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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6227-5577（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1928年10月 1947年６月1990年６月 1994年10月 1995年７月1996年４月1998年６月2004年４月 2005年３月 2005年12月2006年３月 2006年９月 2006年10月 2007年２月2007年12月 2008年10月 2010年８月2010年９月2010年12月 2011年３月 2011年11月2011年12月 2012年４月 2012年７月 2012年10月2013年３月2014年１月2015年６月2017年９月 2017年12月 2018年６月2018年12月2019年３月 2020年３月2020年９月2021年４月 2022年４月2023年２月2024年７月大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。 ドコモショップを開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。 一般第二種電気通信事業者認可を取得株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始株式会社堺電機製作所（子会社）を売却地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社）移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡指名委員会等設置会社へ移行株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社）株式会社One Bright KOBEを設立（現連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡 [用語解説]注１.JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。 IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 注２.eおおさかCDC/ISPサービス:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。 注３.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。 注４.iDC:インターネットデータセンターの略。 インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。 注５.基盤ネットワークオペレーションセンター:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。 注６.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。 注７.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 ※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。 ※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。 ※SaaS：ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注３）やデジタルマーケットプレイス（注４）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。 具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注５）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注６）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 また、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。 収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。 なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7％と順調に増加しております。 さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール 地域情報クラウドにおけるサービス契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約件数9391,1001,240 サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ガブクラ「SMART L-Gov」自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。 SMART L-Gov CMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMART L-Gov APPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMART L-Gov OPEN DATA：オープンデータ管理システムSMART ALERT：緊急時の広報支援サービスガブクラ「GaaS」（Government as a Service）自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。 住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。 ガブクラ「Open-gov Platform」自治体及び公的機関スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。 ラクリザ自治体及び公的機関公共施設の予約を容易に行えるインターフェースを兼ね揃えた、行政DXをリードするクラウド型予約システム。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注７）サービスである“CiEMSシリーズ”（注８）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注９）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約台数25,97427,12828,323 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2022年６月2023年６月2024年６月契約台数188224311 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。 テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナプロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。 連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。 」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注10）を実現してまいります。 連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。 注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。 注３.ガバメントクラウド:国の全ての行政機関（中央省庁・独立行政法人など）や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。 注４.デジタルマーケットプレイス:複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。 注５.CMS:Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。 注６．GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。 注７.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 注８.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 注９.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 注10.スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ノースディテール（注）３札幌市中央区17,625デジタルガバメントモビリティ・サービス（ソフトウエア開発）100.0ソフトウエア開発の外注経営指導役員の兼任株式会社ストークス（注）４、５兵庫県西宮市10,000 スマートベニュー（プロバスケットボールクラブ運営） 63.8スポンサー契約経営指導資金の援助役員の兼任株式会社One Bright KOBE（注）３神戸市中央区869,975 スマートベニュー（アリーナ運営） 80.0経営指導債務保証役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は48,901千円であります。 ５．株式会社ストークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 611,362千円② 経常損失（△） △91,087〃③ 当期純損失（△） △91,422〃④ 純資産額 △48,901〃⑤ 総資産額 729,180〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルガバメント166モビリティ・サービス51スマートベニュー35全社（共通）28合計280 （注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 （2）提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）19137歳4ヶ月5年5ヶ月4,635 セグメントの名称従業員数（名）デジタルガバメント104モビリティ・サービス32スマートベニュー35全社（共通）20合計191 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ４．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。 （3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２16.0100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。 当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。 これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円）KPI（連結）：営業利益2027年６月期（予想）デジタルガバメントセグメント484モビリティ・サービスセグメント284スマートベニューセグメント608全社費用△530連結全社846 （単位：百万円）KPI（連結）：MRR2027年６月期（予想）デジタルガバメントセグメント88モビリティ・サービスセグメント71合計159 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略クラウド市場は引き続きクラウドファースト（注１）の流れを前提としながら、当社事業領域である行政デジタル化やモビリティIoT市場の拡大が見込まれております。 また、クラウドサービスによりデータを取得し、データ連携基盤によってオープンデータなどその他のデータと連携、そして解析する流れも顕著であり、フィジカルなまちの中にデータを活用することで地域課題の解決を目指すスマートシティへの展開も期待されています。 デジタルガバメントセグメントでは、自治体のデジタル化を推進することで、地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しております。 今後も行政向けデジタルマーケットプレイスやガバメントクラウドを背景に行政デジタル化をさらに深化させ、MRRの獲得強化による安定的な収益と、地域社会に利便と価値を創造する事業を推進してまいります。 次に、モビリティ・サービスセグメントにおいては、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。 他方、祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業は外的環境もあり営業損失が先行していたため、2024年７月をもってその事業を譲渡いたしました。 今後は、“Kuruma Base”による建機レンタルの無人化やモビリティ業界における2024年問題の解決に繋がる取り組み、法人車両の管理、商用車市場への参画など、磨き上げてきたモビリティIoT技術を活用した自社サービスの充実を目指すとともに、大口顧客との業務提携による事業拡大へも取り組んでまいります。 最後に、スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業を予定するGLION ARENA KOBE（注２）における、貸館事業や協賛獲得、ホスピタリティサービスの提供、テナントリーシングなど基盤となる収益を獲得しながら、データの利活用を踏まえたスマートシティ領域への展開を図ってまいります。 フルデジタルで実装されるアリーナ内での消費行動からデータを連携したスマートシティモデルへ、成長産業と政府が位置付けるスタジアム・アリーナをベースに、スポーツやライブエンターテイメントが持つ共感力をまちづくりに活かしてまいります。 また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。 さらにガバナンス強化という観点では、すでに移行している指名委員会等設置会社での機関運営の高度化を進め、業務執行の役割と責任の明確化、スピード感をもった経営を実現してまいります。 ５年間続いた事業ポートフォリオの入れ替えに目処を立てることができましたので、今後は次の50年通用する事業体へ現状の方針をブレさせずに、さらに深化していくことが求められます。 当社グループの業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、データ利活用を踏まえたまちづくりへの投資や人的資本への投資を急ぐなど経営基盤を強固なものにすることで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。 所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注３）においては、全ての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。 一方、世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。 当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。 そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、特に自然災害発生時の大量のアクセス集中においても安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。 当社グループといたしましては、更なる安心・安全なサービス提供のためにクラウド環境の移設など計画的に整備を進めることにより、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略当社グループでは、すでに47都道府県へのシステム導入を行っており全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透する中、自治体や法人企業向けに引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。 また、新規事業であるスマートべニューにおいても、新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、そのような体制強化を図ってまいります。 さらに全ての事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。 