を実施した。 -経営者等への質問を行い今後の事業予測等を理解した。 -予算の前提となる仮定の合理性を検討するため経営者等と協議した。 -予算の重要な仮定について、不合理な点がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社グリーンズ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンズの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損損失118百万円を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 ２．繰延税金資産の回収可能性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、繰延税金資産1,425百万円を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損損失118百万円を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 ２．繰延税金資産の回収可能性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、繰延税金資産1,425百万円を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、繰延税金資産1,425百万円を計上した。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 102,000,000 |
| その他、流動資産 | 176,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,270,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 542,000,000 |
| 土地 | 1,892,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 103,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,809,000,000 |
| ソフトウエア | 131,000,000 |
| 無形固定資産 | 132,000,000 |
| 投資有価証券 | 117,000,000 |
| 長期前払費用 | 704,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,425,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,164,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 824,000,000 |
| 未払金 | 1,357,000,000 |
| 未払法人税等 | 62,000,000 |
| 未払費用 | 1,467,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 57,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,170,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,434,000,000 |
| 株主資本 | 7,695,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,000,000 |
| 負債純資産 | 26,493,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,517,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,563,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,981,000,000 |
| 営業外収益 | 101,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 284,000,000 |
| 営業外費用 | 288,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 226,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,000,000 |
| 法人税等調整額 | -348,000,000 |
| 法人税等 | -285,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| その他の包括利益 | 24,000,000 |
| 包括利益 | 4,913,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,913,000,000 |
| 剰余金の配当 | -375,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,456,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,888,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,720,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,829,000,000 |
| 売掛金 | 2,554,000,000 |
| 契約負債 | 194,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 104,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 992,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,357,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -821,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -590,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,7277,720売掛金2,1462,544原材料及び貯蔵品116103前払費用961964その他40132貸倒引当金△0△2流動資産合計9,99211,462固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 4,432※１,※２ 4,270工具、器具及び備品（純額）※２ 403※２ 543土地※１ 1,828※１ 1,892リース資産（純額）※２ 139※２ 103建設仮勘定2－有形固定資産合計6,8066,809無形固定資産109136投資その他の資産 投資有価証券76117長期貸付金8－差入保証金5,6385,920繰延税金資産1,0931,429その他95762貸倒引当金△33△25投資その他の資産合計6,8798,205固定資産合計13,79415,151資産合計23,78626,614 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金1,0881,194短期借入金※３,※４ 2,600※３,※４ 2,600１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 821※１,※３ 824未払金1,3381,356未払費用7081,477未払法人税等6462未払消費税等523730その他※５ 321※５ 403流動負債合計7,4678,649固定負債 長期借入金※１,※３ 10,227※１,※３ 9,402資産除去債務549612その他175124固定負債合計10,95110,139負債合計18,41918,789純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金3,2511,170利益剰余金2,0216,534自己株式△8△9株主資本合計5,3637,795その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金328その他の包括利益累計額合計328純資産合計5,3677,824負債純資産合計23,78626,614 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 36,439※１ 40,969売上原価26,33727,520売上総利益10,10113,448販売費及び一般管理費※２ 6,404※２ 8,429営業利益3,6975,019営業外収益 違約金収入3648助成金収入8612受取賃貸料412その他7325営業外収益合計20198営業外費用 支払利息144284借入手数料2023その他590営業外費用合計406288経常利益3,4924,829特別利益 固定資産売却益※３ 43※３ 