常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、行政デジタル化の実現に向けたデジタルガバメント事業やCASE（注４）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、そしてGLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。 このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。 財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。 競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。 エンゲージメントサーベイの導入など、引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施するとともに、遠隔地採用などを含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。 また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。 ⑥ 安定的な収益基盤の確立2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡いたしました。 その中では一定の投資が必要な状況であり５期連続で営業赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終え、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。 [用語解説]注１.クラウドファースト:企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。 注２.GLION ARENA KOBE:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。 2024年２月に名称を「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」と決定した。 注３.生成AI:データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。 注４.CASE:Connected（繋がる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会の公器として永続する事業主体になる。 そして変わりゆく時代を創造する主体者となる。 」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （2）戦略（人的資本について）①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。 人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。 また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。 さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。 その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。 また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として４回目の「くるみん」認定を2023年３月24日付で取得しております。 （3）指標及び目標当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 当連結会計年度においての管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。 |
| 戦略 | （2）戦略（人的資本について）①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。 人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。 また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。 さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。 その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。 また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として４回目の「くるみん」認定を2023年３月24日付で取得しております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 当連結会計年度においての管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。 人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。 また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。 さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。 その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。 また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として４回目の「くるみん」認定を2023年３月24日付で取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 当連結会計年度においての管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク（1）当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループのクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関並びに法人を主たる顧客としております。 全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 またデジタルガバメントにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。 すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により受注件数の減少が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合他社による影響について当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。 当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。 しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令規制についてインターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。 現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。 また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 クラウドソリューション事業のデジタルガバメントにおける地域情報クラウドにおいては、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。 当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談を行い、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性があり、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。 また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権の侵害について過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク（1）自然災害等について当社グループの本社及び各事業所（当社グループが貸借しているデータセンター含む）は、大阪府及び東京都、兵庫県、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。 このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・免震構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。 しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）システム障害について当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。 クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしており、その上で24時間365日の監視体制を敷いております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の変動について当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。 このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。 一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高779,072935,0251,125,547975,0733,814,719営業損失（△）△189,240△114,648△349△4,186△308,424経常損失（△）△189,717△113,623△2,646△6,545△312,532 （注）上記の第２四半期、第３四半期、第４四半期の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。 （4）新規事業への取り組みについて当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。 地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なDX化による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えた住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。 モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。 また、新たなセグメントであるスマートべニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）企業買収及び業務提携について当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。 既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）事業戦略の見直しについて当社グループは、今後益々広範化・複雑化するデジタル領域における社会システムに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。 デジタルガバメントやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。 このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）訴訟等の可能性当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。 当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。 訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業体制に関するリスク（1）特定の人物への依存について当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、代表執行役社長 渋谷順が代表を務める株式会社コモンズ＆センスが所有する当社株式を、当社の銀行借入の担保として差し入れております。 また、代表執行役社長 渋谷順による当社債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上残存しておりますが、当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。 今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。 （2）人材の確保について当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。 一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加え、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策など、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連する市場動向としましては、行政デジタル化の進展を見込む自治体向け情報システム市場においては、行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。 しかし依然大手ベンダーのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。 モビリティIoT市場においては、社用車の減少や自動車メーカーの品質不正問題に起因する出荷停止などの影響を受けるものの、運送や建設業界の2024年に端を発する人材不足による無人化などのニーズは急速に高まっております。 スタジアム・アリーナ市場におきましては、全国で新たな計画、新たな参入企業が後を絶たず、非常に活況となってきておりますが、実態的な成果となるのはこれから３年程度と考えられます。 スマートシティ市場は、政府の補助金が尽きれば終了という歪な構造は変わらず、まだまだ実態的な成果を伴っているとは言えない状況であります。 また金融面での視点では、当連結会計年度において日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響がありましたが、今後さらに影響は顕在化すると思料しております。 このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、2020年からの事業ポートフォリオ入替の最終年度として、携帯電話販売代理店事業の譲渡、データセンター事業の終了、物販であるカーソリューション事業の譲渡、ソフトウェア開発会社の買収、大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）運営会社の設立などを完了又は準備を終え、業績回復への足掛かりを築く最終年度でありました。 ここまでコロナ禍の中でも整理や投資活動を行ってまいりましたが、次年度以降再び成長軌道に乗せる準備は整ってきたと考えております。 このように事業投資が膨らむ一方で、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースとしつつ、スマートべニューでの貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,814,719千円（前期比1.5％減）、営業損失は308,424千円（前期は74,907千円の損失）、経常損失は312,532千円（前期は75,678千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円（前期は48,525千円の損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。 具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。 自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。 また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。 他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円（前期比12.2％減）、セグメント利益は245,114千円（前期比39.8％減）となりました。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。 新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。 以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円（前期比6.0％減）、セグメント利益は193,686千円（前期比32.8％減）となりました。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。 さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は641,203千円（前期比73.8％増）、セグメント損失は271,419千円（前期は268,216千円の損失）となりました。 各事業の売上構成は、以下のとおりです。 （単位：千円、％）セグメントの名称2023年６月期2024年６月期（当期）対前期増減率売上高構成比売上高構成比デジタルガバメント1,948,97850.31,711,28844.9△12.2モビリティ・サービス1,555,34540.21,462,22738.3△6.0スマートベニュー369,0259.5641,20316.873.8合計3,873,348100.03,814,719100.0△1.5 ②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、4,037,483千円となり、前連結会計年度末と比べ171,368千円の増加となりました。 流動資産は2,458,542千円となり、前連結会計年度末と比べ557,861千円の減少となりました。 その主たる要因は、現金及び預金が612,447千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,575,245千円となり、前連結会計年度末と比べ731,129千円の増加となりました。 その主たる要因は、リース資産が77,402千円、建設仮勘定が573,957千円、ソフトウエア仮勘定が42,920千円、敷金及び保証金が25,651千円増加したことによるものであります。 繰延資産は3,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。 その主たる要因は、株式交付費が1,781千円減少したことによるものであります。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、1,878,637千円となり、前連結会計年度末と比べ453,695千円の増加となりました。 流動負債は1,329,616千円となり、前連結会計年度末と比べ213,167千円の増加となりました。 その主たる要因は、契約負債が276,464千円増加したことによるものであります。 固定負債は549,020千円となり、前連結会計年度末と比べ240,527千円の増加となりました。 その主たる要因は、長期借入金が131,506千円増加、リース債務が73,447千円増加したことによるものであります。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は2,158,846千円となり、前連結会計年度末と比べ282,327千円の減少となりました。 その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が189,950千円増加したものの、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,911千円の計上により利益剰余金が432,050千円減少したこと及び非支配株主に帰属する当期純損失の計上により非支配株主持分が40,226千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ487,552千円増加し、1,726,858千円となりました。 当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、増加した資金は26,563千円（前期は、21,083千円の資金の減少）となりました。 これは主に、減価償却費135,044千円、契約負債の増加額276,464千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失360,479千円等の資金の減少によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、増加した資金は354,568千円（前期は、54,713千円の資金の減少）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入1,100,000千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出619,588千円、無形固定資産の取得による支出100,191千円等の資金の減少によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、増加した資金は106,420千円（前期は、148,598千円の資金の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入216,640千円、非支配株主からの払込みによる収入189,030千円の資金の増加と、短期借入金の純増減額127,820千円、配当金の支払額83,004千円等の資金の減少によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ｂ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）デジタルガバメント4,92915.2モビリティ・サービス358,209△7.4スマートベニュー19,40338.3合計382,542△5.6 ｃ．受注実績当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）デジタルガバメント1,711,288△12.2モビリティ・サービス1,462,227△6.0スマートベニュー641,20373.8合計3,814,719△1.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析（売上高、売上総利益及び営業利益）当連結会計年度における売上高は3,814,719千円（前期比1.5％減）となりました。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。 具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。 自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。 また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。 他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円（前期比12.2％減）、セグメント利益は245,114千円（前期比39.8％減）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。 新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。 以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円（前期比6.0％減）、セグメント利益は193,686千円（前期比32.8％減）となりました。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。 さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は641,203千円（前期比73.8％増）、セグメント損失は271,419千円（前期は268,216千円の損失）となりました。 売上原価は2,657,406千円（前期比2.6％増）となりました。 主たる要因は、スマートベニューセグメントの興行及びチーム運営費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,157,313千円（前期比9.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加等により、1,465,737千円（前期比7.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は308,424千円（前期は74,907千円の損失）となりました。 （営業外損益及び経常損失）営業外収益は、違約金収入を5,822千円、賃貸料収入7,110千円を計上したこと等により15,821千円（前期比85.8％増）となりました。 営業外費用は、支払利息を8,993千円、賃貸収入原価6,341千円を計上したこと等により19,929千円（前期比114.6％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は312,532千円（前期は75,678千円の損失）となりました。 （特別損失及び税金等調整前当期純損失）特別損失は、主に固定資産の収益性の低下による減損損失47,935千円を計上したことにより47,946千円（前年同期は247千円）となりました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は360,479千円（前期は75,889千円の損失）となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）法人税等合計（法人税等調整額を含む）を28,659千円、非支配株主に帰属する当期純損失40,226千円を計上しました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は348,911千円（前期は48,525千円の損失）となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。 そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年６月期から2027年６月期までの「第３次中期経営計画（ローリング版）」において2027年６月期の連結営業利益目標を846百万円として掲げております。 2025年６月期におきましては、連結営業利益目標を68百万円としております。 ③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローに関する分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、子会社への出資金、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。 また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。 当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）合弁会社設立に関する契約契約会社名契約締結先内容合弁会社契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）株式会社NTTドコモ合弁会社株主間契約等株式会社One Bright KOBE2021年９月16日 （2）建物賃貸借の予約に関する契約連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2022年12月20日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とGLION ARENA KOBEに関する建物の定期建物賃貸借予約契約を締結しております。 （3）資本業務提携に関する契約契約会社名契約締結先内容契約期間契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）ウイングアーク1st株式会社（業務提携）以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行う。 a. 行政手続きデジタル化の事業開発b. GLION ARENA KOBEを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発c. 新規ビジネスの開発及び既存事業の強化（資本提携）当社が2023年３月に実施した第三者割当増資においてウイングアーク1st株式会社が普通株式415,000を引受。 2023年２月14日から2026年２月13日まで2023年２月14日 （4）事業譲渡に関する契約当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、2024年７月31日を以って株式会社コシダテックに対して、モビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約の締結、及び2024年７月31日付で事業の譲渡を実施しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主に事業用ソフトウエアの開発投資及びGLION ARENA KOBE開業に向けた設備投資を実施しました。 当連結会計年度の設備投資等の総額は838,263千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 （1）デジタルガバメント当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発中心とする総額48,213千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）モビリティ・サービス当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額43,855千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）スマートベニュー当連結会計年度は、GLION ARENA KOBE開業に向けた工事費用の支払を中心とする総額740,844千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）全社（共通）当連結会計年度は、オフィスのレイアウト変更等により総額5,350千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年６月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社（大阪市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス全社（共通）事業所設備88,82625,978128,8112,24014,541260,397150東京事業所（東京都中央区）全社（共通）事業所設備15,888345―――16,23319都城BPOセンター（宮崎県都城市）デジタルガバメント事業所設備17,907506―――18,41422S-Cube iDC（堺市北区）デジタルガバメントデータセンター―949―――949―データセンター（大阪市北区）デジタルガバメントデータセンター―16,632120――16,752― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、商標権及び建設仮勘定の合計であります。 なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。 ３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ４．上記の内、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（大阪市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス全社（共通）事業所設備128,930東京事業所（東京都中央区）全社（共通）事業所設備34,348都城BPOセンター（宮崎県都城市）デジタルガバメント事業所設備7,707S-Cube iDC（堺市北区）デジタルガバメントデータセンター4,620データセンター（大阪市北区）デジタルガバメントデータセンター36,212 （2）国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計株式会社ノースディテール本社（札幌市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス事業所設備20,6754,74683――25,50589株式会社One Bright KOBEアリーナ（神戸市中央区）スマートベニューアリーナ設備―5,488―80,744645,658731,890― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、商標権及び建設仮勘定の合計であります。 なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。 ４．上記のうち、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社ノースディテール本社（札幌市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス事業所設備42,358 （3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（注）１総額（千円）既支払額（千円）提出会社 本社（大阪市中央区） デジタルガバメントデジタルガバメントの収益拡大のためのソフトウエア148,0197,632自己資金及び増資資金2024年３月2026年10月― 本社（大阪市中央区） デジタルガバメントデジタルガバメントの収益拡大のための建物附属設備52,5254,6082023年８月2025年３月― 本社（大阪市中央区） モビリティ・サービスモビリティ・サービスの収益拡大のためのソフトウエア115,0001,2142024年５月2027年４月― 本社（大阪市中央区） モビリティ・サービスモビリティ・サービスの収益拡大のための工具、器具及び備品16,200―2024年９月2027年６月―連結子会社株式会社One Bright KOBEアリーナ（神戸市中央区）スマートベニュースマートベニューの収益拡大のためのソフトウエア47,00065,205自己資金及び増資資金2023年２月2025年４月―スマートベニューの収益拡大のための工具、器具及び備品494,064578,648（注）２2023年５月2025年４月―スマートベニューの収益拡大のための建物附属設備1,398,9332025年４月― （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ２．アリーナ設備については、設備の各内容ごとの工事費用が確定しておらず既支払額における各金額を合理的に算定することが困難なため、まとめて記載しております。 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,350,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,635,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,593非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,593,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 渋谷 一正大阪府高石市2,138,10020.57 渋谷 順兵庫県西宮市1,208,90011.63 ウイングアーク１st株式会社東京都港区六本木３丁目２番１号830,0007.99 株式会社コモンズ＆センス兵庫県西宮市仁川町３丁目14番９号576,0005.54 株式会社希実製作大阪府高石市千代田２丁目３番30号516,0004.97 島田 睦千葉県市川市425,5004.09 杉村 富生埼玉県草加市277,5002.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号154,7001.49 株式会社ライフスタイル兵庫県西宮市甲子園口２丁目24番24号145,0001.40 株式会社ベイエリア兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目２番13号142,4001.37 計―6,414,10061.72 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式287,490株があります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は154,700株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,996 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,080 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ベイエリア |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,679,800――10,679,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）287,490――287,490 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社スマートバリュー取締役会 御中 三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士古嶋 雅弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2021年４月１日に株式会社ストークスの株式を新たに取得した際にのれんを認識し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれん109,637千円、有形固定資産3,388千円、無形固定資産648千円を計上している。 当該のれんは、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしている。 当該資産グループの営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識している。 会社は減損損失の認識の判定にあたって、同社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画は、2025年４月の神戸アリーナ開業以降の売上高及び費用増加見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けるものである。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、プロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループの帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社ストークスに係るのれんを含む資産グループに係る固定資産について、減損損失の認識要否の判定結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性を評価するために事業責任者に質問し、資産グループに係る事業戦略及び事業計画に含まれる不確実性の要因を理解した。 ・事業計画の作成において、基礎資料との整合性検証やキャッシュ・フロー見積額の計算調べを実施することにより事業計画の正確性を確認した。 ・前連結会計年度に会社が作成した事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、当連結会計年度において会社が作成した事業計画の合理性・実現可能性を検討し、評価に当たっては、事業計画と実績との間で生じた差異の要因分析及び当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定である、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込みについて、利用可能な外部の関連公式サイトデータとの比較を実施し、2025年４月の神戸アリーナ開業時期や新リーグ開始時期との整合性を確認するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、不確実性が適切に織り込まれているかを検討した。 ・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマートバリューの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スマートバリューが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2021年４月１日に株式会社ストークスの株式を新たに取得した際にのれんを認識し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれん109,637千円、有形固定資産3,388千円、無形固定資産648千円を計上している。 当該のれんは、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしている。 当該資産グループの営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識している。 会社は減損損失の認識の判定にあたって、同社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画は、2025年４月の神戸アリーナ開業以降の売上高及び費用増加見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けるものである。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、プロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループの帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社ストークスに係るのれんを含む資産グループに係る固定資産について、減損損失の認識要否の判定結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性を評価するために事業責任者に質問し、資産グループに係る事業戦略及び事業計画に含まれる不確実性の要因を理解した。 ・事業計画の作成において、基礎資料との整合性検証やキャッシュ・フロー見積額の計算調べを実施することにより事業計画の正確性を確認した。 ・前連結会計年度に会社が作成した事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、当連結会計年度において会社が作成した事業計画の合理性・実現可能性を検討し、評価に当たっては、事業計画と実績との間で生じた差異の要因分析及び当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定である、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込みについて、利用可能な外部の関連公式サイトデータとの比較を実施し、2025年４月の神戸アリーナ開業時期や新リーグ開始時期との整合性を確認するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、不確実性が適切に織り込まれているかを検討した。 ・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2021年４月１日に株式会社ストークスの株式を新たに取得した際にのれんを認識し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれん109,637千円、有形固定資産3,388千円、無形固定資産648千円を計上している。 当該のれんは、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしている。 当該資産グループの営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識している。 会社は減損損失の認識の判定にあたって、同社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画は、2025年４月の神戸アリーナ開業以降の売上高及び費用増加見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定としている。 これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けるものである。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、プロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループの帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ストークスに係るのれんを含む資産グループに係る固定資産について、減損損失の認識要否の判定結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性を評価するために事業責任者に質問し、資産グループに係る事業戦略及び事業計画に含まれる不確実性の要因を理解した。 ・事業計画の作成において、基礎資料との整合性検証やキャッシュ・フロー見積額の計算調べを実施することにより事業計画の正確性を確認した。 ・前連結会計年度に会社が作成した事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、当連結会計年度において会社が作成した事業計画の合理性・実現可能性を検討し、評価に当たっては、事業計画と実績との間で生じた差異の要因分析及び当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定である、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込みについて、利用可能な外部の関連公式サイトデータとの比較を実施し、2025年４月の神戸アリーナ開業時期や新リーグ開始時期との整合性を確認するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、不確実性が適切に織り込まれているかを検討した。 ・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社スマートバリュー取締役会 御中 三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米﨑 直人 指定社員業務執行社員 公認会計士古嶋 雅弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリューの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ストークス株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末において、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）株式会社ストークス株式の評価に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている株式会社ストークス株式は260,824千円となっている。 会社は、取得原価と純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損処理の要否を判定している。 この方針のもと、会社は株式会社ストークスの実質価額を算定するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討している。 また、回復可能性の見積りや超過収益力の毀損の有無の判断の基礎となる事業計画は、将来の経営環境や経済情勢等の予測について、一定の仮定のもとで策定されている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、株式会社ストークス株式の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社ストークス株式の評価について主に以下の監査手続を実施し、その妥当性を評価した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・検討に用いた事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の確認、事業計画と実績との乖離の程度や乖離要因の分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。 ・株式の実質価額については、取得時に認識した超過収益力の毀損の有無の判断が適切になされていることを、取得時の事業計画と実績の乖離の累積的影響額の程度を勘案して検討を行った。 ・検討に用いた事業計画の合理性及び実行可能性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策をを講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ストークス株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末において、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）株式会社ストークス株式の評価に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている株式会社ストークス株式は260,824千円となっている。 会社は、取得原価と純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損処理の要否を判定している。 この方針のもと、会社は株式会社ストークスの実質価額を算定するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討している。 また、回復可能性の見積りや超過収益力の毀損の有無の判断の基礎となる事業計画は、将来の経営環境や経済情勢等の予測について、一定の仮定のもとで策定されている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、株式会社ストークス株式の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社ストークス株式の評価について主に以下の監査手続を実施し、その妥当性を評価した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・検討に用いた事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性の確認、事業計画と実績との乖離の程度や乖離要因の分析を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。 ・株式の実質価額については、取得時に認識した超過収益力の毀損の有無の判断が適切になされていることを、取得時の事業計画と実績の乖離の累積的影響額の程度を勘案して検討を行った。 ・検討に用いた事業計画の合理性及び実行可能性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ストークス株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,822,000 |