0特別利益合計430特別損失 固定資産除却損※４ 27※４ 1減損損失※５ 163※５ 118解体撤去費用239106特別損失合計430226税金等調整前当期純利益3,1054,603法人税、住民税及び事業税6462法人税等調整額△1,150△348法人税等合計△1,086△285当期純利益4,1914,888親会社株主に帰属する当期純利益4,1914,888 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益4,1914,888その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1024その他の包括利益合計※ 10※ 24包括利益4,2024,913（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2024,913 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1003,433△2,170△81,354当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △181 △181親会社株主に帰属する当期純利益 4,191 4,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1814,191－4,009当期末残高1003,2512,021△85,363 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△7△71,347当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △181親会社株主に帰属する当期純利益 4,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101010当期変動額合計10104,020当期末残高335,367 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1003,2512,021△85,363当期変動額 剰余金の配当 △375 △375親会社株主に帰属する当期純利益 4,888 4,888自己株式の取得 △2,080△2,080自己株式の消却 △2,080 2,080－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,0804,512△02,431当期末残高1001,1706,534△97,795 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高335,367当期変動額 剰余金の配当 △375親会社株主に帰属する当期純利益 4,888自己株式の取得 △2,080自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242424当期変動額合計24242,456当期末残高28287,824 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,1054,603減価償却費559536減損損失163118固定資産売却損益（△は益）△43△0固定資産除却損271受取利息及び受取配当金△2△2支払利息144284売上債権の増減額（△は増加）△164△398棚卸資産の増減額（△は増加）△1412仕入債務の増減額（△は減少）139105借入手数料2023未払消費税等の増減額（△は減少）141206未払金の増減額（△は減少）40675未払費用の増減額（△は減少）128767その他4044小計4,8356,357利息及び配当金の受取額22利息の支払額△144△282法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△64△64営業活動によるキャッシュ・フロー4,6296,013投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△767△590有形固定資産の売却による収入1471無形固定資産の取得による支出△33△70投資有価証券の取得による支出△3△3差入保証金の差入による支出△30△365差入保証金の回収による収入17380長期前払費用の取得による支出－△691その他△25△18投資活動によるキャッシュ・フロー△539△1,658財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7,000－長期借入れによる収入883－長期借入金の返済による支出△773△821配当金の支払額△181△375借入手数料の支払額△202△3自己株式の取得による支出－△2,080ファイナンス・リース債務の返済による支出△102△82財務活動によるキャッシュ・フロー△7,376△3,362現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,287992現金及び現金同等物の期首残高10,0156,727現金及び現金同等物の期末残高※ 6,727※ 7,720 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,8066,809減損損失163118 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当期において、一部の資産グループに減損の兆候があると認められたため、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,0931,429 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当期においては、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）減価償却累計額5,075百万円4,829百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債181百万円194百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度70.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度29.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売手数料3,917百万円5,278百万円給料及び賞与7941,176減価償却費90104貸倒引当金繰入額△9△5 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）土地32百万円－百万円建物及び構築物90工具、器具及び備品1－計430 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物24百万円0百万円工具、器具及び備品21その他－0無形固定資産－0計271 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額12百万円37百万円組替調整額－－ 税効果調整前1237 税効果額△1△12 その他有価証券評価差額金1024 その他の包括利益合計1024 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会Ａ種優先株式24040,000.002023年６月30日2023年９月29日Ｂ種優先株式2040,000.002023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式318利益剰余金23.002024年６月30日2024年９月27日Ａ種優先株式160利益剰余金40,109.592024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定6,727百万円7,720百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物6,7277,720 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度－百万円であります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内2,4162,499１年超10,6888,471合計13,10410,970 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。 また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。 差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後29年であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。 さらに、保証金差入先の倒産等のリスクが顕在化した場合には、速やかに差入保証金の50％相当額を貸倒引当金の計上等の措置を講じることでリスクの低減に努めます。 