| その他、流動資産 | 166,203,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 143,297,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,582,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 85,437,000 |
| 建設仮勘定 | 583,257,000 |
| 有形固定資産 | 867,575,000 |
| ソフトウエア | 111,349,000 |
| 無形固定資産 | 282,362,000 |
| 投資有価証券 | 1,593,000 |
| 長期前払費用 | 10,938,000 |
| 繰延税金資産 | 83,557,000 |
| 投資その他の資産 | 425,307,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 360,740,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,753,000 |
| 未払金 | 90,936,000 |
| 未払法人税等 | 8,850,000 |
| 未払費用 | 16,152,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,039,000 |
| 賞与引当金 | 57,449,000 |
| 繰延税金負債 | 2,377,000 |
| 資本剰余金 | 1,035,210,000 |
| 利益剰余金 | 233,897,000 |
| 株主資本 | 2,159,640,000 |
| 非支配株主持分 | 469,214,000 |
| 負債純資産 | 3,158,239,000 |
PL
| 売上原価 | 1,996,720,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,004,720,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -146,929,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 210,026,000 |
| 営業外収益 | 260,859,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,905,000 |
| 営業外費用 | 47,063,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000 |
| 特別損失 | 47,946,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,878,000 |
| 法人税等調整額 | 19,781,000 |
| 法人税等 | 28,659,000 |
PL2
| 包括利益 | -389,138,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -348,911,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -40,226,000 |
| 剰余金の配当 | -83,138,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 149,723,000 |
| 当期変動額合計 | -282,327,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -348,911,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,726,858,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -477,073,000 |
| 受取手形 | 121,000 |
| 売掛金 | 411,713,000 |
| 契約資産 | 62,772,000 |
| 契約負債 | 401,770,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,340,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,652,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,067,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 487,552,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,073,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,814,719,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 135,044,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 838,263,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,044,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,403,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,993,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,931,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,285,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,341,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,931,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,589,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,446,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,594,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,820,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,820,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,605,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,004,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -619,588,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,339,3061,726,858 受取手形10,986121 売掛金418,754411,713 契約資産42,58262,772 電子記録債権1,683― 商品110,33386,070 仕掛品9,4914,822 その他83,285166,203 貸倒引当金△20△18 流動資産合計3,016,4042,458,542 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）184,387143,297 工具、器具及び備品（純額）56,15655,582 リース資産（純額）8,03485,437 建設仮勘定9,300583,257 有形固定資産合計※ 257,879※ 867,575 無形固定資産 のれん125,880109,637 ソフトウエア128,447111,349 ソフトウエア仮勘定13,40556,325 その他2,7065,050 無形固定資産合計270,439282,362 投資その他の資産 投資有価証券1,5931,593 繰延税金資産100,96283,557 敷金及び保証金205,526231,178 その他7,715108,978 投資その他の資産合計315,797425,307 固定資産合計844,1151,575,245 繰延資産 創立費325207 株式交付費5,2693,488 繰延資産合計5,5953,695 資産合計3,866,1154,037,483 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金92,21285,926 短期借入金488,560360,740 １年内返済予定の長期借入金79,44091,753 リース債務6,62914,039 未払法人税等15,4408,850 契約負債125,306401,770 賞与引当金44,04657,449 その他264,815309,085 流動負債合計1,116,4491,329,616 固定負債 長期借入金247,120378,626 リース債務5,68179,128 繰延税金負債―2,377 資産除去債務55,56485,550 その他1253,337 固定負債合計308,492549,020 負債合計1,424,9411,878,637純資産の部 株主資本 資本金1,044,9441,044,944 資本剰余金1,114,9881,114,988 利益剰余金116,161△315,888 自己株式△154,411△154,411 株主資本合計2,121,6821,689,632 非支配株主持分319,491469,214 純資産合計2,441,1732,158,846負債純資産合計3,866,1154,037,483 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 3,873,348※1 3,814,719売上原価※2 2,589,025※2 2,657,406売上総利益1,284,3231,157,313販売費及び一般管理費※3 1,359,230※3 1,465,737営業損失（△）△74,907△308,424営業外収益 受取利息2114 助成金収入3,4611,075 違約金収入3,8075,822 賃貸料収入―7,110 その他1,2251,798 営業外収益合計8,51415,821営業外費用 支払利息7,4938,993 株式交付費償却1,4992,701 創立費償却141118 賃貸収入原価―6,341 その他1501,774 営業外費用合計9,28519,929経常損失（△）△75,678△312,532特別利益 新株予約権戻入益36― 特別利益合計36―特別損失 固定資産除却損※4 247※4 11 減損損失―※5 47,935 特別損失合計24747,946税金等調整前当期純損失（△）△75,889△360,479法人税、住民税及び事業税8,4278,878法人税等調整額26,81319,781法人税等合計35,24028,659当期純損失（△）△111,130△389,138非支配株主に帰属する当期純損失（△）△62,605△40,226親会社株主に帰属する当期純損失（△）△48,525△348,911 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△111,130△389,138包括利益△111,130△389,138（内訳） 親会社株主に係る包括利益△48,525△348,911 非支配株主に係る包括利益△62,605△40,226 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高959,4541,044,888254,539△124,4852,134,396150316,7062,451,252当期変動額 新株の発行85,49085,490 170,980 170,980剰余金の配当 △80,314 △80,314 △80,314親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48,525 △48,525 △48,525自己株式の取得 △50,331△50,331 △50,331自己株式の処分 △9,538 20,40610,868 10,868自己株式処分差損の振替 9,538△9,538 ― ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △15,390 △15,390 △15,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1502,7852,635当期変動額合計85,49070,099△138,377△29,925△12,713△1502,785△10,078当期末残高1,044,9441,114,988116,161△154,4112,121,682―319,4912,441,173 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,044,9441,114,988116,161△154,4112,121,682―319,4912,441,173当期変動額 新株の発行 ― ―剰余金の配当 △83,138 △83,138 △83,138親会社株主に帰属する当期純損失（△） △348,911 △348,911 △348,911自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―自己株式処分差損の振替 ― ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―149,723149,723当期変動額合計――△432,050―△432,050―149,723△282,327当期末残高1,044,9441,114,988△315,888△154,4111,689,632―469,2142,158,846 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△75,889△360,479 減価償却費130,354135,044 のれん償却額16,24216,242 減損損失―47,935 貸倒引当金の増減額（△は減少）△84△1 賞与引当金の増減額（△は減少）2,59313,403 受取利息及び受取配当金△21△14 支払利息7,4938,993 固定資産除却損24711 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△48,948△599 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,96728,931 仕入債務の増減額（△は減少）4,457△6,285 契約負債の増減額（△は減少）688276,464 前払費用の増減額（△は増加）△3,331△116,124 未払金の増減額（△は減少）△9,61645,004 未払消費税等の増減額（△は減少）△79,791△16,341 預り金の増減額（△は減少）65,597△41,528 その他△10514,931 小計4,91845,589 利息及び配当金の受取額2114 利息の支払額△7,320△8,446 法人税等の支払額△18,702△10,594 営業活動によるキャッシュ・フロー△21,08326,563投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入―1,100,000 有形固定資産の取得による支出△16,890△619,588 無形固定資産の取得による支出△35,828△100,191 敷金及び保証金の差入による支出△12,692△34,830 敷金及び保証金の回収による収入11,0369,179 その他△338― 投資活動によるキャッシュ・フロー△54,713354,568財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△139,440△127,820 長期借入れによる収入―216,640 長期借入金の返済による支出△91,114△72,820 株式の発行による収入167,532― 非支配株主からの払込みによる収入49,582189,030 自己株式の取得による支出△50,331― 自己株式の処分による収入10,754― リース債務の返済による支出△15,085△15,605 割賦債務の返済による支出△110― 配当金の支払額△80,384△83,004 財務活動によるキャッシュ・フロー△148,598106,420現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△224,395487,552現金及び現金同等物の期首残高1,463,7011,239,306現金及び現金同等物の期末残高※1 1,239,306※1 1,726,858 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ノースディテール 株式会社ストークス 株式会社One Bright KOBE ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～15年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルガバメントａ．ソフトウエアの受託開発契約ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｂ．ソフトウエア開発の準委任契約ソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ｃ．保守サービスの月額利用契約ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ②モビリティ・サービスａ．安全支援機器等の販売契約安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。 当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。 ｂ．ソフトウエアの受託開発契約ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｃ．保守サービス等の月額利用契約モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ③スマートベニューａ．プロバスケットボールクラブの広告等に係るスポンサー収入スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ｂ．アリーナ運営事業におけるスポンサー収入スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。 当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しています。 （5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法① 創立費５年間で均等償却しております。 ② 株式交付費３年間で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ノースディテール 株式会社ストークス 株式会社One Bright KOBE |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～15年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルガバメントａ．ソフトウエアの受託開発契約ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｂ．ソフトウエア開発の準委任契約ソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ｃ．保守サービスの月額利用契約ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ②モビリティ・サービスａ．安全支援機器等の販売契約安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。 当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。 ｂ．ソフトウエアの受託開発契約ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｃ．保守サービス等の月額利用契約モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ③スマートベニューａ．プロバスケットボールクラブの広告等に係るスポンサー収入スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ｂ．アリーナ運営事業におけるスポンサー収入スポンサーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。 当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しています。 （5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法① 創立費５年間で均等償却しております。 ② 株式交付費３年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 株式会社ストークスに係るのれんを含む固定資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん125,880109,637有形固定資産3,1063,388無形固定資産―648 合計128,986113,674 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、2021年４月１日に連結子会社である株式会社ストークスの株式を新たに取得した際に発生したものであり、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行うプロバスケットボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしております。 資産グループの営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じる可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を認識し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当連結会計年度において、株式会社ストークスが行うプロバスケットボールクラブ運営事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を認識しております。 当社は減損損失の認識の判定にあたって、当該子会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画は、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業以降の売上高及び費用増加見込み、並びにプロバスケットボールの新リーグ開始による影響等も織り込んだ計画となっており、将来のチケット収入及びスポンサー収入に基づく売上高見込み、試合運営費及び選手人件費に基づく費用見込み等が、当該事業計画策定における重要な仮定であります。 これらの仮定は、将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けますが、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）減価償却累計額438,303千円477,073千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給料及び手当314,824千円309,942千円支払手数料195,277 186,729 地代家賃129,596 121,972 賞与引当金繰入額12,699 10,759 貸倒引当金繰入額△20 △1 減価償却費11,201 10,067 おおよその割合 販売費3％3％ 一般管理費97 97 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）工具、器具及び備品20千円11千円建設仮勘定226 ― 計247 11 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）△3,076千円6,073千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式83,1388.002023年６月30日2023年９月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金62,3536.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）現金及び預金2,339,306千円1,726,858千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,100,000 ― 現金及び現金同等物1,239,306 1,726,858 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、スマートベニューセグメントにおける興行開催時のレンタル機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内170,717千円113,897千円１年超128,20814,311合計298,926128,208 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。 敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 借入金は、主に子会社の神戸アリーナ事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で11年であります。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金205,526196,301△9,225資産計205,526196,301△9,225長期借入金（※１）326,560325,956△603リース債務（※２）12,31012,089△221負債計338,870338,045△824 （※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※２）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※３）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式1,593 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金231,178210,607△20,571資産計231,178210,607△20,571長期借入金（※１）470,380468,094△2,285リース債務（※２）93,16898,8355,666負債計563,548566,9293,381 （※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※２）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※３）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※４）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,593 （表示方法の変更）「リース債務」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,339,306―――受取手形10,986―――売掛金418,754―――電子記録債権1,683―――敷金及び保証金5,3106,1363,728190,351合計2,776,0416,1363,728190,351 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,726,858―――受取手形121―――売掛金411,713―――敷金及び保証金6,5778,50861,858154,233合計2,145,2708,50861,858154,233 （注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金79,44079,71884,30045,1004,86033,142リース債務6,6293,669753719539―合計86,06983,38785,05345,8195,39933,142 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金91,753105,96266,76226,52226,522152,856リース債務14,03911,51211,88512,1288,82734,775合計105,793117,47578,64738,65135,349187,631 ２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―196,301―196,301資産計―196,301―196,301長期借入金―325,956―325,956リース債務―12,089―12,089負債計―338,045―338,045 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―210,607―210,607資産計―210,607―210,607長期借入金―468,094―468,094リース債務―98,835―98,835負債計―566,929―566,929 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）確定拠出制度への掛金支払額11,495千円10,923千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２615,600千円608,520千円賞与引当金13,978 18,671 未払事業税5,230 3,651 契約負債― 200,877 資産除去債務17,328 26,497 減価償却超過額85,559 63,790 資産調整勘定58,640 ― 棚卸資産評価損2,777 4,631 その他3,632 4,264 繰延税金資産小計802,746 930,904 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△605,174 △531,315 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,806 △297,639 評価性引当額小計（注）１△688,981 △828,955 繰延税金資産合計113,765 101,949 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△12,803千円△20,768千円繰延税金負債合計△12,803 △20,768 繰延税金資産純額100,962 81,180 （注）１．