また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を実施しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券 その他有価証券（*2）6262－（2）長期貸付金（含１年内回収予定分）9 貸倒引当金（*3）△7 11△0（3）差入保証金5,6385,536△101資産計5,7015,600△101（1）長期借入金（含１年内返済予定分）11,04811,045△2負債計11,04811,045△2（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式14（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券 その他有価証券（*2）103103－（2）差入保証金5,920 貸倒引当金（*3）△25 5,8955,549△346資産計5,9995,652△346（1）長期借入金（含１年内返済予定分）10,22710,216△10負債計10,22710,216△10（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式14（*3）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金6,640－－－売掛金2,146－－－長期貸付金80－－差入保証金5262,0366072,466合計9,3222,0376072,466 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金7,651－－－売掛金2,544－－－差入保証金7552,1008222,241合計10,9522,1008222,241 （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,600－－－－－長期借入金8218248248244,3243,430合計3,4218248248244,3243,430 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,600－－－－－長期借入金8248248244,3245482,882合計3,4248248244,3245482,882 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式62－－62資産計62－－62 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式103－－103資産計103－－103 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1－1差入保証金－5,536－5,536資産計－5,538－5,538長期借入金－11,045－11,045負債計－11,045－11,045 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－5,549－5,549資産計－5,549－5,549長期借入金－10,216－10,216負債計－10,216－10,216 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資 産(1) 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 長期貸付金（含１年内回収予定分） 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3) 差入保証金 差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 負 債(1) 長期借入金（含１年内返済予定分） 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式62565(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計62565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計62565 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1015743(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1015743連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式22△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計22△0合計1035943 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業所税25百万円 24百万円固定資産449 449資産除去債務186 208税務上の繰越欠損金 (注)２3,939 2,337その他19 48繰延税金資産小計4,621 3,068 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,872 △941 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△604 △621 評価性引当額小計 (注)１△3,477 △1,562繰延税金資産合計1,143 1,505繰延税金負債 建物（資産除去債務）△47 △63その他有価証券評価差額金△1 △12繰延税金負債合計△49 △75繰延税金資産（負債）の純額1,093 1,429（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－3,9393,939評価性引当額－－－－－△2,872△2,872繰延税金資産－－－－－1,0661,066(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－2,3372,337評価性引当額－－－－－△941△941繰延税金資産－－－－－1,3951,395(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割2.0 1.4評価性引当額の増減△71.1 △41.6その他0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.0 △6.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高563百万円549百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－60時の経過による調整額67資産除去債務の履行による減少額△21△4期末残高（１年内履行予定分を含む）549612 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 合計宿泊売上35,378顧客との契約から生じる収益35,378その他の収益1,060外部顧客への売上高36,439 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 合計宿泊売上39,612顧客との契約から生じる収益39,612その他の収益1,356外部顧客への売上高40,969 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 重要な取引が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 重要な取引が存在しないため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額△108.12円264.22円１株当たり当期純利益305.33円338.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益284.93円－ （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）(1) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1914,888普通株主に帰属しない金額（百万円）260241（うち優先配当額（百万円））(260)(160)（うち配当優先株式に係る償還差額（百万円））(－)(80)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,9314,647普通株式の期中平均株式数（株）12,876,45813,749,186 (2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）20－（うち優先配当額（百万円））(20)(－)普通株式増加数（株）992,063－（うちＢ種種類株式（株））(992,063)(－) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,6002,6000.70－１年以内に返済予定の長期借入金8218240.72－１年以内に返済予定のリース債務5257－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,2279,4022.912053年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9723－2025年～2029年その他有利子負債－－－－合計13,79912,907－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8248244,324548リース債務12720 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,03220,71730,54740,969税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,5503,3994,4284,603親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5343,3674,3814,888１株当たり四半期（当期）純利益（円）110.05238.16306.37338.