評価性引当額が139,973千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社ストークスにおいて税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が196,969千円減少したものの、当社、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が123,110千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が200,877千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）―2,12632,72421,079―559,670615,600評価性引当額―△2,126△32,724△21,079―△549,243△605,174繰延税金資産―――――10,426(b)10,426 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金615,600千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,426千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）――――28,690579,829608,520評価性引当額―――――△531,315△531,315繰延税金資産――――28,69048,514(b)77,204 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金608,520千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,204千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて１年から15年と見積り、割引率は0.1％から1.1％を使用して計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントのデータセンター事業で使用しておりますS-Cube iDCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額28,898千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。 詳細は「注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）期首残高55,428千円55,564千円有形固定資産取得による増加― 946 時の経過による調整額136 140 見積りの変更による増加額― 28,898 期末残高55,564 85,550 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じる債権（期首残高）410,860431,424顧客との契約から生じる債権（期末残高）431,424411,834契約資産（期首残高）14,19942,582契約資産（期末残高）42,58262,772契約負債（期首残高）124,618125,306契約負債（期末残高）125,306401,770 契約資産は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌月に受領しております。 契約負債は、自治体向け又はモビリティIoTのソフトウエア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの並びに連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがスポンサー契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの等であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,099千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,464千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。 その結果、注記対象となる重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。 具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。 さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,575703,535110,842837,952―837,952一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,925,402851,809258,1833,035,396―3,035,396顧客との契約から生じる収益1,948,9781,555,345369,0253,873,348―3,873,348その他の収益――――――外部顧客への売上高1,948,9781,555,345369,0253,873,348―3,873,348セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計1,948,9781,555,345369,0253,873,348―3,873,348セグメント利益又は損失（△）406,901288,212△268,216426,898△501,805△74,907セグメント資産673,824455,3971,674,8812,804,1021,062,0123,866,115その他の項目 減価償却費97,53125,261188122,9817,372130,354のれんの償却額――16,24216,242―16,242有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,58919,58920,49771,6761,01072,686 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,805千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,062,012千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額7,372千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,017648,462158,328812,808―812,808一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,705,271813,764482,8743,001,911―3,001,911顧客との契約から生じる収益1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719その他の収益――――――外部顧客への売上高1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719セグメント利益又は損失（△）245,114193,686△271,419167,381△475,806△308,424セグメント資産517,646469,0272,306,4843,293,159744,3244,037,483その他の項目 減価償却費89,19730,9888,122128,3086,735135,044のれんの償却額――16,24216,242―16,242減損損失47,449486―47,935―47,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,21343,855740,844832,9135,350838,263 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計当期末残高――125,880125,880―125,880 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計当期末残高――109,637109,637―109,637 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。 具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。 さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社コモンズ＆センス（注）１兵庫県西宮市100有価証券等の資産管理（被所有）直接 5.5役員の兼任担保の被提供当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供（注）２767,120―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100％を直接保有する会社であります。 ２．当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。 なお、保証料等の支払いは行っておりません。 取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社コモンズ＆センス（注）１兵庫県西宮市100有価証券等の資産管理（被所有）直接 5.5役員の兼任担保の被提供当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供（注）２566,480―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100％を直接保有する会社であります。 ２．当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。 なお、保証料等の支払いは行っておりません。 取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額204.16円162.58円１株当たり当期純損失（△）△4.80円△33.57円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△48,525△348,911普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△48,525△348,911普通株式の期中平均株式数（株）10,111,52410,392,310 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （事業譲渡）当社は、2024年７月31日を以って株式会社コシダテックに対して、モビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業（以下、「当該事業」という）を譲渡いたしました。 １．譲渡の理由当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。 ２．事業譲渡の概要（1）当該事業の内容リース車両向け物販事業を行っております。 （2）当該事業の経営成績前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当該事業（ａ）連結実績（ｂ）比率（ａ/ｂ）売上高479,733千円3,873,348千円12.4％売上総利益74,269千円1,284,323千円5.8％ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当該事業（ａ）連結実績（ｂ）比率（ａ/ｂ）売上高404,365千円3,814,719千円10.6％売上総利益58,924千円1,157,313千円5.1％ （3）当該事業の資産、負債の項目及び金額資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額棚卸資産18,849千円―― （4）譲渡価額及び決済の方法譲渡価額無償譲渡資産価額18,849千円決済方法現金による決済 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金488,560360,7401.13―１年以内に返済予定の長期借入金79,44091,7531.19―１年以内に返済予定のリース債務6,62914,039――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）247,120378,6261.202025年７月～2035年４月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）5,68179,128―2025年７月～2033年10月その他有利子負債――――合計827,430924,288―― （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、一部のリース契約においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金105,96266,76226,52226,522リース債務11,51211,88512,1288,827 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）779,0721,714,0982,839,6463,814,719税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△189,724△303,347△305,998△360,479親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△167,873△280,461△293,559△348,911１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△16.15△26.99△28.25△33.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.15△10.83△1.26△5.33 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金648,913380,187 受取手形10,986121 売掛金366,161354,216 契約資産42,58262,772 電子記録債権1,683― 商品110,16485,897 仕掛品10,6615,469 前払費用58,10094,344 その他※1 23,458※1 42,065 貸倒引当金△20△18 流動資産合計1,272,6931,025,055 固定資産 有形固定資産 建物153,545122,622 構築物8,121― 工具、器具及び備品49,95544,411 リース資産4,9282,240 建設仮勘定―4,608 有形固定資産合計216,549173,883 無形固定資産 商標権1,0951,084 ソフトウエア144,069128,932 ソフトウエア仮勘定7,1018,847 その他1,5121,512 無形固定資産合計153,778140,376 投資その他の資産 投資有価証券1,5931,593 関係会社株式1,575,1351,575,135 出資金2020 長期前払費用7,32510,938 繰延税金資産71,944― 敷金及び保証金203,512228,970 その他350350 投資その他の資産合計1,859,8801,817,008 固定資産合計2,230,2082,131,268 繰延資産 株式交付費3,0641,915 繰延資産合計3,0641,915 資産合計3,505,9663,158,239 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 69,430※1 91,148 短期借入金488,560360,740 １年内返済予定の長期借入金79,44086,060 リース債務4,9222,464 未払金※1 81,608※1 90,936 未払費用15,03816,152 未払法人税等6,161― 契約負債53,53090,085 預り金75,33032,500 賞与引当金26,18324,006 その他54,7666,020 流動負債合計954,972800,114 固定負債 長期借入金199,120119,680 繰延税金負債―2,377 リース債務2,464― 資産除去債務46,32576,301 その他125125 固定負債合計248,034198,483 負債合計1,203,006998,598純資産の部 株主資本 資本金1,044,9441,044,944 資本剰余金 資本準備金1,035,2101,035,210 資本剰余金合計1,035,2101,035,210 利益剰余金 利益準備金2,2342,234 その他利益剰余金 繰越利益剰余金374,982231,663 利益剰余金合計377,216233,897 自己株式△154,411△154,411 株主資本合計2,302,9592,159,640 純資産合計2,302,9592,159,640負債純資産合計3,505,9663,158,239 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高3,112,6262,854,511売上原価※1 2,029,066※1 1,996,720売上総利益1,083,559857,791販売費及び一般管理費※1,2 978,824※1,2 1,004,720営業利益又は営業損失(△）104,735△146,929営業外収益 受取利息482 受取配当金※1 49,375※1 210,026 仕入割引0102 助成金収入3,0501,074 賃貸料収入―7,110 経営指導料※1 36,796※1 35,395 その他4,7597,068 営業外収益合計93,987260,859営業外費用 支払利息7,1385,905 株式交付費償却3831,149 賃貸収入原価―6,341 経営指導料原価34,96533,667 その他150― 営業外費用合計42,63847,063経常利益156,08466,866特別利益 新株予約権戻入益36― 特別利益合計36―特別損失 固定資産除却損24711 減損損失―47,957 特別損失合計24747,968税引前当期純利益155,87218,897法人税、住民税及び事業税4,7574,757法人税等調整額35,11374,321法人税等合計39,87079,078当期純利益又は当期純損失（△）116,001△60,180 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高959,454949,720―949,720当期変動額 新株の発行85,49085,490 85,490剰余金の配当 ―当期純利益又は当期純損失（△） ―自己株式の取得 ―自己株式の処分 △9,538△9,538自己株式処分差損の振替 9,5389,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計85,49085,490―85,490当期末残高1,044,9441,035,210―1,035,210 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,234348,833351,067△124,4852,135,755当期変動額 新株の発行 ― 170,980剰余金の配当 △80,314△80,314 △80,314当期純利益又は当期純損失（△） 116,001116,001 116,001自己株式の取得 ―△50,331△50,331自己株式の処分 ―20,40610,868自己株式処分差損の振替 △9,538△9,538 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―26,14926,149△29,925167,203当期末残高2,234374,982377,216△154,4112,302,959 新株予約権純資産合計当期首残高1502,135,905当期変動額 新株の発行 170,980剰余金の配当 △80,314当期純利益又は当期純損失（△） 116,001自己株式の取得 △50,331自己株式の処分 10,868自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150△150当期変動額合計△150167,053当期末残高―2,302,959 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,044,9441,035,210―1,035,210当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 ―当期純利益又は当期純損失（△） ―自己株式の取得 ―自己株式の処分 ―自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高1,044,9441,035,210―1,035,210 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,234374,982377,216△154,4112,302,959当期変動額 新株の発行 ― ―剰余金の配当 △83,138△83,138 △83,138当期純利益又は当期純損失（△） △60,180△60,180 △60,180自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―自己株式処分差損の振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△143,319△143,319―△143,319当期末残高2,234231,663233,897△154,4112,159,640 新株予約権純資産合計当期首残高―2,302,959当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △83,138当期純利益又は当期純損失（△） △60,180自己株式の取得 ―自己株式の処分 ―自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――当期変動額合計―△143,319当期末残高―2,159,640 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品２～15年 （2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルガバメントａ．ソフトウエア受託開発契約ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｂ．保守サービスの月額利用契約ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ②モビリティ・サービスａ．安全支援機器等の販売契約安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。 当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。 ｂ．ソフトウエア受託開発契約ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。 当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ｃ．保守サービス等の月額利用契約モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。 当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費３年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 株式会社ストークス株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（株式会社ストークス）260,824260,824 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等であって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。 この方針のもと、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討しております。 さらに、事業計画に基づく重要な仮定は、事業計画の前提となる将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けますが、一定の仮定をおいて株式会社ストークスの事業計画に当該影響を織り込んだ上で、当該事業年度末における関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の見積り及び超過収益力の毀損の有無の判断を行っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権19,156千円26,032千円短期金銭債務34,91732,305 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高386,378千円472,752千円営業取引以外の取引による取引高86,172245,500 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式1,575,135 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,575,135 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金93,951千円 173,362千円賞与引当金8,006 7,341未払事業税3,513 2,102資産除去債務14,166 23,332減損損失― 35,760減価償却超過額83,674 26,578関係会社株式評価損373,063 373,063棚卸資産評価損2,690 4,549その他3,474 2,709 繰延税金資産小計582,540 648,800税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△84,634 △170,802将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415,588 △461,824評価性引当額小計△500,222 △632,627繰延税金資産合計82,317 16,173 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10,373千円 △18,550千円 繰延税金負債合計△10,373 △18,550 繰延税金資産（負債）純額71,944 △2,377 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.7 △339.9住民税均等割3.1 25.2評価性引当額の増減1.4 700.7その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 418.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物153,54533,73842,663(42,663)21,998122,62281,073 構築物8,121―4,760(4,760)3,360―4,994 工具、器具及び備品49,95516,81536(25)22,32244,411346,094 リース資産4,928――2,6882,2405,824 建設仮勘定―4,608――4,608―有形固定資産計216,54955,16347,460(47,449)50,369173,883437,986無形固定資産 商標権1,095172―1821,084― ソフトウエア144,06967,020508(508)81,650128,932― ソフトウエア仮勘定7,1018,8477,101―8,847― その他1,512―――1,512―無形固定資産計153,77876,0407,609(508)81,832140,376― （注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金20182018賞与引当金26,18324,00626,18324,006 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.smartvalue.ad.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第76期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日近畿財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書第77期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。 第77期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出。 第77期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年９月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,958,6613,446,1783,805,3733,873,3483,814,719経常利益又は経常損失（△）（千円）△223,392△580,0008,228△75,678△312,532親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）32,901△1,407,5121,080△48,525△348,911包括利益（千円）32,901△1,407,51222,954△111,130△389,138純資産額（千円）3,583,9702,117,9132,451,2522,441,1732,158,846総資産額（千円）4,692,9162,740,3754,120,6563,866,1154,037,483１株当たり純資産額（円）359.65211.00212.60204.16162.58１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）3.31△140.540.11△4.80△33.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）3.28―0.11――自己資本比率（％）76.477.351.854.941.8自己資本利益率（％）0.9△49.40.1△2.3△18.3株価収益率（倍）377.3△5.14,572.7△83.5△11.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）392,459△938,336596,735△21,08326,563投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,007,948△236,366△1,175,706△54,713354,568財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△83,319△77,0951,271,990△148,598106,420現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,022,481770,6821,463,7011,239,3061,726,858従業員数（名）273276275278280 （注）１．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。 ２．第74期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第77期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,657,1793,116,6573,026,6433,112,6262,854,511経常利益又は経常損失（△）（千円）△156,237△518,12439,902156,08466,866当期純利益又は当期純損失（△）（千円）50,750△1,405,09837,766116,001△60,180資本金（千円）959,454959,454959,4541,044,9441,044,944発行済株式総数（株）10,264,80010,264,80010,264,80010,679,80010,679,800純資産額（千円）3,641,3992,177,7562,135,9052,302,9592,159,640総資産額（千円）4,695,0842,571,3543,569,6923,505,9663,158,239１株当たり純資産額（円）365.41216.96212.74221.60207.81１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）8.00（―）8.00（―）8.00（―）8.00（―）6.00（―）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）5.10△140.293.7611.47△5.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）5.05―3.7511.46―自己資本比率（％）77.584.759.865.768.4自己資本利益率（％）1.4△48.31.85.2△2.7株価収益率（倍）244.9△5.1133.835.0△68.4配当性向（％）156.9△5.7212.869.7△103.6従業員数(名)203194185194191株主総利回り（％）183.5106.376.963.263.4(比較指標：TOPIX（配当込み）)（％）（103.8）（132.1）（130.3）（149.3）（204.3）最高株価（円）1,3091,253731552562最低株価（円）635712394379351 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第77期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。 |