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）110.05127.8168.7827.91（注）当社は2024年6月28日にＡ種優先株式2,000株を取得及び消却しております。 そのため、（累計期間）における１株当たり四半期（当期）純利益及び（会計期間）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎に、配当優先株式に係る償還差額等を含んで算定しております。 また、第１四半期から第３四半期における（会計期間）１株当たり四半期当期純利益の算定上、普通株式に帰属しない金額から上記株式に係る優先配当額を控除して算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,5567,597売掛金※２ 2,145※２ 2,554原材料及び貯蔵品112102前払費用956959その他※２ 131※２ 176貸倒引当金△0△2流動資産合計9,90211,387固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,390※１ 4,230構築物4139工具、器具及び備品403542土地※１ 1,828※１ 1,892リース資産139103建設仮勘定2－有形固定資産合計6,8066,809無形固定資産 ソフトウエア104131その他10無形固定資産合計105132投資その他の資産 投資有価証券76117関係会社株式2020出資金11長期貸付金8－長期前払費用88704差入保証金5,6385,920繰延税金資産1,0891,425貸倒引当金△33△25投資その他の資産合計6,8898,164固定資産合計13,80015,106資産合計23,70326,493 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,089※２ 1,194短期借入金※４ 2,600※４ 2,600１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 821※１,※３ 824リース債務5257未払金※２ 1,374※２ 1,357未払費用6801,467未払法人税等6362未払消費税等497720前受金181194預り金87149その他02流動負債合計7,4488,629固定負債 長期借入金※１,※３ 10,227※１,※３ 9,402リース債務9723資産除去債務549612その他77101固定負債合計10,95110,139負債合計18,40018,769純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 その他資本剰余金3,2511,170資本剰余金合計3,2511,170利益剰余金 利益準備金3232その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,9246,401利益剰余金合計1,9566,434自己株式△8△9株主資本合計5,2997,695評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金328評価・換算差額等合計328純資産合計5,3037,724負債純資産合計23,70326,493 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 36,470※１ 41,062売上原価※１ 26,338※１ 27,517売上総利益10,13213,545販売費及び一般管理費※１,※２ 6,471※１,※２ 8,563営業利益3,6604,981営業外収益 違約金収入3648助成金収入8612受取賃貸料412その他※１ 75※１ 27営業外収益合計203101営業外費用 支払利息144284借入手数料2023その他590営業外費用合計406288経常利益3,4574,793特別利益 固定資産売却益430特別利益合計430特別損失 固定資産除却損261減損損失163118解体撤去費用239106特別損失合計430226税引前当期純利益3,0714,567法人税、住民税及び事業税6362法人税等調整額△1,145△348法人税等合計△1,081△286当期純利益4,1524,853 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高1003,4333,433324△2,233△2,196当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △181△181 当期純利益 4,1524,152特別償却準備金の取崩 △44－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△181△181－△44,1574,152当期末残高1003,2513,25132－1,9241,956 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△81,327△7△71,320当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △181 △181当期純利益 4,152 4,152特別償却準備金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計－3,97110103,982当期末残高△85,299335,303 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1003,2513,251321,9241,956当期変動額 剰余金の配当 △375△375自己株式の取得 自己株式の消却 △2,080△2,080 当期純利益 4,8534,853株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,080△2,080－4,4774,477当期末残高1001,1701,170326,4016,434 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△85,299335,303当期変動額 剰余金の配当 △375 △375自己株式の取得△2,080△2,080 △2,080自己株式の消却2,080－ －当期純利益 4,853 4,853株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 242424当期変動額合計△02,39624242,421当期末残高△97,69528287,724 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産6,8066,809減損損失163118 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,0891,425 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権93百万円54百万円短期金銭債務117103 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高31百万円93百万円 売上原価22 販売費及び一般管理費9581,010営業取引以外の取引による取引高22 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2020 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業所税25百万円 24百万円固定資産449 448資産除去債務186 208税務上の繰越欠損金3,923 2,333その他17 48繰延税金資産小計4,603 3,063 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,859 △941 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△604 △620 評価性引当額小計 (注)１△3,464 △1,562繰延税金資産合計1,138 1,501繰延税金負債 建物（資産除去債務）△47 △63その他有価証券評価差額金△1 △12繰延税金負債合計△49 △75繰延税金資産（負債）の純額1,089 1,425（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割2.1 1.4評価性引当額の増減△71.5 △41.7その他0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.2 △6.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,39010926(24)2424,2302,963構築物4130（0)439176工具、器具及び備品4033173(1)1755421,390土地1,82815590（90)－1,892－リース資産13911－(－)47103287建設仮勘定25053－－－計6,806647174(118)4696,8094,817無形固定資産ソフトウエア104760（－)50131－その他1－－（－)00－計105760（－)50132－ （注）１．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金332827 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月末日毎年12月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.kk-greens.jp/ir/株主に対する特典１．毎年12月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、当社が運営するホテル、レストラン、宴会場で使用可能な株主優待割引券（1,000円券）を次のとおり、３月上旬に送付しております。 100株以上200株未満所有の株主 2,000円分（1,000円券２枚）200株以上500株未満所有の株主 4,000円分（1,000円券４枚）500株以上1,000株未満所有の株主 8,000円分（1,000円券８枚）1,000株以上10,000株未満所有の株主 10,000円分（1,000円券10枚）10,000株以上所有の株主 20,000円分（1,000円券20枚） ２．３年以上継続保有する株主に対し、保有株式数に応じた株主優待割引券を上記に追加して送付しております。 ※３年以上継続保有とは、権利が確定する12月末日現在の株主名簿を含む、過去の６月末日、12月末日の株主名簿に同一の株主番号にて７回以上連続で記載され、且つ毎年12月末日時点の当社株主名簿において200株以上保有している株主を対象といたします。 なお、株主名簿に記載の株主番号が変更になった場合は、変更が生じた時点から新たに当社株式を保有しているものといたします。 200株以上500株未満所有の株主 1,000円分（1,000円券１枚）500株以上1,000株未満所有の株主 2,000円分（1,000円券２枚）1,000株以上10,000株未満所有の株主 5,000円分（1,000円券５枚）10,000株以上所有の株主 10,000円分（1,000円券10枚） （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書 事業年度 第60期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日 東海財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日 東海財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書 第61期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日 東海財務局長に提出 第61期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日 東海財務局長に提出 第61期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日 東海財務局長に提出 （4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2023年９月28日 東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）22,90915,71125,43736,43940,969経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,514△8,346△2,0213,4924,829親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,334△8,803△2,1784,1914,888包括利益（百万円）△4,336△8,807△2,1754,2024,913純資産額（百万円）6,003△2,9331,3475,3677,824総資産額（百万円）17,42217,29625,93223,78626,614１株当たり純資産額（円）466.21△227.80△414.29△108.12264.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△336.62△683.68△169.20305.33338.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－284.93－自己資本比率（％）34.46△16.955.1922.5729.40自己資本利益率（％）△52.08△573.54－124.8474.12株価収益率（倍）－－－4.395.69営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,591△7,616△1,0294,6296,013投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△925△929△2,253△539△1,658財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,1768,1329,416△7,376△3,362現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,2953,88110,0156,7277,720従業員数（人）717705671678824（外、平均臨時雇用者数）(664)(579)(608)(642)(683)（注）１．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために第60期以前についても百万円単位で表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）22,94715,73525,46436,47041,062経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,488△8,265△2,0403,4574,793当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△4,308△8,722△2,1964,1524,853資本金（百万円）1,9481,948100100100発行済株式総数 普通株式(株)12,886,20012,886,20012,886,20012,886,20013,878,263Ａ種優先株式(株)－－6,0006,0004,000Ｂ種優先株式(株)－－500500－純資産額（百万円）5,913△2,9411,3205,3037,724総資産額（百万円）17,31917,28725,87423,70326,493１株当たり純資産額（円）459.28△228.42△416.32△113.15257.01１株当たり配当額（円）10.00－－9.0023.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△334.58△677.37△170.62302.33335.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－282.15－自己資本比率（％）34.15△17.015.1022.3729.16自己資本利益率（％）△52.41△586.81－125.3974.51株価収益率（倍）－－－4.435.74配当性向（％）－－－2.986.86従業員数（人）690668632637805（外、平均臨時雇用者数）(664)(579)(608)(642)(682)株主総利回り（％）32.139.240.789.5129.5（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,5617377251,5612,566最低株価（円）3263914315471,296（注）１．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第57期、第58期及び第59期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために第60期以前についても百万円単位で表示しております。 |